○（議事日程）
令和７年守山市議会６月定例月会議 会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑(議第３４号から議第４４号まで)および一般質問）
討論、一部採決＜議第４１号＞
第２ 請願上程（請願第２号）
趣旨説明
第３ 委員会付託（議第３４号から議第４０号まで、議第４２号から議第４４
号まで、および請願第２号）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑(議第３４号から議第４４号まで)および一般質問）
討論、一部採決＜議第４１号＞
第２ 請願上程（請願第２号）
趣旨説明
第３ 委員会付託（議第３４号から議第４０号まで、議第４２号から議第４４
号まで、および請願第２号）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 辻 本 長 一
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
総合政策部長 長谷川 倫 人
総務部長 高 橋 厳 擁
環境生活部長 林 龍 史
環境生活部理事 藤 下 茂
健康福祉部長 武 内 俊 也
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 池 田 あづさ
建設部長 川 端 和 行
都市経済部長 筈 井 亨
上下水道事業所長 林 下 宜 史
監査委員事務局長 高 橋 和 也
教育部長 神 藤 高 敏
財政課長 中 島 義 訓
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 嶋 本 昭
次長 西 田 剛
書記 西 村 千代子
書記 中 井 純 子
書記 松 下 拓 実
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
再開 午前９時３０分 |
| |
○議長（渡邉邦男） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和７年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第３４号から議第４４号まで）および一般質問） |
| |
○議長（渡邉邦男） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
質問の順位は、１９番高田正司議員、６番松永恵美子議員、２番上田佐和議員、３番北野裕也議員の順位により、順次質問を許します。
１９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕 |
| |
○１９番（高田正司） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき総括方式で都市経済部長に、大きく２点質問をいたします。
４月２日に米国のトランプ政権が事前予想をはるかに上回る相互関税を公表いたしました。その後、上乗せ部分の９０日間の停止を公表したものの、世界経済の先行き不透明な状況が続いており、米国と我が国を含む各国との関税交渉の結果次第では、世界経済が景気後退の局面に陥るリスクを指摘されているところでございます。
そのような中、本市では４月１５日に、笠原産業用地の東地区で開発を進めていた株式会社ＧＳユアサが、市長と面談し、３年を期限として建設計画を中止する旨の説明があったとの報告を受けました。当該企業による延期の主な理由について、昨今のＥＶ需要の鈍化と資材費の高騰等を挙げているようですが、前日のトランプ関税の問題も大きな要因の一つではないかと推測するところでございます。
そこで、東地区の件について質問をいたします。
さきの市長との面談では、当該企業からどのような説明があったのでしょうか。また、それに対して行政側から、どのような意見を申されたのかをお聞きをいたします。
さらに、３年期限として建設計画を延期する旨の報告を受けたことにより、現在、近隣の皆様の説明会を開催しているとのことですが、その状況についてもお伺いをいたします。
さらに併せて、今回の件による笠原産業用地における本市施工の部分の西地区開発への影響はないのか。また、当該企業が、本市の横江地区で開発を進めている事業への影響はどうなのかについて、お伺いをいたします。
次に、本市施工の西地区について、お伺いをいたします。
西地区については、さきの３月定例月会議において、空席であった３番目の進出予定企業について、ほぼ決まりそうであるとの報告を受けました。しかしながら、５月に入って３社のうちの１社である牛乳石鹸共進社株式会社から、他の産業用地において工場を建設する計画変更を行った旨の説明があったところでございます。
当該企業は、かねてより一日も早い工場建設を望んでいたところ、岐阜県において造成済みの工場用地が公募されている情報を入手し、より早期かつ安価で工場建設が可能である可児御嵩インターチェンジ工業団地への進出を決定されたとの報告を受けました。
今回の件について、先日のトランプ関税が影響しているかどうかは分かりませんが、私としても笠原産業用地、また、本市に立地することがふさわしい優良な企業３社がほぼ決定したとの報告を受け、喜んでいたところ、このような報告を受け、大変残念な思いをしています。
さて、また空席が出た訳ですが、このことに対して、今後市としてどのように対応しようとされているのか、お伺いをいたします。また、当該企業が建設を急いでいたことから、当該企業が立地する予定であった第１工区から埋蔵文化財の本掘調査を始めていたようですが、今後の造成計画はどのようにするのかについても、併せてお伺いをいたします。
全国的な人口減少が進む中、人口が増加している本市は希有な存在ですが、本市にも遅かれ早かれ人口減少の波が押し寄せてくることは容易に想像できます。この波が押し寄せるのを少しでも遅らせること。また、たとえ人口の増加傾向が止まったことがあっても、また不透明な世界経済の状況にあっても、本市としてしっかりとした歳入の確保が必要であります。
そのことからも、企業誘致は大変重要な施策であると考えており、本市の将来のために、笠原産業用地開発事業は、是が非でも成功するよう祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございます。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 都市経済部長。
〔都市経済部長 筈井 亨 登壇〕 |
| |
○都市経済部長（筈井 亨） それでは、高田議員ご質問の笠原産業用地開発事業について、お答えいたします。
まず、１点目の東地区についてですが、４月１５日の面談時におけるＧＳユアサ側からの説明といたしましては、あくまで３年を期限とした延期であり、開発の中止ではないこと、地権者から購入した土地の売買代金の変更、売戻し等は行わないこと、延期している間の用地の維持管理をしっかり行うこと、また、東地区で整備する予定であった道路や農業用水路は、東地区の開発時に実施すること、しかし、西地区の開発の進捗には影響が出ないようにすること等であり、これに対して市長からは、今回の件については、ＧＳユアサが区域全域を一体的に開発することを含めてしっかりと方向性を定めること、また、用地の管理を厳格に行う責任がある旨の言及があり、これを受けて、当該企業側もこのことをしっかり肝に銘じて今後の対応に当たると答えるやり取りがあったところでございます。
次に、これを受け、当該企業からの近隣の皆様への説明会の状況ですが、５月１０日、１１日両日に計４回の地権者説明会、同２７日に近隣６町で構成する笠原工業団地立地対策協議会、６月７日に笠原自治会の住民説明会を２回開催しており、今後、川辺自治会の住民説明会等を予定しているところでございます。
説明会では、開発の中止を危惧する声や延期期間の用地管理への心配の声が多く聞かれたところでございます。
なお、西地区につきましては、今回の件に影響されることなく、本年１２月からの造成工事着工を予定しております。また、当該企業が横江地区で進めている開発事業につきましては、今回の件の影響はなく、順調に進捗しています。
次に、西地区についてでございます。
昨年度、不動産購入意向表明書を提出いただいた牛乳石鹸が、今般、可児市の造成済み用地への進出を決定されたことは、高田議員をはじめご期待いただいた関係者の皆様に大変申し訳なく思っております。
ただ、このことは、市長もさきに申し上げましたとおり、国内回帰の流れや、３０年、４０年前に建設した工場の建替の必要性などから、企業の工業用地の需要は強く、かつ迅速な立地を求めていることからも、ますます西地区についてスピード感を持って進めなければならないとの意を強くしたところでございます。
進出予定企業が未定となりました第１工区につきましては、現在、県産業立地課と連携し、県南部への進出意向を示す２から３社について、笠原地域に立地することがふさわしいかどうかの検討を行うとともに、今後、広く周知する中、当該地域に適した企業の誘致を進めてまいります。
なお、スピード感を持って事業を進める観点からも、当初の計画どおり第１工区からの造成を行う予定としております。
高田議員から頂戴いたしました叱咤激励にお応えできますように、より一層、迅速かつ丁寧に事業を推進してまいります。
以上、答弁といたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕 |
| |
○１９番（高田正司） ありがとうございます。
一、二点、再質問をさせていただきます。
まず、東地区でございます。これにつきましては、行政側、市長との面談の中で、何としてもこの開発については、あくまでも３年を期限として延期するということでございまして、決して開発の中止ではないと、こういうことを企業側は言っておられたということでございます。それについては、本当に中止されたら大変でございますので、あくまでも延期ということでございますので、これはありがたいなと思っております。
ということで、文化財の本掘調査をされてるのは西地区です。この東地区については、今日まで文化財の調査はされていなかったのかということ、されているのか、これを聞かせていただきたいということと、あくまで延期であって中止じゃないということであれば、道路の整備、さらに用水路、こういった整備は東地区の開発時に実施をしたいと企業さんはおっしゃっているということでありますけども、この道路の整備、さらには今申しました農業水路の整備は、３年延期という中においてもできるんじゃないかと私は思うんやけど、そういったことを企業側に申されたのかということと、行政のほうからそういったことを再度申し入れてもいいんじゃないかと思っております。
この辺のところを聞かせていただきたいのと、それから、ＧＳユアサの東地区のところ全域を一体的に開発してくださいよと。開発やなくてきちっとやってくださいということと、方向性をきちっと定めてやってくださいと。当然行政が言われております用地の管理、これは当然、企業側も何としてもこれはやりますよと言っておられるのでいいんやけど、一体的な開発をきちっとしてくださいという、この一体的というのはどういう意味か、この辺のところもちょっと聞かせていただきたいなと思っております。
それから、あと西地区、さらには横江を、ユアサさんが今、一生懸命取り組んでいただいておりますけど、そういったところの操業には特に影響はないのかということで、これはありませんということですが、これは間違いなく横江については、令和９年の秋ですか、に操業するということで、この辺のところも間違いないやろうと思いますが、再度聞かせていただきたいなと、令和９年の秋に操業できるのかということを聞かせていただきたいと。
それから、西地区、これにつきましては、第１工区の牛乳石鹸さんが他のところで操業をするということでございますので、そういった空席となっている第１工区について、見通しはどうやというところですが、現在は県の産業立地課と連携し、県南部で進出希望の企業が二、三社あるということを言っておられます。
特に、この牛乳石鹸さんは、なぜ他の岐阜県のほうに行かれたかといったら、やっぱり造成して操業するのに相当時間がかかるということで、他の方に行かれたということでございます。だから私は、何としてもやはり造成を早くできるような仕組をきちっとして、早く造成をして企業誘致をするということを、何としてもお願いしたいなと思うんやけど、この辺のお考えはどうかなということと、あと、この西地区については、第１工区を降りられた牛乳石鹸の用地のところから、今、一生懸命、文化財の調査をしているということでございますけど、そこを１番目に造成をして、そしてこれからの予定ではそういったことを考えているということでございますが、このことについても特に間違いないと思いますが、西地区についてはその辺のところも再度お聞きしたいなと思います。よろしくお願いいたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 都市経済部長。
