○（議事日程）
令和６年守山市議会１２月定例月会議 会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第５４号から議第６８号まで）ならびに一般質
問）
第２ 委員会付託（議第５４号から議第６８号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第５４号から議第６８号まで）ならびに一般質
問）
第２ 委員会付託（議第５４号から議第６８号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 辻 本 長 一
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
総合政策部長 木 村 勝 之
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 筈 井 亨
環境生活部理事 林 龍 史
健康福祉部長 武 内 俊 也
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 小 川 靖 子
建設部長 中 島 勉
都市経済部長 長谷川 倫 人
都市経済部理事 山 本 毅
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
監査委員事務局長 高 橋 和 也
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 嶋 本 昭
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
書記 中 井 純 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（渡邉邦男） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会１２月定例月会議を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第５４号から議第６８号まで）ならびに一般質問）
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○議長（渡邉邦男） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
質問の順位は、６番松永恵美子議員、１５番新野富美夫議員、１３番福井寿美子議員、１７番筈井昌彦議員、２番上田佐和議員、３番北野裕也議員の順位により、順次質問を許します。
６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はＡＩデマンド交通の導入および交通空白地域への地域公共交通の拡充についてと、自治会申請手続きの緩和についての２点について、分割方式で質問させていただきます。
それでは初めに、ＡＩデマンド交通の導入および交通空白地域への地域公共交通の拡充について、質問させていただきます。
市民の皆さんの声を聞き、もーりーカーの運用の見直しについては質問を繰り返しているところです。もーりーカーの運用については、目的地から目的地への乗車が可能になったり、登録申請がインターネットでできるようになったり、商業施設等の目的地の追加について公募を行ったりと、市民の目線でいろいろな見直しをしてくださっていると高く評価しているところです。
しかし、高齢化に伴い、運転免許証を返納する方は年々増加し、もーりーカーの需要はさらに高まってくることでしょう。そのような中、もーりーカーだけでは対応し切れなくなってくることが心配されます。
もーりーカーは乗合タクシーですが、現在の乗合率はどのようになっているでしょうか。また、需要が高まるにつれ、乗合予定を立てるタクシー会社の負担もますます重くなってくることについて、どのようにお考えでしょうか。
そこで、先進地視察で学んだ他市の例ですが、市内の公共交通不便地域への対応として、特に路線バスが使いにくいエリアへの対応として、エリアを限定してＡＩデマンド交通を予約制で実証実験され、満足度が高く本格運行に移行されるケースがあります。
ＡＩが乗合予定を立てるので、タクシー運転手は運転をするだけでよく、病院受診などが多い午前中は台数を増やすなど、地域の実情に合わせて運用できること、アプリ予約であれば２４時間対応できること、対象者の事前登録は必要なく、予約すれば誰でも乗れること、地域内交通はＡＩデマンド交通で補い、基幹交通である路線バスにつないでいくというものです。
それぞれに地域の特性や課題も異なりますが、参考になる利点は多々あると考えます。これから先、もーりーカーをより多くの方にご利用いただき、より効率的に運用していくためにも、ＡＩデマンド交通について検討してはいかがかと思いますが、都市経済部長に見解を伺います。
特に、交通空白地域については、ひきこもりを防ぎ、最初の一歩が踏み出せるような利用しやすい地域公共交通を拡充し、他の地域の方と格差なく外出を楽しんだり交流を楽しんだりして、生きがいを持って暮らせるように、目的地の追加などについても配慮すべきと考えますが、併せて都市経済部長に見解を伺います。
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○議長（渡邉邦男） 都市経済部長。
〔都市経済部長 長谷川倫人 登壇〕
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○都市経済部長（長谷川倫人） それでは、松永議員ご質問の１項目目、ＡＩデマンド交通の導入および交通空白地域への地域公共交通の拡充について、お答えをいたします。
もーりーカーにおきましては、議員仰せのとおり、制度開始以降、利用者の要望等をお聞きする中で、様々な制度改善により利便性向上を図ってきたところでございます。この点につきまして議員から、ただいま高く評価のお言葉をいただきまして、担当部局として感謝申し上げます。
今年度におきましても、来年度に向けた商業施設の応募要件の見直しや、同伴者の要件緩和等の制度改善に取り組んでいるところでございます。
もーりーカーの利用件数は、増加傾向で推移しておりまして、昨年度令和５年度は２万件近くとなる中、乗合率については、令和５年度で５０.９％ということで、２回に１回程度は他の方と乗り合ってご利用いただいているという状況でございます。
一方で、利用件数が年々増加する中でも、運行事業者においては、乗合率を意識した運行ルートを設定していただいていることから、予約受付時の利用者への確認、経路および経営者時間の調整等、様々な事務負担が増していると認識してございます。
そのため、ＡＩシステム導入につきましては、こうした運行ルートの作成や予約事務の簡略化に伴う運行事業者の負担軽減を図るとともに、２４時間予約が可能になると利用者の利便性向上などの効果も考えられますので、三鷹市をはじめとした他地域の先進事例も参考に、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
また、もーりーカーの目的地につきましては、公共施設を中心に総合病院等も設定はしているところでございますが、現在１施設のみである商業施設につきましては、来年度から市外の近隣施設も含めて拡充するべく、先月１１月に協力いただける施設を募ったところ、先日、田中均議員からのご質問でもお答えをいたしましたが、現時点では、新たに市内６施設、市外２施設を目的地として追加できる見込みでございまして、さらなる外出機会の創出等にも一定の効果があろうかと考えております。
現在のところ、さらなる目的地の追加については検討しておりませんが、利用状況や交通機関等とのバランスを注視する中で、来年度以降に、先ほど申し上げましたＡＩシステム導入を含めたもーりーカーの全体的な見直しも検討したく考えておりまして、議員仰せの交流や外出を楽しむという視点を意識して、目的地や乗降場所についても議論してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） 答弁ありがとうございます。
人と出会い、交流や外出を楽しむということは生きがいに直結します。知人や友人に出会える場所に行くことができる互いの状況を分かち合うことで、心のケアとなり、この先も頑張ろうという意欲につながるという視点も意識していただきたいと思います。
特に交通空白地域については、エリアを限定してでも地域内サロンなどが定期的に行われている場所や個人医院などを目的地に加えるなど、さらなる検討が必要と考えます。
このように、地域内交通の重要性を広い視野で捉え、さらなる発展を望むところですが、需要が高まっていくと、地域内交通の全てをもーりーカーだけでは対応し切れなくなっていくと考えます。この先、対応し切れない方たち、特に介助等支援が必要な方たちについては、別建てで検討が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
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○議長（渡邉邦男） 都市経済部長。
