○（議事日程）
令和８年守山市議会３月定例月会議 会議録（第４日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第２３号まで、諮問第１号および
諮問第２号）ならびに一般質問）
討論、一部採決＜諮問第１号および諮問第２号＞
第２ 委員会付託（議第２号から議第２３号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第２３号まで、諮問第１号および
諮問第２号）ならびに一般質問）
討論、一部採決＜諮問第１号および諮問第２号＞
第２ 委員会付託（議第２号から議第２３号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １１番 田 中 尚 仁
１２番 西 村 弘 樹 １３番 福 井 寿美子
１４番 渡 邉 邦 男 １５番 新 野 富美夫
１６番 小 牧 一 美 １７番 筈 井 昌 彦
１８番 森 貴 尉 １９番 高 田 正 司
２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 辻 本 長 一
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
総合政策部長 長谷川 倫 人
総務部長 高 橋 厳 擁
環境生活部長 林 龍 史
環境生活部理事 藤 下 茂
健康福祉部長 武 内 俊 也
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 池 田 あづさ
建設部長 川 端 和 行
都市経済部長 筈 井 亨
上下水道事業所長 林 下 宜 史
監査委員事務局長 髙 橋 和 也
教育部長 神 藤 高 敏
財政課長 中 島 義 訓
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 嶋 本 昭
次長 西 田 剛
書記 西 村 千代子
書記 中 井 純 子
書記 松 下 拓 実
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再開 午前９時３０分 |
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○議長（田中尚仁） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和８年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第２３号まで、諮問第１号および諮問第２号）ならびに一般
質問） |
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○議長（田中尚仁） 日程第１、昨日に引き続き個人質問を行います。
３番北野裕也議員の質問を許します。
３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
この令和８年３月議会は、守山市の来年度の予算を議論する議会でございます。そこでまず、本日の一般質問の冒頭として私は、マクロ経済についての議論を市長とさせていただきたく思います。その理由のご説明をさせていただきます。
地方自治体である本市も自ら予算編成を行い、市民生活に直結する施策を展開しています。しかし、その財源や経済環境は国の政策、経済動向から大きな影響を受けます。国の景気や財政運営によって税収が変動し、地方交付税の配分にも大きく影響が及ぶため、地方であっても国の経済政策を他人事とはできません。
市民の暮らし、福祉、防災といった行政サービスの充実には、安定した財源が不可欠であり、その財源は主に税収や国からの支援によって支えられています。つまり本市が編成する予算規模も、使徒も国の経済状況次第で左右され、市民の生活に波及します。
そんな中、令和８年１月２３日に、本来であれば日本国の令和８年度予算が議論されるはずの通常国会が、高市総理によって冒頭解散され、２月８日に衆議院が投開票されました。自由民主党は単独で衆議院の３分の２を上回る３１６議席、日本維新の会は３６議席と与党だけで３５２席という巨大与党となりました。昨２月１８日に高市首相は、衆議院で３５４票を獲得され、内閣総理大臣に再任されました。
スライドの掲出をお願いします。
〔資料提示〕
高市政権は「責任ある積極財政」を旗頭に選挙を戦われ、就任会見でも重要な政策転換の本丸とおっしゃっておられます。私も政策的には一部賛成するところもあり、本日は責任ある積極財政を地方自治でどのように考えていくのかの議論を、市長にお願いしたく思います。
そこで、今回の選挙でも大きな論点となった国の財政運営について、本市としての立場をお伺いします。焦点となるのは、国債、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標、そして政府債務残高対ＧＤＰ比の３つの概念でございます。
説明が少し長くなりますが、前提として、これまで政府は、国と地方を合わせた債務残高がＧＤＰの２倍を超えている。将来世代に負担を先送りしないために財政健全化が急務であると説明し、プライマリーバランスの黒字化を財政運営の最重要目標として掲げてきました。確かに名目上の債務残高は膨大であり、表面的には借金が積み上がっているという印象を与えます。しかし、財政の持続可能性を考えるにあたっては、単なる絶対額ではなく、その構造と比率を精査する必要があるのではないでしょうか。
国債は政府の債務である一方、国内保有が中心である限り、民間部門にとっては金融資産という側面も持つという二面性を有しております。もちろんこの事実をもって問題が存在しないと断じることも適切ではありません。分配の構造、将来の負担額、金利環境、インフレとの関係など多面的な検討が不可欠であります。しかし、少なくとも国の借金イコールそのまま将来世代の純負担という単純化は、経済の全体構造を十分に捉えた理解とは言えないと私は考えています。
財政の持続可能性を図る上で本質的なのは、債務残高の水準そのものよりも、経済規模との関係、すなわち債務対ＧＤＰ比の推移でございます。論理的には、債務比率は金利レートの「Ｒ」、名目成長率グロスの「Ｇ」、そして基礎的財政収支の組合せによって動きます。いわゆるドーマー条件が示すのは、財政の目的が単なる黒字化ではなく、成長と負債の適切な関係を維持することにあるという点でございます。
スライドの掲出は終了です。
戦後日本において債務対ＧＤＰ比が急速に低下した背景には、名目成長の加速に加え、インフレや制度的要因、金融抑圧など複合的な要素が影響しております。しかし、重要なのは分母である名目ＧＤＰの動きが比率に決定的な影響を与えている構造でございます。当時、国民が実感していたのは、債務の重さよりも成長の実感でありました。
この視点に立つならば、経済性健全化の目的は、何でもプライマリーバランス黒字化ではなく、経済の潜在力を高めつつ、比率を安定させる妥当な赤字の範囲を見極めることにあると考えております。とりわけ経済が低迷し、需要不足が続く局面において、過度に黒字化を優先すれば、民間から資金を吸収し、成長率を押し下げ、結果として比率改善を遠ざける可能性もございます。
近年の政権は、生活を守り、成長をつくるという方針を掲げ、賃上げ促進や成長分野、戦略分野への重点投資を通じて供給力を高める方向へかじを切っています。減税や税制再設計の議論が十分かどうかは別として、成長と財政規律の両立が重要ではありますが、基本の成長をなくして健全化なしという方向性そのものは理論的にも整合的であると考えております。
そこで、市長にお伺いをします。国がこれまで考えてきたプライマリーバランス黒字化路線について、どのように評価をされていますか。国債を単純に「悪」と考え、必要な公共投資まで抑制する姿勢が持続可能性を高めるのか。それとも成長と財政規律の両立を目指すほうが合理的であるとお考えなのか、本市の立場から国の財政運営をどのように評価されたのか、お伺いをいたします。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） それでは、ご質問１項目目、国のプライマリーバランス黒字化路線について、お答えいたします。
まず、そもそも国の財政運営の方針そのものについて是非を論じる立場に私はございませんが、国のプライマリーバランス黒字化路線についての私の評価というご質問ですので、申し上げます。
まず、税収等の財源では膨張する歳出を賄うには全く足りないという国の財政状況の中で、市場の信認、マーケットの信認を受けつつ、大量の国債を発行し続けるために、財務省、内閣府、政府が考え出した苦肉の策なんだろうなと理解をしています。
まず、北野議員は「国債を単純に『悪』と捉え」と述べられましたが、ここを正確に言えば、日本の場合は建設国債と、いわゆる赤字国債という分け方、特例公債というように分けていますので、建設国債ではなく、いわゆる赤字国債を特例公債と整理し、抑制すべきもの、言わば「悪」と捉えているものです。
この点については、ＯＥＣＤ諸国において、国債を建設国債、赤字国債と区別する国はほとんどなく、日本独自の分類と認識していますが、これは建設されたストックが残り、将来世代もその効用を享受する建設国債に比べ、将来世代への単純なツケ回しである赤字国債は抑制すべきものという考えであり、一定の合理性があるものと認識をしています。
他方で、なぜＯＥＣＤ諸国がそのような区分をしていないかといえば、国の債務管理目標が日本と異なり、多くのＯＥＣＤ諸国では、議員仰せのとおり国の債務管理は、対ＧＤＰ比の債務残高や中期的に対ＧＤＰ比で減少していること等を目標としているため、そもそもそれが建設目的なのか赤字補高なのか目的で管理をする意味がない、必要がないからだと私は認識しています。
そして、例えばＥＵ加盟国では、この対ＧＤＰ比の債務残高はまず６０％以下にしようと。ただ、現実問題６０％以下にはできないので、６０％を超える国は中長期的に債務を削減する義務を負っており、実際にＥＵ加盟諸国の割合も６０％から９０％の範囲に、ほとんどの国がそうなっています。じゃあアメリカはどうかといえば、対ＧＤＰ比約１２０％、イギリスは約１００％、どちらも２０２５年末という状況でございます。
それに対し、ご案内のとおり日本の対ＧＤＰの水準は、今、日本もインフレになってきますので、名目ＧＤＰが上がっていますので、今は約２００％程度かなと思います。ただ、過去は２５０％ほど行ってました。そういった驚くべき水準に達しています。
以上のことから、私が苦肉の策と申し上げたのは、仮に、参政党さんが主張するようなＯＥＣＤ諸国のように対ＧＤＰ比を管理目標にしようとしてしまうと一発アウトです。その時点で直ちに政府債務を削減しなければならないレベルであり、かつ、そのようなことは困難ですので、大量の国債発行を続けつつ、マーケット市場の信認も受けるため、プライマリーバランスの黒字化という、ある意味、日本独自の概念を導入することで、もうこれ以上、政府債務残高を増やさないので、何とか安定的に国債を発行させてください、消化させてください、買ってくださいとマーケットに説明するための苦肉の策なのであろうなと私は理解をしております。
以上、答弁といたします。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） 率直なご答弁ありがとうございます。
まず、おっしゃるとおりの部分、私も理解をしておりまして、２００％を超えることが危険であることは事実だと思っております。すごく大事なことだと思っているのは、グロース、成長をやっぱり考えなきゃいけないということだと私は思っています。