〔都市経済部長 筈井 亨 登壇〕 |
| |
○都市経済部長（筈井 亨） それでは、高田議員再度のご質問４点について、ご質問をいただきました。
まず、１点目の東地区のまず文化財調査でございますが、こちらについては西地区のほうからさせていただいておりまして、文化財調査については試掘のみで、まだ東地区のほうでは調査は行ってございません。
あと、その東地区の道路、また農業用水路の整備についてということでございますけども、こちらについては民間企業が道路等の公共施設を整備するためには、具体の開発計画に合わせた整備内容である必要がございます。そうした中、ＧＳユアサは延期の３年間におきまして、区画割等の土地利用計画を含めて、開発計画の再検討を行われますことから、先行して道路等の整備は実施できないものと考えてございます。
続きまして、２点目のＧＳユアサの今後です。区域全体を一体的に開発することについて、私のほうからも申入れをさせていただいておりました。このことについて、当初、ＧＳユアサは東区域の９haのみを、まずは先行して開発される予定、採用される予定でございましたけども、現在、今後の対応として、東地区区域、約２２ha全域を一体的に開発する方向で検討されているということで聞き及んでございます。
そして、３つ目のご質問の横江地区のＧＳユアサの操業についてどうなるか、影響はないのかということで、予定どおりかということで、こちらにつきましては、ＧＳユアサのほうからは、建築工事も順調に進んでおりまして、予定どおりに操業すると聞き及んでございます。
最後に、４つ目のご質問で、西地区の工事の進捗でございます。
おっしゃっていただいたとおり、スピード感を持つことというのがやっぱり一番大事であると考えてございます。当然これまでもスピード感を持って進めているところではございますけども、より一層、その意気込みで、遅れることなく一日でも早い土地の引渡しを行えますように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
あと、造成につきましても、第１工区からしっかりと造成をしてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。 |
| |
|
○議長（渡邉邦男） １９番高田正司議員、よろしいですか。 |
| |
|
○１９番（高田正司） はい。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕 |
| |
○６番（松永恵美子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、守山市民ホールの大規模改修について、守山市民ホールにスタジオを！、地域が連携して文化芸術に親しめる、持続可能な活動環境を！、そして「ルシオール ユース ウインド オーケストラ」の改修工事期間中の対応策についての３点について、総括方式で質問をさせていただきます。
令和７年度の施政方針において、クローズアップ事業、教育施設大規模改修事業では、「開館から４０年がたとうとしている守山市民ホールについては、今年度策定の大規模改修基本計画に基づき、令和７年度に基本設計と併せて、休館中と大規模改修後の管理運営に関する方針を策定し、『新たな文化的体験を生み、未来へ“つなぐ”市民交流拠点』を目指します。今後、令和８年度に実施設計を行い、令和９年度の工事着工から令和１１年秋の開館に向けて、しっかりと取り組んでまいります。」とされています。
これから、守山市民ホールの大規模改修事業の基本設計と併せて、休館中と大規模改修後の管理運営に関する方針の策定を進めるにあたり、中高生をはじめとし、地域全体で文化芸術に親しむことができる環境をつくっていただけることを期待し、質問に入らせていただきます。
守山には、守山市在住・在学の中学生・高校生を対象に、学校の部活動に入りながら楽器の演奏がうまくなりたい。もっと楽器を吹きたいという人が入団できる守山市文化体育振興事業団が創団された吹奏楽団「ルシオール ユース ウインド オーケストラ」があります。中高生自らの力で地域の新しい文化をつくり、発信しながら「吹奏楽のまち もりやま」を目指して２０２２年１０月にスタートしたもので、現在は８０名を超える学生が集まり活動をしています。
ルシオール ユース ウインド オーケストラでは、経験豊富な指導者からの直接指導や、大ホールでの演奏会の出場など、すばらしい音楽環境が整っており、学校や年齢の違いを超えて、共に音楽をつくり上げる喜びと楽しみ、交流が生まれる場になっています。
また、このルシオール ユース ウインド オーケストラは、中高生の演奏者のみならず、演奏会などでは、市民にとっても音楽に親しみ心豊かになれる貴重な機会となっており、若い力がまち全体を明るくしているすばらしい取組であり、今後も途切れることなく活動できるよう望むところです。
さて、このルシオール ユース ウインド オーケストラは、守山市民ホールのリハーサル室と練習室１室で練習をしていますが、約８０名の団員が活動するには、かなり手狭になってきている状況があります。今後も活動を続けていくにあたり、充実したパート練習ができるよう、防音設備の整った練習室がもっと必要であると考えます。
また、演奏会の時には、２階のリハーサル室から大型楽器を運び出します。大型楽器を運ぶためには、広いエレベーターも必要となり、様々な見直しが必要と考えます。
ここで、視察で赴いた広島県三次市の市民ホールの例になりますが、公演が開催されていない日でも様々な用途で市民が施設全体を使えるよう工夫をされており、守山市民ホール大規模改修の参考にできないかと考えます。
守山市民ホールでいえば小ホールになりますが、三次市民ホールでは、音響設備の整ったサロンホールを演奏会やダンスなどの公演また、最大１５０席設けることができる会議や講演会、稽古場として利用されています。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されているスタジオが８室あり、１時間１００円から２５０円で借りることができます。スタジオの広さや設備も様々なので、演奏や歌、ダンスのレッスンや会議など、用途も広く利用できます。
国が目指す中学校部活動の地域移行の方針により、市より中学校吹奏楽部の休日における地域活動実施の要望を受け、指導者の募集を行ったところ、１４名の指導者が集まり、スタジオを使った基礎練習を中心とした楽器別の練習、サロンホールを使った合同練習や練習成果を発表できる「きらきらコンサート」の開催など、地域の方と連携し活動されています。
他にも、三次市内の６つの神楽団の共演大会や、地域に古くから伝わる伝統文化・芸能を大切に保存し、未来へ継承していくための後継者育成を目指した「伝統文化・芸能フェスティバル」では、子どもたちが日々修練された技能を発表しています。
守山市においても、ルシオール ユース ウインド オーケストラの活動は先進的であり、すばらしい取組でありますが、その取組がより充実した持続可能なものとなるよう環境設備を整えていくことが必要と考えます。そのためにもスタジオは必要であると考えます。また、伝統文化を継承していく視点からも、防音設備の整った練習場所は必要と考えます。安価で利用しやすいスタジオをつくることで、より音楽や文化に親しむことができるようになるまちになると考えます。
核家族化が進み、地域の中でも関係が希薄化していく中、もっと多世代の方が楽しみを共有し、交流できる場所や、気軽に利用できる要件を整えていくことは必要と考えますが、いかがでしょうか。地域全体、多世代のコミュニティの場として、守山市民ホールが今後ますます市民に愛される拠点となるよう、他市の例も参考にしながら、利用されている当事者、親子連れ、特に障害を持っておられる方の意見も大切に検討していただきたく思います。
また、ルシオール ユース ウインド オーケストラの改修工事期間中の対応策についても、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
守山市においても、時代の流れを酌み取り、地域全体、多世代のコミュニティの場として環境を整えていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。「未来へ“つなぐ”市民交流拠点」を目指す守山として、市民に寄り添った設計としていただけることを期待しています。
守山市民ホール大規模改修において、ルシオール ユース ウインド オーケストラの今後のさらなる活動、また、学区を越えた地域コミュニティの場として、活用しやすい環境を整えていくことが必要と考えますが、教育部長に見解をお伺いいたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 教育部長。
〔教育部長 神藤高敏 登壇〕 |
| |
○教育部長（神藤高敏） ただいまは松永議員より、守山市民ホール大規模改修につきまして、ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
守山市民ホールの大規模改修を進めるにあたっては、今後も文化芸術を振興し、末永く愛され利用される市民ホールとなるよう、市民ワークショップや市民アンケート、パブリックコメントを実施し、令和７年３月に「安全・安心で誰もが使いやすい施設」、「多様な市民が文化芸術活動の練習・発表・創造の場として使える施設」「まちの広場として開かれ、交流が生まれる施設」などを基本理念といたします基本計画を策定したところでございます。
市民ワークショップには、市民ホールを日常的にご利用いただいている方が多数参加いただき、利用者目線から具体的な意見を多数伺いました。また、日々、利用者の声を直接受けている指定管理者からも意見をいただき、改修の方針に反映をしております。
守山市民ホールにスタジオをつくることにつきましては、利用者の意見の中にも、少人数用の防音練習室や気軽に使える練習スペースを望む声がございましたので、基本計画の中で、比較的利用頻度の少ない２階の諸室の配置を見直し、個人や少人数で利用できるスタジオを整備することといたしております。
さらには、会議室などにつきましても、地域活動や伝統文化の継承、多世代コミュニティの充実の場といたしまして、楽器の演奏など多目的な利用ができるよう防音化などを検討いたしますとともに、ロビーや中庭などを、より開かれ使いやすくすることで日常的な交流の促進を図ってまいります。
また、今後、設計や施工の段階におきましても、障害のある方に図面や現場を確認していただき、意見を取り入れる中、ユニバーサルデザインに配慮した、誰もが安全・安心で使いやすい施設としていきたいと考えてございます。
議員仰せのルシオール ユース ウインド オーケストラや、ルシオール ジュニアバンドの活動につきましては、文化体育振興事業団により、改修工事期間中も継続して運営を行うことといたしております。事業の継続にあたっては練習場所の確保など検討すべき課題がありますが、文化体育振興事業団とは既に協議を進めてございまして、今年度中に対応策を取りまとめたいと考えてございます。
守山市民ホールが「新たな文化体験を生み、未来へ“つなぐ”市民交流拠点」となるよう、鋭意事業を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ６番松永恵美子議員、よろしいですか。
６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕 |
| |
○６番（松永恵美子） 答弁ありがとうございます。
誰もが安心・安全で利用しやすい設計にしていただけるということ、ありがたく思います。
その中で、例えば「車椅子に乗っておられる方は車椅子席へ」という固定観念を外してみて、車椅子の動線を外すことで、座席に座り替えて家族と並んで観覧することができるという選択肢も、人により増えると考えます。このように、当事者の意見を大切にしながら、人に優しく寄り添った設計を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
再質問としまして、また、より使いやすいようにという点において、スタジオを個人や少人数でも気軽に利用できるよう、利用料の価格帯の設定についても配慮が必要と考えます。利用料の価格帯の検討について、教育部長に見解を伺います。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 教育部長。
〔教育部長 神藤高敏 登壇〕 |
| |
○教育部長（神藤高敏） ただいま議員からご意見いただきましたように、誰もが利用しやすいホールを目指しまして、用途や部屋の大きさに応じた価格設定を検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 松永議員、よろしいですか。
