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令和 7年 9月定例月会議

第 3日 9月17日

○（議事日程）
令和７年守山市議会９月定例月会議　会議録（第３日）
　　１　議　事　日　程
　　　　　第１　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第４７号から
　　　　　　　　　　　　　議第５７号まで、諮問第５号および諮問第６号）ならびに一
　　　　　　　　　　　　　般質問）
　　　　　　　　　　討論、一部採決＜議第５７号、諮問第５号および諮問第６号＞
　　　　　第２　請願上程（請願第３号）
　　　　　　　　　　趣旨説明
　　　　　第３　委員会付託（認定第１号から認定第９号まで、議第４７号から議第５６
　　　　　　　　　　　　　　号まで、および請願第３号）

　　２　本日の会議に付した事件
　　　　　第１　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第４７号から
　　　　　　　　　　　　　議第５７号まで、諮問第５号および諮問第６号）ならびに一
　　　　　　　　　　　　　般質問）
　　　　　　　　　　討論、一部採決＜議第５７号、諮問第５号および諮問第６号＞
　　　　　第２　請願上程（請願第３号）
　　　　　　　　　　趣旨説明
　　　　　第３　委員会付託（認定第１号から認定第９号まで、議第４７号から議第５６
　　　　　　　　　　　　　　号まで、および請願第３号）

　　３　出席議員は次のとおりである。
　　　　　１番　　桝　本　花菜恵　　　　　　　　　　２番　　上　田　佐　和
　　　　　３番　　北　野　裕　也　　　　　　　　　　４番　　二　上　勝　友
　　　　　５番　　川　本　佳　子　　　　　　　　　　６番　　松　永　恵美子
　　　　　７番　　田　中　　　均　　　　　　　　　　８番　　川　本　航　平
　　　　　９番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　１０番　　今　江　恒　夫
　　　　１１番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　１２番　　西　村　弘　樹
　　　　１３番　　福　井　寿美子　　　　　　　　　１４番　　渡　邉　邦　男
　　　　１５番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　１６番　　小　牧　一　美
　　　　１７番　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　１８番　　森　　　貴　尉
　　　　１９番　　高　田　正　司　　　　　　　　　２０番　　藤　木　　　猛

　　４　欠席議員は次のとおりである。
　　　　　な　　　し

　　５　会議に出席した説明員
　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　森　中　高　史
　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　本　長　一
　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員
　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　福　井　　　靖
　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　長谷川　倫　人
　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　高　橋　厳　擁
　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　林　　　龍　史
　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　　藤　下　　　茂
　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　武　内　俊　也
　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　沖　田　昌　子
　　　　　　　　こども家庭部長　　　　　　池　田　あづさ
　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　川　端　和　行
　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　　筈　井　　　亨
　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　林　下　宜　史
　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　高　橋　和　也
　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　神　藤　高　敏
　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　中　島　義　訓

　　６　会議に出席した議会事務局職員
　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　嶋　本　　　昭
　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　西　田　　　剛
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　西　村　千代子
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　中　井　純　子
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　松　下　拓　実

　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分

○議長（渡邉邦男）　皆さん、おはようございます。
　ただいま定足数に達しておりますから、令和７年守山市議会９月定例月会議を再開いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～
　　日程第１　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第４７号から議第５７号まで、諮問第５号
　　　　　　　　　　および諮問第６号）ならびに一般質問）

○議長（渡邉邦男）　日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
　質問の順位は、１３番福井寿美子議員、１７番筈井昌彦議員、１１番田中尚仁議員、９番藤原浩美議員、３番北野裕也議員の順位により、順次、質問を許します。
　１３番福井寿美子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　福井寿美子議員　登壇〕

○１３番（福井寿美子）　皆様おはようございます。
　ただいまより議長のお許しをいただきましたので、私は、守山市の待機児童対策、こちらソフト事業における認可保育所と認定こども園（大規模園）と地域型保育所の格差について、総括方式にて４点質問させていただきます。
　２０１７年に私が市議会議員になった時点で、守山市では保育士の不足と課題を抱えており、私自身、保育補助として働いた経験や、また保育現場で働く保育士の皆さんからのご意見をいただき、保育士の休憩時間の確保、また、滋賀県には約１万人いると言われる潜在保育士が、なぜ現場復帰をためらうのか、また保育士バンクでの面談の際には、保育士ケアにつながるような保育士に寄り添う対応の必要性など、保育士確保に向けて、担当課の皆さんと今まで意見交換をさせていただき、こうしたことも踏まえて、守山市の保育士確保のために事業を進めていただいたことに感謝しております。
　しかしながら、２０１９年には保育無償化がスタートし、保育士不足だけにとどまらず、保育所の不足も発生し、保育ニーズが高い０・１・２歳児の受皿として地域型保育所を募集し、課題解決に向けて取り組んできましたが、令和５年、２０２３年には待機児童８２名と全国１位となり、今年度４月１日時点で２７名の待機児童が出ているという報告を受けたところです。
　この７月には、守山駅前に小規模保育所の洛和なごみ保育園が開所され、来年度には立入町地先に０歳から５歳児９０人を受け入れる大規模園の（仮称）認可保育園守山こども芸術大学の開所を予定しており、令和８年度以降の申込みの受皿が確保できる見込みと、６月の定例月会議の子育て支援対策特別委員会で報告をいただきました。
　ハードでの待機児童対策に向けては、来年度に期待するところですが、あくまで保育士確保ができることが前提だとの説明もありました。
　また、待機児童対策のソフトの事業では、令和６年度から実施されている、もりやま手当などの取組により、多くの園で前年度並みか、それ以上の受入れが可能となりまして、昨年度と比べ６０人増加したとの報告を受け、特にもりやま手当の効果があったことは評価いたします。
　しかしながら、守山市で働く保育士の皆さん全員に、もりやま手当が支給されているのか確認しましたところ、地域型保育所を除く認可保育所、認定こども園の保育士のみに支給しているとの回答でした。その理由の一つとして、地域型保育所は公定価格が高いためとの説明でしたが、直近の地域型保育所との市の意見交換会においては、認可保育所や認定こども園では保育士不足により定員まで園児が受け入れられない状況があるため、人材確保と定着を図る施策として支給していると、異なる趣旨の説明がなされたと、地域型保育所より聞き及んでおります。
　説明が時期によって異なることは、もりやま手当の制度の根拠として十分な説明力に欠き、保育現場に混乱を与える要因になりかねません。
　また、保育士の確保と定着が制度目的であるならば、地域型保育所においても同じであり、さきにもお話ししましたように、地域型保育所は待機児童を解消するために資する役割を担っているという点においては、大規模園との差異はないのではないでしょうか。
　今回こうした質問に至った一つに、保育士さん同士のネットワークによる情報に対して、納得がいかないとの連絡をいただいたからです。市内の大規模園には手当が支給され、地域型には一切支給されない制度設計は、保育士の士気や定着に影響を及ぼす可能性があることは当たり前のことです。既に地域型保育所の保育士を大規模園へ誘導する施策ではないかとの声も現場から上がっているとのことです。
　近隣の草津市や大津市では、大規模園、小規模保育所にかかわらず一律に支給対象とする仕組が設けられています。保育士の確保と定着という目的での支給であれば、大規模、小規模による差は設ける合理性は見いだしにくいものと考えます。
　以上のことを踏まえて、質問１点目として、なぜ地域型保育所のみ対象外とするのか、ご所見をお伺いいたします。
　質問２点目は、公定価格を理由とした補助判断の妥当性について、お伺いします。
　６月定例月会議の子育て対策特別委員会で、地域型保育所に対してもりやま手当を支給しないのは、公定価格が高いためとの説明でした。しかしながら、公定価格の算定根拠は国から明確に公表されておらず、守山市としてその内訳についてどのように把握し、公定価格が高いと説明されたのでしょうか。
　公定価格は、国が定める基準に基づき積算されるもので、内訳には人件費、光熱費、研修費など多様な経費が含まれており、その内訳は非常に複雑です。詳細を把握しないまま「公定価格が高いから」では、施策の根拠としてはあまりにも脆弱ではないでしょうか。
　守山市として公定価格の詳細を把握、また地域型保育所に公定価格を根拠に補助の有無をすることは、施策としても妥当性を欠くのではないでしょうか。見解を求めます。
　また、今後、国に対して算定根拠の確認を行うなど、根拠を明確にし、もりやま手当などの事業に対して再度検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。所見を伺いいたします。
　質問３点目、保育体制強化事業費補助金の地域型保育所の対象化について、お伺いいたします。
　保育体制強化事業費補助金は、園外活動の時の見守りや、清掃・消毒といった補助的な業務を行う職員配置を可能とし、保育士の負担軽減および労働環境の改善を目的とする国の補助事業です。今年度、新規補助金である保育補助者雇上強化事業補助金とは違うということは承知しております。
　この補助金は、令和５年度の制度改正により、従来対象外であった地域型保育所も一部事業が対象とされ、草津市、栗東市、大津市、東近江市、野洲市などでは補助金が交付されていますが、守山市ではいまだ予算化されていないと聞き及んでおります。そうなのでしょうか。
　この補助金は国の制度であり、市の負担は４分の１です。保育現場では行事準備や保護者対応などの多い夕刻の時間帯、また園外活動で安全確保が求められる場合においても、補助職員の存在は大きな役割を果たしています。私も１０年以上前ですが、保育補助を実際経験し、その役割を果たす補助職員は必要不可欠だと実感しております。
　令和５年度から制度改正されているにもかかわらず、２年も経た現在も地域型保育所を対象に含めていないのはなぜなのでしょうか。その理由と、今後、地域型保育所にもこの制度を適用すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　次に、４点目、認可園と地域型保育所の格差と今後の展開について、お伺いいたします。
　さきに質問させていただいたとおり、もりやま手当や公定価格、また保育体制強化事業費補助金、さらには保育研究活動事業費補助金や市独自の配置補助など、大規模園と地域型保育所の格差は明らかです。これは、まさに保育の質に直結する要素であり、施設によって差異が設けられている現状は、公平性の観点からも看過できないものであります。
　来年度、ハード面で一定、待機児童の解消が高まる今、市内全ての保育施設において、保育の質の向上と全ての保育士に対する確保と定着化に向けた再度の見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　どの園であろうとも、大規模園と地域型保育所で保育士が受けられる支援に差があるという実態に対して、守山市はどのように認識されているのか、ご所見をお伺いします。
　保育ニーズの高まりに対し、保育士の確保と定着化が追いつかない現状であることは認識していますが、守山市で子どもを預かる全ての施設に関わる公平性、透明性を、守山市として、しっかりと保育現場の皆様に示していただくことが肝要です。
　以上４点について、こども家庭部長にお伺いいたします。

○議長（渡邉邦男）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　池田あづさ　登壇〕

○こども家庭部長（池田あづさ）　それでは、福井議員ご質問の守山市待機児童対策における認可保育所、認定こども園（大規模園）と地域型保育所の格差について、順次お答えします。
　１点目、もりやま手当は、なぜ地域型保育所のみ対象外とするのか。および２点目、公定価格を理由とした補助判断の妥当性については、関連があるため、併せて答弁いたします。
　本市では、平成２８年度に４９名、２９年度には９３名と待機児童が急速に増加する中、待機児童対策の重点取組として、保育士不足の解消に向けた守山市の独自施策である保育所等大規模園への施設型給付費加算事業を開始し、さらに平成３０年度から３年間を待機児童対策強化期間と定める中、様々なソフト事業を実施し、令和３年度には待機児童の解消に至りました。
　しかしながら議員もご承知のとおり、令和５年度には一部既存園での保育士不足により、定員まで児童を受け入れられない状況が生じ、８２名もの待機児童が再び発生したため、改めてハード、ソフトの両面からでき得る限り待機児童の早期解消に向けた対策を講じる中で、令和６年度に、先ほど申し上げました既存の加算事業を、もりやま手当として拡充したところです。
　このような中、各園ではこれまでから保育士確保に様々ご苦労いただいておりますものの、地域型保育所においては、全園とも定員を満たしており、必要な保育士が確保できている一方で、大規模園の保育士不足は深刻であり、先ほども申し上げたとおり、このことが待機児童を発生させる大きな要因となっていることを重く受け止め、大規模園の保育士確保に注力しているものです。
　なお、６月定例月会議の子育て支援対策特別委員会において、公定価格は大規模園と地域型の制度の違いの一例として説明したものであり、もりやま手当の支給理由としたものではございません。
　次に、ご質問の３点目、保育体制強化事業費補助金の地域型保育所の対象化について、保育体制強化事業費補助金は、平成２６年度に国の待機児童解消加速化プランに参加する市町村のうち、地域型保育所を除く認可保育所等を対象として、保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置に対し補助する制度として創設され、平成３０年度には全市町村の地域型を除く認可保育所等を対象として拡充が行われました。
　議員仰せのとおり、令和５年度には、新たに地域型保育所も対象となるスポット支援員の配置等について補助が拡充されたものです。
　当該制度の地域型保育所への適用につきましては、年々公定価格が引き上げられ、保育事業全体の予算も増加の一途をたどっており、財源に限りがある中で、待機児童の解消に向けた支援制度の新設や拡充に対して重点的に予算を措置しているところであり、現時点では、地域型保育所への拡充は考えておりません。
　次に４点目、大規模園と地域型保育所の格差と今後の展開については、ご質問の１点目、３点目で答弁いたしましたとおり、現在のところ、もりやま手当等の見直しは考えておりません。
　しかしながら、地域型保育所を含め各園の保育士の確保・定着については、非常に大切でありますことから、現在の奨学金の返還支援、保育士のお子様にかかる保育料の半額補助等を実施する中、保育士の皆様が安心して守山市で勤務していただけるように、引き続き取り組んでまいります。
　また、保育の質の向上および保育士の育成につきましては、全園を対象に市主催の各種研修事業や公立園の園内研究会への参加を広く呼びかけるなど保育について学ぶ機会を提供し、資質の向上を図っています。特に地域型保育所に対しましては、市の保育・幼児教育指導員が定期的に園を訪問し、保育環境や子どもの育ちを踏まえて専門的な助言を行うなど、保育の質の向上に努めているところです。
　いずれにいたしましても、早期の待機児童ゼロを目指して全力で取り組むとともに、今後も現場の保育士の皆様に寄り添いながら、保育の質の向上に向けた取組を行うとともに、園と協力して子どもたちの健やかな成長を支援してまいります。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　１３番福井寿美子議員、よろしいですか。
　１３番福井寿美子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　福井寿美子議員　登壇〕

○１３番（福井寿美子）　ご答弁ありがとうございました。
　ちょっとすみません、何点か再質問させていただきたいと思います。
　公定価格というところが非常に今回引っかかっているところなんですけども、公定価格について、大規模園と地域型の制度の違いの一例として説明したものであり、もりやま手当の支給理由としたものではないとのご答弁でした。
　しかしながら、これまで守山市の補助制度の手当の設計において公定価格が高いという、先ほども出てきていますけども、そういう説明を地域型保育所でされているわけです。私たちもそう言っているのを聞いた。そのことによって、今回質問させていただいた、もりやま手当の支給についても、それ以外の補助制度の判断は妥当だったのかということを質問させていただいたと思うので、これについてもう一度質問させていただき、御答弁いただきたいと思います。
　それから２点目、保育体制強化事業費補助金についてですけど、こちらも年々公定価格が引き上げられているとのご答弁でした。公定価格を理由にされていますが、質問させていただいたとおり、既に広域の近隣市では令和５年度から、改正によって地域型保育所にも交付金を交付されているわけです。近隣市の地域型保育所でも公定価格が算出されているはずです。
　まずは待機児童対策への財源が必要であることは理解いたしますけれども、公定価格が高いを理由にされているのではなくて、今後しっかりと公定価格の算定とか可能性がある補助の精査をして、財源を確保していただくことで、地域型保育所に対しても誠意を示していただきたいなと思うんですけども、この点のご見解をお伺いいたします。
　次に、大規模園と地域型保育所の格差と今後の展開については、早期に待機児童ゼロを目指して全力で取り組まなければならないことは十分理解しております。前回のように、一旦、待機児童がゼロになったとしても、もりやま手当をいつまでも継続することは財源的に厳しいのではないかと思います。
　また、今、草津とか大津が大きな待機の数を出しているわけですから、もりやま手当などの格差によって、保育士の皆さんの守山市以外への転職も懸念されるわけです。
　また、保育士の確保・定着にもしっかり取り組んでいただかなければなりませんし、そのためにも園への訪問は当然ですけども、さらなる意見交換、今こうやって話が、やっぱり私が聞き及んでいるのと理事者の皆さんが今答えてくださってるのとの温度差、また大規模園さんの考え方もあると思うので、その辺はしっかりと今後、意見交換などをもっと充実して、コミュニケーションを図っていただいて、今回のような格差に対する懸念が生まれないように、しっかりと時間を取っていただいて、双方の考えを理解できる場を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。よろしくお願いします。