再度申し上げますと、これともう一つ、今回重要だと思っているのは、債務の残高と同時に資産の残高、やっぱりバランスシートの概念というのを、やはり掲出するべきだなと私は思っています。先ほどの話で、アメリカ、イギリスの例とか出していただきましたが、同様に、日本にはやはり圧倒的な他のＯＥＣＤやＧ７と比較しても資産があるのも事実です。
大事なことは、おっしゃるとおり債務対ＧＤＰ比は今２００％を超えているような状態ですけども、他国と比較してもやっぱり圧倒的に資産があるということも、やっぱり事実として私は述べなきゃいけないなと思っています。
そこで、本市としての話をお伺いするんですけども、今の話、グロースの視点でお伺いしたいんですけども、国に対して成長と持続可能性を両立させる戦略的な財政運営を求める姿勢を、私はもっと明確にするべきだと思っております。
なので、やはりもっともっと、例えば国が補助金を出してくれない、地方交付税交付金を増やせないという形をしないと、そういうことは、今、地方は疲弊している状況において、確かに債務対ＧＤＰが２５０％になるような状況は厳しいとは私も理解をしていますけれども、やはり地方が自主財源で苦しむ中においては、国がやっぱりそういった地方に対して手当てをするというのも必要だと思っています。
なので、そこにおいて、やはり地方自治体の長として、しっかりと国に対して成長戦略のために地方に対して、やはり地方交付税の率をもっと上げるとか、または地方に対し補助金をつけるとかという提言が必要と思いますが、市長のお考えをお伺いします。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） お答えいたします。
まず、成長を考えないといけない。それはそのとおりでございます。当然限られた財源の中でどう有効に使って、国際社会の中で、もしくは日本国民を豊かにするために成長投資をしていくのか、その視点は当然大事だと、そこの認識は同じでございます。
また、質問の中で資産の残高を考える必要があると。これも一定理解はするんですが、例えば国債は国内保有だから安全だと言われる方がいますが、あくまで世代間の違いを無視したマクロの議論では駄目だと思っています。
要は預金が全部国債を持っているんだから、これは国民全体の資産なんだと。それはマクロでは正しいです。ただ、お持ちの方は、おじいちゃんおばあちゃんがいっぱい持っていって、でも返済するのは子どもの世代というときに、それは同一性は明らかに違う人ですよね。しかも資産がどう分散しているのか見ないといけないので、そもそもマクロの経済と、実際に人々がどう返すかのミクロをちゃんと分けて議論しないと、それは意味がないと思っています。
あと、それからバランスシートの話も、あともう一つ、日銀の話を申し上げますと、日本が預金で持っているというのは、半分ぐらい国債は日銀が持ってます。これ今、金利がどんどん上がってきてるので、今、逆ざやが生じてきてますので、受け取る国債の利子と当座の預金に払う利払い、ご覧になったと思いますけど、どんどんこれからインフレが進むと日銀がこれだけ何百兆円も国債を持ってると、毎年何十兆円もどんどん利払いを、マイナスがどんどん増えていく。そういった状況もあるので、国民が持ってる、日銀が持ってるから安全だという理論は全く成り立たないと僕は思っています。
それはそうとしまして、質問ですが、地方への手当てをということですが、しっかり基礎自治体というか国と県と市町村の役割分担、それが大事だと思ってます。そういった中で、この後の質問、経済指標の質問にも関連してくると思うんですけども、当然、国際社会の中でどういう分野に成長投資をしていくのかとか、そういったところは国なり、もしくはぎりぎり県ですか、の役割だと思ってますので、それを市町村がなかなか成長分野にこういう投資をするんだというのは、どちらかというと市町村の役目とは思っていません。
そういった中で成長投資の財源を、いっぱい交付金を措置しろとか、もしくはその交付税を増やせとか、そこは来てくれればありがたいですが、しっかりと市民生活に必要な、もしくはその市町村の役割としてベーシックに提供すべき行政サービスは何なのか。それがしっかりと運営できるための交付税というのが、むしろ交付税という制度はそういう制度ですので、そこをしっかりと確保してくれと。そこは申し上げてますが、成長投資の財源が足りないのでくれという言い方まではする予定はありませんが、しっかりと市政運営できるように我々としては自主財源、そういった国からの財源、もしくは交付税に頼らずとも自前の留保財源の中でしっかりとした政策が受けられるよう税源涵養をしっかり頑張っていくことに尽きると思っています。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
１点だけ、やはり私とはそこの経済に対する概念というか、やっぱり成長が大事、成長させて返済をしていくという、その構造をどうにかしていくかということは私は大事だと思っています。これだけ１点だけお伝えします。
質問２番に変わります。それは、守山市の一人あたりＧＤＰ等の政策指標としての有効性についてでございます。
次に、高市総理が触れられていたＧＤＰについて、特に１人当たりＧＤＰという指標の意義についてお伺いします。
１人当たりＧＤＰとは、冒頭でも触れましたとおり、国内総生産を人口で割った値、平たく言えば、市民１人が１年間で生み出す付加価値の額を示す指標でございます。これは単なる経済用語ではなく、私たちの生活水準を計る有用なものでございます。１人当たりＧＤＰが高いほど、１人当たりに豊富な財やサービスが行き渡っていることを意味し、裏を返せば賃金水準の高さや消費の余力の大きさを反映します。また、所得税や消費税の税収の源でもありますし、ひいては行政が提供できる福祉や教育のサービス水準にも影響を与える、まさに経済と暮らしを結ぶ土台となる指標と思っております。
しかし、市レベルで正確なＧＤＰを把握することは容易ではありません。国全体のＧＤＰは内閣府などが統計を出しますが、守山市のＧＤＰというものは公式には算出されていないのが現状です。
スライドの掲出をお願いします。
〔資料提示〕
とはいえ、代わりに近似できる代理指標は存在すると考えております。本市の例で言えば、先ほど触れました市民１人当たりの所得や１人当たりの市税収入額、あるいは事業所当たりの生産額など、経済活動の規模を推し量るデータが幾つかございます。こうした手法を組み合わせれば、市政の成果を経済面から評価をしたり、課題を抽出したりすることが可能であると考えます。例えば１人当たりの市税収入の推移を追えば、市民の所得水準や企業活動の活発さがある程度見えてくると考えます。本市の政策によってそれらが改善しているのか、それとも停滞しているのかをチェックすることは、市民福祉の向上に直結する評価軸となり得るのではないかと考えております。
そこで質問します。市長は、１人当たりＧＤＰのような市民１人当たりの経済指標を市政運営の羅針盤、評価軸として重視をすべきだとお考えでしょうか。本市単独のＧＤＰ算出は難しくとも類似指標を活用して、政策の効果を測定する姿勢が重要と私は考えます。
そこで、滋賀県が公表する市町民経済計算を基準線として参照する考え方があります。県の資料では、守山市の令和４年度の推計として、市民所得約２,８３８億円、市町内総生産は名目で３,２１６億円が示されています。
スライドの掲出を終了してください。
このように、市長ご自身、１人当たりＧＤＰの概念やそれに準じる指標について、どのように認識し、政策判断に生かしているのか、また今後についてどのようにしていくのかをお伺いいたします。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） それでは、続いて２項目目、１人当たりＧＤＰのような経済指標、そこの有用性ですが、このような経済指標については、あくまで参考数値として参照すること、そこには有益なものだと思っておりますが、この参照することですとか、もしくは総合戦略、これは国が経済に関するＫＰＩの設定を求めておりますが、守山市でも第３期総合戦略というものを今、策定しましたが、その中で数値目標として総合戦略の中のＫＰＩとして定める、そういったことは適当だと思っておりますが、議員仰せのような市政運営にあたっての評価軸とすることまでは適当ではないと認識しております。
その理由でございますが、市政運営の評価軸として重視するということは、つまり政策判断に生かす指標でございますが、市が行う各種施策によって、その指標が大きく影響を受けるという性質のものを選ぶべきだと認識をしています。
具体的には、例えばＧＤＰの算出で、じゃあどういう要素がＧＤＰの算出に影響を与えるのかというと、多岐にわたる要素があるんですが、その中で影響の大きい要素を抽出しますと、個人消費、設備投資、政府支出、純輸出、労働力、生産性、金利、為替レート、エネルギーコストなどが挙げられます。今挙げたような代表的なＧＤＰに影響する要素の中で、市の施策によって大きく増加させられることができる要素は、ほぼ存在してないと思っています。
他方で、例えば個人消費ですとか、設備投資ですとか、政府支出については、市の施策によって影響を及ぼせるとは思いますが、残念ながらＧＤＰの算出に有意な影響を与えるほどの大きな影響を与えられる施策はないと想定しています。
以上のことから、１人当たりＧＤＰのような経済指標を参照数値として参考にすること、そのことは有意なことだと思いますが、市政運営の評価軸とすることまでは適当ではないと認識をしています。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
ＧＤＰに関してはおっしゃるとおりで、市が影響することは私も正直規模が全く違うので、３００億円、５００億円のものが５００兆円に対してどれだけ影響するかという話は理解はしているんですけども、今回だからこそＧＤＰでなく指標を出しているのが、この滋賀県の市町民経済計算です。
私の私見ですが、今回提案したこの市町民経済計算を例えば長期ビジョン２０３５に入れて、今回の長期ビジョン２０３５は人口目標８万８,０００人でした。それに対して、さらに例えばですけども、市内の合計特殊出生率をどうやって上げるかとか、さらにさらに市内の就業率を上げるために調査して評価軸を設けることなども、本来では私は必要かなと思っています。
その中において、今回の市長の施政方針演説をお伺いしました。提案理由について正直、表現が正しいかどうか分かりませんけども、かなり総花的で目標設定がないと。かつ定性的だと思っています。なので、何が言いたいかというと、効果検証がしづらいものでした。なので、だからこそ私はご提案しました。少なくとも市民の現在の経済状況が分かりやすい滋賀県市町民経済計算を指標として出して、１人当たり人口で割った数字を出して、それを拡大していく方向を考えることは一つの重要な指標となると思いますが、再度のご見解をお伺いします。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） 再質問にお答えします。
議員仰せのとおり、施政方針は来年度の全体の市政運営を申し上げるものですから、それはこの一般質問でもお二方から何を重要施策とするのかという話もある中で、様々なことをやってますのでしっかりと、これを最優先というのは適当でありませんと言いましたが、それと同じで、一定幅広くなるものだと思っています。