暫時休憩します。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１０時１１分
再開 午前１０時２０分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ |
| |
○議長（渡邉邦男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕 |
| |
○２番（上田佐和） 皆さんおはようございます。
議長のお許しをいただきましたので、私は、誰もが安心して子育てできる保育制度の課題と展望について、お伺いします。
１点目、保育所入所審査基準の見直しについて。
本市において、「子育てするなら守山」と、待ったなしの待機児童対策として、昨年に続き今年度も子育て環境の充実として、ハード面・ソフト面の両面から取り組まれています。この１０年を振り返っても、人口増加と令和元年から始まった子どものための幼児教育・保育（無償化）給付制度に伴う保育ニーズの高まりにより、待機児童対策に取り組みつつも、解消にまでなかなか手が届いていない状況です。
保育所入所申請をされる際の要件である保育認定を受けられる事由、１２項目中、最初の２つが就労要件である１日４時間以上、月１５日以上とありますが、当然ながら短時間より長時間労働が８点も点数が高くなるため、待機児童が発生する状況である本市においては、保育認定を受けられる事由にもある短時間勤務など、多様な働き方を望む方が点数的には不利になり、入所することが難しい状況です。本当は時短で子どもともう少し過ごしたいと思っても、長時間労働をせざるを得ない。もしくは就労自体を諦めてしまう状況もあります。
１点目の質問です。現行の保育所入所基準の点数や運用の工夫や見直しをすることで、多様なライフスタイルを担保する子育て支援をすることは考えられないでしょうか。時短勤務で早お迎えが可能になるということは、その分、保育士の勤務時間も時短になるということですし、交通渋滞に巻き込まれる度合いも減ります。交通渋滞は、本市においても大きな課題の一つであることから、車通勤の方については、帰宅時間がずれることで道路事情にも寄与するので、意味のあることだと思います。
本市においても、この点数の見直しや運用の見直しなどによって、市民福祉の向上に寄与する工夫ができるのではないかと思いますが、こども家庭部長に見解をお伺いします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 池田あづさ 登壇〕 |
| |
○こども家庭部長（池田あづさ） それでは、上田議員ご質問の誰もが安心して子育てできる保育制度の課題と展望についての１点目、保育所入所審査基準の見直しについて、お答えいたします。
保育所や認定こども園等は、保護者の労働、疾病、その他の理由に伴いまして、保育を必要とする子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とした教育・保育施設です。
保育所等の入所にあたりましては、法令等に基づき、就労状況のほか、妊娠・出産の期間中であることや疾病・障害の有無、介護・看護など保護者の状況に応じて審査点数をつけ、合計点数の高い順に入所を決定しています。
保育を必要とする理由で最も多いのは就労で、入所申込みの９割以上を占めていることから、就労日数と就労時間をさらに８段階に分類し、厳密に点数化して、保育所入所のしおりに掲載し、入所調整の客観性・公平性を担保しているところです。
こうした中、勤務時間数によって点数の差を設けないとする見直しを行うことは、入所調整において優先順位がつかず、本来、保育の必要性がより高い方が入所できないなどの課題が生じるため、現時点での見直しは考えておりません。
なお、入所審査時には、就労時間に応じて預かり保育を含めた幼稚園のご案内や、個々の事情に応じてきめ細かく相談をお受けするなど、保育ニーズに寄り添った調整を行っているところです。
このようなことから、市といたしましては、議員仰せの保護者の多様なライフスタイルを担保する子育て支援を実現するべく、まずは早期の待機児童の解消に向けて注力をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕 |
| |
○２番（上田佐和） 答弁ありがとうございます。
点数見直しは考えてないとのこと、承知しました。
本市の審査基準は、他市と比べてもかなり細かく設定されていて、就労時間においては１６段階と、全国的には３から６段階と比べて、かなり細分化されているなということが今回分かりました。他の項目においても、他市町に比べてかなり細かい印象がありますが、先ほどの説明で、入所調整の大変さとか不公平感を減らすためにも、長く待機児童を抱えている本市においては、誰の目に見ても説明しやすく、オープンで公平さを担保するためでもあるというふうに考えて理解するところです。
本市は一度、令和３年に待機児童ゼロになったことがありますが、次年度から増加傾向で、９名、８２名、５８名、今年度２７名で推移していますが、今後、待機児童解消をどのように考えておられるか、見解をお伺いします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 池田あづさ 登壇〕 |
| |
○こども家庭部長（池田あづさ） では、再度のご質問にお答えします。
本市におきましては、今ですと子ども・若者応援プランなんですけれども、それに保育の受皿の確保量ですとかそういったものを、５年ごとでありますけれどもきっちりと決めさせていただいて、人口推計を見る中、施設整備であるとか、他のサービスを調整しているところです。
今の見込みでいきますと、今度、令和８年４月に、１つ、９０人規模の園がオープンしますけれども、その次の年、令和９年度には待機児童がゼロになる見込みを持っております。
以上でございます。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕 |
| |
○２番（上田佐和） ありがとうございます。
待機児童を解消していくことができたら、様々な課題が解消されると思うのですが、現状でいうと、やっぱり保育認定を受けられる要件の１番目で、保護者が働いている場合というところで、１日４時間以上、月１５日以上というのと、２番目の居宅内で子どもと離れて家事以外の労働をする場合、１日４時間以上、月１５日以上という短時間就労の受入れもあるはずなのに、待機児童を抱える本市においては、どうしても長時間労働の方の点数が高く有利になるために、短時間労働や多様な働き方、ライフスタイルを担保できていません。
９年前の２０１６年に、「保育園落ちた日本死ね」というちょっと言葉が悪いんですけど、流行語にもなったこの年には、本市においても９３名の待機児童がありました。特に、無償化になった令和元年からはニーズは特に高まって、保護者の認識は１０年前よりも今の社会問題でもある人手不足だったりとか、物価高騰の影響を受けて、保育園を落ちたとしても、短時間からでも働きたいという多様な働き方の需要は切実度は違うと思うんですけれども、増えているのではないでしょうか。
実際に守山幼稚園のことでいいますと、こども園に移行する前に、預かり保育が始まって大変喜ばれたという印象があるんですけれども、こども園化してからは預かり保育がなくなってしまって、短時部と長時部の二分化という形になりました。
待機児童が発生する本市においては、保育園に入れなかった方が、短時部と長時部の間を埋めることができる預かり保育を利用することで、働くことができる。多様な働き方が担保されるということになると思うのですが、なぜ、こども園化に伴い預かりをやめてしまったのでしょうか。
幼稚園５園において、現在も預かり保育があるんですけれども、こども園では預かりがないという状況で、民間のこども園では預かり保育をしているという状況なんですけど、やはり保育士確保に苦慮されているというのが大きいのか、見解をお伺いします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 池田あづさ 登壇〕 |
| |
○こども家庭部長（池田あづさ） それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。
今おっしゃった預かり保育なんですけれども、幼稚園を利用する保護者の就労と、あと子育て支援の充実を図ることを目的に、公立の幼稚園全園で実施をさせていただいております。また、おっしゃった短時間の就労、そこの保育の利用者を幼稚園にご案内することによって、一定保育の受皿の確保につながっているものだと考えております。また、幼稚園の魅力向上にもつながっているところです。
一方で、現在公立のこども園ですが、待機児童の解消に向けて、今、定員いっぱいまで子どもを受け入れておりまして、短時部の預かり保育を実施するための保育士の確保がなかなか困難というところで、今は実現できておりません。
しかしながら、待機児童の継続的な解消の一定のめどが立った段階では、実施したいなと考えております。それは、やっぱり子育て支援の観点からも検討を進めていく必要があると認識しております。
先ほどおっしゃった守山幼稚園なんですが、こども園化する際に、幼稚園当時から預かり保育を利用されていた方が、卒園されるまでの経過措置として、預かりは守山幼稚園ではやっていました。
以上でございます。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕 |
| |
○２番（上田佐和） ありがとうございます。
公立のこども園に関しては定員がいっぱいで、今は預かり保育が困難ということで、待機児童を解消していく中で、預かり保育の再開も考えている。保育士の確保ができれば再開も考えているということでよろしいでしょうか。 |
| |
○議長（渡邉邦男） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 池田あづさ 登壇〕 |
| |
○こども家庭部長（池田あづさ） 元々公立のこども園は、預かり保育はやっておりませんでしたので、再開ということではないんですけれども、新たに考えていくというところです。
以上です。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕 |
| |
○２番（上田佐和） 民間のほうでは空きがあるというのもあるかもしれないんですけど、短時部の預かりというのがあって、そこからスライドしたりであったりとか、ちょっと長く働くというのが預かりでできると思うんですが、公立のほうでも今後は再開というか、始めることを考えてくださるということでご答弁いただいたと思います。
保育士確保に向けては、ソフト事業として市長を先頭に進めてくださり、ある一定、効果が今出ていることは大変喜ばしく思っていますし、感謝申し上げます。
本市に保育士が集まることは、その保育士の大半が女性であることからも、都市部への流出の食い止めや、また独身の方が結婚する機会があれば、共働きで地元に残っていただける可能性もあるかなと思うので、長い目で見ても、特に保育所で働く保育士さんの処遇改善は、前のめりで取り組んでいただきたいと思っています。
現在も保育士さんご自身のお子さんにかかる保育料半額補填をしてくださっていますが、ご自身のお子さんが風邪や熱でも預けて働いてくださっているということを考えると、全額補填するなどは心情的なサポートにも、続けていこうというモチベーションにもなるかなと思うので、分かりやすい形でもう一押し、後押しをこれからしていただければなと思っています。
保育士が充足して待機児童解消後であっても、学童保育や放課後デイサービスなど、まだまだ保育士の働き先というか需要はたくさんあると思いますので、ぜひ前のめりで取組をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
２点目です。こども誰でも通園制度導入にあたって、来年、令和８年度から就労要件を問わない多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育無償化に加え、こども誰でも通園制度が新たに国の給付制度として全国で始まろうとしています。
多様なライフスタイルを担保する子育て支援に今後なり得ると期待するところではありますが、待機児童を抱える本市においては、導入に際して課題も大きいことと思います。
実際に滋賀県においても、以下の提案と要望をこども家庭庁に提出されています。
滋賀県では保育士不足が続く中、新たな業務への対応には追加の人員と財政支援が必要とされている。特に「一人当たり月１０時間」を超える支援ニーズにも対応できるようにし、多くの支援を必要とする利用者への対応と一時預かりとの区別化を明確にするためにも、制度設計の見直しと十分な財政措置が求められている。とあります。