〔都市経済部長 長谷川倫人 登壇〕
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○都市経済部長（長谷川倫人） ご質問ありがとうございます。ただいまの松永議員からの再質問、お答えさせていただきます。
もーりーカーにつきましては今、原則１人で乗り降りができる方としておりますけれども、令和４年度からは介助者も同乗できるように制度を見直したところでございまして、多くの方がご利用いただけるように改善しながら取り組んでいるところでございます。
一方で、もーりーカーのご利用が難しい方もおられることは事実でございます。この点につきましては、今後、福祉タクシーなどの利用実態も踏まえまして、福祉部局と連携を図る中で、福祉有償運送や地域のボランティア輸送の活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
また、国のほうでも今そういった交通空白解消地域に対しての議論がまさになされておりますので、そういった国の動向等も注視しながら、どんな施策が可能かというのは考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
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○議長（渡邉邦男） ６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） ありがとうございます。
それでは次に、自治会の申請手続きの緩和について、質問させていただきます。
複数の自治会長より、行政に提出しなければならない申請手続が多く大変。何とかならないかとの声が上がっています。いろいろな助成金を受けるために、行政に申請書の提出が必要なことはもちろん理解されておられますし、自治会運営を担う責任上、書類作成にも懸命に努めておられます。ただ、あまりにも多過ぎる。毎年提出している同じ内容の申請書類も毎年書かなければいけない。まるでニンジンをつり下げられているようだとの悲痛の叫びがあることも事実です。
事務員雇用をしていない自治会では自治会長が業務を担っています。年度が替わり、特に新しく就任された自治会長については、一から書類を読み解き作成していかなければならず、その負担の重さは大変なものであると考えます。
もっと申請手続を緩和できる工夫はないでしょうか。行政と自治会が連携してまちづくりを行っていくためにも、もっと自治会に対して配慮が必要であると考えますが、環境生活部理事に見解を伺います。
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○議長（渡邉邦男） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、２点目のご質問でございます自治会の申請手続きの緩和について、お答えいたします。
さて、ご存じのとおり、本市は今日まで地域でできることは地域でという基本姿勢の下、市内の全ての自治会におきまして、地域住民同士の強い絆を生かしたコミュニティ活動が積極的に展開され、発展を続けてきたまちでございます。
各自治会におきましては、地域住民の安全で安心な暮らしを確保するために、防災や防犯活動、子育て支援や高齢者の居場所づくりなどの各種事業に懸命に取り組んでいただいているところでございます。市といたしましては、補助金等による自治会活動の支援の充実に努めてきたところでございます。
そのような中、主に市への提出が必要な申請書類等の作成を担う自治会長の負担が年々大きくなっていることに加えまして、各自治会におきましては、都市化や各核家族化、高齢化などの影響により、地域における地域住民の連帯感の希薄化や担い手不足などの課題が深刻になっています。
市といたしましても、これまでから、あらかじめ把握できる内容を入力した状態の手続書類を自治会へ送付したり、「わ」で輝く自治会応援報償事業に係る申請書類をチェックリスト方式に見直すなど、自治会の事務手続の簡略化に努めるとともに、本年５月１日から運用を開始いたしましたオンライン申請システム「ＬoＧoフォーム」の積極的な活用、自治会回覧やポスター掲示などの配布物の削減に、全庁を挙げて取り組んでいます。
なお、今年度、松永議員の地元でございます小津学区では、９名中７名の自治会長が交代されていますことから、市への申請手続などで困られる場面もあったかと推測されます。本市では、自治会運営の一助としていただくことを目的に、自治会への支援策や補助事業、依頼事項などを取りまとめた自治会ハンドブックなどを毎年作成し、４月の全員自治会長会で配布しているところでございます。
今後におきましては、新任の自治会長へ向けての対応といたしまして、同ハンドブックのさらに分かりやすい内容の充実とともに、より丁寧な説明を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、自治会長会や地域行政懇話会などでのご意見を踏まえる中、いま一度、自治会に求める申請手続などの洗い出しを行いまして、毎年同じような手続が必要なもの等を中心に、さらなる簡略化に取り組むとともに、これまで以上に担当課や地区会館によるサポートを徹底することで、引き続き本市の特色である自治会を中心とした地域との協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（渡邉邦男） ６番松永恵美子議員、よろしいですか。
６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） 答弁ありがとうございます。
答弁の中にもありましたように、これから防災については、特に自治会と連携して注力していかねばならず、そのためにも自治会の申請手続の負担緩和について、早期に実践していただけるようお願いいたします。
そして、ＩＣＴ化については、自治会に対してフォローが必要と考えます。また、申請方法の一つとして、ＩＣＴ化の方法も選べるという個人の選択肢も必要と考えます。ＩＣＴ化についての自治会に対するフォローと選択肢について、見解をお伺いいたします。
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○議長（渡邉邦男） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、改めてのご質問にお答えいたします。
繰り返しの答弁となりますけれども、補助金申請をはじめとする市への提出が必要な書類作成等の簡略化につきましては、自治会支援の総合窓口である環境生活部が中心となりまして、全庁的に自治会の負担軽減を進めてまいります。
ＩＣＴ化の取組を進めることで、事務負担の大きな軽減が期待できると考えておりますことから、自治会によるＩＣＴ化への取組が少しでも円滑に進められるよう、地区会館をデジタル相談所として活用いただくなど、自治会の実態や取組状況に応じて、選択肢を含めまして、きめ細かな支援に努めてまいります。
特にでございますけれども、デジタル機器の操作が不慣れでＩＣＴ化の取組がかえって負担となり、不安に感じておられる自治会に対しましては、より丁寧なサポートを行ってまいりたいと考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（渡邉邦男） １５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） ただいま議長のお許しをいただきましたので、守山市民ホール大規模改修について、総括方式で質問をさせていただきます。
先般、守政会会派視察研修におきまして、大規模改修をされました函館市民会館を視察いたしました。函館市民会館は、規模でいきますと守山市民ホールと同等ぐらいの規模でございまして、大ホールで１,３７０席、小ホールが４５０席、その他にも大会議室、また和室等がありまして、ほぼよく似た市民ホールと同じような建物でございます。
昭和４５年の開館以来、この地域の文化拠点として利用されてきており、その後、平成２９年１１月から耐震等改修工事が進められ、令和２年４月よりリニューアルオープンされた施設であります。建物本体の主体工事は耐震補強でございますが、それに加えまして、電気、空調、舞台、音響等の設備が更新され、また、待合スペースの設置やトイレの増設、エレベーターの設置などバリアフリー化も図られております。
今回の視察で注目したところは、市民等からの要望をしっかり取り入れられたこと、特に会館をよく利用される団体によります市民会館利用者懇談会の設置、その後、市民会館のこれからを考える会等を立ち上げられ、耐震補強と同時に、細部にわたり機能向上を重視した要望に沿った改修をされたとのことでありました。
実際にこの改修では、施設利用者の動線をよく考えられており、利用者目線に沿った改修は市民にも大変好評というふうに聞き及びました。
さて、本市におきましても、市民ホールの大規模改修計画が進められており、今般、基本計画案が示されるところでもあります。