ただ、その上で効果検証は大事だと思っているので、何をもって効果検証するのか、そこの指標が大事という理解は同じくする上で、じゃあそれがこういった経済指標なのかというところは、私はそうは思っておりません。
ＧＤＰはマクロの話で、県民経済計算はもうちょっとミクロの話というご指摘がありましたが、そうはいっても結局、県民経済計算も大きく生産と所得に分けた上で、まず県全体のマクロのものを受けた上で、それを一定の推計に基づいて案分をすると。大変ざっくりしたマクロのものでございます。
それからあと、その結果が現れてくるのが、２年後、３年後なので、やっぱりタイムラグがあります。さらに言うとマクロかつタイムラグかつ推計ということと、あと残念ながらそういった意味で、４年間、しかも毎年できれば評価をしていく中で、それをメインの評価軸とするのは適切ではないかなと。
ただ、ご質問の中でもありました例えば合計特殊出生率とかそういった数値は、特にしかも保育環境の整備にやはり影響を与える指標と言われてますので、そういった意味で様々な指標の中で、何の指標がどの施策によって影響を受けるのか、受け得る指標なのか、その指標をもってしっかりと評価をしていくという観点は大事だと思ってますので、マクロの経済指標が、なかなか市としてそうするつもりはございませんが、今後、北野議員としても、例えばそのマクロの経済指標でこうなってるということは、市の施策でこういうことやったからこうなったんだと、そういった観点でぜひ質疑の中、質問の中でも評価軸としてご指摘を賜ればと思います。
以上、答弁といたします。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
本当におっしゃるとおりで、確かにこの総合的な内容というものを追いかけづらいのは私も十分把握してますが、先ほどもちょっと冒頭に申しましたとおり、いわゆる効果検証ができないということがやっぱり課題だと思っている。それに尽きます。
長期ビジョン２０３５は８万８,０００人と追った。じゃあそれは例えば社会増なのか自然増なのか、それはどうやっていくのか、１人当たりの市民税の額はどうなっているか、こういうところをやっぱり追っていかないと、市民一人一人の経済というものもやっぱり見えてきませんし、それこそ、それなら「住むなら守山」みたいなことのメッセージが、やはり定性的なものになってしまうと私は思いますので、そこはぜひ、そういった指標も入れていただきたいなと思います。
続きまして、質問の３番に移ります。それは本市における「責任ある積極財政」についてでございます。話を守山市に戻します。
スライドの掲出をお願いします。
〔資料提示〕
重要な点として、地方自治体には通貨発行権がございません。お金を刷って財源を満たすことができるのは国、政府と日本銀行であり、市は自らの税収や交付税の範囲でやりくりをするしかありません。市に通貨発行権がないからこそ、国の財政金融政策が本市に与える影響について、市長自らどのように認識をされ、必要に応じて国に意見具申と、市の計画変更の責任があると私は考えます。
また同時に、市民に対して国の動向を正しく説明し、本市の財政判断の背景を理解してもらう説明責任も負っておられると考えています。
責任ある積極財政とは、我が国の財政運営に自ら責任ある、今回は高市総理が責任ある立場で責任ある積極財政をすると思いますが、その積極財政を地方自治体においては、首長が自らの責任において積極財政を行うことだと私は考えております。
スライドの掲出を終了してください。
そこで、市長にお伺いします。本市における市長が考える本市の責任ある積極財政とは、言わばどの施策を優先的に実施をしようとしているか、お考えをお伺いします。
具体的に申しますと、安全の更新、人材、産業、子育て、教育、防災など、市民にも分かる言葉で端的に方針を示していただけますでしょうか。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） 次、３点目の本市の「責任ある積極財政」についてですが、まず初めに、本市では特段、責任ある積極財政という概念を本市として採用していることはございませんが、施政方針の中で申し上げましたとおり、財政規律を堅持し、財政改革プログラムを遵守する中、これまで議論・検討を進めてまいりました守山の将来を見据えた大規模プロジェクト、言わば「攻め」の施策と、市民に身近で寄り添ったきめ細かい施策、言わば「守り」の施策の二兎をバランスよく組み合わせることで、「守山に住んでいて良かった」「また守山に戻ってきたい」と実感できるサステナブルなまちづくりを目指してまいりますということに尽きます。
なお、優先する施策についてはということで、こちらはネットワーク未来の代表質問でもお答えしたとおり、市政においては、まさに「ゆりかごから墓場まで」、取り組むべき課題は極めて幅広く、その必要性や重要度を踏まえつつ、限りある財源やマンパワーなどを見極めながら施策を取捨選択していく必要があります。
市民一人一人が抱える課題は多様であり、それぞれにとって最優先の課題は異なります。今後とも多岐にわたる課題について、バランスの取れた市政運営に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
ということは、今、高市総理が思っておられる責任ある積極財政とは少し違った、この項に示されているとおり、財政プログラムとかを通じてバランスの良い財政をやっていくという認識を私は今の答弁でしたんですけども、国との方針が違うことは、特色ある地方自治として私は必要なことだと思いますし、地方自治も各地方自治体によって違うので、それはその首長の判断によって私は変えるべきものだと感じています。
ただし、恐らくなんですけど、この後にも話をしますけども、例えば昨年１２月、特別補正予算が組まれて、当然急に物価対策交付金が来ました。それを急遽やると。これはまさに国の方針によって変更される。また今後も今まさにホルムズ海峡が止められていて、原油高が先物がすごく上がっていますという状況において、国の方針にやっぱり大きく影響を受けるところもあります。
私はバランス良くやることは別にすごく大事なことだと思ってますけども、あともう一つは、質問の１つ目の再質問させてもらうのは、この状況において市がバランス良くやっていく。国はそういう指針でやっていくという形の、そのギャップはどのようにお考えなのかというのが１つ目と、２つ目が、優先順位はバランス良くやるという話だったんですけども、だったら私はちょっとあまり伝わらないのが、「住むなら守山」というメッセージにおいて、バランス良くやるが、これは回答としてお金の使い方としては、その方針でやっていくという認識でよろしいでしょうか。再度お伺いします。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） まず、責任ある積極財政と少し違うというか、そもそも国と地方で全然違いますので、別に自民党政権の中で責任ある積極財政、それはやっていただいたら結構ですが、しっかり市としてはやるべき投資をしっかりやっていく。それに尽きます。
補正予算だとか、もしくはこれから消費税減税ですとか、もしくは今こういう原油高とか、もろもろ情勢はいっぱい変わっていきます。なので、例えば近年でもリーマンショックやコロナ、いろんな経済を大きく揺るがすようなことがあるわけです。そういうのがある中で我々基礎自治体の長、もしくは基礎自治体として責任を負うのは、そういった外部の環境の大きな変化にも堪え得る財政の自立性、強さを持った上で、それは基金だったり借金だったりしますが、そういった中でやるべきことをしっかりとやれる財政的な体力を持つこと、それがまさに「財政の堅持」と表記をしてますが、そういうことだと思います。
その上で、「責任ある積極財政」と言うかは別として、客観的事実を申し上げますと、本市は、例えば図書館、病院、環境センター、市役所、そして今、私の代になってからも駅前の再整備だとか、あと企業誘致だとか、さらには様々なエリアをどう使っていくか、また市民ホールの大規模改修、また小中学校プール集約等々、しっかりとやるべき投資、そこはある意味すごい積極的にやっているのではないかなと思ってます。
そういった中で、まさに守山の将来を見据えた大規模な事業というのは、そういった積極投資、積極財政と言える、どういう言い方をするかは勝手ですが、それはそういう評価もできるのではないかと思います。その上で、バランス良く「住むなら守山」と住みやすいまちと言っている中で、総花的にやることがあなたの回答ですかと言えば、そうです。
市が、例えば福祉一辺倒で、明石市のように子育てにとにかく特化して、他はちょっとある程度置いといてもそこに全力投球する。それはそれでまちの在り方としてあると思います。もしくは環境とかしっかりとそっちをやって、環境都市として生きるんだと。そういうのもあると思います。
そういった中で、守山としてどういう施策をしていくのがいいかという中では、やはり守山は住環境、住む環境が良いまちです。まさにバランスの取れたまちだと思ってます。なのでしっかりと開発すべき部分は開発をする。守るべきところは守る。そういった上で様々な教育ですとか、医療ですとか、子育てですとか、自然環境とか、もろもろのバランスの良い住みやすいまちというのをしっかり推進していくべきと私は思ってますし、今までの守山のまちづくりもそうだったのではないかなと思っております。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
まさにそういったご答弁をお伺いしたかったというか、だから国の方針が変わりました。なので市長はどのようにされますかという方針、その中で、責任ある積極財政を私はしますとおっしゃるのか、いや、違うと、うちは財政規律を堅持しますとおっしゃるのかも踏まえてお伺いしたかったところではあります。
その中でバランスを持った、これも私の正直、本音を言うと、本当に守山市という高いポテンシャルを持ったまちだからこそできている環境になるかなと本当に思っています。
そこにおいて次の質問にさせていただくんですけども、質問の４番は、守山市の税収推移についての評価をお伺いします。
次に、過去１０年間の本市の市税収入の推移とその評価について質問します。
ご承知のとおり、我が国はバブル崩壊後、約３０年にわたり低成長・物価低迷の時代が続き、「失われた３０年」とも形容されます。背景には様々な要因がございますが、本質的には国内総需要である消費と投資の不足が経済の停滞を招いてきたと私は考えています。
スライドの掲出をお願いします。
〔資料提示〕
民間消費が伸び悩み、企業も設備投資を控える。財政支出も財政制約から積極策を取れない。そういった需要不足の構造の中で常に供給力に見合うだけの需要がない。言い換えれば物やサービスが売れない状況が慢性化してきました。その結果はデフレーションであり、賃金の停滞であり、国全体の経済縮小です。
地政学的にも先人の行政の皆様の努力もあり、本市の人口は直近８年間で約７％増加傾向にございます。人口増に伴い、本市の個人市民税収入もおおむね増加基調をたどってきました。実際、令和７年度当初予算では、個人市民税がコロナ禍から回復し増収となりました。市民所得についても国全体で見ればここ数年ようやく賃金上昇の動きが出ています。
本市の平均所得は平成の頃から多少なりとも上昇しているものと推察をします。とはいえ、この１０年間ほどを振り返ったとき、その伸び率は決して大きいものではありません。日本経済全体が長期停滞する中で、本市だけが飛躍的に所得水準を上げられたとは考えにくいからです。実質賃金は、先ほど述べたように、全国的に下落傾向が続き、可処分所得も社会保険料の負担の増大などで伸び悩んでいます。