○議長（渡邉邦男）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　池田あづさ　登壇〕

○こども家庭部長（池田あづさ）　それでは、再度のご質問にお答えをいたします。
　まず、これまでの手当や補助の制度設計の判断とかについてですが、これまでの補助制度については、先ほどご答弁申し上げたとおり、予算に限りがある中で、待機児童の解消に効果のある補助制度に、こちら議会にもお諮りする中で重点的に予算を措置してまいりました。
　令和７年４月の入所に向けましては、ハード整備は行っておりませんが、多くの園で前年度並み、またはそれ以上の児童の受入れができまして、先ほど議員もおっしゃっていただいていましたが、４月の入所児童数が前年と比べて６０人増え、待機児童が減少したということは、もりやま手当等のソフト事業の成果と言えますことから、補助制度に関する判断は妥当であると考えております。
　次に、保育体制強化事業費補助金の地域型保育所への拡充でございますが、先ほど年々公定価格が引き上げられていると申しましたけれども、この公定価格の財源は国・県・市で分担しております。公定価格が増額されることによって、もちろん市の財政負担も着実に増加しております。また、大規模園と地域型保育所では、規模や園児の年齢構成、また先ほどご答弁いたしました保育士の確保状況にも違いがございまして、必要となる支援が異なってまいります。
　こうしましたことから、財源に限りのある中で、待機児童の早期解消に効果的な事業に対して優先的に予算は配分しながら、先ほど答弁いたしました園種に応じた他の補助や支援制度を運用して、保育士の確保・定着、また保育の質の向上にも努めているところでございます。
　最後に、なかなかお話しする機会というのが持てないというところで、コミュニケーションを深めて、双方の考えを理解できる場をということについてですが、これも、これまでからも地域型保育所の皆様とは、年２回の地域型保育事業所全体連絡会というのがあるんですが、そこで担当の職員が参加して、情報の共有も図っておりますし、今後につきましても日々の保育における困り事、それから現場の皆様の声を伺いながら良好な関係づくりに努める中、共に子どもたちの健やかな成長を支援していければと思います。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
　守山市民ホール大規模改修について、市長にお伺いをいたします。
　守山市民文化会館（以下「市民ホール」）は、座席数が１,３００席の大ホール、３００席の小ホールの他に、展示室、リハーサル室、練習室、会議室、学習室、調理実習室、工芸室を備え、昭和６１年１１月開館以来、音楽や劇場など文化芸術に触れる場として、また式典や各種発表の場として多くの市民に親しまれてきました。建設当初は中央公民館としての機能を有していましたが、平成２６年３月３１日をもちまして、中央公民館は廃止をされています。
　県内において、大ホールの規模が１,３００席以上の施設は限られ、１,０００席未満の施設が多いこの湖南４市の中では、突出した座席数となっており、この座席数を生かして知名度のある交響楽団の公演やアーティストなどのコンサート、寄席などを開催され、また、県下トップクラスの音響性能を誇り、関西吹奏楽コンクールや滋賀県芸術文化祭吹奏楽部門が開催されるなど、県内中学校・高等学校の吹奏楽の発表の場として認知をされてきています。
　一方で、建物および各種設備は、経年による老朽化が進み、安全面・利用面での課題を抱えています。このような状況の中、令和５年度において、市民ホールの現状調査などを実施し、大規模改修後の目指すべき将来像と大規模改修の方向性、基本理念をまとめられました。
　資料の提示をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　今年の６月３０日に、守山市民ホールの大規模改修について、４者による設計者選定の公開プレゼンテーションを実施され、７月１７日に決定業者と契約を締結されました。現在は工事費に大きく影響する建物の劣化状況などの調査が進められ、令和８年３月の基本設計完了に向けて来月にはワークショップも予定されています。
　今日までの市民ホールの歩みをふまえて未来に向けた大規模改修の思いと財政面（事業費）についての考えを、市長にお伺いをいたします。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、筈井議員の市民ホール大規模改修についてのご質問にお答えいたします。
　昭和６１年に市制１５周年を記念し、守山市の文化的シンボルとして誕生いたしました守山市民ホールは、琵琶湖の湖面をイメージした外壁タイルなどにより、雄大な自然に調和した建築として設計をされました。県立のホールを除けば、ひこね市文化プラザに次ぐ座席数である１,３００席の座席数で、残響時間も長く、響き豊かな大ホールを持つこの市民ホールが建設されたことは、文化の薫り高いまちづくりを目指した諸先輩方の思いの表れであり、市民の一人として大変誇りに思います。
　また、開館後も４０年近くにわたり市民に親しまれ、文化芸術振興の拠点として広く認識されております。これは、様々なジャンルの発表会や展示会などに自ら参加したり、コンサートや公演、寄席を聞きに来たり、ホールの事業や広報に協力していただいたり、大変多くの方々がホールに積極的に関わっていただき、文化の継承・発展に寄与してこられた賜物であり、心から感謝を申し上げます。
　今回プロポーザルの提案では、屋内化された中庭を包み込む大屋根、先ほど資料でもご提示いただきました大屋根を、歴史をつなぐ未来へのかけ橋として象徴的なアーチ形状とし、地域の文化交流の中心となることをイメージした外観としております。また、前庭、ホワイエ、市民ロビー、中庭を連続する開かれた空間とし、そこで人々が自由に行き交い、様々な交流・活動が生まれる風景が描かれており、現在のホールの良さを引き継ぎ、未来へつなぐ新たな市民ホールが実現されると確信したところです。
　先日実施しました、利用者向けの現在、市民ホールを多く利用していただいている方向けのワークショップですが、そちらに私も参加させていただきましたが、中学生から高齢者まで幅広い年代の方が参加され、活発な議論が行われているのを拝見し、改めて守山市民ホールを良くしたいという強い思いで市民が関わっていただいていることを感じることができました。
　今後もワークショップを重ねる中、市民の皆様のご意見を取り入れながら、プロポーザルの案をよりブラッシュアップし、基本設計として取りまとめてまいります。
　一方、財政面においては、昨今の物価上昇や人材不足等による建築費の高騰は、現状、収まる兆しが見えない状況ではありますが、これまでよりお示ししている総事業費６７億円以内に収まるよう、しっかりと整備内容の検討を進めるとともに、国庫補助金等の財源確保に努めてまいります。
　今後の４０年、５０年を見据え、今回の大規模改修によって、市民ホールがこれまで培われてきた文化振興の拠点としての役割に加え、新たな文化的体験を生み、未来へ“つなぐ”市民交流拠点として、また、市民ホールに用事がある人だけに限らず、より多くの市民が集い交流する場として、これまで以上に愛される施設となることを目指してまいります。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。
　６月３０日に実施されました公開プレゼンテーションに、私も興味がありますので傍聴をさせていただきました。参加資格を受けられました４業者さん、いずれも立派なすばらしい提案でございまして、非常に興味深く傍聴させていただいたんですけど、その中で特にこの方に決まったということでございます。
　今、答弁の中にありました基本計画の中であります改修工事費約６０億円、そしてまた工事費以外の設計管理費と備品ですか、７億円、これを守りながら提案をされていますので、幾らでもお金をかけたら何ぼでもできるんですけど、やはり守山市らしく、その範囲にとどめていただいた設計で非常にすばらしかったと思います。
　ただ、ここの中で、一部機能を向上をした場合に使える工事費、工事費は増えるんですけれども、一部機能を向上することによって、補助金・交付金、例えば社会資本整備総合交付金などの交付金も頂戴できますし、そういったことについて、実質負担額は現状よりは減少するという考えもあるんですけど、その中でＺＥＢ化、守山市は大体、大規模工事をする時には、既存建築物を大規模する時はＺＥＢ化を一応、目途にやっておられますので、この市民ホールはなかなか難しいのかも分かりませんけれども、そのＺＥＢ化について、さらにそれも工事費が上がりますけれども、補助金がまた増額になりますので、実質負担額は減少すると思いますので、その辺の財政面についての総合的な考え方、実は前に同僚議員が質問しているんですけども、ちょっと現状で何か変化があればということで、確認の意味で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、お答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、事業費が大変高額に上るものですから、しっかりと国の交付金・補助金を充てられるようにしていく必要があると思っております。
　そのような中ですが、ＺＥＢ化、エネルギー等の使用量をどれだけ従来よりも落とせるかというか、削減できるかということの中で、現在、想定しております交付金が、都市構造再編集中支援事業交付金、これが事業費の上限が２１億円となっておりまして、それが補助率２分の１ですので１０.５億円が通常の場合の補助金の想定なんですが、このＺＥＢ化ができた場合に事業費の上限が上がるような制度設計になってまして、上限が３０億円まで引き上げられ、結果として補助金も１５億円までということで、補助金の額が計算上４.５億円増えることになります。
　他方で、議員もご承知のとおり、ＺＥＢ化するために、当然それに必要な工事ですとか改修とかがプラスで出てまいりますので、それがどれぐらい必要なのかというところの判断も必要になってまいります。
　ですので、今後の設計の中で、実際にＺＥＢ化に係る費用がどれぐらいで、そのＺＥＢ化がいけるのか、それと、それにより得られる補助金との差といいますか、そういったものも検証しながら検討してまいりたいと思っています。
　基本的には、なるべくＺＥＢ化を、世の中の要請としても当然、使うエネルギーが少なければ少ないほど社会的にもいいことですので、できればＺＥＢ化ができて、かつ財源負担も減るという姿が一番望ましいんですが、それはちょっと検証してみないと分からないところもございますので、これからの検討の中でしっかりと考えていきたいと考えております。

○議長（渡邉邦男）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ご丁寧にありがとうございます。
　そうですね、これから財政的にはやっぱり守山市的には厳しいですので、速野小学校の長寿命化とか中学校の空調設備、それから小学校のいろんな教育施設の改修もありますし、市民運動公園内には温水プールの集約化を予定されていますので、堅実に進めていただきたいと思っています。
　では、次に移らせていただきます。
　あと、長年、これは昭和６１年１１月開館ですので、来年でもう４０年近くなるんですけど、私はずっと市民ホールを利用させていただいている時に気になって見ながら、やっぱりその４０年の歴史の中で、開設当時のいろんな思いもありますし、実は中にいろんな作品がたくさんあるんです。
　ちょっと資料提示をお願いできますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　これは、皆さんご存じの宇野宗佑元総理の像が、正面玄関を入るところのエントランスの右側に実はあるんです。宇野先生は、皆さんご存じのように、野洲川大改修、昭和５４年に開設以来４６年、もう半世紀近く、それまでは「近江太郎」と言って洪水の歴史であったんですけども、それ以来は、危険準備の警報が鳴ったことはありますけれども氾濫したことはないんです。安心・安全の要としてこういうことの他に、県立総合病院ですかな、そういった誘致にもいろいろとご尽力いただきましたし、守山名誉市民の第１号、この像が実はあるんです。
　それから、次に、この「ふるさと」というテーマのホタルを楽しむ家族の像があるんです。これ、実はライオンズクラブさんが３０周年の記念でちょっと贈呈している作品なんですけど、これもありますし、いっぱいあります。
　その宇野先生のちょっと横に、この「めぐみ」という、これは深田充夫先生作の水を大切にするというモニュメントですか、像があるんですけど、これもありますし、これは中庭に女性の像です。モニターの関係でちょっとあまりできなかったんですけど、ただ、小ホールのどんちょうは「四季の梅」といいまして、これも岡町の大先輩、森口華弘先生、これ、友禅の森口先生のどんちょうが小ホールにかかっているんです。原画は、岡町出身で吉身小学校出身ですので、校長室に「四季の梅」の原画はあるんですけど、これの他に、まだたくさんあります。
　宇野先生の、大ホールを入った左側に、坂上田村麻呂かな、その作品が展示されています。それから、守山高校出身の森田まさのりさんの絵画とか絵とか、そういうのがいっぱいかかっています。
　私もずっと聞かせていただいてまして、このことについて提案の中にも触れられていませんので、やっぱりこういったことについて、どのように対応されるのか、ちょっと一遍ここで聞いておきたいということで、ちょっと確認の意味で聞かせていただいています。よろしくお願いします。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　お答えいたします。
　今の資料、写真も含めて、今、市民ホールに置かれております様々な彫刻ですとか彫像ですとか、また、どんちょう等々ご紹介をいただきました。これまでこの市民ホールをつくってこられた皆様の大変思い出のある、それからなじみのある様々なこれら彫刻、彫像、また、どんちょうなどについては、改修後につきましても、いろいろレイアウトを、様々な全体の敷地のレイアウトを変更いたしますので、どういった場所にどういう形でご覧いただけるようにするかというのは検討する必要がございますが、展示場所ですとか展示方法を含め検討した上で、市民の皆様の目に触れてご覧いただけるような形を考えたいと思っております。
　ただ、どんちょうにつきましては、大ホールも小ホールも大変立派などんちょうでございますが、やはり４０年近くたって劣化も進んでおりますので、そういった中で、これを修繕して使えるものであれば当然使いたいですし、他方で、なかなか修繕に耐えないということであれば、そこはどうするのかを検討しないといけないということで、ちょっとそこの判断といいますか、鑑定といいますか、そこも併せてしていきたいと思っております。
　いずれにしろ、この歴史のある、また市民の皆様に長く愛されてきたものでございますので、そこについても丁寧な取扱いを考えていきたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　４０年たっていますので、大ホールにも立派などんちょうがあるんですけど、そういったことは、また機会があれば、お金ができましたらつくっていただいても結構やと思いますけど、大切に、そこでなきゃいけないような作品もありますので、ちょっと大事にしながら、考えながらまたそういったことも検討していただければと思います。
　そして、守山市民憲章の大きな柱の一つであります「伝統に学び　文化の香りたかいまちをつくりましょう。」というのがあります。今回、老朽化によりましてバージョンアップされるんですけど、市長としてこの市民ホールに思いがやっぱりあると思います。大きな工事については森中市長は初めて関わっていかれると思いますので、そういった思いがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、この市民ホール大規模改修にかける思いということで、お答えをさせていただきます。
　筈井議員に触れていただきましたとおり、この守山のまちの市民憲章に、「伝統に学び　文化の香りたかいまちをつくりましょう。」と、これを高らかに市民憲章でうたっているところでございます。
　まさに文化というのは、まちの核といいますか、市民の成熟度の表れといいますか、大変重要なものだと思っています。最初の答弁でも少し申し上げましたが、諸先輩方が、できた当時、人口５万人台のまちでございました。そういった人口約５万人のまちで１,３００席のホールを造ろうと、そういった思いといいますか、これは非常に誇りに思っております。文化を大事にして、そういったまちづくりを進めていこうという思いの詰まった施設だと認識しております。
　他方で、この市民ホール、私も、本当にいろんな活用をされているので、毎週のように行きますけれども、やはり利用というか、訪れてみてもったいないなと思うことも多々ございます。例えば中庭も非常に立派な中庭なんですが、ガラスに囲まれていて、時々、年に１回菊花展をやる時ぐらいしか、外に出て中庭を活用するということが残念ながらできていないとか、例えば、あと２階の諸室もいろんな活用がされているとはいえ、やはり２階にこれだけいろんなスペースがあって、ただ、利用されている方はやはり特定の方ばかりというのも大変もったいないと思ってますし、カフェも区切られてますので、ちょっと分けられている感じもありますし、用がある人しか来ない市民ホールになっているのではないかという思いもございます。
　そういった中で、非常にもったいないなという思いがございます。場所も守山のまさにど真ん中といいますか、中心に位置しているということで、この市民ホールをしっかりと開かれたというか、用がない人でも気軽に来てもらえるような場所にしていく必要があると思っています。
　また、ハードの改修は非常に大事なんですけれども、当然そのハードを、じゃあどうやって運営していくのかというのも非常に大事だと思っています。今までの運営の伝統、そういったものも引き継ぎつつですが、私たち市民みんなが自分たちのホールなんだと誇りと愛着を持って、また若い人も含めて市民の皆さん一人一人が、自分たちが守山の文化を担っているんだと実感できるような、運営にもしっかり参画していただいて、自己表現の場としていただくなり、文化を味わっていただく場にしていただくなり、市民の皆様に愛されるような、そういった市民ホールの運営も含めて、仕掛けも含めて、しっかりと考えていく必要があります。
　ですので、基本設計はまさにこれからですけれども、しっかりと市民の皆様にも参画してもらう中で、この大規模改修を進めていきたいなと思っております。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。
　次に移らせていただきます。
　次に、守山市民ホール大規模改修基本計画（案）を踏まえて、事業提案書が提出されました。
　資料の提示をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　老朽化した建物の改修はもとより、評価の高い音響性能を継承する大ホール・小ホール、多様な演出に応える舞台空間、全ての来訪者に快適で心地良く使いやすい客席環境、Ｗｉ－Ｆｉ整備を行い、開放的で心地良いラウンジ、まちと施設をつなぐ開かれた公園のような屋外広場、駐車場、駐輪場、動線について、現段階での市の考えを教育長にお伺いをいたします。

○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕

○教育長（辻本長一）　筈井議員からご質問いただきました２点目、市民ホール事業提案書が提出された現段階での市の考えについて、お答えをいたします。
　プロポーザルにより選定された日建設計・日建設計ＣＭ共同企業体からは、基本計画に基づき、新たな文化的体験を生み、未来へつなぐ市民交流拠点の実現に向け、具体的な提案が提出されました。
　大ホールについては、これまでの天井と壁の形状や素材を変えずに天井を補強することで、大ホールが持つ豊かな響きを維持できます。また、客席内の通路を再検討することで、席数を維持しながら座席幅を拡幅することとなり、視認性や快適性が向上します。さらに、演出の自由度を広げる設備を整えることで、より豊かな吹奏楽の発表の場や、より多様な公演の場へ生まれ変わるものと考えています。
　小ホールは、天井高を上げて空間を広げることで、音響性能を高め、内装も華やかに生まれ変わります。さらに、音響効果を高め、保守管理の容易化を図るため、電動可動席を固定席に改修する提案もなされました。この改修と合わせて中庭を屋内化し、可動間仕切り壁を設置することで、これまで土間形式で開催されていた催しや展示に対応できる多目的スペースを創出します。
　これらの提案については、現在の小ホールの利用状況や今後の利用方法をしっかりと検証した上で採用してまいります。
　加えて、２階に新たに少人数で利用できるスタジオを設置することで、大ホールおよび小ホールと連携し、守山市民ホール全体を舞台に「吹奏楽のまち守山」の実現に向けた取組もさらに広がっていくことが期待できます。
　さらに、ホワイエなどの施設内は、多様な市民が利用できるように机や椅子、電源やＷｉ－Ｆｉ環境を整え、屋外広場では、各種イベントが開催できるような設備を設置することで、目的を持って訪れるだけでなく、通りすがりにふらりと立ち寄り、思いがけない出会いや交流が生まれる場となるような誰もが自然に入りやすい施設になると考えています。
　駐車場や駐輪場については、第１駐車場から新たに幅の広い軒ひさしを設置することで、楽器や展示品の搬入が容易になり、障害者駐車場からのアプローチにも配慮した計画となっています。第５駐車場からのアプローチに対しても、利用頻度の高い東側のサブエントランスの拡幅と併せて、東側の駐輪場を西側に集約し、歩車分離した入り口を整備することで安全性を確保し、より安心して市民ホールに来館いただけるものと考えています。
　これらの提案について、ワークショップなどにより市民の皆様の意見もいただく中、文化の拠点としての役割に加え、市民自らが多様な創造活動を発信する場として、さらには、より多くの市民が集い、交流する場として末永く愛される市民ホールを実現してまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。
　おっしゃるように、大ホール・小ホールの音響の性能については生命線ですので、やっぱりしっかりと効果を上げていただくようなことは、現在やっていただいていると思っています。
　ただ、先ほど市長が話していましたように、大ホール１,３００席、それから小ホールで３００席ですかな、ちょっと間違っていたら言ってください。小ホールの場合は、前面が移動式で座席を置かれますので、そやからどれぐらい入るのかちょっと分かりませんけど、上は階段式で固定になっていますけど、それぐらいの席がやっぱりメリットというか、非常に売りになっていますので、これだけの席をやっぱり確保していただきたいと思いますけど、まず、席とか座席の幅とか、それから車椅子の拡充とか、そういったところで現段階の数値について、お伺いしたいと思います。

○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕

○教育長（辻本長一）　お答えをいたします。
　まず、小ホールにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、座席の固定化の提案を設計者からもらっておりまして、その方向で検討しておりますが、最前列につきましては、やはりいろいろな活用もございますので、車椅子の方の活用も含めて考えてまいりたいと思ってございます。
　最終的に座席数は、現在の３００席同様の３００席程度は維持する方向で検討しているところでございます。設計者からは、車椅子の座席は２席ということでございますが、最前列を固定式にしない方向で検討していって、さらに確保できるのではないかと考えているところでございます。
　そして、大ホールでございますが、大ホールにつきましては現在１,３００席ということでございまして、これについてもさらに、先ほどご答弁申し上げましたように、視認性とか快適性を向上させながらも一定の１,３００席を可能な限り確保してまいりたいと考えているところでございます。
　そして、車椅子席でございますけれど、設計者の提案では、ホールに左右４席ずつ８席、位置についてはさらにこれから検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　そうですね、大ホールについては１,３００席、小ホールについては３００席は確保できるということで、それも今まで前のところは移動式でしたけども固定式にして、そこでやっていたやつは中庭のほうで、いろんな、そこをオープンスペースにしてやるという考え方やと思いますけど、そういうのが音響効果が上がるのでしたら、そういうのでいいのかなと思っています。ありがとうございます。
　それとＷｉ－Ｆｉ環境については、整備はそれで進めていただいているということでございますけれども、大ホール・小ホールの２階のスタジオ、リハーサル室とかいろいろこれから、そういうところとか大ホール・小ホールの例えば楽器とかそういった道具を持っていかれるのに、雨にぬれたりしたらいけませんし、その移動なんですけども、例えば２階に持っていったり、非常に大きな楽器ってありますので、できればちょっと広いエレベーターとか、そういうのも必要と思うんですけど、ちょっとそこのところの検討については、いかがでしょうか。

○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕

○教育長（辻本長一）　お答えをいたします。
　エレベーターにつきましては、議員ご指摘いただきましたように、やはり現在１基ございますが、少し手狭であるという現状がございます。したがいまして、現時点では、その１基に加えまして、さらに大型楽器とか舞台道具を搬入できるような、さらに大きな新設のエレベーターをもう１基導入しようと検討しているところでございます。

○議長（渡邉邦男）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　やっぱり楽器とか雨にぬれたりしたらあきませんし、動線についてはもうちょっと検討していただきたいと思います。
　それと駐輪場なんですけど、資料提示をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　これ、東側の駐輪場なんですけれども、４０台ぐらい止められるところなんです。普段は大体ここに皆さん、お停めになりまして、これが西側の駐輪場、普段はあまりお使いになっておられないんですけど、中学生さんがコンサートとかある時にはいっぱい止まってるんですけど、普段はちょっとここは、やっぱり夏は暑くて日差しがきついし、それからちょっと雨も入ってきますので、あまり利用されないんですけど、動線的には、さっきお話がありましたように、この東側に８０台から１００台ぐらい駐輪できるんですけど、一体化しようかという案なんですけど、やっぱり利用者、我々が利用するにしたら、やっぱり東側のほうに皆さん止められますので、そちらのほうを検討もちょっとお願いできたらどうかなという、これからの検討ですけど、あまり利用されない利用者さんのほうからいうと、ちょっとこちらのほうはあんまり停められないのかなと思いますので、一体化するとちょっと不便を感じることがありますので、そういうのがいいと言うんだったら、それでいいですけども、一応、東側にもちょっと確保したらどうかという考えが私のほうにあるんですが、いかがでしょうか。