このことからも、少々無理のある制度設計になっていると感じざるを得ない中でも、解消しなければならない本市において、今後どのように運用できるのかが重要になってくると思いますが、令和８年度から、この制度をどのように運用する予定なのか、また、どのような効果を期待しているのか、こども家庭部長にお伺いします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 池田あづさ 登壇〕 |
| |
○こども家庭部長（池田あづさ） それでは、議員ご質問の２点目、こども誰でも通園制度導入にあたってについて、お答えします。
この制度は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での子育て支援を強化するために、令和８年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付制度として、全自治体で実施されることとしています。今後、国から給付制度の詳細が順次示される予定です。
本制度は、子どもにとっては、家族以外の人と関わる機会が得られる、家庭生活とは異なる体験ができるなど、子どもたちの健やかな成長・発達を支援するものであり、また、保護者にとっては保育者や地域とつながる契機となり、孤立感、不安感の解消など、育児に関する負担感の軽減につながることが期待されます。
本制度の理想的な実施場所としては、設備面・人員面から保育園が想定されますものの、待機児童が発生しております本市におきましては、園内での実施場所や保育士の確保などの課題があり、現時点では、保育園での実施は難しいと考えております。
このような状況にありますことから、令和８年度においては、まずは現在建築中の（仮称）フレンドマート守山店内に開設予定の守山市地域子育て支援拠点施設に、専用のスペースを設けて実施してまいります。
また、開設後には、待機児童の状況を把握する中、北部地区における地域子育て支援拠点施設等での導入など、実施場所の拡大に向け、取り組んでまいります。
最後に、具体的な運用につきましては、国が示す制度設計や試行的に実施されております自治体の先行事例を参考にして準備を進め、誰もが安心して子育てができる環境の整備を推進してまいります。
以上、答弁といたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕 |
| |
○２番（上田佐和） ありがとうございます。
全ての子どもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対して応援するという形の支援ということが分かったんですけれども、また、子どもにとっては家族以外の人と関わる機会や家庭生活と異なる経験ができるというのは、流入者が多い守山市にとっては、やっぱり来てすぐ友達がいないとか、近所に親族がいないという中で、そういう関わりができるというところで、すごくいい制度だなと思っています。また、保護者にとっても同じことで、期待したいところです。
細かいことになるんですけれども、年齢的に幾つの人が利用することができて、金額は支払うのかどうかというところであったりとか、一見、一時預かりと似ているのかな、同じなのかなというふうにも受け取られかねないというか、そういうところなんですけど、その違いをちょっと教えていただけますでしょうか。 |
| |
○議長（渡邉邦男） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 池田あづさ 登壇〕 |
| |
○こども家庭部長（池田あづさ） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
まず、誰でも通園制度のほうなんですけれども、まだ詳細が国から出ていない中ではあるんですが、利用できる年齢としては、０から２歳、３歳未満の子どもさんで、保護者の就労とか要件にかかわらず、文字どおり誰でもが利用できるというところがあります。
利用負担が幾らというのは、まだ情報が来てませんので不明です。
申し訳ございません。一時預かりは今も実施しているんですけれども、保護者が子どもさんを養育できない理由がある場合、実施している施設も守山市内ですと、後で答弁させていただこうと思ってたんですけど、保育園２か所と地域型で８か所やっておられます。そこを選んでいただいて登録していただいた後に、そういう保育ができない事由が発生した場合に、それぞれの事業所さんに申し出て、保育を受けていただきます。それは法人さんごとに利用料金を決められておりまして、それをお支払いいただいて利用していただくというところです。
以上です。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕 |
| |
○２番（上田佐和） ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思います。
３点目に移らせていただきます。一時預かり事業について。
待機児童が発生する本市においては、一時預かりを就労目的で利用される方もおられると思いますが、利用状況についてお聞きします。また、どのような需要があるか把握されていますか。また、空きがないというお声に対しては、どのように対応されていますか。こども家庭部長にお伺いします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 池田あづさ 登壇〕 |
| |
○こども家庭部長（池田あづさ） それでは、３点目のご質問、一時預かり事業についてでございます。
本市では、現在、法人園２園、地域型保育事業所８か所で、当該事業を実施されております。地域型保育事業所につきましては、園の利用定員に空きがある場合に受入れを行っておられます。
事業を実施されておられる事業者への聞き取り調査では、病院の受診時であったり冠婚葬祭時の利用が多く、就労目的での利用については、自営業や在宅ワークの方を中心に、全体の約３割程度おられ、スポット的な利用をされていると聞いております。
また、空きがないというお声に関しては、週初めがやっぱりニーズが多いということで、比較的空きのある週半ばの曜日で調整いただくことのご提案であるとか、あとはファミリー・サポート・センターの紹介を行っております。
以上、答弁といたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕 |
| |
○２番（上田佐和） ありがとうございます。
一時預かりが就労目的で３割利用されているということで、自営業の方とか在宅ワークというところで、多様な働き方を担保する上で、とても重要な役割を担っているのかなと思っているんですけれども、先ほどのこども誰でも通園制度との違いというか、こども誰でものほうは、予約状況がオンラインで見れるようになるとお伺いしてるんですけれども、その方向で決まっているんでしょうか。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 答弁のほうは、端的にはっきりとお答えお願いいたします。
こども家庭部長。
〔こども家庭部長 池田あづさ 登壇〕 |
| |
○こども家庭部長（池田あづさ） はい、すみません。
システムが入るというのは聞いているんですけれども、まだ全く詳細が分かっていない状況でございます。
以上、答弁といたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕 |
| |
○２番（上田佐和） ありがとうございます。
一時預かりに関しては、空き状況というのが、ぱっと見て分かるという状況がなくて、各園に登録された上で電話で確認というので、結構赤ちゃんを連れているお母さんとかにとったら、すごく面倒くさいというか、という作業になるのかなと思ってまして、空き状況がぱっと見て分かるような見える化をすれば、もう少し使いやすくなるのかなとか、空きがないというのも、むらがあるということで、平らにしたら本当は空きはあるということになるのかなと思うんですけど、この答弁からは。
でも、ないというのは、やっぱり見えないから空きがないというふうに取られてしまうところがあって、用意しているけれども使ってもらえないという、すごいもったいない状況が起こっているので、やっぱり見える化するのはすごく大事かなと思ってまして、例えば公共システムのオンラインで予約できるシステムが守山市はありますよね、あんな感じで、うの家、あまが池プラザ、体育館とかいろんな図書館とかある中で、この日にちで見たら、ぱっとどこが空いていて、閉まっていてみたいなことが分かるような、そういう見える化のシステムを何かアプリとかでもいいんですけれども、入れるような工夫というのは考えられないでしょうか。 |
| |
○議長（渡邉邦男） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 池田あづさ 登壇〕 |
| |
○こども家庭部長（池田あづさ） では、再度のご質問にお答えします。
一時預かりもシステムを入れられたらということですね。ちょっと一時預かりは、やっぱり個別に各園で対応されてまして、空き状況もそれぞれの園でしか把握ができないところで、一元化してどこかに空き状況をというのは、なかなか難しいのかなと考えてはいるんですが、法人園さんが今、既に導入されている保育業務システムを活用されると、そこの園だけの空き状況なら確認できるようにできるのかもしれないんですが、それは法人園さん独自の事業ですので、お願いベースになってしまいます。
以上です。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕 |
| |
○２番（上田佐和） ありがとうございます。
法人園さん自身の保育業務システムを利用することなら不可能ではないという感じだと思うんですけど、しかもお願いベースになるというところで、難しさも、もしかしたらあるかもしれないんですけど、誰でも通園が始まった時に、片や誰でも通園はオンラインで見れる。でも、一時預かりはやっぱり電話で何日前までに確認しないといけないというところで、すごい何か差というか、使いにくさが出てくるのかなと思うので、ぜひその法人園さんのほうに、そういう工夫をした上で、利用者の方に見える化していただいて、少しでも使いやすく空きのないというところを工夫して使っていただけるように、提案というか、お願いベースでしていただければなと思います。
３つの質問を通して、長時間労働に誘導している訳ではないですけれども、短時間の方が入りたいので長時間に行くみたいなことがやっぱりあるので、子どもと過ごしたい人が、過ごしながらも仕事ができるという状況が少しでも広がっていくために、一時預かりであったりとか、預かり保育の充実に向けて、保育士の確保に向けて、これからも、これまでやってくださっていたように、前進していただくことを期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
| |
○３番（北野裕也） それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。
本日は、大きく５つの質問をさせていただきます。
まず、１つ目は、現在話題になっているお米の問題を教育部長にお伺いをいたします。
守山市における学校給食の米の品質と産地について、お伺いをいたします。
それは、特に古古古米についてです。古古古米とは、政府備蓄米の放出による数年貯蔵の米を指し、通常、農林水産省の備蓄制度では、おおむね５年以内に備蓄米を入れ替えるとされます。
守山市においては、これまで地産地消の観点から、滋賀県産米を学校給食に使用してきたと承知をしております。滋賀県は良質米の産地であり、安全性とおいしさには定評がございます。ついては、本市の学校給食では、今後も引き続き滋賀県産の新米、もしくは比較的鮮度の高い米を優先的に使用し、米の備蓄米で年数のたったものは極力使用しない方針を堅持していただきたいと考えますが、現状と今後の取組について、ご所見をお伺いいたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 教育部長。
〔教育部長 神藤高敏 登壇〕 |
| |
○教育部長（神藤高敏） それでは、北野議員のご質問にお答えをさせていただきます。
学校給食における米の品質確保について、現在、市内小中学校の給食で提供しているお米につきましては、例年、安定供給の観点から、公益財団法人滋賀県学校給食会と給食物資売買契約を締結しております。
本市の学校給食の米の品質につきましては、学校給食会が、直近に収穫された米をＪＡ全農しがから購入しているものであるため、長期貯蔵された国の備蓄米が使用されたことはございません。