本市でも、税収増の内訳を見ると、働き手である納税義務者数の増加が主因であり、１人当たりの所得の劇的向上による増収ではない可能性がございます。つまり、この１０年で経済規模はある程度拡大したものの、肝腎の一人一人の豊かさは大きく変わっていないのではないかと、私はそのように分析をしています。
そこで質問をさせていただきます。市長にお伺いします。
推察ではなく、この過去１０年ほどの本市の市収入の推移をどのように評価されておられますか。人口増などの外的要因に支えられているものの、市税については県内他市と比較してどのように強み・弱みがあると認識をされていますか。また、その認識に基づき、今後どのような施策展開が必要となるとお考えか、ご所見をお伺いします。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） 続いて、本市の税収推移についての評価ですが、本市の過去１０年間における市税収入の状況は、令和２年度のコロナ禍や、令和６年度の国による定額減税、こういったものを除きまして、毎年、前年を上回る決算で推移をしております。１０年前の平成２７年度決算と今年度の決算見込みを比較しますと、主に個人市民税で約１２億円、固定資産税および都市計画税で約１１億円、合わせて約２３億円の増収となる見込みです。
この増収の要因としまして、個人市民税においては、人口増加に伴う納税義務者数の増加に加えまして、納税義務者１人当たりの所得金額の上昇によるもの、また、固定資産税および都市計画税においては、人口増加に伴う宅地開発や家屋の増加、企業の立地や投資に伴う家屋や償却資産の増加が主な要因となっております。
このように人口増加に伴う個人市民税等の増収が続いていることは、人口減少が進む自治体が多い中で、本市が魅力ある住みやすいまちとして多くの方々に選ばれているあかしであり、本市の大きな強みであると認識をしています。
一方で、法人市民税については、景気の動向や大手企業の業績に大きく左右される税目でありますが、本市については毎年度、一定の税収額を確保できている状況にあり、産業用地等における企業誘致により、さらなる税収が期待できるものです。
このことから、引き続き緩やかな人口増加が継続するよう、まちの魅力をさらに高め、長期ビジョンに掲げる２０３５年の人口目標８万８,０００人の実現を図るとともに、現在進めています企業誘致を着実に進め、税源涵養に係る各種施策に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
おっしゃるとおり、本当に私も先ほど申しましたとおり、守山市のポテンシャルがやっぱり高いということが、改めて地政学的にも構造的にも非常にあるのかなと思っています。
でも、大事なことは、やはりそれがいつまで続くのかというところと、その鍵はやはり２つあります。やっぱり個人市民税と法人市民税、固定資産税、これを上げていくことが、やっぱりすごく自主財源を上げることにつながると思いますが、でも、ここで大事なことだと私が思っているのは、日本全体がデフレ的な低成長に陥って、ひとしく本市もそのあおりを受けていると思います。
つまり何が言いたいかというと、やはり人口が少し増えたから、確かに先ほどおっしゃったとおり個人の所得も掛け算として少し上がってますが、やはりもっと個人の所得が上がるべきだというところが重要です。
守山市は本当に一つの日本経済の縮図だと、良い形の縮図だと思います。特に需要の拡大である人口上昇が、市の様々な税収の増加につながることは言うまでもありません。私がここで何が言いたいかといいますと、高市総理が今進めております地域未来戦略の推進です。
高市総理は、地方の地域経済活性化に向けて、独自の地方創生政策を掲げており、人口増を維持・向上させるために特色ある取組を行う自治体には、新たな交付金、地方創生２.０などが、現時点では制度設計の詳細は未確定ではございますが、成長志向型の交付金の政策を方向性として持っておられます。
ここで、本市独自の努力とも併せ、責任ある積極的財政をうたっている高市政権の経済政策への働きかけも、もっと視野に入れるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） すみません。高市内閣の経済政策への働きかけという再質問の趣旨がちょっとよく分からないのですが、この手の地方創生の交付金は、内閣が替わるごとに名称が変わるんです。なので、それは今回、高市政権になってまた名称が変わり、もちろん若干要件が変わりますので、それは重視する政策に応じて若干の要件の変更は承知をしています。
ただ、残念ながら国民の皆さんが期待するような大きくパラダイムをシフトして、直接投資は知りませんよ、１７分野をどうするかとか。ただ、対地方における地方創生系の交付金については、じゃあそれがすごく拡充されるかとか、すごくこういった違うものに使えるかというと、今、得ている情報では、そこまでの大きな変化はないとは認識してますが、議員仰せのとおり、しっかり時の政権の要件変更に応じて、我々としても、例えば今、予定している市民ホールですとか、もろもろの大きなハード整備にはやはり国の支援が大事ですので、ちゃんとそこに交付金を確保できるように、私も国会議員等を通じて、また自らも国交省に赴いたりしてますが、そういった中でしっかりと最新情報を取る中で、取りっぱぐれないという言い方が正しいかは別として、少なくともしっかりと確保できるように最新の情報に基づいて積極的に行動してますし、これからもしていきたいと思います。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
その名称は変わって額は変わらないという話とか、今、議論されている内容というのは、まさに昨年決まった経済財政諮問会議の骨太の方針の下につくられる。私は今年の５月ですかね、どういう議論がなされて、どういう方針が出るのか、それがまさに大きく変わるところかなと思っているところです。おっしゃるとおりの額にしかならないのか、それとも、この前の１２月補正のように想像以上の額が出るのか、これはまさにこの国の形、そして地方自治の形を私は変えると思ってますので、もしそういう方針が出れば、積極的にまた取り入れていただきたいなと思います。
そこで、続きましての質問です。続いて、本市の財源強化とその増収分の市民還元、そして投資についてお伺いします。
スライドの掲出をお願いします。
〔資料提示〕
地方自治体にとって安定した財源を確保することは、質の高い行政サービスを提供する前提条件です。本市は幸いにも財政力指数が直近で０.８と、地方交付税不交付団体に及ばないものの、比較的財力のある市といえます。しかし、将来を見れば、人口構造の変化や経済情勢によって、税収が頭打ちになるリスクもございます。したがって、今のうちから税源強化、すなわち稼げる自治体になるための戦略が必要だと考えております。
具体的には、企業誘致・支援による法人市民税の増収、雇用拡大による個人市民税の底上げ、観光振興等による消費拡大での経済循環などが考えられます。市長も様々なプロジェクトを攻めの姿勢で打ち出しておられると承知をしております。
ここで忘れてはならないのが、税金を強化する目的は何かということでございます。ただ財政指標を良くすることが目的ではございません。言うまでもなく、集めた税金は市民に還元してこそ意味があると私は考えております。
掲出を終了してください。
そこで、市長にお伺いします。本市の税源強化において、現在どのような戦略と目標をお持ちでしょうか。税収が増えた場合の増収分をどのように活用していこうとお考えなのか、税源強化、先行投資の攻めと、市民還元という守りと、どのように両立させるのか、お伺いをします。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） 次に５項目目、税源強化と市民還元、投資の優先順位についてですが、令和８年度の当初予算案においては、市税や地方交付税の増収を見込むものの、扶助費や人件費などの義務的・経常的な経費の増加等により、財政調整基金からの繰入れにより財源不足の収支均衡を図っており、必要な歳出に対して税収等が不足している状況にございます。
このような中、守山の将来を見据えた大規模プロジェクトとして、これまで進めてきた守山駅東口や産業用地等における企業誘致については、新たな税源涵養策としての側面だけでなく、雇用機会の拡大や本市が目指す緩やかな人口増加等に寄与するものとして、鋭意取り組んでいるところです。
税収増による増収分をどう活用するのかとのご質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、そもそも予算編成にあたって、必要な歳出に対して必要な税収等が不足している状況ですので、まずは財政調整基金等からの繰入れがなくとも予算編成ができる状況になるよう、税源涵養等に取り組んでまいります。
いずれにしましても、今後も長期ビジョン２０３５に掲げる将来都市像「私の『想い』がかなうまち」の実現に向け、守山の将来を見据えた大規模プロジェクト、言わば「攻め」の施策と、市民に身近で寄り添ったきめ細かい施策、言わば「守り」の施策の二兎をバランス良く組み合わせることで、サステナブルなまちづくりに取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
おっしゃるとおり、基金の取崩しもある状況は私も把握をしております。だからこそ私は、税収増をどのようにするのか、それがやはり大事だと。そのためには、税収増を図るためには、先ほど大きな３税として個人市民税と法人市民税、そして固定資産税、この３つだと思うんですけども、そこにおいて、やっぱり選択と集中で一定程度、税収を上げる方法は、自主財源を上げるためにやっぱり必要な施策だと思っております。
そこで、今の話でいうと、税源強化策というよりも、まずはいわゆる税全体を上げていくという施策、それは私は反対ではない、必要なことだと思ってますが、今こそ税源の強化策として、例えば企業誘致なら企業誘致をこうする。それはさっき言った法人市民税、固定資産税を上げる。人口増をこのようにするから、社会増だけじゃなくて自然増をこうするみたいな、優先順位を先ほども申しましたが、どのように具体的にしていくのか。
先ほどのご答弁でいいますと、財政調整基金からの繰入れがなくても予算編成ができるような状況になるよう税源涵養等に取り組んでまいります。これはおっしゃるとおりと思いますけども、その涵養の方法と具体策をお伺いしたいんです。
それはそのとおりです。確かにそのとおりなんですけども、先ほど私が申しましたように、この３税の中において、個人市民税をこういう形で上げていきたいとか、法人市民税をこうやって上げていきたい、固定資産税はこう上げていく。その方法論は、例えばこういう手法をもって取り組んでいますみたいな方針とか優先順位があればお伺いをします。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） それでは、お答えいたします。
具体策というか、どうやっていくのかということですが、議員仰せのとおり、基礎自治体、特にとりわけ守山市においては、個人の所得税、市民税、それから固定資産税と都市計画税、それから法人、この３つが、他にもたばこ税やいっぱいいろんな税目がありますが、大きいのはこの３つです。この３つをどうやって増やしていくかという視点が大事だと思っています。
その上で、ということは、イコール人口増と企業増、企業活動の活発化に尽きると思ってます。