○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕

○教育長（辻本長一）　それでは、再度のご質問にお答えをいたします。
　東側の駐輪場をどうするかというご質問でございます。先ほどご答弁申し上げましたように、現時点におきましては、議員からもお話がございましたように、第５駐車場からのアプローチをより安全に、あるいは快適に、利便性も良くするという意味で、西側に全て集約するという方向で検討はしております。
　しかしながら、そこの安全性、利便性、そして他にも、例えばカフェの駐車場をどうするかという問題もございます。そうしたこと、あるいは全体の動線をどのように図っていくかというような問題もございますので、今ご意見もいただきましたし、いろんな関係の皆様のご意見を幅広くいただいて、これからしっかりと検討してまいりたいと思ってございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　駐輪場の考えというのは私もいろいろあるんですけど、これから来年３月の基本計画策定までいろいろと検討されると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、第１駐車場から第５駐車場まで、大体９７０台ぐらい駐車できるとお伺いしてるんですけど、ここはやっぱり市民ホールはもちろんですけれども、市民体育館、市民運動公園、市民球場、それからほたるの森資料館、それから、今度また、先ほども言いました集約化の温水プール、いろいろできてきますので、こういった駐車場で十分なのかどうかということがあるんですけども、できるだけ行事やら重ならんように工夫はされると思いますけど、この辺のところは他に何か案があるんでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。

○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕

○教育長（辻本長一）　お答えをいたします。
　ご懸念の駐車場のことでございますが、市民ホールや体育館がそれぞれ単独でイベント等を実施する場合には、特に駐車場の不足は発生しないと考えております。
　しかしながら、議員ご指摘のように、大きなイベント等が重なると不足が生じる可能性がございます。そのために、そうしたイベント等、できるだけ調整をしているところでございますけれど、どうしても重なる場合は、一時的に駐車が困難になったり、あるいは周辺道路が混雑するという状況は確かに見受けられると承知をしております。
　さらに、お話がございましたように、学校プールの集約施設の建設も計画しているところでございますので、こちらにつきましては、一般開放の内容や時間も含めまして、駐車利用の運用について考慮していきたいと思ってございます。
　特に、今さらに新しい工夫があるかとご指摘を受けると、さらにというのはございませんが、今後もしっかりとイベントが重なることがないように、その辺はしっかりと調整を行うとともに、混雑が見込まれる場合については、誘導員を適切に配置しまして、駐車場を有効利用して、駐車場の入退出の出入り方向は制限しまして誘導するなど、運用方法についてしっかりと検討していきたいと思ってございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　全国的には人口減少社会の中で、皆さんのご努力によって守山市は人口が増加しているという非常に希有な市でございまして、これはいつもおっしゃっていますように、ＪＲで京都へは２５分、大阪府へは５５分、そしてまた医療施設、教育施設、それから商業施設も整ってきていますし、今、宇野先生でもありましたように、非常に災害の少ない安心・安全なまちというのが人気で、このまちは非常に守山市も一生懸命やっていただいてますので、人口が増えてきているところでございます。
　この他に、音楽とか芸術とかこういうのが好きで、守山市民の方は非常によろこばれている方がたくさんおられます。そういったことが良いということで希望してこの守山に移住される方もおられますので、こういう文化芸術を、さっきも言いましたけど、吹奏楽で全国出場の常連校もありますし、それから、この前も津軽三味線で日本一になりました高校生、多田智大さんなんかもおられますので、そういった方をこれからやっぱりそういう皆さん方で、ここの市民ホールを拠点にして、我々みたいな高齢者にとったら、やはり居心地の良い、それから安らぎの場、そしてまた認知症対策にもなりますし、子どもさんのそういった音楽で、やっぱりいろんな発想が生まれてきますので、そういった拠点としての教育長のこれからの思いがあれば、ちょっとお伺いして終わらせていただきます。よろしくお願いします。

○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕

○教育長（辻本長一）　それでは、再度のご質問、私のこの新しい市民ホールにかける思いについて、ご答弁を申し上げます。
　今お話がございましたように、吹奏楽に関しましては、皆様ご承知のように、関西吹奏楽コンクールの中学生部門の滋賀県代表が３校選ばれますが、全て２年連続、市内の中学校が選出されまして、さらには今年は守山市の守山市民吹奏楽団が、初めて関西吹奏楽コンクール一般の部の滋賀県代表となったところでございます。
　また、３年前には、ルシオール　ユース　ウインド　オーケストラが結成されまして、さらに今年はジュニアバンドが結成されるなど、現在のホールにおいても人材育成の取組は行われているところでございます。
　例えば、あの市民ホールの大舞台で、私たちにしかない、私たちにしか奏でられない音を響かせたいとか、あるいは、多くの聴衆と心に残る感動を共有したいといった、そんな子どもたちの夢がさらに膨らんでいくように、ワークショップの開催とか設計者との協議を重ねながら、誰もが誇りを持てる新たな市民ホールの実現を目指して、大規模改修の成功に向けて強い思いを抱いているところでございます。
　また、吹奏楽だけでなく、本市からは世界大会で優勝した若手の津軽三味線奏者も生まれておりますし、高齢者などによる文化活動も大変活発に行われているところでございます。あらゆる世代の市民の多様なニーズに応えながら、新しい市民ホールが発表や創作の夢舞台となり、集いやすく親しまれる場所として定着することを願っているところでございます。
　そして、このホールを中心に、市民一人一人の文化的な営みがさらに輝きを増して、私たちのまちが文化の薫り高いまちとして発展していく、そうした未来を私は確信しているところでございまして、市として、教育委員会として、私も誇りを持って取り組んでまいりたいと思ってございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○１７番（筈井昌彦）　終わります。

○議長（渡邉邦男）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３９分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５０分
　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～

○議長（渡邉邦男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　１１番田中尚仁議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　田中尚仁議員　登壇〕

○１１番（田中尚仁）　議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式で３点質問をさせていただきます。
　まず、１点目です。以前、私は、小中学校の夏休み期間の短縮を検討してはどうかという質問をしました。その要旨は、２０２０年度に新学習指導要領が完全実施され、英語学習拡充のために小学校３年生から６年生は、年間授業時間が３５時間増えます。この授業時間を確保するため、また、１日当たりの授業時間を減らし、教員の過重労働を抑止するためにも、夏休み期間の短縮を検討してはどうかというものでありました。
　当時の教育長の答弁は、「長期休業日は子どもにとって家庭や地域との触れ合い、自由研究や自然体験など貴重な体験活動の機会であると同時に、教職員にとっても集中休暇の取得や自主研修の機会でありますことから、教育委員会としては今後も校長会と慎重に協議を重ね、総合教育会議においても意見交換しながら検討してまいります。」というものであり、あまり前向きではない答えだと受け止めておりました。
　しかし、現在では、一部中学校では登校日を夏休みの終盤、８月下旬に設定し、実質的には夏休みの短縮が行われているということを聞きました。夏休みを含め、小中学校の長期休暇の現状はどのようになっているのでしょうか。教育長にお伺いします。

○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕

○教育長（辻本長一）　それでは、田中議員ご質問の１項目目、公立小中学校の長期休暇について、お答えをいたします。
　まず、夏季休業日ですが、小中学校においては７月２１日から８月３１日までの４２日間を夏季休業日としており、規定の授業時数は一定確保し、円滑に教育課程を実施しています。
　しかしながら、中学校３年生については、卒業式が３月上旬にあり、授業日数が他学年と比べて少ないことから、これまで各中学校長の判断により、８月下旬に数日間、登校日を設定しており、さらに今年度は、滋賀県立高等学校の入学者選抜の日程が１週間以上早まるため、全ての中学校において８月下旬の登校日をさらに増やしました。
　夏季休業日は、児童生徒が家庭や地域における多様な体験を通じて、学校では得難い学びを得る大切な機会であり、児童生徒が興味・関心に応じて学びを深めることができます。また、教職員にとりましても教材研究や研修、心身のリフレッシュを図る上での必要な期間となっております。
　さらに、近年は猛暑日が多く、熱中症予防の観点からも、今年度同様の夏季休業日を確保することが必要であると考えております。
　他の長期休業日については、学年始休業日は４月１日から４月７日までの７日間、冬季休業日は１２月２４日から１月６日までの１４日間、学年末休業日は３月２５日から３月３１日までの７日間と定めており、夏季休業日と同様、市内小中学校全て同一期間を設定しております。
　なお、年度始めの児童生徒の受入れ準備をより丁寧に行うため、来年度から学年始休業日を１日増やし、一方で、授業日数を確保するため、冬季休業日を１日短縮することについて、本会期中の委員会協議会においてご協議をお願いしているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　１１番田中尚仁議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　田中尚仁議員　登壇〕

○１１番（田中尚仁）　ありがとうございます。
　これだけ暑いので、前に質問した時と状況は違うなとも私は思っています。
　各中学校で校長の判断によって登校日が設定されているということでしたが、それぞれの事情に沿って適切に活用してもらえればいいと思います。具体的には、学校によって登校日の設定の違いはあったのでしょうか。また、違うのであれば、おかしな伝わり方をしてしまいますと、あそこの学校は夏休みが短くて大変だなとか、こっちは長くて羨ましいなみたいになってしまいかねないとも思っていますので、そういうことのないように、理由を含めて生徒と保護者にしっかりと周知をしてもらいたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕

○教育長（辻本長一）　それでは、再度のご質問にお答えをいたします。
　実際に夏季休業日の登校日の設定に、学校で違いがあったかということでございますが、実際違いは多少ございました。本年度は各中学校の実情に応じまして、８月下旬に４日から５日間の学年登校日を設定しております。また、全ての中学校において、１月には冬季休業日のうち１日を３年生の登校日として設定しております。これは例年どおりでございます。
　そもそも行事を含めた教育課程の実施につきましては、校長の裁量に委ねられておりますことから、授業時数の確保も含めて総合的に判断をして、各学校が必要な授業を設定しておりますし、また、例えば夏季休業前、これは最後の中体連大会に向けて部活動の取組がございます。そういう時には、どこから午前中授業にするのかということは、これも校長判断になってきます。そうした状況から、完全に市内全中学校が、登校日が同一にならないケースもございます。
　しかしながら、議員ご指摘のように、生徒や保護者に対する説明というのは丁寧に行わないと、あちらの学校はあれだけ長いのにこちらは短いとか、いろんな混乱が起きたり不満が生じたり、そういうことにつながると思ってございます。
　実際のところ、各学校におきましては、学年便り等で学年登校日の実施とか、その内容を生徒や保護者に周知をしているところです。ただ、その理由については、口頭で入試がかなり早くなったのでとか、そういった口頭での説明をしているケースがほとんどでございまして、生徒も保護者も中学３年生だから仕方ないねと、そうだねという受け止めになっているのではないかなと推察しております。
　教育委員会といたしましては、各校から事前に、夏季休業中の行事計画の提出を受けまして、登校日の設定が過度に及んだり、あるいは学校間で著しい差が出ないように確認をするとともに、登校日の設定理由につきましても、より丁寧に周知をするように、お伝えするように指導を行っていきたいと思ってございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　１１番田中尚仁議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　田中尚仁議員　登壇〕

○１１番（田中尚仁）　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。
　昨今の社会情勢の変化や多様化する住民ニーズに対応するため、全国的に地方自治体の職員は業務量が年々増加し、時間外勤務が恒常化している状態にあります。本市におきましても同様の状態であることから、働き方改革の推進として、時差出勤や短時間勤務制度、テレワークなどを導入し、ワーク・ライフ・バランスを保てる働き方を推進されています。
　また、市民の利便性向上と職員の事務の軽減につながるよう、市民が市役所に来なくてもいろいろな手続が行えるよう、手続のオンライン化にも積極的に取り組まれ、事務の効率化を図られています。
　そのような中、今年の５月１２日からは、市役所に来なくても手続が行えるシステムや体制を整備されたこともあり、市役所の開庁時間をこれまでの８時３０分から５時１５分までから、朝と夕方の３０分を縮減し、９時から１６時４５分までにして、職員の働き方改革の推進をさらに前に進められました。
　確かに働き方改革として、職員の方々のワーク・ライフ・バランスの推進は進んでいると思いますが、開庁時間の縮減に関しましては、市民に大きく関わるものであると思います。市役所に相談したい、また頼りにしたいという思いのある人たちにとっては、一刻も早く市役所で話を聞いてもらいたいと思っておられる方がいると思います。市役所に対して苦情を言うことまではされなくとも、開庁時間を変更したことへの市民の受け止め、思いを確認しておく必要があるのではないでしょうか。
　ある市民の方からは、市役所の本庁は９時までに行っても庁舎の中に入れるのでよいが、地区会館は中に入ることができず、暑い中、外で待たされていたという声も聞いております。仕事に行く前に市役所に行って手続を済ませておきたい。仕事の帰りに市役所に行っておきたいという思いもあるように聞いています。
　市役所の開庁時間についても、世の中の変革や社会情勢とともに変化していくものであるとは理解しておりますが、開庁時間の変更後４か月が経過しています。広く市民の声を聴くこと、また、各施設の状況の確認と実施後の検証が必要であると思いますが、どのようにお考えか、総務部長にお伺いします。

○議長（渡邉邦男）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　高橋厳擁　登壇〕

○総務部長（高橋厳擁）　それでは、田中議員２項目目の開庁時間変更後の検証について、お答えします。
　まずもって、議員ご指摘の地区会館における対応につきまして、市民の方へ配慮が足りていなかったこと、この場をお借りし、おわび申し上げます。すみませんでした。各会館に対しましては、改めて柔軟な対応をするよう指導してまいります。
　議員仰せのとおり、本市では各種行政手続のオンライン化を進め、市民の利便性をしっかりと確保する中、今年の５月１２日より開庁時間の見直しを実施したところでございます。見直しにより創出された時間は、各所属における情報の共有や、適切かつ円滑な窓口業務の準備に充てることで、市民サービスの向上を図るとともに、職員が安心して働ける職場づくりに取り組むことで、職員の働き方改革を推進してまいります。
　運用開始から４か月が経過した現在、開庁時間が見直されたことを知らずに来庁される市民の方は、ほとんど見受けられない状況でございますが、当初は知らずに来庁される方も１日当たり二、三名程度いらっしゃいました。そうした方に対して、職員やコンシェルジュがしっかりと丁寧に対応させていただきました。
　また、職員の働き方の面につきましては、５月から７月昨年同時期と比べまして、残業時間については約１０％減となり、少しずつではありますが効果が現れてきているところでございます。
　運用面におきましては、市民課や国保年金課など窓口所管課やコンシェルジュ、委託業者からは、緊急対応を含めまして、開庁時間見直しによる目立ったトラブルはないと報告を受けているものの、議員仰せの市民の思いについて、真摯に受け止めていかなければならないと考えております。
　今後におきましても、市民の皆様の声を窓口等において聞き取りを行うとともに、来庁される皆様には、引き続き丁寧な説明と寄り添った対応を行ってまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　１１番田中尚仁議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　田中尚仁議員　登壇〕

○１１番（田中尚仁）　ありがとうございます。
　窓口等でしっかりと聞き取りをしてくださるということで、お願いいたします。
　それでは最後、３点目の質問に移らせてもらいます。
　先般、市内の消火栓ボックスから放水に使う筒先が盗難に遭うという事件が発生しました。全国的にもこのような事案が多発しているということをテレビでも報道されていました。この筒先がないと、火災が発生した際に、消防車両が到着する前に現場の近隣の人たちが初期消火活動ができなくなることが一番懸念されます。
　筒先は真鍮でできているので、売買目的であると思われますが、それが収められている消火栓の管理は各自治会が行っていて、定期的に点検はしているものの、火災に遭遇した際に誰でも即時に開けられるようにしておく必要があることから、悪意を持った者が盗もうと思えば簡単に盗めてしまうというおそれがあります。
　そこで質問ですが、この盗難事件を受けての対策等はなされてきたのでしょうか。環境生活部理事にお伺いいたします。

○議長（渡邉邦男）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　藤下　茂　登壇〕

○環境生活部理事（藤下　茂）　それでは、質問３項目目の消火栓ボックスの盗難予防対策について、お答えいたします。
　初めに、自治会、消防団および地域の自主防災組織の皆様におかれましては、日頃から防災訓練の実施や消火栓器具の点検など、地域の防災力向上のために様々な取組をいただいてることに対しまして、感謝を申し上げます。
　そのような状況の下、議員仰せのとおり昨年１１月に本市において、自治会が管理されている消火栓器具の盗難事件が発生し、１９の自治会から筒先などの消火栓器具合計８２本の盗難被害について、報告を受けました。
　その対応といたしまして、市では、全自治会に対しまして注意喚起を行うとともに、早期に災害への備えを回復させるため、盗難被害と同数の消火栓器具を市が一括購入し、被害のあった自治会へ無償譲渡を行ったところでございます。
　その後も継続して全国各地で同様の事件が発生している状況にありますことから、防災と防犯、この両面から、当該事案の防止に向けた対策が必要であると認識しているところでございます。
　議員仰せのとおり、消火栓ボックスは、火災発生時、誰もが即時に利用できる状態であることが肝要であり、ボックスに鍵をかけることや盗難被害の多いの器具を別の場所に移動することなど対策は、初期消火の重要性から望ましい対策ではないと考えてございます。
　そのため、悪意を持った者に犯行を思いとどませる方法、例えば消火栓ボックスの扉を開けた際に警告音を発する盗難防止用ベルの設置などが有用な手段ではないかと考えておりまして、今後、他市の事例などを参考としながら、自治会が実施される盗難予防対策について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　１１番田中尚仁議員、よろしいですか。
　１１番田中尚仁議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　田中尚仁議員　登壇〕

○１１番（田中尚仁）　対策を検討いただけるということですが、全国的に同様の事件が起きていて、テレビ等でも報道されていることを思うと、また模倣犯のような形で起こってしまうのではないかなと心配しております。
　防犯対策をする場合の実施主体は各自治会になると思いますが、市として一定の対策案を示して、費用面も自治会に負担とならないようにしてもらいたいと思います。
　また、自治会も事件があった時は気にされていましたが、日常の業務で忙しくされているので、今はあまり気にしていないという感じなのかもしれません。注意喚起を含め、早く対策を示してもらいたいと思いますが、この点どのようにお考えでしょうか。

○議長（渡邉邦男）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　藤下　茂　登壇〕

○環境生活部理事（藤下　茂）　それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、今も全国的には同様の事案が発生している状況にございますことから、改めまして、市内全自治会に対しまして注意喚起を図ってまいりたいと考えてございます。
　また、自治会の負担にならないための対策でございますが、これまで自治会が消火栓器具などを購入される際には、守山市自治会防災施設・設置整備費等補助金、これをご活用いただいておりました。先ほど申しました盗難防止用のベルなどの盗難対策に係る資機材については、現時点ではちょっと補助の対象にはなってございませんが、今後これらを補助の対象に含めることなどを含めまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　１１番田中尚仁議員、よろしいですか。