昭和６１年に開館されました守山市民ホールは、これまでの調査から、一定、建物の耐震化は満たされているものの、建物および各種設備は老朽化が進み、安全面・利用面での課題を抱えている。この計画案におきましては、大規模改修後の目指すべき将来像と大規模改修の方向性（基本理念）を踏まえ、今後も文化芸術を振興し、末永く愛され利用される市民ホールとなるようにと聞き及んでおり、今後大いに期待をしているところでもございます。
しかしながら、今回の計画においては、気になるようなところもありますので、次に挙げます６点について、質問をさせていただきます。
まず１点目、全体事業費の想定について、お伺いをいたします。
これまでの説明によりますと、老朽化した施設の原状復帰と中庭の室内化など、一部機能向上した場合で約５５億円から６０億円、備品費など工事以外の費用が７億円になると聞き及んでいます。しかしながら、昨今の経済状況を見ていくと、建築資材の高騰、労務費の高騰など、物価高騰が異常なペースで進んでいくことが考えられます。発注まであと２年余りの期間で、ある程度事業費が膨らんでいくことは想定できますが、財政的にどれくらいの範囲までなら負担できるのか考えておく必要があるというふうに思いますが、この考えを、まずはお伺いいたします。
次に、２点目、来年度以降に予定されております教育施設整備では、速野小学校の長寿命化改修工事、次に体育館の空調設備工事を含む守山中学校の予防修繕工事、さらに残る３中学校体育館の空調設備工事、そして集約施設の屋内温水プール新設工事、さらに今後想定される小学校体育館の空調設備工事、そして市民ホール大規模改修、その後に控えます物部小学校の長寿命化改修工事など、教育施設整備が年次的に計画されています。これらの施設整備が、本市の財政全般に影響を及ぼさないよう、計画的かつ着実に進めなければなりません。
そこで質問ですが、現時点でこれらの教育施設整備のスケジュールはどうなのか、また、各事業費はどれくらいを想定しているのか、また、今後の本市財政計画は大丈夫なのか、見通しを併せてお伺いいたします。
次に、３点目、財源についてでございますが、おおむねの財源は国の補助金、交付金や地方債で賄うというふうにしています。さらに施設の命名権ネーミングライツの導入の検討、また、個人や企業の寄附も呼びかけていくとの考えであり、一般財源の支出を抑える努力をする必要があるというふうに思います。
財源確保に向けて、例えば寄附をしていただいた個人や企業に、施設への愛着を持っていただくように名前を明示するなど、様々な財源確保対策を考える必要がありますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。
次に、４点目、駐車場について、お伺いいたします。
駐車場は、併設する市民運動公園の駐車場を利用することで一定確保するとされていますが、現状においても土日にイベント等が重なる時には、各駐車場が満車となっております。さらに今後、集約施設の室内温水プールが運動公園周辺に新設され、市民の施設利用を行った場合、各施設とも利用者の増加が見込まれ、駐車場不足が懸念をされます。
その場合、運動公園周辺に駐車場を確保していく必要があると思いますが、駐車場対策についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に５点目、施設のＷｉ−Ｆｉ環境について、お伺いをいたします。
これまで本市の公共施設のＷｉ−Ｆｉ環境に向けましては、様々な場面で指摘をされています。現在、導入に向けては検討中とお聞きいたしますが、災害時の情報伝達に有効であることや、文化施設では観光や教育の活性化につながり、業務効率化につながると言われています。
初めに述べました函館市民会館においても、当初計画には組み入れていなかったが、その後、追加工事でＷｉ−Ｆｉ環境を整備したところ、施設利用者からも好評を得たとのことでありました。説明された函館市の担当者からは、計画段階では議論されておらず、その後の要望を受けて設置したもので、今後、施設整備には必須であるものではないかということでありました。
本市においても、市民ホールの当初計画から、こういうＷｉ−Ｆｉ環境については組み込んでいく必要があると思いますが、いかがか、お伺いをいたします。
最後に６点目、施設利用者目線について伺います。
基本計画策定に向けては、これまで市民ワークショップや市民アンケートを実施され、さらには管理運営する指定管理者の意見聴取をされてきたというふうにお聞きいたします。様々な分野で丁寧に聞き取り調査を実施することは大切なことと評価をしているところです。
その中で、施設を使用する利用者の声はどのように把握されたでしょうか。利用者目線に立った改修が重要というふうに思います。例えば、楽屋側の機能を充実させることによって、このホールを使ってみたいと思わせることも大切です。このように、施設の付加価値をつけるためにも、利用者の意見は重要と思うところであります。
前段で述べました函館市民会館では、「市民会館のこれからを考える会」を設置し、継続して施設利用者との協議を進め、充実した会館運営をしているとのことでした。本市においても、利用者目線を大切にしていくことが大変重要というふうにも思います。いかがお考えか、お伺いをいたします。
以上、副市長の見解をお伺いをいたします。
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○議長（渡邉邦男） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） ただいま私のほうに、新野議員から、守山市民ホール大規模改修につきまして、６点ご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
まず、全体事業に係ります市負担についてのご質問ですが、ご覧のとおり守山市民ホールは、昭和６１年１１月の開館以来、音楽や劇場等、文化芸術に触れる場として、また式典や各種発表の場として、多くの市民に親しまれてきております。
また、県内におきまして、大ホールの規模が１,３００席以上という施設については限られておりまして、この座席数を生かして、知名度のある公演など開催しているところでございます。
ただ、近年、建物および各種設備は経年による老朽化が進みまして、安全面、利用面での課題を抱えておりまして、これまでも議員様との協議もさせていただく中、舞台装置の改修、空調設備の一部更新、大ホール・小ホール等のトイレの改修などを行ってきたところでございます。
しかしながら、現在も雨漏れや内外装・舞台装置の劣化、ロビーの使い勝手、大ホールの座席幅の狭さ等、様々な課題を抱えておりますことから、大規模に改修する必要があるというふうに考えてございます。そのため、昨年度３月の定例月会議の委員会協議会におきまして、議員の皆様にもご議論いただく中、大規模改修後の目指すべき将来像と大規模改修の方向性（基本理念）をまとめさせていただいたところでございます。
今年度は、市民アンケートやワークショップを実施しまして、市民ホールが今後も文化芸術を振興し、末永く愛され利用されるものとなるよう、その実現に必要となる改修内容を基本計画として取りまとめ、今議会で議員の皆様とご議論をさせていただく予定でございます。
大規模改修にあたりましては、今後４０年間、つまり昭和６１年に建ってから８０年たちますけども、その必要な補修や機能強化を確実に実現してまいりたいと、このように考えてございます。
市民ホールの大規模改修の全体事業費につきましては、現在、工事費を６０億円、設計費および備品等としまして７億円を想定してございます。改修工事におきましては、設計や工事の段階の調査により、工事費が膨らむことも多く、また、今後の物価高騰の可能性も考えられますことから、これらの要因により事業費の増加が見込まれた場合には、改修内容の調整をするなどして、まずは想定事業内で必要な補修や機能強化を実現するよう努めてまいりたいと考えてございます。
次に、２点目でございますが、今後の教育施設整備のスケジュールと各事業費ならびに本市の財政見通しにつきまして、お答えします。
まず、スケジュールにつきましては、令和７年度は速野小学校長寿命化改修１期工事をはじめ、守山中学校体育館予防修繕工事、さらに３中学校体育館空調設置工事の実施を予定してございます。また、令和８年度におきましては、速野小学校長寿命化２期工事および集約施設屋内温水プール新築工事、翌年の令和９年度には、市民ホール大規模改修工事および玉津小学校予防修繕工事を予定をしてございます。さらに令和１２年度には、物部小学校長寿命化改修工事および中洲小学校予防修繕工事を予定してございます。
このように、教育委員会所管の施設整備では、令和７年から令和１２年度までにおいて、速野小学校の長寿命化改修工事で約９億円、守山中学校体育館予防修繕工事で４億円、３中学校の体育館空調設置工事で約３億円、集約施設屋内温水プール新築工事で約２３億円、物部小学校長寿命化改修工事で約２６億円、市民ホールで先ほど申しました約６７億円、また、その他施設を合わせまして、総事業費約１４３億円を見込んでおるところでございます。
また、小学校体育館空調設置工事につきましても検討してございまして、試算しますと、おおむね現段階で約５億円余と見込んでございます。