また、米の産地につきましては、農政部局と連携し、守山産環境こだわり米みずかがみを１００％使用とするために、県内産米との差額を補助する中、地産地消を推進しているところでございます。
今後も、学校給食会をはじめ関係団体と連携を図りながら、品質および産地を考慮し、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
| |
○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
政府が先日、小泉進次郎農林水産大臣が、備蓄米が底をついた場合は、海外からの緊急輸入も検討すると明言し、大変話題になっています。その後、国会では否定はされていますが、将来的に米不足になった際に、価格の安い外国産米が緊急輸入され、学校給食にも使われるのではないかという不安も広がっています。
こうした可能性を、過去にも輸入米につきましては、２００８年に基準数値を上回る農薬やカビ毒に汚染された事故米が、不正に食用転用される事件や、２００６年に未承認の遺伝子組換え米ＬＬＲIＣＥ６０１が米国産米に購入していた問題が発生し、食の安全を揺るがしかねないという問題になりました。守山市でも実際、今現在スーパーで外国産米がたくさん販売されています。
その中におきまして、現在、学校給食費の無償化を検討されています。その中におきまして、十分な財源措置がないまま実施されれば、給食の質が低下するおそれがあると指摘されています。こうした状況を踏まえ、本市の学校給食で使用する米について、再度お尋ねします。
こういった政府の方針が懸念され、財政的にも課題とされている中で、繰り返しの質問になりますが、本市ではこれまでどおり、外国産米が入ってきても国産米を優先的に使用し、外国産米は使用しない方針を堅持するのか、再度、教育部長のご所見をお伺いします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 教育部長。
〔教育部長 神藤高敏 登壇〕 |
| |
○教育部長（神藤高敏） 先ほど答弁いたしましたとおり、本市の学校給食におきましては、学校給食会を通じて国内産米の安定供給を図っており、輸入米の使用は想定してございません。
引き続き、守山産米の使用を最優先する中、安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
| |
○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
現在、守山市の小学校・中学校の不登校の子どもたちは、先生と話したら、給食がおいしいから昼間だけおいでみたいな話がやっぱり実際にあるそうです。守山市の給食がおいしいことは、僕はすばらしい誇らしいことだと思うので、今後とも継続していただきたいと思います。
続いての質問に移ります。２つ目の質問として、市長にお伺いをいたします。
観光振興策と財源確保の一環として、宿泊税の導入について、お伺いをいたします。
令和７年度一般会計補正予算（第２号）において、商工費の新規施策として、土浦市、今治市との連携におけるインバウンド向けサイクリングツアー事業「トライアングル・ライド・ジャーニー」が盛り込まれました。これは湖（琵琶湖）、海（瀬戸内しまなみ海道）、山（霞ヶ浦）の３つのナショナルサイクルルートを自転車で制覇し、各地域ならではの体験を組み合わせた新たな周遊ツアープログラムであり、国の補助金を活用して、訪日外国人観光客、いわゆるインバウンド誘致を図るものでございます。
こうしたインバウンド観光促進策により、将来的に守山市内の宿泊客、とりわけマリオットホテルなどに滞在される外国人客の増加が見込まれます。そこでご提案したいのが、インバウンド観光客を対象とした宿泊税の導入でございます。宿泊税によって、観光客にも地域の観光整備費用の一部を担っていただき、その税収を本市の観光基盤の強化や環境整備に充てることで、地域経済への還元と持続可能な観光振興を実現できると考えます。
また、現在、守山市が進めている北部地域の振興策として、琵琶湖湖岸エリアを中心とした道の駅整備構想が検討段階にございます。北部地域への交流人口拡大や地域経済の活性化を図り、観光機能を強化する目的で、現在、道の駅を含む誘客施設の整備が官民連携で計画をされています。その中におきまして、民間の活力も生かしながら、地域全体の集客力を高めていく方針でございます。
しかし、こうした観光インフラ整備や地域振興策を進めるには、相応の財源が必要であり、現状では市の一般財源や国・県の補助金に頼らざるを得ない部分が多いのが実情です。インバウンド観光客が増加すれば、観光地の環境整備や多言語案内など受入れ体制の充実も求められ、財政面では持続可能な支えが不可欠です。
そこで、宿泊税は、その財源不足という課題を解決し得る有力な選択肢として浮上します。観光客、とりわけ国外からの訪問客が地域の魅力を享受する対価の一部を税として納めていただき、それを地域の観光基盤強化に再投資することで、市民負担を増やさずに観光と地域の共生を図ることが可能となります。
では、宿泊税を導入した場合の税収規模を簡単に試算いたしました。例えば、インバウンドの訪日客が、守山に来られた方がバス２台分、１日当たり１００人程度、本市に宿泊されると仮定します。宿泊客１人１泊に対して宿泊税を２００円と設定した場合、年間税収およそ７３０万円、同様に５００円課税で検討すると年間約１,８２５万円程度の市税増収が見込まれます。これは全額が市の歳入となり、観光振興策に充当できる財源です。
仮に税額２００円であれば、市内経済への影響も軽微で、観光客の心理的負担も小さい一方、年間数百万円程度の安定財源を確保できます。５００円と設定すれば、１人当たりの負担は僅かワンコインですが、市には年間１,０００万円から２,０００万円程度の財源が生み出され、北部振興の観光施設整備や景観維持の管理費の一部に充当することも可能となります。もちろん実際の税収は宿泊客数や税率設定にも左右されますが、インバウンド需要が拡大すればするほど増収効果が高まる点は注目に値します。
宿泊税は既に国内外の主要観光都市で導入され、その税収を観光振興に活用する成功事例がたくさんございます。例えば、インバウンド成功事例の京都市、金沢市を簡単に紹介します。
日本有数の観光都市である京都市は、２０１８年に宿泊税を導入し、２年目の２０１９年には全国最多となる４２億円もの税収を確保しました。
歴史的景観と伝統文化が色濃く残る金沢市でも、２０１９年から宿泊税が導入されました。金沢市では宿泊税の使途を当初から明確に打ち出しており、１、まちの個性に磨きをかける伝統・文化・歴史の振興、２、観光客の受入れ環境の充実、３、市民生活と調和した持続可能な観光の振興という３本の柱を掲げておられます。
これらの施策により金沢市では、観光インフラやサービス水準の向上が図られ、観光客の満足度向上と地域の魅力維持に寄与していると報告されています。宿泊税の使途を市民にも公開し、透明性を高めている点も特徴で、税の目的外使用の利用も不信を抱かず好循環を生んでいます。
以上のように、他都市において宿泊税は観光インフラ整備や景観・文化財保全、観光案内機能の充実などに幅広く活用され、観光客にも負担を求めつつ、観光地の質を向上させる好循環を生み出しています。
守山市においても、この宿泊税の導入によるインバウンド観光財源の確保と地域振興策への充当を積極的に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
さらに、本市は琵琶湖という貴重な観光資源を有し、北部振興の道の駅構想やサイクルツーリズム振興策など、観光振興と地域活性化に向けたポテンシャルが私もあると思っています。その実現・推進には、持続的な財源裏付けが少しでも不可欠です。他自治体の成功事例が示すとおり、宿泊税収を観光基盤の整備や環境保全、受入れ環境の質向上に充当することは極めて有効であり、地域住民、守山市民の負担増を避けつつ、観光による恩恵を地域に還元する手段となります。
インバウンド客は、大変高収入の方が来日されると伺っております。本市の魅力を高めながら、地域経済に波及効果をもたらすためにも、宿泊税、いわゆる観光目的税の導入を前向きに検討するべきだと提案をいたします。宿泊税における収入を北部振興計画や道の駅整備、景観維持や観光案内の体制の充実の財源として充当すれば、本市ならではの持続可能な観光地づくりに大きく寄与すると考えます。
以上を踏まえ、守山市としてインバウンド宿泊税の導入向けて検討を進めてはどうか、妥当性と可能性について、市のお考えをお伺いいたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
この宿泊税ですが、宿泊税は、特定の地域に宿泊する際に課される法定外税でございまして、居住地や国籍を問わず、当該地域での宿泊施設への宿泊行為、これを課税客体として課されるものでございます。そのため、議員ご提案のような外国人にだけ課税する、外国人の宿泊だけを課税対象とするようなインバウンド宿泊税は、税理論上、認められません。
その上で、それではということで、外国人のみではなく、一般的な宿泊税全般について申し上げますと、基本的に大都市ですとか著名な観光地など、宿泊需要の大きいエリアで導入されておりまして、オーバーツーリズムへの対策ですとか、観光地としてのさらなる魅力の向上のための財源とされているものと認識しております。
一方、本市の状況でございますが、湖岸エリアをはじめ観光客の伸びは見られるものの、日帰り客も多く、また、近隣市町とのエリア的な近接性や宿泊施設の数などを考慮いたしますと、現時点において市単独で宿泊税を導入するという考えはございません。
以上、答弁といたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
| |
○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
「インバウンド宿泊税」という名称を言ったので、外国人の方だけという、限定にならないという税議論は私も理解いたしております。単純な話で言うと、守山市民の方が守山市のホテルに泊まられないというのは、ほとんど前提として考えてはいるんですけれども、ちょっとここで再度お伺いしたいことが１点ありまして、現在、同様の検討されているのが、姫路市の姫路城です。
姫路城は、維持管理費の増大やインバウンド需要の増加の対応として、市内の１８歳以上の市民の入場料が１,０００円でございます。そこを市民以外、つまり外国人も含め市民以外の方に対しては２倍から３倍、２,０００円から３,０００円に値上げする方向で、市議会で現在検討中でございます。
つまり、このように外国人観光客向けには追加サービス付きの、例えばプレミアムプランとか検討中で、例えば北部振興エリアの道の駅にそういった設定をすることも、税という財源ではなくて、市民以外の方に対して、守山市に来ていただくということで、それが観光財源化できるのではないかと。そういった道の駅で公共施設を設けて、そういった形で市外の観光客の方に対して、新たな設定で市に対して貢献できるような財源を検討することは、いかがでしょうか。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
税でなければ可能です。税は公平性ですとかございますので、税においてそういった偏りといいますか、不公平な税制は許されませんが、今議員ご指摘のとおり、例えば入場料ですとか、もしくは利用料金ですとか、そういったもので差をつけることは可能です。
他方で、取れるところから取るということではなくて、例えば湖岸の駐車場とかでも、県がこのたび有料化しましたが、あれは県外ナンバー、県内ナンバー関係なしに、同じ料金にしています。例えば、県の税金・市の税金で、湖岸の駐車場の整備とか公衆トイレですとか、ごみ処理ですとか、いろいろ税金を使ってやっている訳です。他方で、県外ナンバーから来た方はその税金を払ってない訳ですから、ある意味、ただの利用というか、そういったご負担をいただく。なので例えば県外ナンバーは高くして、県内のナンバーは安くするとか、例えばですけど。そういった差をつけることは理屈があれば可能だと思います。
ただ、私は、取れるところ、外国人で来ているのはいっぱいお金を持ってるから取れるというんじゃなくて、何のためにお金を使っていて、そのために誰がどう負担しているのか、そういったことの中で理屈が立つのであれば、差を設けることも合理的には考えられます。
ただ、守山の状況を申し上げますと、守山で有料の観光施設とか、そこは２００円、３００円の芦刈園とかはございますけれども、もしくは民間さんがどう考えるのか、民間さんが考えることなので、ただ、市がお金を取っているような施設では、少なくとも外国人だからといって差をつけるような状況にはないと認識をしております。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