そのうち人口増については、自然増については先ほどの指標のところの答弁でも申し上げましたが、合計特殊出生率については、やはり保育環境の整備、これが相関関係があると研究でも出てますので、しっかりとそれは保育の環境を、例えば待機児童ゼロは当然のこと、それ以外の環境もしっかりとやっていく。それは自然増対策といいますか、産みたいと思う方が産める環境にしていく。それが大事だと思っています。
社会増については、守山は今までからもこの議場でもいろいろ議論させていただいてますが、ポテンシャルはあるのに今、家、住む家とかマンションと戸建ても含めて供給不足だと思っています。なので、それはやはり都市計画でしっかりとやっていく。もしくは空き家対策がどこまで供給増に直に影響あるかは別として、できる対策をしっかりと都市計画と空き家対策、そういった中で供給増を達成していく。それが大事だと思っています。
さらに大きなことを言えば、やはり選んでもらうポテンシャルがあると言いましたが、そのポテンシャルがあると思ってもらうためには、やはり様々な環境整備、教育、福祉、医療、自然環境等々、そういった環境整備が大事なのかなと思っています。
企業については、逆に守山の人口８万人台のまちにしては、これでもかというぐらい企業誘致をやってますので、それをしっかりと着実に進めていくこと、それに尽きると思っています。
以上です。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
私もおっしゃるとおりだと思っておりますが、そこで、例えばの話なんですけども、私は大事な指標として、先ほど言った人口の自然増はやっぱりもちろん一番だと思っています。さらに社会増において今、駅前にできる村田さんが来られます。おっしゃってたのが、やはり今の市外の方々が通われる状態でおられると。この方々が例えば市内に住んでいただくことによって、先ほどおっしゃった環境要因で住宅増がやっぱり必要だというと、私は必須条件だと私も思ってますけども、そういったアプローチ、新しい工業計画もたくさんあります。その方々が守山市に住んでいただくことが、それは当然、社会増につながり、その方々が当然、自然増にもつながると私は思ってますので、そういったアプローチも、もっとお声がけのほうをいただきたいなと思って、続いての質問に移らせていただきます。
最後の質問でございます。それは、守山市における官民連携下水道ウォーターＰＰＰについてでございます。
最後に、国が推進しておりますウォーターＰＰＰについて質問をいたします。
ウォーターＰＰＰとは、水道、下水道、工業用水道において、官民連携により維持管理と更新を一体で長期的に委ねる枠組みであり、コンセッション方式と管理更新一体マネジメント方式などを含む制度的総称でございます。
国はこの枠組みの活用を推進しており、各自治体においても将来的な選択肢となり得る環境にあることは事実でございます。
スライドの掲出をお願いします。
〔資料提示〕
しかしながら、ここで改めてお伺いをしたいのが、責任ある積極財政とは何かという原点でございます。
まず、水道についてですが、国は名目ＧＤＰを指針とし、投資と技術革新によって経済成長を促進することを掲げています。しかし、水道は成長産業ではございません。水道の価値は拡大ではなく、停止しないことにございます。事故が起きないこと、災害時に迅速に復旧できること、平時に安定供給が維持されること、それ自体が最大の価値であります。水道は典型的な自然型独占インフラであり、代替がなく生活に直結し、停止が許されない公共財でございます。
海外では水道サービスの民間関与が進んだ結果、料金上昇や投資不足、財務の不安定、透明性の問題などを背景に、再公営化に転換した事例が複数確認されます。パリ市は２０１０年に再公営化を実施し、料金構造のガバナンスと透明性を見直しました。ベルリンでも部分民営化からの再公営化が行われています。２０００年以降の調査で、２０００年から２０１５年に２３５件の再公営化が記録されている研究も存在します。これは、イデオロギーの問題ではなくて、最終責任の所在、統治の透明性、危機時の指揮命令系統が制度設計の中核であることを示唆しています。
その中で、守山市においても現在、下水道事業において老朽化更新投資の増加や人口構造の変化という課題に直面しています。しかし、だからこそ問うべきは、民間に委ねるか否かという二項対立ではなく、市が最終責任を持ち続ける体制をどう強化するかであると私は考えています。
更新投資を止めない財源設計、技術職員の育成・確保、広域連携の推進、国庫補助や交付金の最大活用、資産管理の高度化など、これらは全て市営を維持するための消極策ではなく、積極的な投資判断でございます。投資の一貫性を維持し、最終責任を明確にし続けることこそが基礎自治体の役割であり、責任ある積極財政の地方版の具体化ではないでしょうか。
下水道ウォーターＰＰＰの導入によって懸念されるのは、民間事業者は利益を優先する傾向があるため、環境への配慮や水質管理が二の次になり、琵琶湖を含む地域の水質汚染リスクが生じる可能性が指摘をされています。また、既存の官営設備と民間の管理区分が複雑になり、責任分担が曖昧になるリスクがあると言われています。また、契約に基づいた運営となるため、災害時や緊急時の対応において、行政直営のような柔軟な判断がしにくくなるおそれがあり、サービスの低下を招くと想定されています。
そこで市長にお伺いをいたします。守山市として、下水道インフラは市営のまま維持し、最終責任を市が追い続けることを明確に原則として位置付けるお考えはおありでしょうか。その上で、国に対し、基礎自治体が責任を果たし続けるための財源措置や制度支援を求めるべきではないでしょうか。
仮に官民連携を検討する場合でも、最終責任は市に帰属するという前提は変わりません。であるならば、災害時の指揮命令系統、費用超過時の負担区分、解約条項の設計責任、性能未達時の責任と是正措置、まさにバリュー・フォー・マネーという費用対効果の議論に先立って、まずはそれを明示するべきだと考えております。
これらの責任分界を文章として整理し、公開可能な範囲と、その時期を示すことが、市民の不安を抑える不可欠な条件ではないでしょうか。そもそも、果たして効率性が下水道インフラに必要な議論なのかという点も踏まえて、改めて国に申入れをお願いするべきではないでしょうか。それこそが「水と緑の恵みが生きるまち 守山」を標榜する本市における責任ある積極財政の具体的実践ではないかと思いますが、市長のお考えをお示しください。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） それでは、下水道ウォーターＰＰＰについてお答えします。
まず、本市の下水道事業の責任主体について明確に申し上げますが、市は今後も事業の経営主体として最終責任を負い続けます。その上で、ウォーターＰＰＰの導入に向けた事前検討は、官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントするものであり、本市が取り組むレベル３.５は、既に民間委託している業務を統合し、より効率的な事業運営を図るものです。
このため、事業の運営主体はあくまでも市であり、これまでどおり市が責任を持って下水道事業を運営していくことに変わりはありません。この事業主体性は引き続き市が保持し、料金設定や投資判断などの政策決定は市が行います。民間事業者は市の指示・監督の下で業務を遂行する立場にあります。
国に対する申入れにつきましては、滋賀県下水道協会として、国等に対し、地域特性に応じた十分な配慮を行うことや、地域の実情を把握した上で要件化の導入時期の延伸などへの対応について要望したところです。さらに、本市としても個別に県を通じて国の見解等を確認するとともに、私自ら直接、国土交通省本省に赴き、関連部局に対し意見等を述べてきたところでございます。
今後についても、下水道事業の責任主体である市として、技術職員の育成に努め、職員の専門性の向上と技術の継承を図り、適正な維持管理体制を構築することで、安全・安心な下水道サービスを継続的かつ安定的に提供してまいります。
以上、答弁といたします。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございました。
おっしゃるとおり市が責任を持ってやるということ、藤原議員に対するご答弁でも多分様々おっしゃっておられましたので、本当にその理解が深まったところであります。ありがとうございます。
だからここで議論をしているのは、今回政権が替わりました。そこで責任ある積極財政と国が言っていることなんです。ポイントは、まさにこういった下水道インフラのようなものこそ、いわゆる採算性とかではなくて、重要な国民の市民のインフラです。これそのものをやはり採算性という概念で、ウォーターＰＰＰのような形を進めていくこと自体が、私はそもそも間違っていると思っています。
なので、この下水道インフラに関して民間の連携がやっぱり重要だとお考えなのか、やはりインフラとして国や市が、しっかりと責任を持つだけじゃなくて、ここに書いてあるとおり、やっぱり市が主体としてやっていく、責任を持っていくということに関して、再度ご意見をお伺いして、国のほうにウォーターＰＰＰではなくて、しっかりと市営の管理ができるか、その環境づくりをもう一度、再度述べていただきたいんですけども、どういったご所見かお伺いします。 |
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○議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
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○市長（森中高史） まず、今回「責任ある積極財政」という文脈の中で、統一して質問していただいてますので、その中での発言かなと思いますが、この議論は令和５年の通知でございまして当然、財務省と国交省の折衝が令和４年から、もっと前から、何ならそもそも補助金の改革の頃から何十年続いている議論の中の一環と称してますので、別にこれは高市政権に変わったからウォーターＰＰＰをやると言ってるわけではございません。
その前提の上で、こういった公営企業インフラについて、採算性・効率性を求めるのはどうかといえば、求める必要があると思います。それは仮にそれは上水道だろうが下水道だろうが、もしくは電気・ガスなんかは民間が、そもそも公がやっているところの限りが少ないので、それは管理監督の問題、やり方だと思ってます。
例えば、別にコンセッションを、議員は欧米を引用して民営化が進んで再公営化が進んでいるとおっしゃいましたが、例えば下水道だけでいうと、浜松市ですとか、あと三浦市だったかな、すみません。では、コンセッションに、３.５の上の４.０に踏み込んでいるまちも僅かながら下水道でもあります。それが今のところどうなってるかというと、別に何か致命的な問題は起きてない。まだ期間が短いんですが、そこの検証はこれからなんですが、なので私の立場として、別に全てコンセッションが悪、もしくは民営化・効率化が悪だとは思っていません。
問題は、しっかりと市が責任を持ち続け、管理監督を適切にできる体制を確保できるのかとか、そういった幾つかの課題を挙げていただきましたが、この挙げた課題も別に解決できない課題ではないなと思いながら拝見してました。