なお、本市の財政見通しでは、これまでからお話をしておりますが、公債費、人件費、扶助費といった義務的経費の増加に加えまして、昨今続きます物価高騰等による物件費等の増加により、ますます財政状況が厳しくなっていくものと見込んでございます。
このような中にあっても、市民ホールの大規模改修や教育施設の改修等の事業、そして、今後見込まれる市の重点事業を着実に推進していく必要があると思ってございます。そのため、来年度にそれらの事業費とその財源（補助金、起債等）ならびに後年度の負担につきまして、精緻な推計を行った上で、令和１２年度までの第６次財政改革プログラムを策定していこうと思ってございます。
このプログラムにおきまして、徹底した経費の削減、財源の確保、また、投資的経費や地方債の発行の上限額、必要な基金残高等、こちらを設定することにより、健全財政を維持する中、実施をしていきたいというふうに思ってございます。
次に、３点目でございます。施設整備に係ります財源確保対策についてでございますが、市民ホールの大規模改修の財政負担軽減のため、社会資本整備総合交付金、デジタル田園都市国家構想交付金により、最大１３億円の交付金の活用を目指してございます。また歳出の平準化のため、地方債の活用も行う予定でございます。
この他にも活用できる補助金など引き続き検討するとともに、新野議員からもございましたネーミングライツの導入、また個人や企業からの寄附、これらにつきましても進めてまいりたいと考えてございます。
個人や企業からの寄附に関しましては、寄附者の銘板の作成、寄附者への特典付与など、他市の事例も参考にする中、より愛着を持ってたくさんの方からご寄附をいただけるよう、今後、他市の事例を調査をさせていただき、積極的に進めてまいりたいと思ってございます。
続きまして、４点目、今後の駐車場対策についてでございます。
新野議員仰せのとおり、市民ホールおよび市民運動公園、こちらの駐車場はたくさんあるように思いますが、現在約９７０台でございまして、イベント等が重なりますと駐車場不足が発生しているところでございます。そのため、現在できるところにつきましては、大きなイベント等で不足が生じないように、イベント等が時間的に重ならないような調整をしておるところでございます。
しかし、イベントの進行が予定より遅れたり駐車時間が重なることが多々ございまして、駐車が一時的に困難になったり、周辺道路が混雑することが見受けられるところでございます。
これに加えまして、現在、学校プールの屋内集約施設の建設や、その他の一般開放をこの施設では、しようとしておりますことから、仮に集約施設を建築する場合は、議員ご指摘のとおり駐車場利用も増加が見込まれるところでございます。
このため、集約施設を建設する場合においては、一般開放の内容や時間も含め、駐車場利用の運用について考慮していくように考えてございます。また、今後もイベントが重なることがないように調整を行うとともに、駐車場の混雑が見込まれる場合には、誘導員を適切に配置し、駐車場を有効利用すること、駐車場の退出時は出入り方向を制限して誘導するなど、駐車場の運用方法について検討してまいりたいと思ってございます。
さらには、必要に応じて他の駐車場の利用、バスによるピストン輸送など、柔軟に対応も検討してまいります。
５点目、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備についてでございますが、これまでも不特定多数の市民が利用される施設につきましては、新築や改修工事のタイミングに合わせまして、施設利用者の利便性の向上のため、フリーＷｉ−Ｆｉを設置してきているところでございます。
市民ホールにつきましても、改修後の新たな施設のイメージを、「新たな文化的経験を生み、未来へつなぐ市民交流拠点」とし、まちの広場として開かれ、交流が生まれる施設となるように考えておりますので、多くの市民の皆様が、より利用しやすいようＷｉ−Ｆｉ環境を整備する方向で検討を進めてまいります。
最後、６点目でございますが、施設利用者目線に立った改修についてでございます。
より市民が利用しやすい施設をするためには、利用者の意見を把握することが重要であるため、令和５年度には大規模改修の方向性（基本理念）をまとめるにあたり、利用者アンケートを実施し、今年度も市民アンケートと市民ワークショップを実施をしてまいりました。
特に市民ワークショップには、吹奏楽関係者など市民ホールを日常的にご利用いただいている方が多数参加をいただき、楽屋の使い勝手、荷物の出し入れの動線など、利用者目線の具体的な意見が多く出されたほか、多数の高校生も参加をいただき、若者目線の意見も聞くことができたところでございます。
また、日々、利用者と接しておられます指定管理者を通しまして、利用者の意見を聞き、改修の方針に反映をしております。
今後、設計を進めるにあたっても、引き続き利用者の意見の把握に努め、改修工事だけでなく、今後の管理運営にも生かしてまいりたいと、このように考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） １５番新野富美夫議員、よろしいですか。
１５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） どうも、丁寧に答弁いただいたわけでございますが、若干まだもう少しお聞きしたい点で、約３点を申し上げたいというふうに思います。
まずは、１点目でございますが、想定事業費６７億円、事業を進めていくには現段階でこれぐらいは必要であるということでございます。質問でも言いましたが、物価の上がるペースが非常に速いと。ある程度仕方がないというのは私も理解もいたしております。本当のところでは、この６７億円では多分オーバーするのであろうかなというふうにも想定はできます。しかし、上限がないというのは、これはやっぱりどうなのかというような疑問も湧いてまいります。
ということで、その金額で、今現時点の金額で対応できないという場合、状況においては、どういうふうにされていくのか、その点についてはお聞きをしたいと思います。
次に、２点目で挙げましたことなんですが、これはちょっと意見といたしますが、細かく今後の施設整備について、いただきました。総事業費で１４３億円の費用がかかりますということです。向こう５年間ぐらいのところでもございます。
確実にこれをこなしていただくことは重要ですし、子どもたちのためにも、また利用される方にとっても、これは重要なことでもあります。
当然、先ほども言いましたように、金額が上がってまいりますので、この金額でも収まり切れない。財政見通しをしっかりと持っていただくというのは重要です。来年度には第６次財政プログラムを策定はしていただくということでございますが、学校施設等々ではやっぱり緊急の場合もあるかも分かりません。そういった時にも、昨日の教育部長の答弁にもあったわけなんですが、緊急には対応していくということでもございます。
そういったことで、財政プログラムの中で、財政的にも柔軟に対応できるような仕組というんですか、そういったことはしっかりと持っていただきたいというふうに思っております。これは意見にしておきたいと思います。
続いて、４点目で駐車場についてお答えをいただいたわけなんですが、駐車場につきましては、運用の中でいきたいというふうな回答でございます。しかし、心配しておりますのは、やはり施設が良くなってくると、それだけ利用者も多くなるのは必然的なことです。そういう時に駐車場が満杯の状態というのは、これは放っておけない状況かなというふうにも考えております。
そういうことで、今後、周辺は農地等々で場所もありますし、また、あるいは隣の会社があります。神港精機さんの敷地とかそういうところを借りるとか、そういうようなことも私は必要ではないかなというふうには思っておりますので、そういう運用だけでは賄い切れないところは、どういうふうに考えていくのかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
もう一つ、５点目のところでＷｉ−Ｆｉ環境についての質問を再度させていただきます。
Ｗｉ−Ｆｉ環境は、先ほども言いましたように、しっかりと施設にはこれからは重要な環境整備だというふうに思っております。市民ホールについては考えていくということでございますが、ある程度エリアを絞って、ホールの中の全部で利用できるようにする必要はないというふうにも私は考えております。どういったエリアに設置するのかということも含めて考えていくのが大事だと思いますので、そういったことの考えについて、再度お聞きをしたいと思います。
以上です。
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○議長（渡邉邦男） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） それでは、ただいま新野議員から、再質問ならびにご意見をいただきました。大きく３つご質問いただいたと思いますので、順次お答えをさせていただきます。
まず、想定の６７億円、事業を進めるにあたって、今後予想される案件によってはその額でいけるのかというようなご質問だったと思います。