| |
○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
おっしゃるとおりの部分は多いと私も理解はするんですが、これなぜかというと、北部振興の道の駅構想とか、本当におっしゃるとおり守山市でこれといったという言い方をしたら何ですけども、外国人の方が自転車以外で来られるという、やはり動機付けが強く必要かなと、宿泊してみたいと。
私は、琵琶湖岸から見える比叡山の夕焼けとか大好きなんですけども、そういったことを踏まえて公共設備を設けて、守山市に来てよかったと思ってもらえるような環境整備が必要かなと思っていますので、どうぞその時はご検討いただければと思います。
続いて、再度市長にお伺いいたします。
それは、本市の少子化対策、子育て支援策として実施されています産前産後の子育て応援家事サポート事業、いわゆる家事サポートクーポンの行政サービスについて、より効果的な運用方法を提案したく存じます。
家事サポートクーポンでは、紙クーポンを対象世帯に配布し、登録事業者による家事支援サービス等に利用できる仕組かと存じますが、紙媒体では利用範囲が限定的である上に、地域内経済循環の観点でも課題があると考えます。クーポンが全国展開の大手サービス業等などで使われましたら、市の支出した補助がそのまま市外・域外に流出するという認識でございます。
一方、デジタル技術を活用した地域通貨や電子クーポンの導入が各地で進んでいます。こういった仕組をヒントに、本市の行政サービスも電子地域通貨、デジタルクーポンを取り入れてみてはいかがでしょうか。
具体的には、デジタル通貨、地域通貨を行政サービスに活用することをご提案します。紙クーポンの印刷・発送コスト削減や不正利用防止などといった行政メリットも期待できます。また、利用履歴データを分析することで、どのような支援ニーズが高いかを把握し、今後の施策立案にも生かせると思いますので、デジタル地域通貨の活用をご検討いただきたいと思いますが、本市での導入可能性、課題について、市長のご見解を伺います。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
地域内で経済が循環し、活性化につながるということは大変重要であると考えています。
本市を含めて多くの自治体で地域通貨の導入が盛んだった時代、これは１９９０年代から２０００年代初頭ですけれども、各地で地域通貨が導入されました。ただ、残念ながら行政主導の仕組だけでは、発行規模ですとか認知度、また参加する店舗等々いろんな課題がありまして、結局、数多くの地域通貨、これは滋賀県内だけでも２０ほどあったと記憶しておりますが、それもほとんど今なくなっています。守山でも「もーりー」という地域通貨が、使われていましたが、残念ながら縮小や廃止に至っているという事例が多いと認識をしています。
他方で、デジタル技術を用いることで、周知方法ですとか利便性など、そういったハードルは下がるということだと思います。他方で、市民の皆さんにどうやって普及をさせていくかという本質的な課題、また参加される事業者をどうやって獲得していくのかですとか、そういった課題は依然として残っていると思っていますし、また、さらにはデジタル化することで、結局、システム開発、運営、そのためのコスト、また決済に関するセキュリティの構築等々、新たな課題もございます。
そういった中で、サービス事業者、また市民からのニーズの高まりがない現在の中では、本市としてデジタルを含めた独自の地域通貨の導入は考えておりません。
また、地域通貨といいますか、その事業実施にあたってのデジタルクーポン、こちらについても大変有用だとは思っておりますが、ただ課題は地域通貨と同様でございまして、システム構築をどうするかとかセキュリティといいますか、二重使用されないとか本人確認をどうするかとか様々な課題もございます。
ただ、民間が提供するシステムが、より使い勝手が良く低コストで使えるですとか、そういったものがあれば、市民の利便性の向上に資するということもありますので、検討・研究はしていきたいと思っています。
ただ、今回ご指摘いただきました家事サポート事業でデジタルクーポンというのは、コスト面等も含めると、なかなか難しいのかなと思っております。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
| |
○３番（北野裕也） 市長ご指摘のとおり、導入自体が難しいのはよく理解しますし、過去導入されてきたデジタル地域通貨などが、あまりうまくいってない現状も私も過去を調べました。
これは、やっぱり特に若い世代が恐らく使われるクーポンのきっかけに、デジタル地域通貨のようなクーポンのようなものも使っていただきたいなと思います。
例えば私、コロナ時代に、「しが割」のような活用の方法が、非常にあれは活用が良かったなと思っています。こういったことで、例えば私もちょっと友達と食事に行く時に、やっぱり京都とか草津とか行ってしまうこともよくあるんですけども、守山市内で使いたいなと。そうすると地域経済の活性化になっていくと。せっかく市が予算を出して、今回事務費でたしか九十何万円、計上されていると思いますけども、その予算を足し合わせて守山市全体でやることによって、デジタルという観点でも、守山市の地域の経済がよりうまく回っていくかなと思いますので、今後も検討いただければなと思います。
では、続いての質問に移らせていただきます。
それは、情報開示請求について、健康福祉部長にお伺いをいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種後に亡くなられた方の情報開示請求制度について、お伺いいたします。
国におきましては、予防接種後健康被害救済制度がありまして、接種との因果関係が否定できない場合には、救済給付が行われています。しかし、接触後に亡くなった方の性別や死亡日、年齢、直接の死因等のデータは個人情報保護などの理由で十分に公表・共有されていないと考えております。ワクチンの安全性評価や救済の適切性を検証するには、こうした実態データの透明性が不可欠だと考えております。
厚労省の審議会でも、ワクチン接種後の死亡事例について個別に評価されていますが、情報不足で因果関係を評価できないと多くは結論付けられており、統計的な傾向分析は十分でないと考えております。
市民の生命と健康を守る行政として、ワクチン接種後の不幸な事例から教訓を得ることは、とても極めて重要だと考えております。そのためにも、本市において、万が一ワクチン接種後に死亡された方がおられる場合、あるいは市内の事例データを保有している場合には、個人が特定されない範囲での情報を積極的に開示できる制度を私は整備するべきだと考えております。学術研究者にとっても貴重なデータとなり得ますし、何より市民の知る権利、安全確保に対する取組だと考えております。
その中におきまして、私もちょっと驚いたんですけども、市は、議会の議決を経ることなく、市長の規則として守山市死者情報の公開に関する規則を制定されました。この規則により死亡者に関する死因などのデータの開示が、近親者以外、制度上できなくなっています。
市民の関心が高い重要な情報であるにもかかわらず、議会を通さずに定められたことによって、チェックが及ばないのは一部問題があったのかと考えております。実際に議会を通して市民の代表である議員が議論を行い、条例化していく必要があると思いますし、また、そういった県や市町もございます。
また、情報公開請求時の提供形式につきましても、ある市民が行政文書の情報公開を請求した場合、デジタルデータ、ＣＤ－Ｒやエクセルファイルでの提供を希望したところ、守山市情報公開条例施行規則の定めにより、これが認められませんでした。紙に印刷したＰＤＦの閲覧や郵送での交付に切り替えざるを得なかったという事例がございます。これ、郵送だったら何百枚にもなるので送れませんという回答を市はしたそうです。
紙媒体での閲覧・郵送は時間も手間もかかり、非常に非効率ではないかと考えています。国全体でデジタル化、業務効率化が求められる中、本市の情報公開手続は時代に逆行している部分があるのではないでしょうか。デジタルデータの情報提供を可能とするよう、条例や規則の改正を含めた見直しが必要だと思いますが、これに関しても健康福祉部長の見解をお伺いいたします。
なぜ私がこのような質問をするかと申しますと、今年、令和７年６月、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂・元会長が、テレビ番組にてワクチンの感染を防ぐ効果は、残念ながらあまりなかったと明言をされました。岸田総理も、かつて３回目接種で感染そのものを防ぐ効果があると述べておられましたが、後に事実と異なることが明らかになっています。
政府や専門家は、当初、ワクチンの感染防止効果を強調して接種を奨励していたにもかかわらず、ここへ来て、その効果が限定的だったと認める発言が飛び出すのは、国民への説明に一貫性を欠いていると言わざるを得ません。
最後に、日本では２０１０年から２０２４年にかけて超過死亡が急増しています。
画面のほうをご覧ください。
〔資料提示〕
超過死亡とは、実際の死亡者数から、その期間に通常予測される死亡者数を差し引いた数値でございます。これによって、大体翌年の死亡される方の想定数がおおよそ試算をされます。
これが超過死亡なんですけども、そのグラフをお出しさせていただきます。
〔資料提示〕
これ、予測死亡者数が出るんですけども、過去数年分のデータや統計的手法を用いて算出されるこのデータが、２０２２年の国内死亡者は１５６万８,９６１人と過去最多を更新して、前年から死者が想定よりも１２万９,０００人も急増しました。この増加幅は戦後最大で、コロナ禍以降、死亡者数が大幅に上振れしている実態がございます。
この想定を超える大幅な死亡は、コロナによる死亡ではなく、まだはっきり分かっていないことが大幅に問題だと考えています。
また、国の予防接種健康被害制度において、新型コロナワクチン接種後の死亡事例の救済認定件数は、今年の４月時点で、累計で１,６００件の死亡事例として認められています。
画面をお戻しください。
こうした事実を踏まえ、個人が特定されない範囲で、死亡者に関する様々な基本情報は積極的に公開すべきではないでしょうか。そのデータを公開・分析することは、ワクチンの被害者救済制度を活用することができる方が増え、泣き寝入りを防ぐことにつながると考えます。これは市民の知る権利に資するだけでなく、公衆衛生上の課題を検証し、今後の政策判断に生かす上でも私は重要だと考えます。
ぜひ、公益目的での情報開示に踏み切るように提案をいたしますが、健康福祉部長のご所見をお伺いいたします。本市として、接種死亡事例の情報開示に向けた条例整備・制度構築について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕 |
| |
○健康福祉部長（武内俊也） それでは、北野議員ご質問４項目目の新型コロナワクチン接種後死亡事例の情報開示制度について、大きく４点のご質問について、順次お答えします。
まず、守山市死者情報の公開に関する規則の制定につきましては、令和５年４月の個人情報の保護に関する法律の改正により、全国の市町村が統一して法の適用を受けることとなりました。これにより、死者の情報が個人情報には含まれないこととなり、情報公開制度においては死者の情報が公開されるおそれが生じたため、死者本人および遺族の権利権益を保護する観点から、制定したものです。
また、全国の地方公共団体においても、本市と同様の趣旨で、死者の情報の開示に関する基準が定められております。
なお、一部の自治体では、条例の制定を行ったところもありますが、当市が調べた限りでは規則や要綱等で対応している自治体が多数でした。本市においては、死者の情報公開に関しての手続基準を定めることを目的としているため、規則としております。
次に、議員からご提案がございました本市の情報公開制度に基づく公文書公開をデジタルデータで行うことにつきましては、個人情報等の非公開箇所の復元等による情報漏えいを防止するため、守山市情報公開条例施行規則第５条第３項に基づき、紙媒体による公開を基本としております。
続いて、死者の情報公開を市が積極的に公開すべきではないかというご質問と、新型コロナワクチン接種後死亡事例の情報開示に向けた制度構築についてのご質問については、まとめてお答えいたします。
死者の情報の公開については、守山市情報公開条例および守山市死者情報の公開に関する規則により、死者本人および遺族の権利権益を保護する趣旨にのっとって、個人が特定されない範囲において公開を行うなど、適切に対応しております。