○１１番（田中尚仁）　ありがとうございました。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　それでは、私は、大きく３点に分けて質問させていただきます。
　まず、１つ目、この夏の酷暑と物価高騰から市民を守る経済支援策をについて、質問させていただきます。
　異常な物価高騰が深刻さを増しています。燃料費、食料品の高騰、そこに昨年からのお米の高騰が追い打ちをかけ、庶民の生活は大変です。消費者物価指数は今年に入っても、毎月、前年同月比３％以上を推移し、帝国データバンクによると、主要食品メーカー１９５社が値上げした飲食料品は１,４２２品目となっており、今年の値上げ品目数は現時点で累計約２万にも及んでいます。
　資料の提示をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　物価高騰で生活が厳しくなっているのは、限られた収入で生活している年金生活者ほど深刻です。２００４年からマクロ経済スライドが適用され、１３年間で実質年金は８％も目減りしています。実質年金は減っているのに健康保険料、介護保険料の負担は増えています。その上に、この酷暑、電気代を心配してエアコンが使えないという声も聞かれます。
　資料提示を終了してください。
　コロナ禍以降の経済支援の給付金は、低所得者、非課税世帯や子育て世帯など限定的な支援となる傾向があります。支援の対象をもっと広くする形で、今夏の酷暑と物価高騰対策に市独自で支援策を求め、以下、市長に伺います。
　資料提示をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　熱中症での搬送は高齢者が半数を占めています。発生場所は住居が最も多く３８.９％、特に高齢者では約半数が室内での発生となっています。熱中症対策としてエアコンの使用は欠かせません。ところが、高温多湿な環境が長く続くと、エアコンへの負荷が増し、エアコンの故障が増えるということです。年金のみを頼りに生活する高齢者世帯や、低所得者にはエアコン設置やエアコンの買換えは家計の大きな負担です。
　全国では、エアコン設置補助を拡充して、低所得者、非課税世帯、高齢者や障害者を対象に、エアコンの購入や、エアコンが１台しか設置されていない人へのエアコン買換え、２台目のエアコンの購入補助制度を設ける自治体が増えています。
　高齢者、障害者、低所得者向けに補助制度を設けてはどうでしょうか。また、エアコンの使用による負担が増える電気代への補助制度も併せて設けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。ご所見を伺います。
　２点目、中小事業者も物価高騰で事業経費の負担が増えています。湖南市などでは、コロナ禍市内事業者に一律１０万円の給付金などもされて、大変よろこばれていました。ガソリンなどの負担軽減などを含めた中小事業者に一律の給付金などの直接支援策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　３点目、今季から事業者の熱中症対策が義務化されました。空調服などの購入など高価で買えないという声も聞かれます。そのための補助制度も設けられていますが、空調服は６０歳以上の雇用など、その他制限が設けられています。中小事業者や個人事業主への熱中症対策補助制度を市独自で設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　４点目、近江八幡では、コロナ禍以降、継続的に実施されている市民全員に発行されている家計応援商品券を３,０００円から４,０００円に増額されています。栗東市では、水道料金の減免をされています。市民全員が恩恵を受けることができる支援策を設けるべきと考えますが、ご所見を伺います。
　５点目、物価が上がれば上がるほど消費税の負担は大きく、低所得者ほど消費税の負担は大きくなります。昨年の国税収入は５年連続増加し、過去最高となっています。増えた地方消費税収は、物価の上昇で消費税の負担が増えている庶民の生活支援のために、広く使われるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　６点目、給付金などの国の物価高騰支援策は、システム改修も含め事務経費の負担が増大し、地方自治体の事務負担が増えるばかりです。物価高騰対策費に必要なのは、多くの国民が望んでいる消費税減税ではないでしょうか。子どもからお年寄りまで世代や所得に関係なく、全ての国民に課税をしている消費税を減税することこそ、最も効果的な経済対策です。国に、消費税減税を要求すべきと考えます。
　以上６点、市長にご所見を伺います。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、藤原議員から６点質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。
　まず、１点目、高齢者、障害者、低所得者向けの補助制度について、お答えをいたします。
　本市は、エアコン等の導入経費につきまして、今年５月に家庭用再エネ・省エネ設備等導入促進補助金を新設し、多くの市民にご利用いただいているところでございまして、今般さらに多くの市民にご利用いただくために、予算の増額補正をお願いしているところでございます。
　この補助金は、高齢者、障害者、低所得者をはじめ、広く市民の皆様に活用していただく趣旨の下、創設したものでございますので、別枠で同趣旨の補助制度を設けることは考えておりません。
　また、夏季の冷房使用に伴う光熱費に対しては、７月から９月にかけて、国が電気・ガス料金に対する支援を行っていることから、本市独自に補助を行うことは考えておりません。
　続いて２点目、中小事業者に対する一律の給付金でございますが、これまでも守山商工会議所をはじめとする関係機関との連携や、本市が実施いたします企業訪問時のアンケート調査などにより情報を収集する中、様々な支援策を講じてきたところでございます。
　こうした取組に基づきまして、業況ですとかニーズなどを十分見極める中、現時点においては省エネ・再エネですとか、もしくはデジタル化、人材確保など直面する課題に対する取組、これを実施する事業者に対して支援を行っているところでございます。
　引き続き関係機関と連携し、情報収集を行う中、効果のある方策、制度を検討し、実施してまいりたいと考えております。
　続いて３点目、熱中症対策への補助でございますが、議員ご指摘のとおり、気候変動による猛暑の常態化を受けて、令和７年６月、本年６月より労働安全衛生規則が改正され、事業者等に対し熱中症対策が義務化される中、従業員等の年齢により対象は限定されておりますものの、熱中症の発症リスクの比較的高い高年齢労働者の予防対策に要する経費を補助する厚生労働省のエイジフレンドリー補助金が創設されるなど、国においても必要な支援が実施されているところでございます。
　熱中症予防対策としましては、作業環境の整備、作業管理、日々の健康管理、または熱中症に対する知識の習得のための教育など、様々な対策を講じることが重要でございます。従業員を守るということは、人材確保という面からも、本来であれば事業者等の重要な責務であると考えておりますが、対策に多額の経費がかかることも想定されますことから、国・県と役割を分担しつつ、引き続き事業者等の声を聞いていきたいと考えております。
　次に４つ目、市民全員が恩恵を受けることができる支援策でございますが、本市は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金という限られた財源を活用する中、学校園の給食費ですとか福祉施設の食材費高騰分など、支援の優先順位の高いものから実施をしております。
　市民全員への金銭的給付のような支援策は、まず、国や県において検討されるべきと思いますし、その施策の目的や効果を明確にする必要があると思います。また、実施にあたっても多額の財源とともに対象者の確認や配布等に要する労力も考慮を要するなど慎重な検討が求められますことから、現時点で本市としては、引き続き、真に支援を必要としている市民に重点的に手当てしていくことが肝要であると考えております。
　次に、５点目、６点目、消費税に関するご質問は関連するため、一括してお答えいたします。
　まず、増収となりました消費税収でございますが、これは年々増加し続ける年金、医療および介護といった社会保障の３事業、さらに消費税の増税に伴って目的が拡充されましたが、幼児教育・保育の無償化などの少子化対策に充てられているところでございます。
　次に、消費税の減税については、まさに先般の国政選挙でも大きな争点の一つであると認識しておりますが、国政の場でしっかりと議論されるべきものと考えています。
　ただ、消費税は、先ほど申し上げた社会保障のための財源であると同時に、将来世代に負担を先送りさせないために必要な財源であり、仮に減税を実施する場合にあっては、その代替財源を政治の責任において確保することが不可欠であり、財源と一体となった議論が必要であると認識しております。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　まず、１点目のエアコン補助についてですけれど、このエアコン補助は高性能なエアコンに対する補助制度なので、一般の本当に生活が苦しい方にとっては高額であったりとかして、その中で結局２万円ぐらいしか補助されてない中で、結局、高価な買物をしなければならないというところがあります。今やったらそんなに高機能でないエアコンだったら７万円とか５万円ちょいぐらいで買えるエアコンもありますし、そういうところに補助をつけてもらえたら、生活が苦しい方とか、そんなに裕福でない方とかは本当に助かるのではないかと思いますが、再度検討していただきたいと思います。
　国の電気代補助とかについてですけれど、ロシアの侵攻によって電気代が一時２倍に値上がりして、その後ちょっと徐々には値下がりしていますが、まだ１.５倍、その前に比べたらかなり高い値段で推移しています。また、再びこの数か月、また電気代が上がっている状況になっておりまして、国でも補助していますけれど、２０２３年１月から始まった補助は、結局、昨年の５月で終わってしまって、その補助額も季節限定になって、季節限定でも本当に前に比べたら縮小傾向になっています。
　ロシアのウクライナ侵攻の時ほどは値上がりしてないけれど、この暑さで電気代のかかる率もすごく高くなっていると思うんです。そういう意味で、しっかりと電気代の補助をしてほしいと思うんですけれど、本当に電気代が気になってつけられない、つけているけど本当に温度設定が高かったりとか、そういう方もいらっしゃいますし、そういう声を参考に、ぜひそうした補助をしていただきたいと思うんですけれど、重ねてまた伺いますが、再度ご意向をお聞きしたいと思います。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、２点、エアコンと電気代ということでございますが、まず、エアコン補助につきましては、そんな高性能のものじゃなくて安いものでもということでございますが、今現在１０万円以上のものに対して補助率５分の１ということで、上限２万円ということで設定しておりますが、逆に言うと、そのエアコン１０万円のものから対象になってまいりますので、それは結果として電気代も高効率のものを使うことで、まさに今、次の質問でもございましたが、日々の電気代が安くなることもありますので、トータルで見ると、恐らく安い７万円のものでエアコンをつけて高い電気代を払うよりも、何年使うかにもよりますけれども、効果はあると思いますので、ぜひそれは電気代の節減、またＣＯ２等考えますと、やはり効果のあるものになるべく集約といいますか、そちらを利用していただきたいということで、政策目的の効果も考えますと、やはり５万円でも７万円でもいいので性能が悪いものをということには、市の施策としてはならないのではないかと考えております。
　また、次に電気代の話でございますが、こちらについても電気代が、国の補助が入ったにもかかわらず、一定、昔よりは高いというのは当然認識しておりますが、そこに対して市として財源の手当もない中で、独自に電気代の高騰分を補助していくには、やはり市の財政にも限りがございますので、なかなかそこに電気代補助を独自でというのは、厳しいのではないかと認識をしております。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　エアコンもやはり長く使っていると故障しやすいということですので、やっぱり１０年以上とか長期に使うことによって故障しやすくなっているので、１０年前のものに比べたら、エアコンも買い換えることによって、性能は良くなっているかと。安いやつでも良くなっているかと思うので、しっかり買い換えるための支援をしていただきたいなと私としては思います。
　あと、守山市の中小企業に対する補助に対してですけれど、守山市は、デジタル化をはじめ一定、企業力というか経営力のある企業に対する支援が多いと感じます。その他のやはり中小零細企業に対して、そこまでデジタル化とかをなかなか進められなくて、今の現状維持だけが精いっぱいだというところに対しての補助をちょっとしてもらうだけで、その営業が維持できていくような、そういったところにもしっかりと支援をしていただきたいと思うんです。
　だんだんだんだん負担が積み重なって、それが大きくなっていくという点もありますので、今年度、少しでも補助してもらうことによって、それが少し積み重なりが減ることによって、すごく営業が楽になるという企業もあると思いますので、そんなに大きな一定、力があるところでなくて、しっかりとそうしたいろんな企業に対して幅広い支援が必要だと思うんですけれど、いかがでしょうか。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　中小企業への支援にお答えいたします。
　最初の質問の中でも、湖南市さんが１０万円を全事業所にということでご紹介もありましたが、これは中小企業だけではない統計ですが、令和３年度の経済センサスですと、守山市の事業所数は２,７００ということになっています。そのうち仮に２,０００事業所が中小企業だったとして、もっと多いと思いますけど、そこに１０万円を補助すると、それだけで２億円の財源が必要になってまいります。
　中小事業者の中には、一人親方、個人でやられてる方もいれば、従業員を何百人も雇っているような、何十人も雇っているような会社、それぞれだと思います。そういった中で、そこに広く薄く、もしかしたらこの後の再質があるかもしれませんが、市民の方に恩恵をということと同じだと思いますが、それはお金があれば、やることもあり得るとは思いますが、ただ、その効果を考えた時に、じゃあそこに１万円、１０万円を払うこと、あと、それにもまた膨大なコストがかかりますけれども、そこに限られた財源をどう割り振るかという議論の中で、本市としては、例えば福祉施設ですとか給食費の高騰ですとか、もしくは農業・漁業の燃油対策ですとか、もしくは再エネ・省エネですとか、そういった政策目的をより効果的に実現できるものに、まずは手をと。
　その後で、またさらに財源が残っていれば、そこはどうするかというのはあると思いますが、今現状としては、政策目的で優先順位の高いものから充てていこうということでやっておりますので、残念ながらそういった中小事業者に１万円、１０万円を幅広くばらまくということには、当市においては今の時点で優先順位は高いと思っておりません。
　また、いろんな事業者の声がありますので、商工会議所なり我々が訪問している企業が全てとは全く思っておりませんが、少なくとも我々が聞いている企業さんから、経営状況とかが、いろいろトランプの話があったりとか高騰があって大変だという話はありますが、だからじゃあ市が１０万円、１万円を現金給付してくれと、そういったことを言われている、中小企業者さんもいろいろいらっしゃいますので、もちろん一人親方とかそういったところとかは、あると思いますが、そういった声が多く来ている状況ではないというのも事実でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　市長のところには、そうした支援の声は上がっていないということですけれど、私たちのところでは、そうした声を聞くことも多くありますし、商工新聞などでは１０万円とまではいかなくても、５万円とか３万円がガソリン代に充てられたとか、そういうのでそれなりの営業が支援されたという満足感を上げられている声も大きいですので、今、守山市とか、本当にデジタル化とか実証実験とかそういうのを一時的にでも１年休止して、そういうところに支援してあげるだけでも、大分気持ち的にも楽になるのではないかと思って、また検討していただけたらと思います。
　あと、消費税の問題とか含めてですけれど、本当に８００万円以下の収入の方は、むしろ消費税の負担のほうが大きくなっています。参議院選挙でも消費税が最大の議論になりましたけど、消費税がどんどんどんどん物価高で値上がりしていっている。この実態が本当に問題だと考えているんです。
　直接税でなくて間接税がどんどん負担が増えていって、片や物価高で負担が増えてる中で、消費税がどんなふうに使われているか、一応ホームページとかでは、地方消費税交付金などの使途を明らかにするようになど、１０％になった時点で示されていますけれど、市民さんの実感として、それがないというのが問題やと思いますので、ぜひ守山市も福祉に使われているからという見解ではなく、しっかりとそうしたところを市民の生活を守るために私たちは声を上げていくこととか、そうしたところを進めていくことが大事だと思います。そうした個別の消費税の負担がどのようになっているかとか、しっかり市として分析していただくことが大事だと思います。
　それでは、次のマイナンバーカードによる市民や医療機関への負担軽減をについて、質問させていただきます。
　この１０年、住民サービス向上の名の下に、国はマイナンバーカードの交付開始、普及と自治体ＤＸを推進してきました。マイナンバーカードの交付開始から１０年、令和７年１月末、現在のマイナンバーカードの保有率は、守山市８３.３％、滋賀県８０.８％、全国７９.２％となっています。そのうち全国では保険証の登録ひも付け、いわゆるマイナ保険証は８６.６％、公金受取口座の登録６４.５％となっています。
　マイナンバーカード本体の有効期限は１０年ですが、電子証明書の有効期限は５年となっています。マイナンバーカードの普及のためにマイナポイント付与が行われ始めた２０２０年９月から５年を迎えた今年は、多くの方がマイナンバーカードの更新の時期となってきます。
　マイナンバーカードの更新とマイナ保険証について、以下お伺いします。
　資料提示をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　１点目、マイナンバーカードの更新時期を迎える方には、有効期限の二、三か月前には、地方公共団体情報システム機構から有効期限通知書が送付されていますが、全国保険医団体連合会の報告では、昨年１２月２日以降、マイナ保険証期限切れとなっていたというトラブルが３割もあったということです。また、電子証明機能も消失してしまいます。
　守山市のマイナンバーカードの更新の実態はどうか。更新できていないことでトラブルは起きていないか。更新されていない方への対応はどのようにされようとしているのでしょうか。
　２点目、更新手続を失念した人が不利益を被るような事態となっていること、また、市役所としても、その更新手続は膨大な事務処理が必要となることなど、マイナンバーカードの利便性・有効性は実感できていません。そもそもマイナンバーカードの所有は任意だったはずです。制度の不備とも言われる実態についての見解と併せて、以上２点、環境生活部理事にお伺いします。

○議長（渡邉邦男）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　藤下　茂　登壇〕

○環境生活部理事（藤下　茂）　それでは、議員ご質問２項目目、マイナンバーカードによる市民や医療機関への負担軽減をについての１点目のマイナンバーカードの更新について、お答えいたします。
　本市のマイナンバーカードの更新状況につきましては、令和６年度にはマイナンバーカード更新が２,２１１件、電子証明書の更新が７,２５６件、令和７年度につきましては、７月現在の状況でございますが、マイナンバーカードの更新が２,４７０件、電子証明書の更新が４,４５２件となってございまして、４か月間で年間見込み件数の約３分の１に相当する手続をお済ませいただいておりまして、おおむね順調に推移しているところでございます。
　次に、更新ができていないことによるトラブルにつきまして、証明書等のコンビニ交付の際に、電子証明書の有効期限が切れているために来庁される方というのが、まれにはいらっしゃいますけども、現時点において大きなトラブルが発生しているということは承知してございません。
　なお、マイナンバーカードおよび電子証明書を更新されてない方につきまして、国において一元管理されている事項でございますため、本市が直接把握することはできていない状況でございます。そのため、本市におきまして、ホームページであるとか広報において、更新手続を行っていただくよう周知を図っているところでございます。
　続きまして、議員ご質問のマイナンバー制度の実態につきましては、電子証明書の更新に係る有効期限は５年と定められており、その更新手続に伴う利用者の負担についての見解をお伺いされていることと存じます。
　電子証明書の有効期限につきましては、情報セキュリティ技術の進歩に対応し、安全性を維持するために５年と定められており、更新の際には確実な本人確認のため、窓口での手続をお願いしております。これは、電子証明書の信頼性を維持する上で必要なものであると考えてございます。
　また、更新手続にあたっては、新しい制度を導入することに伴いまして、一定の混乱やご不便が生じる場合もございますが、本市では令和７年４月より事務職員を増員するとともに、市民課におけますマイナンバーカード手続窓口を拡充し、さらに速野・中洲支所におきましてもマイナンバーカード事務の手続を開始しております。
　これらによりまして、市民の皆様のご負担を軽減できていると考えているものでございます。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　すみません。確かに毎年、確定申告をされる方とか、あと入院されて限度額申請がマイナ保険証によって最初から申請しなくてもいけたとかいう声とかも聞くことはありますけれど、多くの方がやはり人生のイベントぐらいでしか市役所に行かなくてもよかった方が、５年ごとに市役所に行かなければいけないというのは本当に負担だと思います。
　施設に入られた方とかが、そうした代理の方、行政書士さんとかを使って申請をされるようなこととかも見られているようですし、本当に高齢者とかのご家族はすごい負担になってたりとかすると思いますので、そうした点で返納とか、いろんな点も含めてアドバイスをしていただけたらと思うのですけれど、いかがでしょうか。

○議長（渡邉邦男）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　藤下　茂　登壇〕

○環境生活部理事（藤下　茂）　それでは、再度の質問にお答えいたします。
　ただいま来庁が困難な方が更新する際に、どういったフォロー等ができるかということでございますが、まず、カードの受け取りについて、病気であるとかお体に障害があるという方について、やむを得ない理由によりまして来庁が困難な方に限りましては、代理人の手続が現在できる状況でございます。この場合には、身障者手帳であるとか入院計画書とか本人の来庁困難というようなことが分かる書類等が必要になりますけども、そういったものを持ってきていただければ代理人の方でも申請ができるようになってございます。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　代理申請とか郵送による申請とかオンライン申請とか、いろいろと方法があるみたいですけれど、そうしたところが市民さんになかなか分からない点も多かったりとかするので、そうした点でしっかりとした情報発信や、来られた方に丁寧な説明や、地域の中でそうしたところも理解してもらうような形で進めていくことが大事じゃないかなと思います。
　また、この何年間でそういったオンライン申請とか急激に進められているものなので、高齢の方とか手続とか本当に混乱される方も多いと思いますので、そうしたところできっちりと丁寧な支援が必要なのではないかと思います。
　といったところで丁寧な対応をしていただきたいのと、やはり、そうした行政には質問に来られないけど、結局はそうしたところで、窓口というのが結局コンビニやったりとか、一番多いのが医療機関やったりとかするところが多くて、医療機関に聞かれたりとかして、結局、医療機関が行政的な立場をしなあかんみたいなところも混乱の元になっているので、そういうところとかも窓口には来られてなくても、こうしたところの情報の把握に努めていただけたらと思います。
　次に、マイナ保険証について、お伺いします。
　従来の紙の健康保険証が廃止されてから半年たった今年の７月のマイナ保険証の利用率は、全国で３１.４％ということです。全国保険医団体連合会の報告によると、昨年の１２月２日以降でも９割の医療機関窓口で期限切れを含めた何らかのマイナ保険証に関わるトラブルが発生しているということです。高齢者や障害のある人の認証操作が困難であったり、子どもの顔認証ができず、パスワードの間違いからロックされ、市役所での解除の手続が必要になったりなどのトラブルが報告されています。
　資料の提示をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　昨年１２月２日以降の紙の保険証の廃止に伴い、資格確認書やマイナ保険証による窓口業務に負担を感じると答えた医療機関は６割にも上っています。医療機関窓口で利用者の保険情報を確認する証明書は期限切れ保険証の暫定的な運用を含めると９種類もが混在する事態となっています。この九つの確認方法が今あって、いろいろと混乱を招いているということです。
　政府は後期高齢者医療の全ての被保険者に資格確認書を１年間だけ交付するようにしました。東京都の渋谷区や世田谷区では、国保の被保険者全員にも交付しました。被保険者と医療機関の窓口での混乱を避けるためにも、守山市でも資格確認書が手渡っていないマイナ保険者登録者を含めた国民健康保険被保険者全員に、同様の取組をしてはどうでしょうか。
　また、国にも、マイナ保険証一本化を推し進めるのではなく、紙の保険証を存続、または期間限定ではなく資格確認書を全員に交付するように言うべきと考えますが、いかがでしょうか。
　４点目、資格証明書の発行が廃止された今、窓口で医療費全額負担となる無保険状態となり、経済的理由で受診控えによる重症化を招く事例が全国で相次いでいます。旧短期保険証書は、行政窓口に出向く必要があったものの、保険証に有効期限があり、いきなり医療窓口全額負担の無保険状態になることを避ける猶予がありました。しかし、新制度では、その猶予期間がありません。特別療養付き資格確認書は申請しなければ受け取れないし、医療機関窓口で１０割支払うことになり、制度の後退と言わざるを得ません。
　少なくとも厚労省は、一律・機械的に特別療養費に切り替えるのではないようにと言っています。国民皆保険制度の要である国民健康保険制度として、無保険状態に陥る人を増やすことのないよう対応を求めます。
　以上２点、健康福祉部長にご所見を伺います。