現時点では今後の物価がどのようになるかというのは予測が難しい状況ではございます。今後、急激な変化などによりまして、想定事業費内での実施が困難な事態となった場合には、今後、財政事情を十分に検討する中、当然議員の皆様とも協議をさせていただく中、進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
それよりも何よりも、来年度、令和７年度の当初予算の編成を今しておりますが、その時点でもこちらも考えながら、令和７年度のプログラムをしっかりつくっていきたいというふうに思ってございます。
続きまして、駐車場についてでございますが、駐車場は仰せのとおり、私も答弁しましたとおり、なかなか難しいところがございます。ただ、現時点では、運用で何とか工夫をしながら対応していくということを考えてございますので、現在では周辺土地の購入は考えておりませんが、来年度は国スポ・障スポの本番がございますので、そちらのほうも会場等を使わせていただきますので、そのような状況を見まして、検討はしていきたいと思っております。
それから、神港精機の敷地のご提案もいただきました。こちらにつきましては、以前から神港精機様と協議をさせていただいてございます。ただ、敷地の状況が悪くて駐車場として利用できないような状況というふうに聞き及んでございまして、現在は敷地をお借りして駐車場とする運用をすることは、現時点ではちょっと困難かなと思っておりますが、先ほども言いました来年度の国スポ・障スポの時点でも、もう一度、神港精機さんとの協議はしていきたいというふうには考えてございます。
それから、Ｗｉ−Ｆｉにつきまして、全館かエリアかというようなご質問でございましたが、施設内のどのエリアに整備するか、詳細は今後、基本設計、管理運営方針などを策定する中、各エリアの想定されます利用内容、また全体事業費を見る中で検討していきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） １３番福井寿美子議員。
〔１３番 福井寿美子議員 登壇〕
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○１３番（福井寿美子） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は総括方式にて、一般質問させていただきます。
もう昨日、今日と施設整備の質問がたくさん出ておりますが、私は各学区会館等の整備について、質問させていただきます。
私の住む守山学区にある守山会館を例に、幾つか質問させていただきます。
１つ目は、エレベーター設置についてです。
守山学区は、守山小学校区と物部小学校区があり、駅に近い学区であることから人口も多く、会館が狭く、集会などもキャパが足りないなど課題は前々から出ているところです。そうした中でも、様々な会議や研修会、また自主教室など地域の皆さんのコミュニティとして利用していただいております。
ただ、守山学区においても利用者の高齢化が進んでいる。和室と調理室以外、活用頻度が高い図書室と大会議室は２階にあり、階段しかありません。せっかくお友達が自主教室などに参加されていても、階段が上がれない、周りの方に迷惑をかけるからと、ちゅうちょされる方もいるのではないでしょうか。こうしたことが利用者の固定化の原因にもつながらないかと考えます。
また、車椅子の方や障害のある方の会館利用についても、エレベーター設置は必要不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
２つ目は、多目的トイレです。
会館入り口を入ってすぐのところにありますが、実はその存在すら気がつきませんでした。多目的トイレになっているので、赤ちゃんの駅のステッカーが貼ってあります。しかしながら、赤ちゃん用のおむつ交換台はなく、収納式多目的シート、大人用の低い大きなシートなんですが、それしか設置されていません。このシートは、大人の方の仕様であることから低い位置にあり、赤ちゃんのおむつ替えには使えない状況です。
また、赤ちゃんの駅は授乳スペースでもありますが、手洗い近くにカーテンがあるものの、元々トイレでの授乳は、室内に臭いもあり暗いので利用できないと思います。ほっとステーションで、たくさんの乳幼児の来館があるので、多目的トイレ以外のおむつ交換や授乳スペースと案内が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
３つ目に、フリースペースです。
入り口右手の階段と多目的トイレの間のスペースに、本棚やコピー機、紙折り機など階段下のスペースまで使わないといけない状況で、大変使いづらいです。しかしながら、このスペースは誰でも気軽に利用できるスペースであることから、子どもたちも含め全世代が気軽に利用できるよう、各会館のフリースペースを市民の皆さんの認知向上のための工夫や配置等を考えていただく必要があると考えます。
また、公民館は、どの学区においても、地域住民をはじめたくさんの方々が利用されることは承知しています。しかしながら、守山市民である子どもたちも気軽に利用できる施設であってほしいと思います。地域の皆さんのご理解をいただき、地域ぐるみで子どもを育てるといった役割を公民館が果たさなければならないのではないでしょうか。公民館に気軽に行くことで、会館職員をはじめ地域の大人とのコミュニケーションも子どもたちにとっては大事な時間になると考えます。
守山会館も他の会館も同様に、開館して５０年を迎えようとしているため、修繕を入れていただいていると聞き及んでおりますが、会館を利用される高齢者や障害のある方、また乳幼児、保護者の皆さんに対しての配慮が必要ではないかと考えます。
今後、全世代が気軽に訪れて利用できる多目的な拠点としての機能を、さらに充実していただく必要性があります。屋内のスペースの整備だけでなく、入り口近くの駐車スペースや駐輪場など、会館の屋外の整備も視野に、今後の学区会館の整備について、環境生活部理事にご見解をお伺いいたします。
私の質問は、以上です。
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○議長（渡邉邦男） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、福井議員ご質問の各地区会館等の整備について、お答えいたします。
最初に、１点目のエレベーターの設置についてでございます。
市内７学区の地区会館は、昭和５０年代前半にかけて、地域の身近な行政窓口、また地域コミュニティの拠点として順次整備を行い、平成１５年から１６年にかけて全館リニューアル工事を実施してございます。
まず、守山会館の収容力が足りないという点につきましては、社会教育活動の場である公民館機能の面から見れば狭隘であることから、平成２０年１１月に社会教育施設として整備いたしておりますエルセンターにおきまして、学区内の自治会や団体などには利用予約の受付を通常より１か月早くするなど、優先的にご利用いただけるよう運用をしているところでございます。
議員仰せのとおり、各地区会館には地域総合センター内に併設する玉津会館および北部図書館整備に併せて、昨年度にリニューアルオープンいたしました速野会館を除きまして、エレベーターが未設置となっております。
そのような中、守山会館を含む他の公民館は、現在リニューアルから２０年が経過し、空調や防水等の機能維持に必要な修繕を計画的に実施することで、施設の長寿命化を図っているところでございまして、エレベーターの設置を含む大規模な改修等につきましては、市の財政状況などを勘案する中、将来に向けた公共施設の整備計画において、中長期的に検討を行う必要があるものと認識をしているものでございます。
次に、多目的トイレについて、お答えいたします。
議員よりご指摘があった赤ちゃんの駅のステッカーを貼っております多目的トイレ内の収納式多目的シートにつきましては、「ユニバーサルシート」とも呼ばれるものでございまして、乳幼児等のおむつ交換のために設置するベビーシートと異なりまして、大人も横になれる大型のシートで、障害のある方がおむつ交換などに利用できる、車椅子からの移乗や介護に配慮した高さに設定されているものでございます。
本市では、子育て家庭が安心して外出できる環境づくりといたしまして、おむつ替えや授乳のために、気軽に立ち寄ることができる赤ちゃんの駅事業を進めておりまして、守山会館を含む全会館が登録施設となっております。
このことから、ホームページでご案内をしておるんですけれども、会館には授乳専用施設はありませんが、会議室等を代用しましてご利用の際には職員に申し出いただくことになっているところでございます。会館では、ほっとステーションをはじめ乳幼児などのおむつ交換や授乳が必要な来館者が多いため、必要に応じて職員が和室などの空いている部屋を利用いただくよう声かけするなど、引き続き市民の皆さんに安心して会館を利用いただきますよう、丁寧な対応に努めてまいります。
最後に、３点目のフリースペースについて、お答えをいたします。