議員ご提案の死者情報を積極的に公開すること、およびコロナワクチン接種後の死亡事例の情報開示に向けた条例整備・制度構築については、既に予防接種法上の副反応疑い報告制度により、国において死亡情報を含む副反応等について情報収集がなされ、ワクチンの安全性について管理・検討を行い、広く情報提供がされております。
このため、本市の死者情報を積極的に公開することや、コロナワクチン接種後の死亡事例に関する情報公開制度を新たに構築することは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
| |
○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございました。
実際のところ、この内容の幾つかは、今でもちょっと疑問があるところは、まず市議会に通していただけなかったということでございます。そもそも論、国が死者情報を、いわゆる個人情報から外すということで、各市町に依存すること自体がなぜかという疑問は元々持っているんですけれども、その中において、できれば本来なら、市議会に報告をいただき、情報開示に関する議論が、市の皆さんの代表である我々も巻き込んでいただいて、議論ができればと考えております。
また、さらに重要なことは、先ほど申しましたとおり、守山市がそういった発信をすることによって、先ほど申しましたとおり、守山市でワクチン、今、死亡認定をされた方は１名だとうかがっていますけども、その他の方も本市において、そういった可能性がある家族の方とかが、一定程度の知識を得るという可能性もあるので、そういったことは守山市としても発信いただきたいなというところと、最後に、守山市は長期ビジョン２０３５を策定しておられます。これは健康福祉部長担当ではないと思うんですけども、その中で人口予測もされています。
つまり、全面的に全国で超過死亡がこれだけ増えますと、守山市でも人口予測を変更する可能性を考えています。なので、市独自の人口予測や疾病分析をするためにも、独自の情報分析をしたり、市民に直接的な情報開示が私は必要であると考えますので、そういった観点を持って、死亡者情報の開示も市民に直接的に分析できるようにお願いして、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問でございます。再度市長にお伺いをいたします。
守山市環境基本計画に掲げられました再生可能エネルギー導入目標について、確認をいたします。
本市は、脱炭素社会の実現に向け、２０３０年度に市内太陽光発電導入量を２０１８年度比約３.１倍、２０５０年には約７.１倍に拡大する数値目標を掲げておられます。地球温暖化が、温暖化ガスだけが原因かどうか議論がある中であり、また世界ではアメリカはパリ協定を脱退し、アルゼンチンやインドネシアなど、一部の国ではパリ協定を疑問視し、離脱を検討しているという報道がございます。その中において、日本と守山市は脱炭素に積極的に邁進しておられます。
その過程で、さらに看過できない問題として、太陽光発電設備における安全保障上・サイバー上のリスクが指摘をされています。それは、太陽光パネルとセットで用いられるインバーターなどの制御装置において、中国製の機器の安全性に懸念が出ております。
令和７年５月、ロイター通信の報道によりますと、米国に設置された中国製太陽光発電インバーターや蓄電池に、本来仕様書に記載されていない不審な通信モジュールが内蔵されていた事実が明らかになりました。その通信装置は、ファイアウオールなどの通常のセキュリティを迂回して遠隔アクセスが可能な構造であり、悪用された場合には、インバーターの出力制御やスイッチ強制捜査を通じて電力網に障害を与え、電力供給の不安定化や広範な停電を引き起こすおそれがあるとされています。
また、国内の再エネ設備にも中国製機器が使われている場合、意図的な遠隔操作のみならず、情報漏えいのリスクも否定できないと専門家の指摘もございます。
実際にＮＡＴＯも今年に入り、加盟国の重要インフラに対する中国の影響力拡大に懸念を示し、戦略的依存の低減を呼びかけております。
太陽光パネルそのものが中国製の場合が多い現状に加え、中核となるインバーターにまでリスクが潜んでいるとすれば、これはエネルギーの地産地消や災害時の自立電源として期待される太陽光発電に、新たな課題を突きつけるものと認識をしています。
安全保障上のリスクは国が対応するのが基本と考えておりますが、個人が狙われるリスクも十分に検討しなければなりません。それは、中国の超限戦戦略です。超限戦とは限界を超えた戦争として、軍事力だけでなく、サイバー攻撃、情報操作、基幹インフラへの攻撃など、あらゆる手段を駆使する中国の戦略であり、その対象は国家レベルだけでなく、個人レベルまで及びます。
太陽光発電システムのインバーターに関する懸念は、個人レベルでも現実的な脅威となっています。特に問題となるのは、中国製太陽光インバーターには、製品仕様書に記載されていない通信機能がひそかに搭載されており、この中で、バックドア機能がついていると認識されています。例えば、個人の生活パターンや太陽光発電システムの監視機能により、皆さんの情報が中国製機器を通じて外部に送信される可能性があります。
経済産業省の資料では、２０２４年５月、太陽光発電施設向けの遠隔監視装置約８００台がサイバー攻撃を受け、インターネットバンキングを通じた不正送金に悪用されたと明記されています。特に小規模発電設備５０kw未満は電気事業法上、セキュリティ基準の明確な規定が乏しく、今回の事案が脅威事例として顕在化しています。
第３次環境基本計画において、守山市民が太陽光パネルを直接的に自宅の屋根に載せる方が相当数増えると考えております。そこで、市長にお伺いをいたします。
守山市環境基本計画の太陽光発電導入目標３.１倍、７.１倍を達成するにあたり、このような中国製機器のリスクについて、どのように認識をされておりますでしょうか。市内の太陽光発電設備に占める中国製メーカーパネルのインバーターの割合や、その通信機能の実態を把握されていますでしょうか。国レベルでも対応策が求められる問題ですが、本市でも無関心ではいられません。環境基本計画策定時には、必ずしも考慮されていなかったこれらのリスクについて、計画の再評価や市民への丁寧な説明が必要ではないでしょうか。
本市の環境政策、エネルギー政策に安全保障の視点を組み込み、場合によっては数値目標の見直しも含めて検討すべきだと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
| |
○市長（森中高史） それでは、お答えいたします。
本市では、第３次環境基本計画の５つの分野の１つに、「脱炭素を実現するまち」を掲げ、本市における再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは、大部分が太陽光発電となっております。
そういった状況の中で、太陽光発電設備の導入を促進するため、現在、家庭および中小事業者向けの再エネ・省エネ設備等導入促進補助金を拡充支援しているところでございます。
導入にあたりましては、太陽電池モジュールが、一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請センターにおいて、設備認定に係る型式登録されているものを対象とし、確認をしているところでございます。
議員仰せの中国製機器のリスクですとか、また、通信機能の実態などにつきましては、現時点において、国なり県なりから、何らそういったことに対する注意喚起等も含めて情報もございません。したがって、今のところ市としても独自に把握しているところもございません。
本件につきましては、国レベルで議論される経済安全保障、もしくはエネルギー安全保障の問題観点等から、国レベルで議論していただければと思いますので、国のほうで検討され、しかるべき方向性を示されるのではないかと考えております。
以上、答弁といたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
| |
○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
今回のこの質問で私が申し上げたいのは、やはり市民の安全でございます。
その中において、例えば、この市庁舎にも太陽光パネルはあります。この太陽光パネルにも実際に懸念されているインバーターが搭載されている可能性を否定はできません。つまり、この庁舎内のデータに仮にサイバー攻撃をされたら、市の重要な情報や市民の個人情報の漏えいにつながる可能性も私は否定できないと認識をしています。
実際、市長がおっしゃったとおり、国の指示を待つのは分かります。しかし、懸念されている問題が発生されていることを早い段階で市民にお伝えすることも、第３次環境基本計画を進める市の責任だと思いますが、再度、市民にどのようにお伝えするのか、その方向性をお伺いします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
| |
○市長（森中高史） では、再度の質問にお答えします。
今、答弁したとおりですが、本件については、まずは国レベルにおいて議論される問題でありますので、国のほうでしっかりと検討し、方向性を示されるべきだと思います。
その上で、市民に、国の指示を待つのではなく早期に情報提供をとおっしゃいます。それは、例えば本当に市の安全に影響するようなもの、例えばＰＦＡＳなんかも国の暫定基準の話もございますが、あくまで努力目標だったりするんですけど、うちは自主的に検査もしっかりして、それを公表したりしています。それは別に国に言われなくても市が独自にやっています。
他方で、こういったサイバーですとか、もしくは外国との安全保障等の関係については、不確かな情報というか、市において独自に何か情報源がある訳でもございませんし、公式に発表されているものがない中で、不確かな情報を市があえて公式で市民にお知らせをして不安をあおる、もしくは、ひいては人権侵害ですとか正当な商行為の制限なりにもつながりかねないような情報を出すのは、適当ではないと思っています。
それから、ちょっと参政党といいますか、北野議員にちょっと申し上げておきたいんですが、今、再質問の中で議員は、この庁舎内に太陽光発電がありますので、そこの確かにモジュールとかインバーターの中に、中国が何か仕込ませている可能性はございます。それをサイバー攻撃をされたら市の重要な情報や市民の個人情報の漏えいにつながる「可能性も否定できない」という言い方だったので、可能性はゼロではないです。
ただ、これがちょっと一足飛びだと思っています。今、我々が把握しているのは、あくまで太陽光発電にそういった中国の通信モジュールが入ることで、例えば個人が何時に帰ってきてどういった電力を使ってとか、そういった生活パターンの個人情報ですとか、まさに太陽光システムの範囲の中でファイアウオールを超えて通信が出てしまうとか、そういったものはあり得ると思っています。
さらに、大規模なサイバー攻撃をかけることで、太陽光発電網自体をクラッシュさせて、送電・発電に対して大きな影響を、これは与え得ると思っています。ただ、それは国家が考えることだと思います。もしくは電力会社が考えることで、ただ看過できないのは、今、議員は、市の重要な情報や市民の個人情報の漏えいにつながる可能性、これは例えば、恐らく議員が想定しているのは、市の住基のサーバーとかそういった市が持っているシステムに、何か外部からのモジュールによる攻撃で情報が漏えいするのではないかと言ったのに等しいと私は認識していますが、そこは何ら根拠はございません。そんなことを言ったら、例えばそういったモジュールなり、機器をトイレの個室にでも置いて、ばあっと攻撃を仕掛けたら個人情報が漏えいするかといったら、そんなの脆弱な個人情報のファイアウオールじゃないです、市というか公の、行政の個人情報は。
ですので、そういったことを分けずに、一緒くたに「個人情報」と言って、個人情報漏えいの可能性がある。だから大変だ。中国製は規制しろ、けしからん。それはただ、一見正しいことを言ってるようで、全然違う次元の話を同じく「個人情報」という４文字で同じようにして言うのは、僕は、適当ではないですし、それをさらに行政が注意喚起をしろというのは、むしろ良くないことだと思いますので、ちゃんと事実に基づいて、どういった個人情報のリスク、何の個人情報がどういう機序で、どういう理屈で漏えいする可能性があるのか、それに基づいて危険だから対策を取るべきじゃないかという質問は、ぜひしてほしいですが、そういったよく分からないもやもやとした恐怖感で、もやもやとあおるのは、それは議員の立場としても不適当なのではないかと私は思うので、ちゃんとした理屈というか、理論立てた機序の中で、そのモジュールによって、何で市の、庁舎の、我々が持っている行政の個人情報が漏えいするリスクがあるのか、そこをちゃんとご指摘いただいたら、それは我々もそのご指摘に対して、しっかりとお答えしたいと思います。
以上、答弁といたします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