なので、それは当市がやるかどうかは別として、重要なインフラだから民営化が駄目だというのは、全くそういう立場に私は立ちません。なぜなら電気・ガスも民営化ですから。民営化というか民間がやってますから。なので、そういう立場、どっちがという立場に私は立ちません。やり方だと思ってますので、しっかりそれは市が責任持って運営をし、管理監督ができる体制をしっかりやっていく。その手法はいろんな手法があるのではないかと思います。なので国に対して、別にウォーターＰＰＰとか官民連携自体をやめろというようなことは言うつもりはございません。
以上、答弁といたします。 |
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○議長（田中尚仁） これをもって、通告による発言は終わりました。
暫時休憩します。
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休憩 午前１０時２９分
再開 午前１１時０５分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ |
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○議長（田中尚仁） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰の、どの質問に関連しているかを明確にして発言をお願いします。
なお、関連質問に対する関連質問はできませんので、あらかじめ申し述べておきます。
関連質問はありませんか。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕 |
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○１６番（小牧一美） それでは私は、過日行われました西村弘樹議員の市道岡立入線に関する課題と今後の整備方針について、建設部長に対してと、それから過日の上田佐和議員の給食費の無償化に対しての関連質問の２点させていただきたいと思います。
西村弘樹議員の市道岡立入線の課題と整備方針につきましては、全く同感で実態をるる紹介されて、住民の皆さんの声を大変、代弁する質問だったと認識をしております。その答弁の中で、なかなか進まない現時点での用地取得率が１５.３％ということについては大変残念でショックでありました。
岡立入地域の方々にとりましては、駅東口のスポーツ広場が使えなくなりました。都賀山荘も東側からなくなりました。憩いの場が大変失われている状況になりましたが、新たに整備された立入公園というのが、本当に子どもたちから高齢者まで、スポーツ愛好者の皆さんにとっても、とても良い公園で防災拠点にもなっているという、良い公園を造っていただいたということで喜ばれております。
ところが、この公園に行くのに道に迷う方が続出しておりまして、バスが通るにも、あのクランクを曲がり切れないとか、１つ曲がり角を間違えると集落内に入り込んでどこに行っていいか分からないという状態が相次いでおります。なので、一日も早く岡立入線の開通というのが、住民だけではなく公園利用者さんにとっても切望されている道路だと思っております。
この地域は区画整理事業がありまして、本当に長くかかりながら、ようやくこの区画整理事業が成立をしました。そのときから、また立入公園の整備のとき、そして今度、私立の保育園も整備がされるという、それぞれのタイミングでこの道路の開通の必要性は、その都度どんどん高まってきたはずだと思うんです。しかし、現時点で用地買収率が１５.３％というのはあまりにも残念で、市のまちづくりの計画性という点においても大変この事態は深刻だと言わなければなりません。
公共施設、公共的な施設の整備に合わせる中で、もっと強力にこの道路の整備には尽力していただくべきではなかったかと思っております。それで４点質問をさせていただきます。
取得が厳しい状況にあるということは、噂でも、答弁でも述べられましたけれども、これまでどのように用地買収の話合いを行ってきたのか、用地買収が進んでこない要因は何なのかをお聞きします。
２点目は、今後どのような形で積極的に働きかけをしていただくのか、その方策についてお伺いします。
あわせて、開通の見通しをどこの時点に置いておくのかということもお聞きしたいと思います。
最後に、公園や学校や幼稚園など、集落内にもう少し案内をちゃんとしていただいて、迷った方たちがたどり着けるような案内板という丁寧な対応が必要ではないかと思うので、そこについてお願いをしたいと思っております。
４点お伺いします。
続きまして、上田佐和議員の学校給食の抜本的負担軽減策の制度設計と持続性について、教育部長の答弁に対して関連の質問を行います。
給食停止児童生徒への対応についてという質問についてですけれども、今回、国の小学生の給食費無償化の対応において、給食停止児童への対応をどうするのかという質問に対しまして、食物アレルギーや不登校など、様々な事情によって学校給食を停止して、弁当対応となっている児童については、今回の国の制度に対して新たな手続は生じない。つまり何の対応もされないということの答弁でございました。
これまで給食を食べていない児童に対して給食費を徴収しない。これは誰が見ても当然だと思います。しかし、今回、国は子育て支援に取り組む自治体を支援するという観点から、給食費負担軽減交付金として、小学生の子ども１人に対し月５,２００円を食材費として自治体に交付するとしたものです。つまり国は、小学生の子どもを持つ保護者に対して子ども１人５,２００円の給食費を手だてをしようというものであるので、給食を食べていない子どもについても、守山市の児童である限り国費は手だてされるべきだと思います。
給食を食べる児童については国の負担軽減策が講じられるが、給食を食べない子はその国費の恩恵は受けられないというのは、税の公平性からいっておかしいのではないかと思いまして、何らかの手だてが講じられることが必要ではないかと考えますので、再度答弁をお願いします。
以上です。 |
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○議長（田中尚仁） 建設部長。
〔建設部長 川端和行 登壇〕 |
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○建設部長（川端和行） それでは、小牧議員からの関連質問にお答えさせていただきます。
１点目、用地買収が進まない要因は何か、どのように用地買収の話合いを行ってきたのかというお尋ねでございます。
用地買収が進まない主な要因といたしましては、地権者の皆様それぞれに多様な個人的事情や生活上の事情があり、任意交渉においてご理解、ご協力をいただくことが非常に難しい状況が続いていることが挙げられます。
個々の交渉内容につきましては、個人情報保護の観点および今後の交渉への影響を考慮し、詳細を申し上げることは差し控えさせていただきますが、これまでも職員が地権者の皆様の元へ丁寧に足を運び、粘り強く交渉を続けてまいりました。引き続き地権者の皆様の事情に寄り添いながら、誠意を持って交渉を続けてまいります。
２点目でございます今後の積極的な働きかけの方策はということでございますが、今後の用地取得に向けた取組といたしましては、西村議員の答弁でお答えしましたように、まず、保安林解除の手続を来年度中に完了させまして、右折レーン用地の取得につなげてまいりたいと考えております。
これにより琵琶湖大橋取付道路への右折レーン設置に向けた事業用地の確保が一歩前進いたします。また、本線の用地取得につきましては、引き続き個別交渉を粘り強く継続するとともに、地権者の皆様のご理解を得られるよう、より一層、積極的に取り組んでまいります。
３点目の開通の見通しについてでございます。現時点で明確な完成、開通時期をお示しすることが困難な状況でございます。本線の用地取得が十分に進んでいない現状におきまして、具体的な工事着手時期、それと完成時期を確定的にお示しすることは難しいと考えております。
ただし、保安林解除の手続が来年度中に完了する見込みでございまして、右折レーン用地の取得が整い次第、部分的に工事着手が可能となります。本部分の工事につきつきましては、用地取得の状況を踏まえながら慎重に検討してまいりますが、今春開園する認可保育園守山こども芸術大学の送迎車両増加も見込まれる中、一日も早い完成を目指して取り組んでまいります。
４点目、公園や学校、幼稚園などの集落内の案内を分かりやすくしていただけないかとのことでございます。これにつきましては、周辺道路における案内標識や誘導サインの設置充実につきましては、地域の状況を勘案しながら関係部署と連携し、検討・対応してまいります。
なお、新しく開園します守山こども芸術大学につきましては、園としても、保護者に対し通園ルートを丁寧に説明されると伺っております。
以上、答弁とさせていただきます。 |
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○議長（田中尚仁） 教育部長。
〔教育部長 神藤高敏 登壇〕 |
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○教育部長（神藤高敏） それでは、給食停止児童に対しての現金給付についての関連質問について、お答えさせていただきます。
上田議員の質問においてもご答弁させていただきましたが、本市の学校給食は食物アレルギー児童に対しまして、特定原材料等２８品目の除去食を基本とすることで、できる限り給食を食べてもらうように努めており、こうした除去食も困難な場合につきましては、やむを得ず給食を持参していただいております。今後も引き続き弁当対応につきましては、各家庭のご負担をお願いしたいと考えております。
今回の国の制度は、学校給食にかかる食材費として自治体に対して支援されるものでございまして、個人に対する給付を自治体が代理で受領するものではありません。こうしたことから、現在、非喫食者への代替支援としての市独自での給付金等については考えてございませんが、今後、国や県におけます非喫食者に対する統一的な給付金事業等の動向については注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。 |
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○議長（田中尚仁） １６番小牧一美議員、よろしいですか。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕 |
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○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
まず、建設部長に再度お伺いをしたいと思います。
建設部長に聞くのはちょっと筋が違うかもしれませんが、私は、区画整理事業がようやく成立をした段階で、あそこの岡立入線の課題は前から指摘をされておったと思うんです。最近出てきた話ではなく、守山市としては、かなり歴史がある課題だったと思っています。
それなのに立入公園をあの場所に整備した。このことで来場者がまた増えることは、そのときに理解をしたと思います。そのときも用地買収の交渉をされていたとは思いますが、さらにあそこに保育園をつくるということは、そこが建設部長のはんちゅうではないかも分からないですけれども、市全体として、道路整備がまだ十何％ぐらいの用地取得で止まっている段階で、車の流入が明らかに増えるという整備を地域で行っていることについては、そこに対しての責任というか、住民の混乱というか、来場者の混乱も、それから住んでいる皆さんに対して、車があちこち迷い込んでくるという事態が増えていることについての、そういうことをきちんと勘案する中で、道路がそれだけ通らないんだったら、少なくとも保育園整備をあの場所にするべきだったのかと。