地区会館でございますけれども、地域福祉や子育て支援、防災、防犯等の地域コミュニティの拠点として、きめ細かな行政サービスの提供や情報提供、地域主導によるまちづくり活動をコーディネートする役割に加えまして、生涯学習に係る学習機会や学習情報の提供を行う公民館としての機能を持ち合わせております。
子どもから高齢者まで、どなたでも気軽にできる施設であり、会館職員は、自治会長や学区の皆さんと共に、地域の絆を大切にする中、安全で安心なまちづくりの推進に努めているところでございます。
そのような中、社会情勢や地域ニーズによりまして、地域が会館や公民館に期待する機能は多様化しているものというふうには認識はしているところでございます。
今後の地区会館の整備につきましては、さきに答弁いたしましたとおり、現在、機能維持に必要な修繕等を計画的に実施し、施設の長寿命化に努めているところでございます。議員仰せの全世代が気軽に訪れ利用できる拠点としての機能やフリースペースの設置など、機能充実を含めた会館の大規模な改修につきましては、市の財政状況などを勘案する中、将来に向けた公共施設の整備計画において、中長期的に検討を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（渡邉邦男） １３番福井寿美子議員、よろしいですか。
１３番福井寿美子議員。
〔１３番 福井寿美子議員 登壇〕
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○１３番（福井寿美子） ご答弁ありがとうございました。
昨日、今日と、施設の整備で大変にお金がかかるというところでは、会館の在り方というのも、財政を見る中で、していただかなきゃならないのではないかなと思いますが、そういう中でも、再度質問させていただくのが、フリースペースの工夫なんです。
元々ある場所ではあるんですけども、どの会館でもフリースペースといっても大変狭い状況にはあるんですけども、特に守山会館でいえば、本棚の本がもう何十年と同じ本が入ったままの状態とか、不要なものがずっと置いてあったりとか、そういうところだけでも、まず整理しなければいけないのではないかなと、いつ行っても思うところです。本棚が整理されれば、もしかしたら図書館から貸出しなどして、いろんな方がまた会館を使う一つの理由になってくるんではないかと思います。
また、席もソファーが固定化されて大変重たい椅子が置いてあるんですけども、そういうものも折り畳みができるものとか稼働が可能なものに変えるだけで、スペースの使い方が変わるのではないかと思いますが、そういうことで子どもたちも気軽に使える環境を整えていただく工夫をしていただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。
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○議長（渡邉邦男） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、福井議員の再度のご質問について、お答えします。
議員仰せのとおり、現状、守山会館をはじめ、どの地区会館におきましても、フリースペースとして十分な広さを確保することが困難な状況でございますけれども、今いただきました使っていないものを整理するなど、いただいた意見を参考にしながら、少しでもスペースを確保できますよう、まずはできることからになりますけれども、工夫してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今後におきましても、各学区の地区会館、公民館が、子どもをはじめとする全世代の方に気軽に利用いただけますよう、より良い環境づくりに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） 暫時休憩します。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時３５分
再開 午前１０時４６分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（渡邉邦男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて、一般質問をさせていただきます。
子どもの交通の安全確保・対策について、お伺いをいたします。
交通安全対策を総合的かつ計画的に推進するため、昭和４５年６月に交通安全対策基本法が制定され、本市においても同年、守山市交通安全対策会議条例を制定し、交通安全対策を総合的かつ計画的に推進し、さらには、昭和５９年７月に交通事故撲滅に万全を期するまちづくりを目指し、交通安全都市宣言を行い、今日まで県、市、警察署など関係機関と交通安全に係る関係団体が一体となって、交通安全対策を実施されています。
このような中、本市における交通事故件数は、人口の増加や車社会の進展に伴い、平成６年に初めて４００件を数えて以降、増加傾向で推移し、平成１７年には５３０件、傷者数も７０３人と、いずれも過去最高となりました。
そうしたことを受けて、総合的に交通安全対策に取り組まれたことにより、以降、交通事故発生件数は減少傾向にあり、第１０次守山市交通安全計画期間中の平成２８年から令和２年までの５年間においては、交通事故発生件数１,１４８件、前計画比のマイナス１,０１４件、傷者数は１,４２２人、前計画比マイナス１,３８９人となりましたが、交通事故死者数は１４人、前計画比プラス１人と、依然として交通事故による死者が減少していないことから、死傷者数を減少させるため、交通事故そのものをさらに減少させることが必要であり、また鉄道交通においても、市内に２か所の踏切が存在することから、交通安全の確保は重要な要素となっています。
交通事故の防止は、関係機関、関係団体だけでなく、全市民を挙げて取り組まなければならない重要な課題であり、安全で安心に暮らせる住みよい守山市の実現のため、人命尊重の理念の下、交通事故による死者のない交通事故ゼロの守山市を目指して、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策を定め、第１１次守山市交通安全計画に基づき、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図り、事故のない安全で安心な通学路の確保に努めていただいているところでございます。
そこで、令和４年度から現在までの中学生以下の交通事故の現状――年度別、校園別、発生箇所、件数と、各校園・ＰＴＡ・自治会などからの要望数とその対応、交通安全教育の推進について、市長にお伺いをいたします。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、中学生以下の交通事故の件数、また交通安全教育の推進等について、お答えをいたします。
令和４年度から令和６年度１１月末、今年の１１月末までに、各校園から報告があった交通事故の件数でございますが、１５４件でございました。その内訳でございますが、令和４年度については、園１件、小学校２２件、中学校５３件の合計７６件、令和５年度は園が１件、小学校が１４件、中学校が２５件の合計４０件、令和６年１１月末までの令和６年度は小学校６件、中学校３２件の計３８件でございます。
通学路の改善要望でございますが、年に２回、学校、保護者、自治会が連携し、各学校から教育委員会へ要望が提出されます。この要望件数は、令和４年度については前期が１１件、後期が３４件、令和５年度は前期が１３件、後期が２７件、令和６年度は前期が２２件、後期が３５件でした。
こうした要望は、通学路安全対策本部会にて協議し、対応策を決定しております。
また、交通安全教育の推進でございますが、学校では警察や守山野洲交通安全協会による交通安全教室や、登下校時の教員による危険箇所での立番活動や見守り活動を行っております。
さらに、学校、保護者、地域が一体となり、コミュニティ全体で交通ルールを守る意識を高めるよう、啓発活動に取り組んでいくことが重要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございました。
すみません。今の答弁の中で、この令和４年から、この６年１１月までですけど、３年弱なんですけど、その中で１５４件の交通事故件数があったということをお伺いいたしました。ありがとうございます。
この事故件数、もうちょっと私、資料を整えたかったんですけど、すみません、一応これが出てきてますので、今のこの件数です。これ、件数１５４件ありますけれども、この中で、その事故の要因といいますか、原因というか、そういったところについては、どういった事故が対象で、主に事故があったかという、その要因について分かる範囲でお聞きしてよろしいでしょうか。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