○議長（渡邉邦男）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武内俊也　登壇〕

○健康福祉部長（武内俊也）　それでは、藤原議員ご質問のマイナ保険証について、お答えいたします。
　まず、マイナ保険証への一本化のご質問につきまして、マイナ保険証は、利用する際に情報提供に同意することで、過去に処方された薬や健康診断の結果に基づく、より良い医療が受けられることや、突然の手術・入院でも手続なしで高額支払いが不要になるなどのメリットがあります。
　こうした医療データを活用した医療のイノベーションを促進し、医療ＤＸの推進を図るため、マイナ保険証を基本とする仕組への移行を行っているところです。制度の移行期においては、トラブルの発生はやむを得ないものですが、引き続き安心して医療受診ができるよう取り組んでまいります。
　そのため、議員ご提案の国民健康保険被保険者全員に資格確認書を交付することや、資格確認書を全員に交付することについて国に要望することは、医療ＤＸの推進に逆行するものであり、いずれの対応も考えておりません。
　続いて、特別療養費の取扱いについて、お答えします。
　特別療養費は、議員仰せのどの医療保険にも加入していない無保険状態ではなく、国民健康保険の加入者となります。医療費は一旦全額をご負担いただき、後日申請により保険給付分を支給、または滞納額へ充当いたします。
　特別療養費の運用においては、１年以上納付、または納付相談がない方を対象に、納付ができない特別な事情の有無の把握などを行うために納税相談の機会を設けても、なお応答がない場合に、さらに弁明の機会を付与した上で、最終的に、納税者との公平性の確保の観点から、特別療養費の対象者を決定しています。そのため、一律・機械的に特別療養費の支給対象としているわけではございません。
　今後も、被保険者に寄り添った対応を心がけるとともに、国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　マイナ保険証については、医療機関の窓口ですごく負担が増えているということが問題だと思います。本当に９割以上でトラブルを抱えているという点で本当に問題ですし、通院されている患者さん自身も顔認証やったりとかパスワードやったりとか本当に混乱招いてるようなところも結構見られますので、ちゃんとしてそうしたところで窓口の状況を見て、しっかりと対応していただくことが大事かと思います。
　便利になっている一方で、本当に診療報酬とかはどんどん引き下げられて、地域のクリニック自体も本当に切羽詰まった状態になっています。そうしたところで、こうした混乱が起こることはもってのほかですし、少しでも手間が省けるようなスムーズな状況をつくるべきだということを考えます。
　医療情報の共有とかも言われますけれど、別の科を受診した場合に反映されるまで時間がかかって、これを見ていたら、「この前受診したところの薬、分かるやろ」ということを患者さん自身が言われるということですけれど、実際まだ反映までに時間がかかって大変やということも言われているので、そうした点を考えていただきたいと思います。
　また、特別療養費の問題などは、医療を受けられるのは全国民に保障された権利だと思います。お金を払う払わないではなく、しっかりとそうした誰でもが受けられるように、国民皆保険制度の下、国民健康保険制度が設けられているので、しっかりとそうした対応をしていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。

○議長（渡邉邦男）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武内俊也　登壇〕

○健康福祉部長（武内俊也）　それでは、特別療養費につきまして、再度のご質問にお答えさせていただきます。
　先ほどお答えしましたとおり、制度の公平性の確保の観点から、特別療養費の対象者の方に対しては、個別の事情を勘案した上で対応させていただいておりまして、医療費の最初の窓口での一時払いが困難な場合につきましては、こちらとしましても、まず本人からご相談をいただくことと、生活状況を確認した上で納付相談も併せて行わせていただいておりますので、やむを得ないと総合的に判断した場合には、通常の保険診療に切り替えることも考えられると考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　できるだけ通常診療に切り替えられることも考えてますということですけれど、本人さんが窓口に行かれてそういうことを申し上げられた時に、しっかりと対応してもらえることが大事かと思います。
　では、最後の人権の視点での生理用品の設置について、お伺いします。
　１点目、学校のトイレへの生理用品の設置について、これまで生理の貧困、生理用品をトイレにという質問を行ってきましたが、今改めて人権の視点から、この問題を取り上げます。
　これまで女性自身も社会全体も、生理の問題は自分の体のことだから自分で解決するのが当たり前と考えてきました。しかし、生理の貧困が社会的に認識され、女性だけが生理を迎えるたびに、生理用ナプキンを購入する必要を迫られることに気づいたのです。女性は望む望まないにかかわらず、毎月、生理用ナプキンを買わなければなりません。なぜ、トイレットペーパーと同じようにトイレに置くことができないのか。生理の貧困はまさしく人権だという視点です。
　女性は、生理によって衛生用品の購入をはじめ、いろいろな経済的負担、身体の負担が生じます。２０２１年４月１４日付で文科省の事務連絡をしています。そこには、地域女性活躍推進交付金および地域子どもの未来応援交付金を活用促進し、「生理用品を必要としていることを言い出しにくい児童生徒にも配慮し、事前に当該事業の趣旨や提供場所等を児童生徒へ周知するとともに、保健室等の手に取りやすい場所に設置したり、提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童生徒が安心して入手できるよう、提供方法や配置場所等の工夫などをご検討いただきたいこと。」と書かれています。
　内閣府では、２０２１年から自治体での生理用品の無償配布の取組を調査、２０２４年１０月１日時点で９２６自治体が無償配布に取り組み、生理用品を全小中学校のトイレに設置している区市町村は２９５となっています。
　守山市でも、人権尊重の観点から、小中学校のトイレに生理用品を設置すべきと考えます。
　以上、教育長に見解を伺います。

○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕

○教育長（辻本長一）　それでは、藤原議員からの３項目目、人権の視点での生理用品の設置についての１点目、学校のトイレへの生理用品の設置について、お答えいたします。
　女性の人権の視点から、生理は健康と尊厳に関わる問題であり、学校においても生理用品を必要とする児童生徒が安心して入手できる環境を整えることは、人権の尊重やプライバシーの観点から大変重要であると認識をしているところでございます。
　その上で、本市では必要な児童生徒が支援を受けられるよう、保健室に生理用品を常備し、養護教諭が健康相談と併せて提供しています。生理に関する困り事は、身体的・心理的背景が複雑に関わる場合もあるため、保健室を通じて個別に支援することで、児童生徒のプライバシーを守りつつ、適切なケアにつなげることができると考えています。
　また、生理用品を必要とすることを言い出しにくい児童生徒への配慮として、トイレに意思表示カードを設置したり、不安や悩みを気軽に相談するよう呼びかけるポスターを掲示し、周知をしています。
　今後とも、日頃から養護教諭や担任などが児童生徒との信頼関係を構築しながら、不安や悩みを相談しやすい環境整備や雰囲気づくりに努め、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように取り組んでまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　２０２３年１２月議会でも同様に質問をして、新日本婦人の会のアンケートで８割の子どもたちが生理用品があったらいいという回答が出ています。その中で、とある学校関係者の方とお話しする機会がありましたら、生理用品を自分で管理する力を持ってほしいということを発言されました。これこそが先ほども言ったような、女性だけが求められる力を高めろ。生理は自分で解決しろと言わんばかりのご意見だと思います。女だからを求められることが、教育の現場で求められること自体が大きな問題だと思います。
　そうした中で、新日本婦人の会でもアンケートをしてますけれど、しっかりとアンケート、守山市内の子どもたちの声を聞かれているのかお伺いしたいと思います。

○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕

○教育長（辻本長一）　再度のご質問にお答えをいたします。
　子どもたちの声を聞いているかということでございますが、全体指導の他に、やはり個別に相談をする機会も持ってございます。そして、保健室に取りに来た子には、その子に応じた相談もしながら、悩み相談もしながら渡しているところでございます。
　全体としては、小学校４年生の学習の折に、やはり文科省の通知にもありますように、設置場所については児童に伝えているところでございますが、保護者から相談をいただくこともございますが、それ以前に、やはり近年、それまでに生理を迎える子どももいますことから、しっかりと子どもたちの立場に立って、やはり不安を解消するという意味では、それまでから生理用品の場所をしっかり丁寧に説明したり、伝えていくことが必要かと思っているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　相談体制ではなくて、身近なところで生理用品を手に入れられるというのが、生理を迎えた子どもたちの権利として認識していただいて、引き続き小中学校のトイレに設置を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次、２点目、女性の権利を尊重する視点での生理用品について。
　７月に行われた参議院選挙では、ある政党の党首が街頭演説で、働く女性が増えたことが少子化の一因。男女共同参画社会を推進し過ぎたなどと主張しました。国政政党の党首がこのような発言を行ったことに私は驚きと同時に心が押し潰される思いでした。
　日本のジェンダーギャップ指数は世界人口の３分の２以上を占める１４８か国中１１８位と言われていますが、政治家のジェンダー意識も本当に後れていることを実感した出来事です。
　資料提示をお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　昨年２０２４年に守山市が行った男女共同参画に伴う市民意識調査では、夫は外で働き妻は家庭を守るという考えに同感しない人は７割を超えていますが、実際は家事の多くは女性が中心に担っており、家事の負担などが改善されない原因として、男女の役割分担についての社会通念、慣習、しきたりなどが根強い。男性が仕事優先、企業中心の考え方が根強いという回答が上位を占めています。
　２０２２年に内閣府の男女共同参画推進会議の性別による認識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究では、男性は仕事をして家計を支えるべきだなどの「何々すべき」という項目で、性別役割意識を強く感じている男性の割合は女性に比べ高くなっています。日本の国の「女だから」とか「男らしく」といった性別役割意識は根強くあり、もっとその人らしく生きることを尊重すること、人権尊重のまちづくりの大切さを実感するところです。
　国際的には、ジェンダーギャップ指数と出生率とは相関関係があり、実はジェンダーギャップ指数が高い国ほど出生率は高くなっているのです。さきの党首の発言は、事実と全く異なる発言であることを指摘したいと思います。女性がゆえに課せられる生理によるハンディキャップを、女性の自己責任とするのではなく、生理用品を公共施設などのトイレに置くことで、お金を心配することなく生理痛を健やかに過ごすことができる環境を整備することが、女性の権利を尊重する視点と考えますが、総合政策部長の見解をお伺いします。

○議長（渡邉邦男）　総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　長谷川倫人　登壇〕

○総合政策部長（長谷川倫人）　ただいまご質問の女性の権利を尊重する視点での生理用品について、お答えをいたします。
　男女共同参画社会の観点からお答えをいたしますと、性別にかかわらず誰もが一人の個人として尊重されることが重要でございます。ジェンダー平等という社会的役割の視点も大切ではございますけれども、まずは人として、男女が互いの身体的性差について十分理解をし合い、相手を思いやることが重要だと考えますし、特に女性は、妊娠・出産などをめぐり男性とは異なる配慮が求められ、生理用品へ適切にアクセスできる環境が整っていることも女性を尊重することの一つかと考えます。
　そうした前提の下での行政の役割でございますけれども、令和６年に困難女性支援法が施行されたことに伴いまして、現在改定中の第４次守山市男女共同参画計画におきまして、新たに「困難な問題を抱える女性への支援」を課題として加えまして、経済的に困難な状況にある女性の支援を充実するとともに、災害時など非常時における女性への支援を実施してまいりたいと考えております。
　そうした中で、生理用品の入手が困難な方への対応としまして、現在、災害用の備蓄品を活用して、必要な方にはお渡しさせていただけるようにしておりますが、公共施設等のトイレに生理用品を設置することにつきましては、他の自治体の動向も注視してまいりたいと考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　守山市では、女性起業家支援などもされています。女性が元気で働こうと思ったら、そういった生理に対する対応とか、安心できるところでそうした支援が受けられることが大切だと思います。貧困問題だけで解決する問題ではなく、女性の権利を尊重する立場でしっかりと女性が社会参加しやすい形を進めるための社会インフラの整備として、生理用品をトイレに置くということが本当に必要なのではないかと思います。
　そうした支援を、近隣市の動向をと言われていますけれど、草津市とかでは募金を含めて進められているので、ぜひ守山市でも検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長（渡邉邦男）　総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　長谷川倫人　登壇〕

○総合政策部長（長谷川倫人）　ただいまの再度のご質問にお答えいたします。
　トイレに生理用品をというお話でございますけども、様々な人権の課題から言いますと、例えば今、男性のトイレにサニタリーボックスがないだとか、そういったこともあります。どういった形で環境を整えていくかというところ、いろいろな課題があることですので、一つ一つどれが優先というところではございませんので、他市の状況をちょっと確認しながら検討、考えてまいりたいとは思います。
　以上でございます。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　言われたように、男性もサニタリーボックスが必要やと言われるのとか、あとは意識調査の中でも、男の人だけが力仕事を求められるみたいなのが、高校生とか中学校のアンケート調査でもありました。
　そういうのでなくて、男女が協力したり、お互いの立場を理解して進めていくことが大事だと思うのですが、いかがでしょうか。その中で生理用品をしっかりと置いてほしいんです。

○議長（渡邉邦男）　総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　長谷川倫人　登壇〕

○総合政策部長（長谷川倫人）　再度のご質問、男女が共にというご意見かなと思いますけども、先ほどちょっと藤原議員からもお示しいただいた男女共同参画の役割分担というところの意識でございます。先ほどお示しいただいた統計のところは令和元年度の調査かなと思うんですけども、令和６年度、昨年にも実施させていただいて、本年の常任委員会でもお示しさせていただいたところ、１期につきましては、男女の役割が大分近づいてきているのではないかなというふうなところも見えているところです。
　ただ実際、例えば家事の分担につきましては、まだまだちょっと偏りがあるというところがございますので、ただ、徐々にはこういった考え方が浸透してきているのかなと思いますので、市としてもそういった啓発を進める中で、こういった先ほどおっしゃったような男女ともに活躍できるというところ、そして、市民憲章にも掲げています「人権をおもんじ信頼しあえるまち」というようなところも進めていければなと考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕

○９番（藤原浩美）　そうした視点でしっかりと理解をするという点で、施策として守山市は全体の課で、各課が協力して、ジェンダーの問題を解決していただきたいと思いまして、これで質問を終わらせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１６分
　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～

○議長（渡邉邦男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　３番北野裕也議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　北野裕也議員　登壇〕

○３番（北野裕也）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
　本日は大きく３つの質問をさせていただきます。
　まずは、守山市の奨学金制度に関してお伺いをいたします。
　令和４年度に返還免除型奨学金を創設した際の守山市の奨学金の申請者は２３名、貸与型は５名にとどまりました。令和６年度当初予算では、想定より利用者が少なかったため、奨学金貸与額が減少し、予算が前年度比約２０％減の２,０３０万円に減少されています。これは、本市の制度が必要とする学生に届いていないことを示す重要な指標ではないかと私は考えております。
　なぜならば、全国的には高校生および大学生の奨学金利用率は、守山市に比べてはるかに高い水準にございます。具体的には、文部科学省の統計によれば、令和４年度に高校在籍約３３１万人のうち約３３万人が何らかの給付型奨学金を受給しており、これを全体比にすると約１０％となります。この数値は、主に経済的困難を抱える生徒を対象とした給付型奨学金の利用者を反映したものです。
　次に、大学生などの状況を見ると、大学・短大など高等教育段階では、奨学金利用者は全体の約半数に達しています。日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の令和４年度学生生活調査によれば、大学では約５５％の学生が何らかの奨学金を受給しており、短大では６１.５％、大学院修士課程では５１％、博士課程では５８.９％という高い割合になっています。
　この奨学金には、ＪＡＳＳＯの貸与型奨学金だけでなく、給付型奨学金や地方自治体・民間団体の奨学金も含まれます。内訳を考えますと、特に利用者が多いのは貸与型奨学金でございます。
　令和５年度時点で、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用している学生は約９６万人に上り、給付型奨学金の受給者も延べで約３４万人に達しています。つまり、大学生のおよそ２人に１人が貸与型・給付型いずれかの奨学金を利用している計算であり、経済支援が広く行き渡っているのが全国平均の現状でございます。
　そこで、守山市の奨学金の利用率低迷の原因として、指摘をしないといけないと考えているのが、奨学金制度の認知不足もあるのではないかと考えております。
　市内の多くの家庭や学生が、守山市独自の奨学金制度の存在や内容を十分に知らない可能性がございます。例えば、文部科学省の調査研究によると、ＪＡＳＳＯの貸与型奨学金について、よく知っている、または、ある程度知っていると答えた人は全体の３７.６％にとどまり、約３割は全く知らないと回答しています。特に、給付型奨学金や授業料減免を伴う国の新制度については認知度が低く、よく知っている、ある程度知っているを合わせて１５.１％にすぎません。過半数の５４.３％は全く知らないと回答しました。このように、奨学金制度自体を全く知らない層が一定数存在することは課題として指摘をされています。
　一方、高校生やその保護者といった進学前の層でも認知不足が見られ、ＪＡＳＳＯの調査では、高校生の５７.８％、保護者の５３.３％が国の新しい就学支援制度を認知していると回答しておりますが、裏を返せば、約５割から４割の方は、制度を十分にご存じない状態です。
　また、民間調査におきましては、学生の２割が奨学金は必ず返済が必要なものと理解をしており、給付型奨学金が多数存在する事実を約７割が知らなかったという結果もございます。
　このように、奨学金制度の周知・広報が行き届かず、認知度不足や誤ったイメージが存在する現状を指摘されています。
　そこで、奨学金制度を利用する上での主な障壁としては、情報不足、手続の煩雑さ、相談先の不明瞭さ、心理的・経済的な不安などが挙げられます。実際に奨学金を利用していない学生に理由を尋ねた調査では、次のような回答が得られています。
　１つ目、返済への不安。
　利用しなかった理由の１５％が返済できるか不安だったと回答しており、奨学金イコール借金という心理的負担が利用の障壁になっています。実際、奨学金は借金なので怖いという印象を持つ学生・保護者も多く、ある調査では約半数が奨学金に恐怖感を抱いているとの結果がございます。このような返済リスクの不安から、将来の負担を懸念して、制度利用を敬遠するケースがございます。
　２つ目、情報不足・制度理解の不足。
　奨学金制度について情報不足も障壁の一つです。どこで利用できるか分からなかった（２.６％）、奨学金制度自体がよく分からなかった（４.４％）といった回答があり、制度の存在や申請方法に関する情報が行き渡っていないことがうかがえます。また、自分が応募できるか分からなかった（６.１％）という声もあり、自分が対象になるかどうか判断できずに諦めてしまうケースもあるようです。これらは、高校生や保護者の認知度不足も関連し、適切な情報提供や進路指導の強化が必要だと考えます。
　３つ目、手続の煩雑さ・申請上のハードル。
　奨学金の申請手続が煩雑であることも利用抑制の一因です。調査では少数ながら、申請に必要な書類を締切りまでに準備できなかった（３.７％）、書類を準備する時間がなかった（２.９％）といった回答もございました。また、申請したが承認されなかったという学生は３.９％も見られ、必要に迫られて申請したものの、選考に漏れた学生も一定数存在いたします。これらは、手続や選考のハードルの高さを示しており、申請手順の簡素化や支給枠の拡大など、制度面の改善余地が伺えます。
　４つ目、相手先の不明瞭さ・サポート不足。
　さらに、奨学金利用にあたり、適切な相談相手がいないことも障壁になります。ＪＡＳＳＯの調査では、奨学金利用時の相談相手は、家族が６２.８％と最多でしたが、相談者がいない、または、誰にも相談しなかった学生も約２０％いることが報告されています。
　進学や奨学金について気軽に相談できる相手や窓口がない場合、情報収集や申請に支障を来すおそれがあります。実際、どこに相談すれば分からない、制度について質問できるが場がないといった声も聞かれ、高校・大学の進路指導や奨学金アドバイザーの役割が重要となってきます。
　上記以外にも、応募条件（成績や世帯収入など）が合わなかった（９.７％）という回答が１割弱ございました。例えばＪＡＳＳＯの第一種奨学金（無利子貸与）など給付奨学金では学力基準が家計基準がございますが、成績は満たしていたのに親の収入が基準を僅かに超えたため、給付型方の対象になれなかったという不満の声もございます。
　このように、制度の支給条件によっては支援が届かない中間層もおり、基準緩和や選考プロセスの見直しを求める意見も見られます。
　また、文化的・心理的な側面として、親に迷惑をかけたくない、借金は恥ずかしいといった考えから利用をちゅうちょする学生もいると伺っております。これら諸要因が複合的に絡み合い、一部の学生にとって奨学金制度への参入障壁となっているのが現状だと考えております。
　以上より、奨学金制度は、多くの学生に利用されつつあるものの、その存在自体の認知度向上や利用手続、情報提供の改善、心的負担の軽減策などが引き続き重要な課題と考えられます。制度を知らなければ利用できないことから、まずは広く知らない層を減らす情報発信と必要な人に確実に制度が届く支援体制の拡充が、守山市の奨学金制度についても必要ではないかと考えております。
　そこで、教育部長にお伺いをいたします。守山市は、これまでどの程度、効果的な周知を行ってこられたか、ご所見をお伺いいたします。