それは民間さんがやってるので関係ないということの理解をするのかも分からないけども、でも、道路整備はやっぱり本当に大事な、行政としての住民の住環境の整備については大事な課題だったと思うので、保育園整備についての庁内全体で道路整備との関わりで、どういう対応をしていったのかなということを、答えられる範囲で答えていただけるとありがたいので、感想的に申し上げますと、ぜひ用地取得を早くしていただき、この道路整備を着実にやっていただきたいということを感想として申し上げます。
続きまして、給食無償化についての再質問をさせていただきます。
答弁については、市の立場は私も一定理解はしているわけですが、今後国がどのような対応をしてくるのか、そのことについては注視をしながらも、私の趣旨は、国費は児童に対して１人当たり月５,２００円というのを、全部の国民が子育て支援という形でそういう制度をつくって、それを給食費に充てるとしているわけでして、その国費の恩恵をこうむれる児童がいるのといない、それは不公平ではないかと思っているわけです。
国は、交付金については、非喫食者も含めた在籍児童数で計算をして各市町に渡すということになっておりますし、非喫食者に対しての事業化を各学校設置者において事業化をしていただく方向でという指示が出ているはずですので、守山市としての考え方をさらに深めていっていただきたいなと思っています。今すぐにはなかなか難しいと思いますが、国費が全ての子に公平に渡るような考え方を整理していただきたいなと思いますが、再度その点についてお伺いしたいと思います。 |
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○議長（田中尚仁） 建設部長。
〔建設部長 川端和行 登壇〕 |
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○建設部長（川端和行） 私のほうから保育園整備についてはちょっと申し上げられないんですけれども、西村議員からの質問に対してもお答えしましたけれども、うちとしましても、やはりそこが今回こども園ができることによって、通行者の人数もやっぱり増えていくということでございます。それは私たちも強く認識しているところでございます。
ですので、これまでも頑張ってきたんですけれども、これまで以上に用地買収のほうに取り組んでいきたいなと考えております。
以上でございます。 |
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○議長（田中尚仁） 教育部長。
〔教育部長 神藤高敏 登壇〕 |
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○教育部長（神藤高敏） 先ほどご答弁させていただきましたとおり、今回のこの制度につきましては、保護者負担となっております学校給食費の負担軽減を通じて子育て支援に取り組む自治体の支援として実施されるものでございます。そういたしましたことから、保護者に対して給食費や弁当代を補高することを目的としたものではないと考えてございます。したがいまして、この制度の施行をもって不公平が生じるものだとは考えてございません。
そうした中、給食を食べない子に何らかの手だてをという部分につきまして、本市の学校給食につきましては、自校方式とすることで、温かくおいしい給食を提供することで、アレルギー対応や食育面についてもきめ細やかで質の高い給食に対応しているものでございまして、食物アレルギーの児童が一人でも多くみんなと同じ給食を食べることに取り組み、注力しているものでございます。繰り返しになりますが、それでもやむなく弁当対応となる場合につきましては、これまでどおり各家庭でのご負担をお願いしたいなと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。 |
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○議長（田中尚仁） 他に関連質問はありませんか。
３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） それでは私は、昨日、森議員のご質問にありましたスーパーアプリに関しまして、関連質問をさせていただきます。
スーパーアプリに関しまして、まず、守山市は令和６年１０月１日から公式ＬＩＮＥを開始し、オンライン申請やごみメニューなどのデジタル窓口を進めています。守山市版ＤＸ推進方針（第２期）案では、令和６年度実績としてオンライン申請をできる手続件数の割合は８９.６％、２９万３,９９３件は、総申請数３２万８,２７３件のうち大きな量を占めていると思います。また、公式ＬＩＮＥの友だち数は６,１１６人と示されています。これ自体は前向きな数字であり、評価するべきものであると私は考えております。
一方、ＬＩＮＥは強力な確かな通知導線ツールではございますが、行政の手続、観光回遊、地域ポイント、地域通貨、広域連携まで一体的に扱う基盤としては性格が異なります。
そこで、今日ご紹介する参考になる事例は、佐賀市の公式スーパーアプリでございます。佐賀市公式ページでは、佐賀市公式スーパーアプリは令和５年４月１５日にベータ版公開、令和５年６月１１日に本格運用開始とされており、佐賀市の情報を１つにまとめたスマートフォン用のアプリとして、ごみ収集通知、図書館利用カードのデジタル化、電子申請、防災情報、地域情報共有、デジタル市民証などを搭載しております。この機能につきましては森議員のご質問の中にもございました。
また、佐賀市はこの取組により、日本ＤＸ大賞の行政機関・公的機関部門で優秀賞を受賞しております。佐賀市ホームページでは、全国１３２件のエントリーのうち同部門は２３件の受賞だったこと、さらに評価ポイントとして、全ての自治体で使えるようなプラットフォームであること、アプリを全国に広め、日本のＤＸ推進に寄与してほしいこと、市役所機能をアプリ内に集約するアプローチが革新的であるということが示されております。これは、単なる情報発信アプリではなく、行政機能を束ねる基盤として評価されたものと受け止めております。
加えて、佐賀市の公表資料では、佐賀市公式スーパーアプリは、みらいＩＤによって利用者ごとにアカウントを持つ仕組で、観光アプリや店舗情報、クーポン機能なども展開しており、行政だけでなく観光や地域経済分野への展開余地も示されています。
人口規模を見ますと、佐賀市の人口は２２万４,８９４人です。これに対して守山市は８万６,１６４人、草津市は１４万１,２７４人、栗東市は７万２８６人、野洲市は５万５５８人であり、基準日は完全一致していない数値を含むため、合算には注記が必要ですが、湖南４市の合計は３４万８,２８２人となり、佐賀市を上回る人口規模になります。広域で共通基盤を研究するだけの規模は十分にあると考えております。
さらに、自治体通信の記事では、佐賀市と共同開発した仕組を基にした自治体公式スーパーアプリについて、同一ＩＤで他の自治体スーパーアプリも利用でき、広域連携事業の推進基盤として活用できると紹介をされており、実際に武雄市、宗像市、田川市などで採用が進んでいるとされています。これは事業者側の説明ではありますが、湖南４市連携を考える上で、技術的可能性を示す材料になると考えております。
また、佐賀市の市長ページでは、この取組がデジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプのＴＹＰＥ２／３）の活用事例として紹介されています。非常に分かりやすく、ここでは国の新しい補助金と申し上げます。
ここで仮定ですが、湖南４市で新規にスーパーアプリを共同開発する場合、基板アプリ、行政ミニアプリ、市民ＩＤ連携、既存システム連携、地域通貨発行機能まで含めれば、初期費用は約１億円台の後半から３億円程度のレンジに入る可能性があると計算をしております。
仮に２億１,０００万円前後と置き、補助率２分の１の支援を受けられれば、自治体負担は１億５００万円となります。これを人口割で考えますと、守山市は２,５９８万円程度、草津市は４,２５９万円程度、栗東市は２,１１９万円程度、野洲市は１,５２４万円程度になります。
仮定で計算しますとランニングコストは約１,３００万円前後と計算がされ、人口割では守山市が３３２万円程度、草津市が５２７万円程度、栗東市が２６２万円程度、野洲市が１８９万円程度となります。これはもちろん確定額ではございませんが、単独整備よりも広域共同のほうが、初期費用と運用面での両面で合理性を勝ち得ると考えております。
そこで、本日ご質問させていただくのは、１問目、現在、実際に動いております守山市公式ＬＩＮＥアカウントの登録者数、利用状況、課題をどのように分析をされているのか教えてください。
２つ目、国では自治体ＤＸや地域デジタルサービスを支援する国の新しい補助金が用意されています。草津市、守山市、栗東市、野洲市の湖南地域において、デジタルサービスや地域通貨などの広域連携の可能性について、湖南４市で共同開発をした場合、国の新しい補助金を活用すれば、自治体負担を抑えながら実現し、研究し得ると私は考えておりますが、市の見解をお伺いします。 |
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○議長（田中尚仁） 総合政策部長。
〔総合政策部長 長谷川倫人 登壇〕 |
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○総合政策部長（長谷川倫人） それでは、森議員のご質問がありました自治体スーパーアプリの導入についてのただいまの関連質問にお答えをいたします。
１つ目、市公式ＬＩＮＥアカウントの登録者数、利用状況、それから課題についてでございますが、令和６年度に導入いたしました市公式ＬＩＮＥの友だち登録者数は、令和８年３月３日現在で１万１,４６３人となっておりまして、引き続き利用者の増加に向けた周知が必要と考えています。
主な利用状況につきましては、広報もりやまなど行政情報の発信や各種お知らせのほか、粗大ごみの収集予約などのオンライン申請、そして平和堂守山店の子育て拠点「ｍａｍｏｃｃｏ」のチェックイン機能として活用しておりまして、利用者の方にもおおむね好評ではありますが、コンテンツが行政から発信したものに限られ、自治体スーパーアプリのように、事業者を巻き込んで利用者サービスを提供できないという点は課題でございます。
いずれにしましても、スーパーアプリを導入する場合には、市公式ＬＩＮＥでの既存サービスを移行するのか、役割分担の整理が課題になると考えておりまして、市民の皆様にも丁寧な説明を行い、混乱のないように配慮することが不可欠であると考えております。
次に２点目、近隣市との共同によるデジタルサービス、地域通貨などの導入についてお答えをいたします。
まず初めに、森議員にもご答弁させていただきましたとおり、独自開発のアプリは多額のコストを要しますとともに、システム維持にも相当の労力がかかります。そういったことから、他市との共同であったとしても、独自開発は考えておりません。