この１５４件全部の分析ということではなく、傾向ということでお答えをさせていただきたいんですが、直近、特に今年の４月から１１月の事故発生状況の分析を基にお話をさせていただきますと、自転車同士による並走および追い抜き時、また出会い頭の事故が最も多くなっております。また、続いて交差点やＴ字路等での自転車と車との接触事故が次に続いているということでございまして、徒歩での通学中の事故は少ないということで、基本的な自転車に乗っている時の事故が多いというふうに分析をされております。
また、登下校別では、自転車の交通が集中する登校時の事故が下校時よりも多く発生しているということでございます。
また、その中には、事故の双方が交通ルールを遵守していれば起こらなかった可能性がある事故も多く見受けられたという報告を受けております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
市長がおっしゃったように、交通事故要因については、自転車であるとかそういった接触事故が多いという報告を受けました。私も３日ぐらい前ですかな、三鷹市で８５歳の高齢の方が、これは歩いている時ですけど、前から女子高校生の方が来られて真正面にぶつかってお亡くなりになったという非常に悲しい事件があったんですけど、交通事故が非常に多い、それも自転車の事故が多いということを挙げていただいていますので、特にそういったところで、そういう交通教育をする時に、例えば自転車のルールであるとかマナーであるとか、そういったことをまた改めて、被害者は中学生以下であっても、加害のほうはいろんな方がおられますので、そういったことの教育の大切さというのが、また必要なように思いますけど、その辺のところのお考えをちょっと教えていただきたい。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 教育の大切さ、特に子どもの場合は自転車に乗っている場合の事故が多いということでございまして、そういった自転車のルールも含めた交通安全教育の大切さということでございますが、冒頭の答弁でも申し上げましたが、交通安全教育の推進、これは非常に大事だと思っておりまして、警察署はもとより、守山野洲交通安全協会等と連携しまして、特に自転車に乗っている時の交通安全ルールの教育も含めて、しっかりと小学校、中学校の子どもたちに、そういった安全ルールの教育を話していきたいと思っております。
答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今そういったことを伺いましたので、そういったことを中心に、これからやっていただく時はそうやって進めていくのが、少しでも減少するのかなというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、数字的にはこれしか私ないんですけど、実はいろんなところを見ていますと、ヒヤリ地図というのな、そういう非常に事故が多発してるところであるとか、年度別に交通事故があるとかいう、そういう情報も交通管理者さんのほうで持っていただいているというふうに思いますが、もちろん守山市のほうも持っていただいてると思いますけど、そういった情報を例えばホームページに公開するとか、そういったことを、今ここの答弁の中にもありますけど、対策本部で対策を決定していますということで回答していただいていますので、ホームページにそういう決定したことを挙げていただくと、市民の皆さんもよく分かるのではないかなというふうに思いますけど、その辺の公開についてのお考えをちょっとお聞きしたいと思います、守山市として。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
学校、地域、保護者の皆様からの交通安全の要望が、先ほど答弁で年２回上がっているというお話をしましたが、それらの要望については、通学路交通安全対策本部会、その中で議論をして、どのような対策を取るのかということを決めていっておりますが、この決まった対応案、また対応策、またその結果につきましては、これまでから学校ですとか、またご要望いただいた地域に対してはお伝えをしているところでございますが、筈井議員ご指摘のとおり、何か、例えばホームページに載せるとか、広く市民の方が見られるような形でお知らせはしていないところでございますが、どの情報をどこまで出せるかということもありますが、こういった箇所でこういった要望、こういった危険があって、そこに対してこういった対策を取るとか、そういった情報については、市民の皆様に知っていただくことで交通安全の効果も高まるということもあると思いますので、ちょっとその公表の在り方については、市民に分かりやすい情報を整理した上で、ホームページ等を通じて公開することを考えていきたいと思っております。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
そういった情報で、今後また検討していただくということで、守山市的にはよろしくお願いします。
次に移らせていただきます。次に、通学路などの安全対策について、教育長にお伺いいたします。
守山市では、平成２７年３月に、守山市通学路安全推進会議において策定した守山市通学路交通安全プログラムに基づき、児童生徒が安全に通学できるように、通学路の安全確保を図り、事故のない安全で安心な通学路の確保に努められています。
令和元年５月に、大津市内で散歩中の保育園児が車同士の事故に巻き込まれ、園児２名の貴い命が奪われ、園児１１名と保育士さんの３名が重軽傷を負い、令和３年６月には、千葉県の八街市において、下校中の児童が飲酒運転のトラックにはねられて、小学生２名が死亡、３名の児童が大きなけがを負う交通事故が発生し、どちらも痛ましい結果に、心からの哀悼の意を表しますとともに、お見舞いを申し上げる次第でございます。
この事故を風化させることなく、児童生徒の安全を確保することが大切で、同様の事故が起きないように、保育所などのお散歩コースの点検と危険箇所への対策を図っていただいています。
守山市通学路交通安全対策本部においては、自治会、各校園、ＰＴＡなどによる安全点検の結果や要望、または市の危険箇所の対策について議論および検討を行い、関係機関と連携を図りながら、道路の拡幅および滞留所の確保、グリーンベルト、防護柵、道路標示の設置などにより、総合的に安全対策を行い、必要に応じて通学路などにおける信号機や横断歩道の設置および速度規制など、交通規則の実施を県公安委員会に対し要望をしていただいています。
例えば、子どもの交通事故の中には、同じような場所で繰り返し事故が発生している交通事故多発場所が多くありますことから、交通管理者、道路管理者などが連携しながら、事故データ、交通ビッグデータなどを活用し、共有して事故要因を分析することで、交通事故の未然防止が図れると考えています。
それらも含めた取組と要望結果の報告・共有について、教育長にお伺いをいたします。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。
２件目、道路・交通管理者などの連携の取組と要望結果の報告・共有について、子どもたちの安全を守るため、交通発生頻度の高い危険箇所や交通事故発生の要因等の情報を活用し、共有することは大切であると考えています。
現在、学校では、子どもたちが危険を予測して行動できるよう、学区内で繰り返し事故が起こっている箇所を調べ、地図に表す安全マップを作成するなど、交通事故防止に努めています。
また、小学校においては、警察の方に交通ルールやマナーなどの安全教育をしていただいたり、スクールガードや保護者の方の協力を得ながら、見守り活動をしたりしています。今後は、さらに滋賀県警が公開している交通事故発生状況マップ等のデータを活用する中、未然防止を図ってまいります。
また、通学路交通安全対策本部会で決まった対応策および結果については、小中学校を通じて要望した地域に報告し、地域の共有を図っています。併せて結果内容に応じ、教育委員会から学校に対し、下校中の交通安全に関わる指導や助言を行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今、学校現場では、やっぱり危険を予防して行動できるように、学区内で繰り返し事故が起こっているところについては、学校側のほうでその箇所を調べて地図に表す安全マップは非常に大事なことですけども、安全マップを作成していただいていますけど、現在何校ぐらいの方が取組をされておられますでしょうか。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えいたします。
現在、ホームページに公開しているのは小学校１校のみでございますが、作成している学校は数校あるというふうに認識をしております。今年度ホームページに公開しているのは１校だけでございますが、これまで中学校でも数校、作成していたのは確認をしているところでございます。
今後そうした取組をしっかりと続けていくことが重要であると考えますので、しっかりと周知をして共有を図ってまいりたいというふうに考えております。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
私は基本的に、学校園もＰＴＡさん、保護者さんも、それから道路管理者さんも、交通管理者さんも、いろいろ守山市は非常によくやっていただいているという前提の下で、すみません、前提の下で、できればもう少し良くなればという感じで私は質問していますので。