○議長（渡邉邦男）　教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　神藤高敏　登壇〕

○教育部長（神藤高敏）　それでは、１点目、育英奨学金の周知の取組について、お答え申し上げます。
　本市において、笠原町出身の津田鶴治様による３,０００万円のご寄附を活用させていただき、昭和５９年から育英奨学金の貸与事業を実施しています。また、令和４年より、ふるさと納税を財源とする返還免除型の奨学金を創設し、制度の利用を希望する生徒への支援ができるよう安定的に運営を行っており、これらの成果として、４０年間で約２５０名の学生とそのご家族の支援につながっております。
　日本学生支援機構の令和４年度学生生活調査における「奨学金の希望及び受給の状況」における項目では、約５割の大学生が奨学金を受給していると回答されていますが、必要ないと回答された方を含めると約９割となっており、奨学金を希望する学生のほとんどが受給に至っているものと思料されます。
　他方、同項目において、奨学金を申請したが不採用、または奨学金を希望するが申請しなかったと回答された方が５％程度おられる状況です。
　このため、議員ご指摘のとおり、本市の奨学金制度による経済的支援があることについて、必要とされる方にしっかりと伝えていくことは重要と考えており、これまでからも積極的に広報等を行っているところです。
　具体には、毎年の募集開始前には、学校を通じまして、市内４中学校の３年生全員に案内チラシを紙で配布し、併せて関連施設にも持参等による周知を行っております。また、高校生への周知につきましては、本市の生徒が進学している高校へ直接訪問や郵送により案内チラシを配布しております。
　あわせて、広報やホームページへの掲載も行っているほか、案内チラシそのものについても、令和６年度から、より分かりやすい内容に改めたところであり、今後も引き続き制度の周知を行ってまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　３番北野裕也議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　北野裕也議員　登壇〕

○３番（北野裕也）　ご答弁ありがとうございます。
　紙を配布していただいているというお話だったんですけども、私、大切なのは、ちょうど中２から中３に上がる時の三者面談の時に、その時点で子どもと親にしっかりお渡ししていただきたいんです。私もあまり出来の良い生徒ではなかったので、親によく書類を渡すのを忘れていました。面談時にしっかり渡していただきたいのが、まず１点です。
　もう一点が、今回ちょっと資料をお出しできてないんですけども、そこには相談窓口という言葉がございませんでした。その時にどこに相談していいか分からない。相談したらイコール、もうそんな話になってしまうんじゃないかと心配になる学生、親御さんもおられます。なので、そういった取組をいただきたいんですけども、それに関してはどういったお考えでしょうか、ご所見のほど、よろしくお願いします。

○議長（渡邉邦男）　教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　神藤高敏　登壇〕

○教育部長（神藤高敏）　それでは、北野議員２点のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
　１点目でございます。先ほども申し上げましたが、毎年の募集開始前には、学校を通じて市内４中学の３年生全員に案内チラシを紙で配布しているところでございますが、今年度は紙での案内に加えまして、メール発信を行うことで、より丁寧で確実な情報提供を実施する予定でございます。
　また、相談窓口についてのご質問でございます。本市における奨学金を受けるために必要な書類等について、学校からの推薦書や所得証明など必要最低限のものにとどめておりまして、県内他市と比べても、要は過度な負担を求めることはございませんで、相談内容といいますか、そういったご不明な点については、できるだけ少ないような形で取り組んでいるものでございますけれども、ご質問いただいておりますサポートにつきましては、相手からの申出により、窓口や電話、メールなど希望される手段で、随時、申請の支援を行っております。
　より気軽に相談いただけますように、記載方法を検討するなど、申請される際の心理的なハードルを少しでも下げて、利用者に寄り添った丁寧で細やかな支援ができるよう、改善を図ってまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　３番北野裕也議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　北野裕也議員　登壇〕

○３番（北野裕也）　ありがとうございます。
　特に、紙の下に「お気軽に相談してください」という文言と、あと申請が１１月から１２月で１か月の期間しかないので、やっぱり早い断面で、前年の所得とかやっぱり影響するので、ぜひ前年の断面でお伝えしていただきたいなと思います。
　続きまして、奨学金の給付条件や返還条件を変更した新たな奨学金制度の設置について、市長に対して質問させていただきます。
　本市の返済免除型奨学金は、卒業後に一定期間、市内に定住・就労することを条件に返還が免除される仕組ですが、裏を返せば、条件を満たさなければ全額返還義務が生じます。将来どこに就職できるか不透明な高校生にとっては、要件を満たせなかったら借金になるかもという不安はございます。より柔軟な返還免除や給付型奨学金の拡充など、制度設計の見直しを検討する必要があると私は考えております。
　本市では、現在、経済的困難を抱える高校生や大学生に対して、守山市育英奨学基金における奨学金貸与を行い、ふるさと納税の寄附金もその支援拡充に活用しています。しかし、この施策は給付でなくて貸与が中心となっており、将来返還の負担が残る点で不十分な部分もあるかと考えております。
　また、奨学金を受けても卒業後に本市を離れてしまえば、地域への人材還元にはつながらず、若者の流出抑制策としても弱い部分もあると考えます。利用者が減っていることを考えると改善が必要ではないかと考えます。
　奨学金の問題は、個人の教育機会だけでなく、地域社会の活力にも直結すると考えています。経済事情で進学を諦める生徒がいる現状は、才能の目を摘むだけでなく、将来の地域人材を失うことと思われます。また、奨学金の返済が若者のライフプランに影響を与えるとのデータもございます。
　労働者福祉中央協議会のアンケートでは、奨学金返済が結婚に影響していると答えた人が３７％、出産・子育てに影響しているとした人が３３.８％に上りました。奨学金による過度な負債は、晩婚化や少子化を助長しかねず、ひいては地域の人口減少に拍車をかけかねません。
　そこで、先進事例の共有を行います。
　福井県では、若者の県外流出対策として、奨学金返済支援基金を創設し、企業版ふるさと納税を積極的に活用して財源を確保しています。県外に進学した学生が、福井で就職した場合の返還額の一部を支援する仕組で、平成２８年から３１年に、この制度で１３７人ものＵターン・Ｉターン就職者を認定しました。奨学金支援を地域の産業人材の戦略と連動させた成功例でございます。
　さらに、福井県の鯖江市では、奨学金返還支援制度を導入した市内中小企業に対して、企業が従業員に支給した支援額の一部（補助率２分の１、上限１２０万円、最長５年分）を市が補助をしています。本市も同様の仕組で企業の自主的な人材定着策を後押しすれば、中小企業の人材確保難の緩和にもつながると考えております。
　これらの先進自治体の取組は、財源確保と支援内容の工夫が重要です。すなわち、従来の行政単独の奨学金貸与にとどまらず、民間資金や他制度を活用して持続可能な財源を生み出しつつ、支援の形を給付型や返還免除に進化させ、地域の人材定着という政策目的に直結させている点です。
　私は、本市においてもこれらの良い事例と類似の支援策が、さらに必要ではないかと考えております。
　以上を踏まえ、本市は、奨学金制度の抜本的な見直しと新たな支援モデルを構築するべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長にご所見をお伺いいたします。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、奨学金制度の抜本的な見直しについてのご質問にお答えいたします。
　本市の育英奨学制度は、これまでからも社会情勢の変化など、必要に応じて見直しを行ってきているところでございまして、貸与金額の増額ですとか所得要件の緩和などを実施してきたところでございます。
　近年では、令和２年に新型コロナ対策としまして、緊急学資資金の貸与を行ったほか、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、令和４年度からは返還免除型の奨学金制度を創設し、大学卒業後に一定期間、本市に居住する等の要件を満たす場合には、奨学金の返還を免除しているところでございます。
　この制度は、日本学生支援機構の給付型奨学金に上乗せして貸与するもので、県内他市の給付型奨学金と比較しても支援額も多く、経済的な不安を軽減するものとしてご活用いただいているところでございます。
　また、卒業後に一定期間、本市に居住する意思のあることという要件を課しておりますが、それを課すことで、ご提案いただいております将来本市で活躍する人材の確保・育成にもつながっていると考えております。
　ご紹介いただきました鯖江市の制度は、本市のように奨学金の負担を全額免除するものではなく、返済に際し一定の本人負担が伴うものでもございます。また、市内企業への就職が要件となっておりまして、本市は居住でいいと言っていますので、そういった意味では本市よりも厳しい要件なのかなと承知をしております。
　また、議員ご指摘の申請手続につきましても、学校長の推薦や所得の状況、市税の滞納がないかなどを確認することは当然のことですが、そもそも市内居住者であれば、所得ですとか滞納状況は市役所において確認するので提出書類を不要としているなど、当然の書類は求めつつ、簡素化できるところは簡素化するというところで、手続面においても一定、合理的な制度になっているのではないか考えております。
　このため、本市といたしましては、現行の奨学金制度の見直しは現時点では考えておりませんが、先ほど教育部長がお答えしましたとおり、周知・啓発ですとかサポート体制の改善などにより、本当に必要とされる方が、ちゃんと適切に奨学金を活用できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　３番北野裕也議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　北野裕也議員　登壇〕

○３番（北野裕也）　ご答弁ありがとうございます。
　僕の質問の手順のミスで、少しうまく伝わってないので、ちょっと最後、今から質問するところはすごく大事なことなので、ぜひご検討いただきたいんですけども、それは貝塚市の事例でございます。
　実は、今回もお話があったとおり、守山市の育英奨学金は、市民税を必ず払っているという条件がございます。しかし、ほぼ財政規模も同じ、人口も同じ、この貝塚市は柔軟性が高くて、保護者の市税滞納に関する取扱いが、徴収猶予中、または分割納付の誓約中でも納付の応募を認めている状況でございます。
　今、本当に、いわゆる親御さんの税の納付状況によって子どもの進学の環境を奪われるというのは、本当に子どもの進学のチャンスを奪う形になるかなと私は思っています。そういう状況って、大体どこの奨学金を申請しても、やっぱりはじかれるということが多いので、まさにそういうところを守山市の行政が、確かに市民税の滞納があるかもしれないけども、しっかりと計画的に納付をしてもらっているならば、途中でも奨学金をしっかりとつけると。それは給付型じゃなくて、例えば貸与型でも私は結構なんですけども、まさにそういった機会をつくってあげることが大事だと思います。
　さらに一応、もう一つ情報を申し上げますと、去年の２０２４年１１月の広報もりやまには、こういう文言がございます。「本人・保護者に市税などの滞納があるときは、事前に上記へご相談ください。」と書いてあるんですけども、今回のご答弁でも、結局そのＰＤＦの中には、市税の滞納があればできませんと書いてます。つまり相談しても市税の滞納があったら駄目だという結論になっています。
　これは、ぜひ、来年度とかその次の年度に、今、閣議決定された件とかいろいろ今後、教育無償化の件がどうなるか分かりませんけども、ぜひ最後、困っている子どもたちに、親の市税の納付状況にかかわらず、そういった機会を与えてあげるというのは非常に大事な施策だと思うので、ちょっとご見解のほど、お伺いしたいと思います。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　通告がなかったので、この場で貝塚市の詳細は分からないのであれですが、今見ていると、確かに貝塚市は市税の滞納がないことと、それは当然の前提として、ただし、当該市税について徴収猶予を受け、または納付誓約等に基づく分割納付中であるという場合にはこの限りでないということなので、親の事情によって子どもの将来が、何ていうんでしょう、絶たれてはいけないということは、それはそう思います。
　ただ、他方で、どういう事情で滞納しているのかにもよるので、本当に貧困で生活保護とか、もしくはその次の支援制度の対象になっているとか、そういったところであれば、そもそもそちらのほうで支援を受けて進学していただくということになるのかなと思うんですけど、個別に状況をしっかりと見る必要があると思います。
　ただ、原則は当然、市税を滞納しないことというのは大前提ですので、そこと個別の事情をどこまで考慮するのかなというのは、思いは分かりますが、制度化する時に「はい、そうです」とこの場では言えないので、そこはやっぱり個別にその子たちの状況を丁寧に見ていく必要があるのかなと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　３番北野裕也議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　北野裕也議員　登壇〕

○３番（北野裕也）　とても大事なことだと思います。無理な答弁をお願いした形なんですけども、これは本当に、もう一度申しますが、親の状況によってというのはすごく私も分かりますけども、ぜひ貝塚市はそれによって大分改善してるという話を取材もしまして、こういった機会を設けていただくことによって、私は守山市で学生として良かったなと思っているような子どもが増えることは、とても大切なことだと思うので、そこら辺はぜひ、寄り添った改革をお願いしたいなと思います。
　引き続きまして、次の質問に移ります。予定されていたＧＳユアサとホンダの件に関して、お話をさせていただきます。
　ＥＶリチウム電池工場計画は、うち笠原地区での着工が当初計画より最長３年間延期される見通しとなりました。延期の主因として、世界的なＥＶ普及の鈍化による需要見通しの低迷に加え、建設予定地の埋蔵文化財調査の実施が必要であったことを挙げられています。
　本事業トータルの投資金額は約４,３４１億円に上り、そのうち約１,５８７億円は経済産業省の国費助成金によって賄われる大型プロジェクトです。ホンダ・ＧＳユアサを通じた国の後押しも大きい事業であり、今回の延期発表時点では、計画撤退ではなくスケジュール調整との位置付けでございました。
　しかし、この延期の背景にある世界的なＥＶ需要の減速傾向は無視できません。主要国・メーカーの動向を見ると、当初の楽観予測から軌道修正する例が相次いでおります。
　例えば、ホンダでは２０３０年にグローバル新車販売のＥＶ・ＦＣＶの比率を当初３０％と掲げていましたが、主力市場の北米で販売が伸び悩んだため、約２０％程度に下方修正する見通しを示しました。この現実を踏まえ、カナダで計画していたＥＶ専用工場と電池工場の稼働開始も２年延期し、２０３０年までの電動化関連投資計画も、当初の計画の約２兆円から半額の１兆円へと縮小しています。
　さらに、トヨタは、ＥＶ用電池の需要見通しを慎重に見極める姿勢を示し、福岡県苅田町で計画していた車載電池工場の立地協定締結を延期しました。
　日産は、福岡県北九州市で予定していましたリン酸鉄リチウムイオン電池工場の新設計画を、需要縮小を理由に中止し、経済産業省の補助金約５５７億円も交付取消しとなりました。今年１月には地元自治体と立地協定締結式を行い、約５００人の新規雇用計画をうたわれていただけに、地元の落胆の声が上がっています。北九州市長は、計画白紙化について、誠に残念とコメントを、日産側から謝罪を受けていたことを明らかにしております。
　海外においても、アメリカにおける新規ＥＶ販売台数は下がっております。ヨーロッパでもＥＶシフトのペース調整が見られます。
　この政策変更におきまして、自動車業界への過度の負担を和らげる流れがあり、ＥＶ一辺倒からの軌道修正です。ドイツは、２０２３年にＥＶ購入補助金の縮小・対象絞り込みが行われた結果、一時的にＥＶ販売が急減するなど、補助金頼みの市場のもろさも露呈し、また、さらに欧州各国はインセンティブ政策の見直しや目標修正を始めました。ＥＶ需要は拡大はしていますが、想定よりも確実にスローペースでございます。
　そこにおきまして、こうした世界的ＥＶ需要減速の波及を受けた動きを考えて、本市としても動向を注視しつつ、予防策を検討する必要があると考えております。
　以上を受けまして、次の点に関しまして、都市経済部長に質問させていただきます。
　撤退は考えていないとする根拠と説明理由につきまして、さきの市議会の答弁で、守山市当局はＧＳユアサ電池工場計画について徹底は考えていないと公式に述べられました。しかしながら、継続的な世界的なＥＶ需要減速の潮流や他社の計画中止例を踏まえると、この楽観的な見解を支える具体的根拠は一体何でしょうか。ホンダや日産でさえ計画見直しが迫られている現状で、市として、本計画の確実な実現性をどう評価しているのか、お伺いをいたします。
　以上、都市経済部長にご所見をお伺いいたします。

○議長（渡邉邦男）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　筈井　亨　登壇〕

○都市経済部長（筈井　亨）　それでは、撤退は考えていないとする根拠と説明責任について、お答えいたします。
　まず、電気自動車の需要については、世界的に脱炭素化の目標がある中、長期的な視点におきましては、今後もその成長が見込まれるものと考えておりますが、議員仰せのとおり、直近の状況においては、一定の需要の鈍化があるところでございます。
　このことは、笠原産業用地東地区開発事業者であるＧＳユアサも当然、認識しており、東地区における工場建設については、現在、これまで計画していた電気自動車用の蓄電池に限らず、産業用電源電池等、他の様々な分野における蓄電池を製造する可能性も含めて、広く検討を進めていると聞き及んでおります。
　このような中、ＧＳユアサが過日、開催しました住民説明会におきましても、３年を期限とした延期であることを説明されており、また、当該企業の株主総会等においても同様の見解を示されているところでございます。
　市といたしましては、今後も引き続き、当該企業の計画見直しが迅速に進むよう伴走支援するとともに、市民の皆様への説明責任が果たされるよう、当該企業と協議・調整してまいります。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　３番北野裕也議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　北野裕也議員　登壇〕