また、国の交付金につきまして、森議員からご発言がありましたとおり様々なメニューがございまして、例えば地域未来交付金、元々デジタル田園都市国家構想交付金と言っていたやつですけども、の活用が想定されますが、補助率が最も優遇されているようなタイプＳという、補助率でいきますと４分の３ですが、これは他市への先導性でありますとか波及効果といった、こういう要件がございます。
ですので、一般的なアプリの導入だけでは交付要件を満たさない可能性がございますことから、今般の物価高騰交付金、こういった幅広な対象になるようなもののように、国が、そして１００％負担するような交付金がある場合は適当と認識しております。
その上でどのような汎用的なアプリを採用すべきなのかにつきましては、当該アプリの備えている機能、あるいは導入および運用のコストなどを比較考量する必要があると認識しております。
いずれにしましても、本市にとって一番有利な条件の交付金等の活用を目指してまいりたいと考えております。
なお、広域導入につきましては、各市との歩調を合わせる作業から始めることとなりますことから、まずは本市単独で取り組んでいくものと考えております。
本市ＤＸ推進方針では「市民利便性向上に向けた、人にやさしいデジタル化」を基本理念としておりまして、スマートフォンをお持ちでない方、あるいは操作に不慣れな方に対しても、デジタルよろず相談などを通じた丁寧なサポートを継続しております中、スーパーアプリにつきましては、国の交付金が活用できる機会を捉えて導入に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。 |
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○議長（田中尚仁） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
なぜこの質問をしたかという話なんですけども、先ほど話がありましたとおり、佐賀市は本当に良いＯＳを、ぽんとつくっているということを、まずお示ししたかったのと、さらに令和８年１月の臨時会議において、守山市は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金を活用して、補正額５億６,９３０万円を計上して家計サポート給付金とプレミアム商品券事業を実施されております。
これ、何が言いたいかというと、佐賀市ではこのスーパーアプリと連動したプレミアム付電子地域振興券を５,０００円で６,５００円、プレミアム率３０％として１月２７日に公開されて、実際に３月２３日から利用開始という形でかなり早くされています。守山市と比較すると、やはり守山市は７月ということになっております。５月から７月です。この速度感、まさに国が用意したものがすぐに動くというメリットがあると思います。
２点目に、もう一度申し上げますと、このスーパーアプリを用意すると、実は実際に佐賀市が言っているんですけども、保育の請求業務の検証で作業量が７９.２％まで削減されていると言われています。
なおかつ、この前も問題でワンストップサービスの話がありましたが、２４時間３６５日、チャットボットが対応してくれます。ということは、家で普通に例えばこういうことが知りたい。２４時間、夜の段階で聞くこともできるというとてもすばらしいサービスです。なのでわざわざ市役所に来る必要もない。皆さんの業務負担も下がる。これ、私は本当に有益なサービスだと思っております。今の公式ＬＩＮＥでは、守山市から情報を展開するだけ、いわゆる相互通信にはなっておりません。
そういうことも踏まえてメリットは大きいものだと考えております。そうであれば、本市も今回の給付金やプレミアム商品事業を、その都度、紙や振込み中心で組み立てるのではなくて、より早く、事務負担を抑えながら、生活支援と地域内消費喚起を同時に動かせる、このデジタル基盤を研究すべき段階に来ているのではないかと私は考えています。
そこで改めてお伺いします。市としては、この給付金やプレミアム商品券事業について、執行までの時間や事務負担をどのように今、評価されていますか。また、佐賀市のように、行政の効率化、問合せの対応、地域経済振興の活性化などのスーパーアプリ、チャットボットの組合せを研究する考えがあるのか、さらにご見解をお伺いします。 |
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○議長（田中尚仁） 総合政策部長。
〔総合政策部長 長谷川倫人 登壇〕 |
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○総合政策部長（長谷川倫人） それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。
ちょっと森議員にお答えしたことの繰り返しになりますが、１点目の評価の部分でございますが、紙のクーポンのようなアナログの作業ですと、やはり事務量の大きさからしても相当の負担がかかるという点はデメリットでございます。
一方で、電子クーポン等のデジタル活用、今回も検討はしましたけども、やはり事務負担の軽減にはつながるものの、開発に相当のコストがかかるというところも分かったところでございます。
また、今回は高齢者などのデジタルを利用しづらい方も一定数おられるというところを踏まえまして、今般の物価高騰対策においては、現金給付とプレミアム商品の組合せとしたところでございます。
なお、今回の給付金事業につきましては、２月末にマイナポータルを通じた対象者の銀行口座の抽出を行いまして、本日現在で印刷会社において印刷封入作業を行っているところです。３月末には各ご家庭に案内通知が届くよう準備を進めているところではございます。
２点目、基盤、仕組の研究のところでございますが、自治体スーパーアプリ、こちらも森議員にお答えしたとおりでございますけど、３つのＤＸとして申し上げました住民の利便性向上、それから業務負担の軽減、地域経済の活性化などのメリットがございまして、大変有用性の高いツールであると認識しております。
このことから本市では、デジタル化の進展を踏まえまして、電子クーポンの導入、スマートフォンアプリなどのデジタル基盤の構築について、国による物価高騰対策の交付金を見据えて、昨年の秋より関係する事業者など意見交換を行っておりまして、現在も継続して情報収集、研究を行っているところでございます。
以上、答弁といたします。 |
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○議長（田中尚仁） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 |
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○議長（田中尚仁） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第１号および諮問第２号の人事案件につきましては、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 |
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○議長（田中尚仁） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第１号および諮問第２号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより、諮問第１号および諮問第２号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 |
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○議長（田中尚仁） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、諮問第１号および諮問第２号について採決いたします。
まず、諮問第１号について、電子採決により採決いたします。
本件について、異議なしと決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕 |
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○議長（田中尚仁） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 |
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○議長（田中尚仁） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕 |
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○議長（田中尚仁） 賛成全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
次に、諮問第２号について、電子採決により採決いたします。
本件について、異議なしと決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 採決結果〕 |
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○議長（田中尚仁） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 |
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○議長（田中尚仁） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕 |
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○議長（田中尚仁） 賛成全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第２ 委員会付託（議第２号から議第２３号まで） |
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○議長（田中尚仁） 日程第２、議第２号から議第２３号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日１１日から１３日まで、１６日から１９日まで、および２３日の８日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 |
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○議長（田中尚仁） ご異議なしと認めます。
よって、明日１１日から１３日まで、１６日から１９日まで、および２３日の８日間は休会といたします。
なお、１４日、１５日および２０日から２２日までは、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２４日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
散会 午前１１時４３分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和８年３月１０日
守山市議会議長 田 中 尚 仁
署 名 議 員 二 上 勝 友
署 名 議 員 川 本 佳 子
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