| |
○３番（北野裕也） 厳しいご反論だったなと思いますが、まず、それも順番立てて、再度お伺いします。
私が言ってることが、そもそも論、信頼性に足ることではないと言っていることに関していうと、経済産業省が、遠隔監視機器約８００台がサイバー攻撃を受け、インターネットバンキングを通じた不正送金に悪用という下に、私はこのいわゆる不正アクセスという可能性があるという認識をしています。
これは実際問題、市庁舎の話を先ほどファイアウオールが強いからという話は、そういったファイアウオールが強めのことをされているのは、理解は私はいたしますが、例えば、それこそ先ほど個人情報でありましたインターネットバンキングに入ることができる訳ですから、どういった形であるか、私も専門的なことなので内容までは分かりませんけど、現在私が言いたいのは、こういう報道がされていますと。だから、守山市は第３次環境基本計画で進めることを変えるかどうかも議論はありますけど、そういった情報もあるから、例えば市で実際に確認をするとか、ファイアウオールがあったかどうか。すみません。大体その機器も特定されてる部分も一部あるので、それをチェックいただくとか、例えば市民の皆さんにホームページで、国で調査をしていますがこういった情報も流れていますので、こういうのはいかがでしょうかというのは、私は何らおかしくないことだと思います。
なので、それを、不安にいたずらに危機を煽って、それで皆さん全員なるんだというつもりはなくて、そういった情報がありますと、ぜひそういったことも知ってくださいというのも、なぜかというと、片方で３.１倍、７.１倍と言っているからなんです。これがなければ個人の自由です。
ですけど、市がこういう体で言っているから、それは大事なことだと思って市民さんはやっていこうと思った時に、後から並列で情報がない中において、実はそんな話、市が知っていたのに、それは共有がなかったんだと、私は今日この場でこの情報を皆さんにお伝えしています。それが間違っていれば、私が悪かったことなんですけども、それはそれで市民に対して利益があればそれでいいです。
ですが、もう一度申し上げますけど、３.１倍、７.１倍と進めますと言っている時に、そのリスクもありますよと言わないというのは、国の情報をしっかり確認してくださいねと、その後で結構ですということをつけながら説明するのも市の重要な責任だと思いますが、再度この件に関して、そういったリスクは全く言わずに、後々分かった時に、市は勧めたんじゃないのかと言われるリスクを想定していますが、それに関してのご答弁をお願いします。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕 |
| |
○市長（森中高史） 何も私は、通信モジュールの中に遠隔監視の機能が含まれているものが見つかっているですとか、もしくはその不正送金に利用され、攻撃を受けて不正アクセスがされている、それを否定してる訳ではございません。
私がまず最初に答弁したのは、ロイター通信ですとか、あとアメリカの団体とかがそういったことを言っているのは把握はしてますし、国会でも議論になっていて、ただ経産省としては、何らか今、不正アクセスとかそういったのを把握はしてない、そういった事案は承知してませんという答弁かな、しているのは承知はしてますが、ただ最初の答弁で申し上げたとおり、国からも県からも、そういったことに対する注意喚起ですとか、そういったエビデンスに基づいて、今こういうリスクがあるから、こういう対応をしてくれとか、もしくは市民に周知してくれと、そういった通知がない中で、市が独自に、その伝聞情報、国会の審議なり、もしくはロイター通信を基に、こういったリスクがあるから危ないですよと言うには、少なくとも今現状において守山市が独自にやる必要のある情報であるとは思っていません。
私が申し上げたのは、議員が、市の重要な情報が漏えいするリスクがあると言ったから、どういう機序で、どういう理屈で市のサーバーに侵入されて、市の重要な情報が漏えいするんですかと、それは、僕もそんなにセキュリティについてすごく詳しい訳じゃないので、そこは専門家同士に任せるべき話ですが、それが心配があるなら、どういう理屈であるのかをしっかり具体的にお示しいただかないと、こちらとしても、心配があるから市民に提案、情報提供したらどうだと言われても、それだけで、市の重要情報も盗まれる可能性があるので中国製はやめましょうなんてことを言える状況でもありませんし、それはひいては、そんな不確かな状況の中でそんなこと言ったら、まさに人権問題になる可能性もありますし、正当な商行為を制限する可能性もあるので、そちらも可能性です。なので、そういったことを行政の立場として責任ある発信をしていかなきゃいけない中で、現時点でそういったことはできませんということを申し上げたということです。 |
| |
○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕 |
| |
○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
再度説明いただいたとおり、私も可能性を否定はできないというレベルのことを言ったまでにはすぎない。それは理解をしております。ただし、何をお伝えしたいかというと、私が市議会議員の立場でここで発言させていただいたこと自体も、これは立場は責任を持って伝えております。なので、例えばこの話を受けて、市庁舎の安全を確認していただくことであったり、また、それは経産省に問合せをいただくことであったり、これは私は市の、行政の責務だと考えています。
なので、今回の内容に関しまして再度申し上げます。何度も申し上げますが、第３次環境基本計画においては、市は３.１倍、７.１倍、これ自体が正しいことかどうか分かりませんが、そもそも論、エネルギー安全保障において自家発電を持つこと、守山市の各家庭に置くこと自体を私は強くは否定はいたしません。それも一つの方法論だと思います。しっかりした設備が安全性を伴っていくのはいいと思いますが、では、その数字を、先ほど言った県から国から指示がないからじゃなくて、この第３次環境基本計画は市がつくったものです。その責任は市にあるのは私は間違いないことだと思います。
なので、それに対して責任を持って、やはり一定程度こういう報道がありますが、市としては確認を取りましたとか、調査中ですというのは、やっぱり責任としてあるのかなと。後から聞いてませんでしたとなる市民さんの声を聞く可能性があることを、大変リスクだと考えておりますので、その時は、ぜひ今回この話を受けまして、前向きに検討いただければと思います。
ご答弁ありがとうございました。 |
| |
○議長（渡邉邦男） これをもって、通告による発言は終わりました。
暫時休憩いたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
休憩 午前１１時４２分
再開 午後０時０５分
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ |
| |
○議長（渡邉邦男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより個人質問に対する関連質問を許します。
質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして、発言をお願いします。
なお、関連質問に対する関連質問はできませんので、あらかじめ申し述べておきます。
関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 |
| |
○議長（渡邉邦男） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
議第４１号を議題といたします。
お諮りいたします。
議第４１号の人事案件につきましては、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 |
| |
○議長（渡邉邦男） 異議なしと認めます。
よって、議第４１号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 |
| |
○議長（渡邉邦男） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議第４１号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕 |
| |
○議長（渡邉邦男） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 |
| |
○議長（渡邉邦男） なしと認め、これをもって採決を確定します。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕 |
| |
○議長（渡邉邦男） 賛成全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第２ 請願上程（請願第２号） |
| |
○議長（渡邉邦男） 日程第２、請願第２号を議題とします。
事務局長をして議件を朗読願います。
事務局長。 |
| |
○議会事務局長（嶋本 昭） 朗読いたします。
請願第２号給食費の無償化を求める請願。
以上。 |
| |
○議長（渡邉邦男） 請願第２号について、紹介議員の説明を求めます。
９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕 |
| |
○９番（藤原浩美） それでは、私は、給食費の無償化を求める請願の紹介議員として、説明させていただきます。
今国会では、今年度予算の議論の中で、小学校の学校給食の無償化を進める動きがありましたが、残念ながら実現しませんでした。一日も早い実現に向けて、前向きな議論をお願いしたいと思います。ぜひ、請願の採択をお願いしたいと思います。
それでは、請願文を朗読し、説明とさせていただきます。
給食費の無償化を求める請願
請願者は、守山市今市町３６５－９、新日本婦人の会、守山支部、支部長、林千代美さんです。
学校給食は、子どもの心身の健全な成長を保障し人間の基本である食事、食文化を伝える教育の柱の一つであり、食育の一環として重要な役割を担い、セーフティネットの機能も有しています。
憲法第２６条・教育基本法第４条・学校教育法６条でそれぞれ義務教育の無償化を定めています。ところが実際には、市内小中学校で教材費、制服、体操服、学用品、給食費、修学旅行積立金などは保護者負担となっています。学校給食費も小学校で年間約４万円、中学校で約５万円と重い負担となっています。
今、長らく労働者の賃金は上がらない中で、お米をはじめ物価が高騰して子育て世代の生活の困難は子どもたちにも大きな影響を及ぼしています。
多くの自治体では、給食の無償化が実施されています。県内では、高島市、豊郷町、甲良町、竜王町が小・中学校で、長浜市は小学校で、草津市、湖南市は中学校で無償化しています。近江八幡市は２０２６年度から小中学校とも無償化する方針です。
どこに住んでいても費用の心配なく教育を受けさせることができるよう、給食費の保護者負担を無償にしてください。
請願項目
１、小・中学校の全ての子どもの給食費を無償にしてください。
２、国に対して学校給食費無償化の実施に向けて財政措置を行うように求めてください。
以上です。
ぜひ皆さんの前向きな議論、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
日程第３ 委員会付託（議第３４号から議第４０号まで、議第４２号から議第４４号まで、および請願第２号） |
| |
○議長（渡邉邦男） 日程第３、議第３４号から議第４０号まで、議第４２号から議第４４号まで、および請願第２号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日２０日および２３日から２５日までの４日間は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 |
| |
○議長（渡邉邦男） ご異議なしと認めます。
よって、明日２０日および２３日から２５日までの４日間は休会といたします。
なお、２１日および２２日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２６日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～
散会 午後０時１２分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和７年６月１９日
守山市議会議長 渡 邉 邦 男
署 名 議 員 小 牧 一 美
署 名 議 員 筈 井 昌 彦
|
| |