○３番（北野裕也）　ご答弁ありがとうございます。
　今年８月に開催された河西学区の行政懇話会でも、要望の１番に挙げられていたのが、この計画の延長に関してでした。その時、その後に学区の皆様に、私は再度お話を伺い取材をさせていただきますと、やはり除草、特に、既に発生しているコオロギ、カメムシの大量発生に関して、また、獣のすみかになってしまうんじゃないか。枯草の発火、また特に子どもたちの通学の影響にある押しボタン信号機に関する要望を、やっぱり改めていただきました。
　事業全体に関する不安感、実際問題、説明を新聞報道で知ったという方もおられました。それに関しての不信感がある住民の方も、改めてやはりおられたので、そこら辺、ぜひこれからもしっかりとした対応のほど、よろしくお願いいたします。
　それでは、続いての質問に移らせていただきます。
　何度も質問をさせていただいておりますが、今回も改めて重要な守山市が制定しました第３次環境基本計画に記載がございます、太陽光パネルを守山市内に２０１８年度比、２０３０年度には３.１倍、２０５０年には７.１倍にする計画について、改めての質問を別の角度でさせていただきます。
　まず初めに、パネル設置面積と守山市の面積の比較をさせていただきます。琵琶湖の面積を除いた守山市の総面積は４５.５７平方キロメートルです。この全域に対して発電容量１７０MW（７.１倍分）の太陽光発電設備を設置するには、１kw当たり約１０から１５㎡の土地面積が必要とされています。したがって、１７０MWには約１.７から２.５５平方キロメートルの土地が必要でございます。これは守山市の市域面積の約４.５％から６.８％相当に値します。
　そこで、守山市内には約２万戸程度の戸建て住宅がございますが、住宅・土地統計調査によりますと、守山市の１住宅当たり延べ床面積は平均で約１２２平米となっております。持家率が７５.７％で多くは一戸建て住宅でございます。戸建て住宅は２階建てが多いため、１戸当たりの屋根面積は延べ床分の約半分、およそ６０から７５平米と認められます。
　全戸建て住宅の屋根面積相和は約１.２から１.５平方キロメートルと推定をされます。しかし、全ての屋根にパネルを敷き詰めるわけではございません。日当たりや構造の見解をすると約２５％が実際の設置可能面積と仮定します。すると、住宅屋根に実際に設置できる有効面積は約０.３から０.３８平方キロメートルです。仮に高効率パネルを使用して、１kW当たり仮に５平米程度で済むとしても、最大で６０MWから７５MW程度が住宅屋根で設置可能な上限の容量でございます。
　以上の試算から、住宅屋根だけでは１７０MW賄うことができません。住宅屋根から得られる太陽光発電量はせいぜい６０MWから７５MWにとどまり、必要容量１７０MWには大きく不足いたします。仮に住宅屋根で６０MWを確保したとしても、なお１１０MWの不足が生じます。つまり家の屋根以外の相当規模の太陽光パネルが必要であると考えられます。
　不足する発電容量を土地設置の太陽光発電で賄うには、再度１kW当たり１０から１５平米を要するとして計算しますと、約１から２平方キロメートルの土地面積が新たに必要となります。つまり住宅屋根を最大活用しても大きな面積のメガソーラーが必要だという計算になります。つまり、１７０MWに住宅屋根だけでは足らない土地の確保が不可欠だと、これは容易に想定ができます。
　そこで、環境生活部長にお伺いいたします。本市において、この１７０MWに対して不足する太陽光パネル設置面積はどのように補おうとされていますか、ご所見をお伺いいたします。

○議長（渡邉邦男）　環境生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　林　龍史　登壇〕

○環境生活部長（林　龍史）　それでは、北野議員ご質問の３項目目、太陽光パネル設置面積と守山市面積の比較、３０年後の廃棄量および処分リスクについての１点目、不足分の太陽光パネルの面積の確保について、お答えいたします。
　本市における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、大部分が太陽光発電であり、太陽光発電導入量は環境省の自治体再エネ情報カルテにおいて、事業所や工場、戸建て住宅などの建物と田畑等の土地の活用を合わせた６９５MWと示されております。
　そのような中、第３次環境基本計画の２０５０年の再生可能エネルギーの導入目標は、本市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルおよび将来のエネルギー需要を踏まえて１７０MWと設定しており、家庭部門以外でも業務部門や産業部門の導入を想定しているものでございます。
　今後、本市の周辺景観との調和や地域との共生を図りながら、さらに技術革新による発電効率の向上や屋根以外でも発電できるペロブスカイト太陽電池の開発も踏まえまして、目標達成に向けた再生可能エネルギーの導入に向けて努めてまいります。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　３番北野裕也議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　北野裕也議員　登壇〕

○３番（北野裕也）　６９５MWでしたかね、いただきましたが、足らないと計算できるのは最低１００から１５０MW分です。これ、１１０MW分ぐらいですけど１平方キロメートルから２平方キロメートルって１００haから２００haなんです。地球市民の森が大体４０haです。地球市民の森３つ分から４つ分の太陽光パネルが、守山市の田畑のどこかに必要だということなんですね、今回の計画って。それを私はとても重要な施設だと思っていまして、これ６９５MWとかという問題じゃないと思っています。これはぜひ、後で市長にもお伺いしますけども、そういった面積が必要だという話を続きましての質問に代えさせていただきます。
　太陽光パネルは一般に寿命が２０年から３０年とされ、設置から３０年ほどで大規模の更新・廃棄が生まれます。上記の１７０MWの設備では、３０年後には数万ｔ規模の使用済みパネルが廃棄されます。大体１枚あたり１５kgから２０kgが一般的でございます。大体発電用の１kWあたりではパネルが３枚から４枚、大体１つの設備１００kg前後でございます。つまり、１７０MWの太陽光パネルは恐らく１万から２万ｔ程度の重さになります。
　これを、一斉に処分、まあ一斉には処分しないと思いますが、単純な話で、これを２０３５年頃には大体受入れ不足も踏まえまして、年間に２５万から４６万ｔ規模で使用済みパネルが国内で排出され、ピークに達するという推計もございます。循環型社会形成推進基本法に沿って、適切なリサイクルと処理を求められています。
　そこで、続きましてコストでございます。この太陽光発電設備の廃棄コストは、経産省の調査によりますと、１kW当たり１.１万円から１.４万円が中央値とされています。これで１７０MW全てを廃棄すると仮定すると、大体１９億円から２４億円に上ります。
　もちろん将来的には、さらに廃棄パネルの急増に伴う処分費用の高騰も指摘されております。地域の受入れ体制によっては、さらに増大する可能性も指摘されています。
　このたび、３０年後には大体１万ｔから２万ｔの廃棄パネルがだんだんだんだん出てくるわけなんですけれども、この話、大体パネル数でいいますと約６０万枚相当でございます。この莫大な量の廃棄物を適正に処理・リサイクルされなければなりません。
　現在、日本全体では、産業廃棄物のうち８８３万ｔが最終処分場に埋立処理されます。ここにおきまして、守山市では大体、仮に１ｔを１立方とするならば、２万ｔの廃棄物は２万立米の埋立容量でございます。高さ２ｍで、守山市だけで１haの面積が必要になります。日本全体でも最終処分場の残余量は減っており、さらに守山市におきましてもこのリスクは発生すると考えております。
　そこで、守山市におきまして、１７０MW相当の太陽光発電システムを導入すると、地域環境に大きな負担となる量であり、適切なリサイクル・処理計画不可欠だと考えております。処理の費用もかかります。そこにおきまして、廃棄物リスクは極めて大きい、地球環境にも影響を与えるものだと考えております。
　行政や事業者の皆様には、リユース・リサイクルの推進も必要ではございますが、守山市のごみ減量も考えてあったはずの環境基本計画が、たくさんの廃棄物を生み出すということに関しまして、環境生活部長に質問します。この守山市の太陽光の廃棄問題については、どのようにお考えでしょうか、ご所感をお伺いします。

○議長（渡邉邦男）　環境生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　林　龍史　登壇〕

○環境生活部長（林　龍史）　それでは、２点目の守山市の太陽光パネルの廃棄問題について、お答えをいたします。
　太陽光パネルの廃棄および処分につきましては、２０３０年以降、太陽光パネルの大量廃棄が見込まれておりまして、廃棄やリサイクル費用の確保、リサイクル技術の確立、また、再資源化を着実に進めなければ最終処分量の増大につながるなど大きな課題と認識をしております。
　太陽光パネルは、廃棄物処理法上、産業廃棄物に該当することから、県において計画的に適正に処理されるべきものであると認識しており、現在、県では第五次廃棄物処理計画に係る進捗状況の現状と課題について整理をされており、今後の太陽光パネルの再資源化に向けた対応などについて、議論をされているところでございます。
　本市としましては、国や県の検討状況に注視しながら情報収集を行いまして、太陽光パネルを適正に処分する方法や災害時の注意事項など、情報提供に努めてまいります。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　３番北野裕也議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　北野裕也議員　登壇〕

○３番（北野裕也）　ご答弁ありがとうございます。
　確かに最終処分場は、もちろん県の責任だと思いますけども、私は過去の質問でも申しておりますが、この後、市長にもお伺いしますが、この計画を立てたのはやっぱり市なんです。そこにおいて、１７０MWもつくったら廃棄物が想定されると考えて当然のことだと私は思っております。なので、ぜひそこは計画的にどのように処分するかというのは、市としても考えていただきたいと思います。
　最後に、市長にお伺いさせていただきます。
　今回私が取り上げました太陽光パネルを増やせば、守山市の住宅の屋根以外の土地に、大規模メガソーラーに匹敵する面積を想定をしています。また廃棄物の想定が第３次環境基本計画に記載されていないことにも大きな疑問を抱いております。
　パブリックコメントを市民の皆様にいただきました時に、そもそも住宅以外に、どれほどの設置面積が必要なのか、また廃棄物リスクはどれほどあるのか、その説明も丁寧に、しっかりと理解と納得が必要ではなかったかと考えております。
　そこで市長に最後、お伺いします。
　第３次環境基本計画時に、住宅以外の土地にどれほど太陽光パネルを設置する必要があるのか、市民の皆様に説明をされておられますでしょうか。
　２点目、第３次環境基本計画に、廃棄問題についての検討はされていましたでしょうか。
　３点目、また、市民の皆様に第３次環境基本計画策定時に、廃棄問題に関して詳細な説明をされていますでしょうか。
　以上３点について、お伺いをいたします。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、お答えいたします。
　第３次環境基本計画におきましては、地球温暖化の加速などの環境情勢の変化に早急に対応するため、前計画の計画目標年度を待たずに、令和４年度から令和５年にかけて脱炭素部会を４回、それから環境審議会本体６回における議論を経て、策定しております。
　この計画の見直しを始めた当初から、市ホームページにおいて脱炭素部会および環境審議会での議論の内容や資料を掲載するとともに、市民参画の手法として、市民説明会やパブリックコメントを実施し、市民の意見を聴取しております。
　太陽光発電導入量の目標設定につきましては、先ほど部長から答弁しましたとおり、本市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルと将来のエネルギー需要を踏まえた目標であり、家庭部門以外の業務部門ですとか産業部門へも導入を想定しているものでございます。
　また、廃棄問題につきましては、パブリックコメントにおいて、太陽光パネルの廃棄時の有害物質による環境への悪影響を心配するご意見をいただいておりまして、国において太陽光発電設備の廃棄等費用の積立義務化ですとか、有害物質の含有情報の開示義務など、環境への影響を抑制する仕組づくりが進められているほか、太陽光パネルのリサイクル促進に向けた制度設計も進められているということを回答させていただいているところでございます。
　引き続き、この太陽光パネルの廃棄問題につきましては、全国的な問題・課題として、国や県の検討状況を注視し、当市としましても必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、大きな目標であります２０５０年の温室効果ガス排出量ゼロ（カーボンニュートラル）の実現を目指し、長期的な視野で、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入などについて、市民・事業者・行政が一体となった取組を引き続き強力に進めてまいります。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　３番北野裕也議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　北野裕也議員　登壇〕

○３番（北野裕也）　ご答弁ありがとうございます。
　質問への答弁として私が伺いたかったのは、もう一度申しますと、７.１倍になる時に１７０MW程度のものが必要だと。屋上屋根だけで大体、高効率でも６０MWから７０MWがしか発電できない。すなわち１００MWぐらいは工場とか、例えば農地とかでやらなきゃいけない。つまり、その説明があったかどうかということが重要なんです。
　そこの第３次環境基本計画には、守山市は例えば風力とか地熱とかはできないと。だから太陽光パネルになるという話も書いてある。すなわち、その断面で、太陽光パネルで大体１００MWぐらいを守山市のどっかで発電しなければいけないということは、説明しなければならなかったと私は考えております。
　そこで、改めてお伺いします。面積に関しての説明を、なぜ第３次環境基本計画に書かれなかったのでしょうか。お伺いします。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　お答えいたします。
　まず、ちょっと質問と答弁がかみ合ってないので、そこの話からさせていただきますと、まず、北野議員が試算をしていただいて、これだけのメガワット数を太陽光パネルで発電するなら、これだけの面積が必要なんだと一生懸命、試算していただいたこと、その努力は認めますというか、あります。
　ただ、我々の算出は、あくまで環境省の基準に従って、まず、その再生可能エネルギーにどれぐらいのポテンシャルがあるのか、賦存量があるのか、そのうち実現可能なものはどれぐらいなのか。さらに言うと、部長の答弁でもちょっと触れてましたが、結局その土地、今回１７０MWの中には、議員が懸念されているような、例えば田んぼとか、うちは傾斜地はないですけど、そういうところのメガソーラーとか、大量の土地を使った太陽光パネルは入ってないんです。ゼロです。あの中では６９０MWの賦存量の中に、既存の屋根に太陽光パネルをやって、例えば住宅であれば全部で１１８MWの容量がある中の８８MWかな、そういう細かい数字はちょっとあれですが、６割ぐらいを敷き詰めればできます。それも大きいですよね。６割自体すごい大きいと思います。
　ただ、例えば業務部門だったら会社の屋根の何％ぐらい、もしくは公共施設の屋根の何％、基本的には建物屋根のポテンシャルをメインに算出しています。
　なので、そもそもがかみ合ってないんです。もともと議員は心配の中で、田んぼとかいっぱいの土地に敷き詰められると、そういうことをそもそも想定していません。なので、何でその面積の話を言わなかったんだと言われても、もともと既存の屋根に、既存というか新しい家もこれから建ちますから、新しい工場とか新しい屋根も含めた建物の屋根だけで、だけじゃない、屋根だけだと百六十幾つかな。なので、話の前提がまず変わっています。
　その上で、なぜじゃあそういった１７０MWという膨大な量の太陽光パネルが必要なのかとか、もしくは廃棄の問題とか、そういったものを一個一個ちゃんと丁寧に説明すべきじゃないか、そのご意見はご意見として承ります。
　ただ、例えばですが、今、ポテンシャルの導入の話だけじゃなくて、例えば削減もしなきゃいけません。削減するためには、ＥＶをもしかしたら大量に輸送部門では導入しなきゃいけないとか、例えば、あと３０by３０（サーティ・バイ・サーティ）で生物多様性の話とかもあります。もういっぱい、いろんなことをこの環境計画で書いてます。
　議員がご心配になっている、この太陽光発電のパネルのことは確かに大事なことですが、それ以外もいっぱいあることを、じゃあ全部、事細かにこれは言ったのか、これは言ったのかと言われると、残念ながら申し訳ないですが、あまりに論点も大きいですし、しかも何を大事と思うかは人それぞれなので、その中で一定、重要と思うことは審議会でも当然、議事録にも残ってますし、それでも拾い切れてないものは、まさにパブリックコメントで、今回、太陽光パネルに対するご懸念のご意見もいただいてますが、その太陽光パネルをここまで敷き詰めのは反対という方は、まさにパブリックコメントなり市民説明会なりで意見を聴取し、それに対しお答えできるところと、国・県でこれからちょっとやってもらわないといけないところといろいろありますけれども、その中での市としての最善の回答をしたつもりでございます。
　なので、一個一個のことについて、なぜこれについて説明しなかったのか、なぜこれは言ってないんだと言われると、それは北野議員の関心事項と、市として絶対伝えなければいけないという、その細かいところの話の何を重要と思うかです。
　もちろんこの話は重要です。廃棄の話も重要だと思っています。ただ、それを、じゃあこれが何で個別の説明がなかったんだと言われてしまうと、これはたくさん様々、環境基本計画の中にいっぱいの事項がある中で、その太陽光だけを取り出すことは無理だからという回答になります。
　以上、答弁です。

○議長（渡邉邦男）　３番北野裕也議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　北野裕也議員　登壇〕

○３番（北野裕也）　答弁ありがとうございます。
　第３次環境基本計画の中の幅広い中で、１点細かいことは書くことができなかったということは理解できるんです。ただ、あえて申しますと、なぜこれを言うか。それは、守山市はゼロカーボンシティ宣言をしているからです。これは抜き出して、森中市長の名前で２０５０年までにやりますと書いてるんです。それは市民全員がそのまちに住んでいるということなんです。だから抜き出してあるわけです。
　しかも、その第３次環境基本計画の中には、守山市のポテンシャル、太陽光発電と書いてあるからなんです。それを書いてなかったら、この２つがなかったら、私はここで質問することありません。ちゃんと書いてあるからこそ、それは説明が必要なんじゃないかと。だって１７０MWまでつくりますという文章になっているので。それで、守山市民はこのゼロカーボンシティ宣言をなぞらえてやらなければいけませんと思っている市民が多いです。なので、この説明は私は改めて必要かなと考えています。
　再度申し上げますが、最後はじゃあ意見とさせていただきます。
　本当に、いわゆる営農型の太陽光パネルも、計算するとそれをやると２００平米ぐらいになります。４ｍの高さに太陽光パネルをつける。そして、中の収量も２割ぐらい下がるみたいなことも、やはり市民に私は説明が必要だと思います。
　なので改めて申し上げますけども、やはり私は、第３次環境基本計画だけだったら、そこまで話はしませんが、ゼロカーボンシティ宣言をしている限りは、５０年後、３０年後の守山市民に対しても私は説明が必要だと思いますので、ぜひ繰り返しの説明を今後もよろしくお願い申し上げます。

○議長（渡邉邦男）　自席にて、暫時休憩いたします。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時０９分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時０９分
　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～

○議長（渡邉邦男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　これより、個人質問に対する関連質問を許します。
　質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰の、どの質問に関連しているかを明確にして発言をお願いします。
　なお、関連質問に対する関連質問はできませんので、あらかじめ申し述べておきます。
　１５番新野富美夫議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　新野富美夫議員　登壇〕

○１５番（新野富美夫）　それでは、私は、筈井議員の守山市民ホールの大規模改修について、１番のところで、今日までの市民ホールの歩みをふまえて未来に向けた大規模改修の思いと財政面（事業費）についてに関連して、市長に関連質問をさせていただきます。
　市長の説明の中でもありましたとおり、今日までの市民ホールの歩み、市民の文化活動を十分に市民ホールを通じてやってきて、今日の市民力、また文化の向上があったものと理解をしております。今日まで市民ホールが拠点になりまして、市民の文化芸術を高めてきているわけでもございます。
　今回、市民ホールが大規模改修をすることによりまして、休館が余儀なくされることになりました。この休館が約２年半余りございます。この２年半余りの休館する時に、市民として、この文化活動の拠点をどのようにしていくのがいいのかということが疑問点であります。
　まだ基本計画の中にも、そういった言葉があまりにも明示をされてないようにも思っております。このことについては、１つ、文化活動の拠点をどのように捉えているのか、市としてのお考えをお示し願いたいと思います。
　そして、市民の文化の醸成をどのように維持していくのかという視点も大事かと思っております。また、本市には大きなイベント、ルシオールイベントがここ１０年以上続いてきているわけでございますが、それに対しての影響をどのように考えておられるのか。
　また、本市の中学生が市民ホールを使って合唱コンをしたり、吹奏楽の演奏大会をしたりとか、今日まで守山市は中学生に対しては大変手厚い支援をしてきたわけでございますが、１年生で入学してきた子どもたちが、２年半余りもたちますと、恐らくこの１年生で入った子どもは３年間、市民ホールでのそういう活躍の場、思い出づくりにもつながる場ができないということにもなると思うんですが、こういったことについては、市としてはどう考えておられるのか。
　また、民間施設を仮に利用するということも考えられる訳でございますが、そういった代替のことも考えておられるのか、そういう視点も考えて見解を伺いたいと思います。
　以上です。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、新野議員の市民ホールに関係する関連質問にお答えいたします。
　市民ホールは、これまで約４０年にわたり、多くの方々に積極的に関わっていただき、文化拠点として築き上げられてきました。これらの文化活動につきまして、休館中においても途絶えさせないこと、これが重要だと認識をしております。また、このホールの運営に携わる人材の確保、これも同じく重要であると認識をしております。
　そのため、休館中も指定管理の内容は一定整理する必要がございますが、引き続き、市民ホールの職員の雇用も維持してまいりたいと考えております。大規模改修期間は２年半にわたります。この間、現在行われている文化活動が継続できるよう、既に守山市文化体育振興事業団とも連携しながら、活動場所の確保などの調整を進めているところでございます。
　文化に触れる機会ということにつきましても、今まで大ホールで実施されてきた大規模な公演については、なかなかできないとは思いますが、市内の様々な会場に出向いてコンサートを行うなど、アウトリーチ型の事業を充実することも検討しております。これにより、大規模改修後に文化活動のさらなる広がりにつなげていきたいと考えております。
　また、現在、市民ホールで様々な自主教室を継続的に活動していただいておりますが、これらの自主教室につきましては、休館中についてのヒアリングというのを今、実施しておりまして、例えば市内の公民館ですとかエルセンターなどを使用していただくなど、活動場所の調整を進めているところでございます。
　また、議員仰せの代替施設につきましても、市民ホールと同様に、減免制度を適用できるよう検討してまいりたいと考えております。
　また、音響設備の運用などについても、守山市文化体育振興事業団によるバックアップを行っていきたいと考えております。
　また、事業団のほうでも、休館中の事業というものも検討しておりまして、大規模な公演ができなくなる中、先ほど申し上げたアウトリーチ型の事業、そういったものを充実したいと考えていただいております。
　また、ルシオール　アート　キッズフェスティバルにつきましては、来年で１５回を迎えます。このルシオール推進委員会の中でも、この１５回という、その後に休館を迎えるということでございますが、一定、今までの成果と課題をまとめ、新しいルシオールの在り方を検討する良いタイミングではないかというご意見も出ておりますことから、休館中にしっかりと、ルシオールの新しいホールの開館後の在り方、そういったものも検討していきたいと考えております。
　また、議員ご質問の中学生の関係でございますが、吹奏楽と、あと合唱コンを例として触れていただきましたけれども、まず吹奏楽の関係で申し上げますと、中高生で構成されているルシオール　ユース　ウインド　オーケストラなど、吹奏楽関連団体の活動場所、ここにつきましても音の問題、また、どこに楽器を置くのか、そういった問題がございますが、こちらについても活動が継続できるよう、場所ですとかそういったものを検討しているところでございます。
　また、ホール形式でないと実施が難しいものもございますので、代替施設として民間ですとか市外のホールの施設を利用することも考えられます。その際の支援についても検討する必要があると考えております。
　また、合唱コンのことも触れていただきました。今、各中学校においてご検討いただいているところですが、現在のところ、各学校の体育館での実施を検討されているとは聞いておりますが、引き続き各学校の意見も聞きながら、休館の期間中についても少しでも良い環境で合唱コンクールが行えるよう可能な支援を考えていきたいと思っておりますし、令和９年はちょっと早めに実施いただくことで、ホールで最後、休館直前に実施できるんじゃないかとも考えてますが、いずれにしろ、よくよく中学校と協議しながら考えていきたいと思います。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　１５番新野議員、よろしいですか。
　１５番新野議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　新野富美夫議員　登壇〕

○１５番（新野富美夫）　ただいま市長のこういうふうに考えているという部分は理解をさせていただいております。市内の施設を使ってアウトリーチ型という答弁もあったんですが、市内の施設でそういう音響の部分が整っているところというのは、私が見ている限りはあまりないのかなと思います。
　小さなイベントであったりというのは、各会館でできるかも分かりません。しかし、もう少し大きいもの、先ほどルシオールのことも触れていただきましたが、ルシオールは今の答弁でいくと、しばらく休むという理解を私はしてしまったんですけど、こういう時にこそ、できる範囲のことはやはりやるべきだと私は思っております。
　そのためにも、市民体育館が横にございます。体育館は今、音楽をするとかそういう芸術をするような体制は整ってないとは理解はしますが、それに代わるぐらいまでの仮説的なものが体育館でできるのであれば、設備を仮にリースでできるんやったら、リースで借りてでもするとか、そういう何か取組は、市のほうで考えておかないと、これは本当に市民の方も心配されている声を私どもも聞いておりますし、うちの会派の議員のほうにも、そういう声も入っているということで、特にそういうことを考えていくのは、２年間といえども文化を絶やさないという姿勢を、市として持つべきと思っております。
　また、中学生に対しても同じでございまして、市外のホール、例えば近隣ですと、野洲は使えないかも分かりませんが、さきらホールとか草津まで行くのかも分かりませんが、そういう施設を市のほうから借上げをしていただいて、その場所で中学生の方にしていただくぐらいの配慮もしていくべきやと。学校に任せるんじゃなしに、市がそこまで踏み込んでいただいて、初めてそういう思いが伝わっていくと思っております。
　また、民間でそういう場所があるところもあるとも聞いておりますので、そういったところも研究していただいて、民間施設で大きいホール的なことがあるんやったら、そういう場所に交渉していただいて、そこに若干の費用はかかる場合もあるかも分からないですが、そういったことも考えていくのも重要だとも思っております。
　そういったことを含めて、今、再度質問させていただいたので、見解を求めたいと思います。

○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　改めての質問に、お答えさせていただきます。
　まず、ルシオールについては、すみません。まだ１５回以降の１６回目というか、話は何も決まった話でなかったので、もうやめるということで受け取られていたなら、すみません。ちょっと失礼しました。ただ、委員の中には１５回というのは節目だし、今と同じままのやり方でいいのか、また市民ホールも休館するので、在り方を考えたほうがいいよねというご議論があったということで、１６回目というか、令和９年度はどうするかというのは、何か決まったということではないので、市民ホールが休館するから、例えば別の会場でやるかとかそういったものは今後の推進委員会の中で議論をしていきたいと思っております。
　その上で、例えばリースをしてでも音響設備を整えたりとか、もしくは他のホールを借りてでもということで、まず音響に関していえば、先ほど答弁申し上げましたとおり、音響設備の持ち運びできるものであれば、それはホールの職員がおりますので、そういったもので音響のサポートなんかは考えていると、ホールのほうからも聞いておりますが、ただ、どこまでお金をかけて代替施設といいますか、そういったところをやるのかというのはあると思いますので、むしろそういうところにお金をかけるよりは、例えばさきらですとか、そういった近隣のホールを使う時の使用料の補助ですとか、市でどこまで持てるのかとか、そういったものを検討するとか、そのほうがいいのかなとも思いますが、ただ、いずれにしろ、いろんな選択肢というか、いろんな検討事項があると思いますので、当然、残念ながら全てお金のかかることでございますので、議会とも相談させていただきながら、どういった代替策を取れるのか、そういったものをしっかり考えていきたいと思います。
　あと、また中学校に任せ切りにせずにということでございますが、これは当然考えているというか、中学校として、まず何が一番いいのかというのは、それは各中学校で望むものを聞かないと、我々も判断できないので、今、中学校のほうの意見を聞きながらと申し上げましたが、当然、「はい、中学校で考えてね」と、ぽいっと投げるつもりは毛頭ございませんので、しっかりと中学校の意見を聞きながら、その各中学校でベストと思う形態を支援というか、一緒に考えていきたいと思っております。
　いずれにしても、ちょっとまだ現在いろんな課題というか、出していただいている状況でございますので、今いただいたような課題も含めて、しっかりとこれから検討していきたいと思っております。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕

○１６番（小牧一美）　それでは、私は、関連質問、まずは西村弘樹議員の質問に対して、建設部長にお伺いをいたします。
　県道片岡栗東線第３工区の今後の対応についてという質問の中で、住民説明会が行われたということで、参加者の人数も詳細に述べられたということでした。私の認識としては、第３工区の工事というのはどのような形で進められるのか、そういうことをちょっと私、認識しておりませんで、しかし既に近隣住民の皆さんには説明がなされているということなので、もう具体化されているということであれば、しっかりと説明を議会にもしていただきたいといいますか、この県道片岡栗東線の跨線橋の工事は大変、難工事というか、そんなにたやすくできるものではないというのは、一般的な認識の中ででございますが、どういう形の進め方をするのかも含めて、あらかじめの議会への説明や、また市民全体に対する投げかけ等もあってしかるべきではなかったかと思っておりまして、ちょっと今回取り上げていただきましたので、改めて本格的にどのような工事になるのかということ、ロードマップも含めて説明をいただきたいのが１点でございます。
　それから、東口の再整備に関わって、私も都賀山通りの渋滞のことを取り上げてきましたが、県道片岡栗東線の工事が解消していく中で、都賀山通りの渋滞解消もなされていくということで、第２工区が供用開始されるという期待をする中ですが、私は、第３工区の完了なしに都賀山通りの渋滞解消はできないのではないかと思っている訳です。
　なので、第３工区の工事がいよいよ始まるということであれば、なおさらのこと、しっかりと説明をしていただいて、しかし、西村議員の質問と答弁を聞いておりますと、工事に入る前に様々な課題があるということが改めて述べられまして、確かにそのとおりだと。跨線橋工事自体、特有の難しさがあるという中で、その前後も含めて、住民の納得を得ながら、安全対策をしながら、子どもたちの通学路の配慮もしながら、跨線橋工事をするということについて、どれだけの工事期間を見ているのか、その見通しについて、市民全体に対して丁寧に説明をしていただく必要があると思いますので、この機会をいただきましたので、ぜひ答弁を求めたいと思います。
　もう一点は、川本佳子議員の近江バラス株式会社安定型産業廃棄物処分場建設事業についてです。
　このような大規模な産廃処分場、これまで県内の処分場の中では、表にも示されましたけど、桁が違う大規模処分場、土山の山林を全部切り開いて処分場が建設される計画ということでして、この計画をまだまだ多くの守山市民のみならず、滋賀県民も知らないという中において、地元の土山には説明がされているんです。
　私たちは、あの下流域に住んでおりまして、野洲川の水質に全く影響がないということを言っていただいても、その説明がきちんとなされない限り納得ができるものではありません。今、地球環境がおかしくなって、熊の出没とか野生動物と人間の共存ということがすごく問題になっている中、山林を大きく切り開くというような大型の工事、野洲川を通して琵琶湖にまで流れてくる、その水質への影響も計り知れないと思っておりまして、つきましては、説明対象の自治体には守山市は入ってないということを言われておりましたけど、そうではなくて、業者に対して、下流域の自治体に説明をせよと守山市側からきちんと物を申していただきたいということが質問で述べられたけれども、答弁は、しっかり情報を知らせようということを答弁されたと思うんですが、そうではなくて、守山市側から主体的に業者に対して、説明をしていただきたいということを守山市として述べよとお願いしたいと思っておりますので、再度お聞きしたいと思います。

○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　川端和行　登壇〕

○建設部長（川端和行）　それでは、小牧議員の再度の質問にお答えいたします。
　第３工区のロードマップ、それと工事期間、また見通しに対する丁寧な説明、これらについてお答えいたします。
　西村議員の答弁でもお答えしましたとおり、県の片岡栗東線の完成時期につきましては、今年度から跨線橋の詳細設計や用地測量、補償調査に着手されることから、現時点では未確定な部分が多く、完成時期については未定とされており、今後、詳細設計が進む中で、工事内容や工程を示す事業計画が判然とした折に、市民および議会への説明を行ってまいります。
　県道片岡栗東線４車線化につきましては、本市としましても一日でも早い完成に向け、県に働きかけてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（渡邉邦男）　環境生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　林　龍史　登壇〕

○環境生活部長（林　龍史）　それでは、小牧委員からの関連質問ということで、下流域の住民への説明会の開催を求めることについて、ご答弁申し上げます。
　答弁でも申し上げましたとおり、当該事業につきまして、本市は県の環境影響評価条例に規定する、環境を受ける範囲の区域とはなっておりませんけれども、本市といたしましては、下流域の自治体として、しっかり注意する必要があると認識はしております。
　具体的には、今後の環境影響評価条例の手続であります環境影響評価準備書、要約書の作成、公告縦覧、説明会、意見書に対する回答内容において、下流域にどのような影響があるのか。知事や甲賀市長、近隣住民などから提出された意見に対する対応がしっかりとなされているかどうかなど、今後、市としても確認をしてまいります。
　なお、下流域の市民を対象とした説明会を求めるか否かにつきましては、今後の環境影響評価の手続における対応状況次第におきまして、下流域の関係市とも相談しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員、よろしいですか。
　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕

○１６番（小牧一美）　まず、県道片岡栗東について、詳細設計が判然とした折にでなければ議会に一定の説明もできないというのは、いかがなものかと。じゃあ住民説明というのはどういう形で、どんな内容で行われたのかということを説明を求めたい。
　このことは、守山市民全体の大きな関心事だし、駅前開発についても大きく影響してくるお話でありまして、今まだ始まったばっかりで、それが説明できない段階かと思ってはいたけれども、既に住民説明会をしたということで、どんな住民説明会をされたのかなということについて、お聞きしたいと思います。
　詳細設計でこうやりますと判然とした段階で知らされるというのは、後からの報告にもなったりとか、協議する段階を通り越しているかもしれないということもありまして、市民の代表を仰せつかっている私議員としては、住民の皆さんに説明したことぐらいは、議員がきちんとそこは把握をしながら、どんな協議段階に入っているのかということをきちんと説明をしていただきたい。
　今日でなくてもいいですが、少なくとも委員会協議会等でどういう段階になっているということの説明を順次していっていただくということは必要かなと思うので、ぜひそこをよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、産廃の問題です。ちょっと一定、踏み込んでいただいて、環境評価書の対応を見ながら、近隣の流域自治体とも相談しながらということを言っていただいて、ちょっと一歩前進かと思うんですけれど、何が一番不満かというと、県民の多くは全く知らないです。説明会は本当に地元の南土山とか、あの辺の住民説明会をしているだけであって、対象外の人には知らされていることは一切ない中で、環境評価を県がやっているんだからいいんじゃないかと。
　その話を聞いている人は一定納得する人もいるかもしれないけども、そもそも、そのことの是非について、丁寧な説明があってしかるべきだと思うので、甲賀でも様々な議員が、この９月議会で産廃の処分場について質問されていて、甲賀市長も住民の皆さんの声を市としてもしっかり受け止めていくという答弁をされておりましたので、ぜひ守山市としても、もうちょっと前向きというか、踏み込んで市民のみんなに公表する中で、様々な意見を守山市としても、市民の代表とする形で市長なり部長なりが、事業者に対して意見を言うという積極的スタンスも含めて、業者はきちんと守山市にも説明をすべきだということを申し述べていただきたいと思うので、再度お聞きしたいと思います。

○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　川端和行　登壇〕

○建設部長（川端和行）　それでは、小牧議員の再度の質問に対してお答えいたします。
　まず、この県道片岡栗東線につきましては、毎年６月議会の中で、他の工事と県工事、もしくは国８バイパスの国の工事を含めて、おおむねの説明をさせていただいたところでございます。そういう中で、今回ちょっと詳細設計ということで、詳しい話というのは、まだ詳細設計ができていませんので説明はしておりません。
　説明会の中でどういう説明があったかということなんですけれども、まず、説明会では、第２工区、もう工事がほぼ今年完了するんですけれども、これについての工事の説明をされておりまして、いろいろと２車線から４車線に広がるので危ないけども、安全対策をどうしてるんやという質問とかが出て、それに対して答えているというところでございます。また信号機の話とか、あと工事の種類、どうやって２車線から４車線に変わるかとか、そういうところの周知の仕方をどうするんやとかいう話が出ております。
　第３工区につきましては、先ほども何度も申し上げていますように、詳細設計ができていません。ただ、一定、道路が広がる、２車線から４車線に広がるというところで、それも北側に広がるというところで、その部分については、図面上で描いて、どこら辺にかかるかというのは分かるんです。
　ただ、詳細設計というのは、あくまでいろいろとＪＲを越えるところの話とか橋脚の話とか、細かい話が出てきますので、その関係で工事の期間とかも変わってきます。そういうことでしっかり調べる中でやっていかなあかんと。あと、それと警察協議とかもしっかりしていかないといけないというところがございます。
　特に交差点のところ、勝部西交差点のところとか、しっかり協議をする中で、ほんまに安全な道路形態にできていくかということもしっかり説明していく必要がございますので、そういう意味で詳細設計が必要だということで、今現在ではちょっと何度も言いますけど、詳細設計はできてませんので、それができ次第、しっかり市民さん、そして議員さんのほうに説明をさせていただきたいと思っております。
　以上でございます。

○議長（渡邉邦男）　環境生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　林　龍史　登壇〕

○環境生活部長（林　龍史）　先ほども申し上げましたとおり、下流域の市民を対象といたしました説明会を求めるか否かにつきましては、下流域の関係者とも相談しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　今後、環境影響評価手続におきまして、下流域にどのような影響があるのかであるとか、先ほども申しましたとおり、知事でありますとか甲賀市長、あるいは近隣住民に提出された意見に対しまして、しっかりとされているかどうかの確認をしていきますので、その対応状況次第によっては事業者および県にも意見を伝えることがあり得るのではないかと考えているところでございます。
　以上、答弁といたします。

○議長（渡邉邦男）　これをもって、個人質問を終結いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております議第５７号、諮問第５号および諮問第６号の人事案件につきましては、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邉邦男）　ご異議なしと認めます。
　よって、議第５７号、諮問第５号および諮問第６号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
　ただいま議題となっております議第５７号、諮問第５号および諮問第６号についての討論を行います。
　討論はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邉邦男）　ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
　それでは、議第５７号、諮問第５号および諮問第６号について、採決いたします。
　まず、議第５７号について、電子採決により採決いたします。
　本件について、原案のとおり同意することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　それでは、採決を開始します。
　　　　　　　　　　　　　　　〔モニター表示　＜採決中＞〕

○議長（渡邉邦男）　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邉邦男）　なしと認め、これをもって採決を確定します。
　それでは、採決の結果を表示します。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔モニター表示　採決結果〕

○議長（渡邉邦男）　賛成全員であります。
　よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
　次に、諮問第５号について、電子採決により採決いたします。
　本件について、異議なしと決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　それでは、採決を開始します。
　　　　　　　　　　　　　　　〔モニター表示　＜採決中＞〕

○議長（渡邉邦男）　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邉邦男）　賛成全員であります。
　よって、本件は、異議なしと決しました。
　次に、諮問第６号について、電子採決により採決いたします。
　本件について、異議なしと決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　それでは、採決を開始します。
　　　　　　　　　　　　　　　〔モニター表示　＜採決中＞〕

○議長（渡邉邦男）　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邉邦男）　なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
　それでは、採決の結果を表示します。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔モニター表示　採決結果〕

○議長（渡邉邦男）　賛成全員であります。
　よって、本件は、異議なしと決しました。
　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～
　　日程第２　請願上程（請願第３号）

○議長（渡邉邦男）　日程第２、請願第３号を議題といたします。
　事務局長をして議件を朗読願います。
　事務局長。

○議会事務局長（嶋本　昭）　朗読いたします。
　請願第３号「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願。
　以上。

○議長（渡邉邦男）　請願第３号について、紹介議員の説明を求めます。
　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕

○１６番（小牧一美）　それでは、私は、請願第３号「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願につきまして、紹介議員として、提案をさせていただきます。
　提案者は、新日本婦人の会、守山支部、守山市今市町３６５－９、支部長、林千代美さんです。
　本文の朗読をもって、提案に代えさせていただきます。
　広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから今年で８０年になります。２０１７年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。同年９月２０日には同条約への調印・批准・参加が開始され、２０２１年１月２２日に発効しました。２０２５年３月時点で９４か国が署名し、７３か国が批准しています。
　核兵器禁止条約は、核兵器について破壊的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。条約は核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止し、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記しています。
　核兵器禁止条約は被爆者とともに、私たち日本国民が長年にわたり熟望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められています。
　ロシアの核兵器による威嚇やアメリカの核戦力増強、イスラエルによるガザへの無差別大規模攻撃など、核戦争の危機がかつてなく高まる今だからこそ核兵器禁止条約が希望です。
　２０２４年のノーベル平和賞は日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与されました。最近の新聞世論調査では、日本が核兵器禁止条約に「加盟するほうがよい」は７３％になっています。今こそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければなりません。
　核兵器のない世界を強く望む国内外の広範な世論に応えるため、核兵器の非人道性を知る唯一の戦争被爆国として、下記の事項が実現されるよう請願します。
　日本政府が核兵器禁止条約に署名し、国会で批准することを求める意見書を国会及び政府に提出すること。
　戦後８０年の今年、今こそ調印ができるように、守山市議会から意見書を提出したいと思いますので、議員の皆様の賛同をよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～
　　日程第３　委員会付託（認定第１号から認定第９号まで、議第４７号から議第５６号まで、および請願第３号）

○議長（渡邉邦男）　日程第３、認定第１号から認定第９号まで、議第４７号から議第５６号まで、および請願第３号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。
　お諮りいたします。
　明日１８日、１９日、２２日、２４日から２６日まで、および２９日から１０月１日までの９日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（渡邉邦男）　ご異議なしと認めます。
　よって、明日１８日、１９日、２２日、２４日から２６日まで、および２９日から１０月１日までの９日間は休会といたします。
　なお、２０日、２１日、２３日、２７日および２８日は、市の休日のため休会であります。
　休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
　これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
　来る１０月２日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決ならびに各特別委員会の審査報告等を行います。
　本日はこれにて散会いたします。
　お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～　〇　～～～～～～～～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後２時５２分

　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年９月１７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　渡　邉　邦　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　森　　　貴　尉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　高　田　正　司