というのは、私、実は知り合いの方が、ちょっと同じこういった箇所で続けて人身事故があったということも聞きましたので、これは違う小学校だったんですけど、やっぱりこういったところの例えば標示であったりというのも、起こるところはやっぱり何回も繰り返し起こっていますので、そういったことが少しでも防げれば、毎年同じく起こっていると、やっぱり保護者さんもちょっと心配になってございますので、そういうことで、そういう危険度が分かっているということで、例えばこれでも前のところはもうちょっとしっかりと表示していただくと、もうちょっと分かりやすいのかなという、これは例えば自転車で小学生が来られた時に、例えば右側のほうからも自動車に当たって、同じような事故が大体起こってるということなんですけど、それが私から言ったら、もうこれ、どっちも止まれでいいんやけども、多分、公安さんのほうは多分そういうことはされないと思いますけど、ほんまに言ったらそないに車が急ぐところでもないですので、どっちも止まれ、止まれでもいいと思いますけど、そこらはやっぱりいろいろ考えてやっていただいてますので、それはやっていただきたいと思いますけど、そういったところで、そういうヒヤリ地図は非常に大事ですので、そういったこともまた改めてやっていただくということで、それはまたお願いしたいというふうに思います。
それと、教育長さんとして、これからそういうことで事故ゼロを目指して取り組む場合において、こういったところには気をつけていきたいなということがあれば、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。
交通安全マップの取組は、あくまで一例でございます。私が教育長として、しっかりと気をつけていきたいことといたしましては、まずは、やっぱり最終的に交通ルールを守る、交通事故を回避するような子どもたち、市民の皆さんも含めてですけど、そういう意識を高めていくこと、そして事故をなくすことが目的であります。
したがいまして、主体的に子どもたちがそうしたことを考えられるように、こうした各学校の安全マップとかの取組を共有して、それぞれの学校で工夫して取り組まれるように進めることが、私は非常に重要かというふうに思ってございます。
例えば児童生徒会活動の一環として、通学路での事故発生状況について、例えば先ほどの滋賀県警が提供しているウェブの情報とかを参考にして、理解を進めたり議論をしたりすること、あるいは教科の学習で、地域のことを知るという意味でも、通学路の危険箇所を確認して、実際に歩いて、その対策はどのようになされているのか、そんなことを学び合ったりすること、そうしたことを通して、自分たちが何ができるのか、そうしたことをしっかりと自分事としてしっかり前向きに考えられるように各学校で取り組まれること、そうしたことが非常に重要であるというふうに思っておりますので、こうしたことをしっかりと各学校に啓発したいというふうに思っておりますし、情報共有をしてまいりたいと考えているところでございます。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。引き続きまたよろしくお願いいたしたいと思います。
というのは、私もいろんなところで、地元の方とか保護者さんから、信号やらつけられへんかという話を聞きますけど、実際の話、我々も現場、現場って実際いろいろなことがあって、信号ってなかなかつきませんよね、特に新設は。守山市で今ちょっと情報を聞いてますと、この５年間ぐらいで、令和３年に立入が丘小学校の前に新設でついたと。今年は古高工業団地の西口の交差点に１件ついたと。その程度でしか、それでもいいんです。そういうことがなかっても、事故が発生しないための予防策としていろんな工夫をしていただいたら、別に信号でなかってもいけるところはいいという考えでありますので、そういったことを引き続きやっていただいたら結構やというふうに思います。
次に移らせていただきます。次に、伸びゆく守山市、非常に人口も増えてますし非常にこれからも伸びていかなあかん守山市ですので、まちの形もやはり非常に変わってくる中での子どもの交通安全対策、今後の在り方、進め方についての考えを市長にお伺いしたいと思います。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
まず、筈井議員をはじめ市議会議員の皆様のお力添えを賜る中、地域の皆様におかれましては、スクールガード等による各通学路における子どもたちの見守り、また交通マナー、交通安全啓発指導などの活動を行っていただいておりますことに対しまして、深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
本市におきましては、人口増加や、また新たな開発等による交通状況の変化にも対応できるよう、自治会、各学校、ＰＴＡ等による安全点検の結果や要望、また、市の危険箇所点検等を踏まえた上で、行政の関係部局による守山市通学路安全対策本部会において、通学路等の危険箇所対策について、議論・検討を行い、警察および道路管理者など関係機関が連携を図りながら、道路の拡幅また滞留場の確保、グリーンベルト、防護柵、道路標示の設置等により、総合的に交通安全対策を行っております。
さらには、家庭の日常生活の中で、児童に対し基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう、保護者を対象とした交通安全講習会等についても開催しているところでございます。
交通安全対策を推進していくためには、警察との協力が必要不可欠となることから、緊密な連携を図る中、交通事故発生状況等の分析や最新の知見、技術等の活用についても、活用できるものがあれば取り入れてまいりたいと考えております。
これまでからも、通学路等における信号機や横断歩道の設置および速度規制等の交通規制の実施について、県公安委員会に対し要望しているところであり、可能な限り早めの対応を引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
また、交通事故の防止は、関係機関、関係団体だけでなく、市民一人一人が取り組まなければならない課題であり、交通安全に対する意識を高め、市民、自治会、スクールガード等の地域との連携により、引き続き取り組むことが重要となってまいります。
安全で安心に暮らせる住みよいまちの実現、交通死亡事故ゼロを目指して、地域における連携、協働による取組を促進し、実効性のある交通安全対策を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
これからの話で、今、県立の特別支援学校設置というのが決まりまして、これから年度はもうちょっと先になりますけど、来られると。そういった学校から、例えば交通の安全対策についての要望があった場合、そういった考え方は、守山市はどういう対応をされるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
今、例示といいますか、まず県立の学校の話をいただきましたが、市立の小中学校以外の学校等からの交通安全の要望ということで、私立等も含めてでございますが、基本的に子どもたちが通うという意味では同じでございますので、それぞれ各学校から交通の危険箇所などの要望があれば、そういったものも当然、交通安全対策道路の、道路に限りませんけれども、交通の安全対策の枠組みの中でしっかりと議論した上で改善を、市で対応するものは市で対応しますし、公安委員会に要望するものは公安委員会に要望するということで、私立学校、また県立学校も含めて、学校から要望があれば適切に対応していきたいと思います。
ご指摘いただいた特別支援学校については、バスなり車での送迎の方も多いと思いますので、自動車の交通の関係が多いかと思いますが、いずれにしろ今後設置されます学校についても、しっかりとそういった交通の要望も含めて協議を進めていきたいと思っています。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今、そういったことについては対応していただけるということでございますので、守山市の中では、やはり私立立命館守山中学校もありますし県立守山中学校もありますので、そういったところ、そこは通学路とかそういうのは決まってないんですけど、守山市だけじゃなし、他府県からも来られますし、そやけど守山市にありますので、そういったことの対応も一応対象になるということをお聞きしましたので、よろしくお願い申し上げたいというように思っています。
それと、これからの取組の中で、自治会では報償というのが実はあるんですけど、例えば週１回、そういう挨拶とか見守りの活動をしているところについては報償があるということで、こういった活動も取っかかりというか、そういうことを見守る中で非常に大事なように私は思ってるんです、最近の中ですがね。
こういったことの予算というか、これからの予算の中でこういった取組も続けていかれるのかどうか、また他に何か良い考えがあれば、何かあるのかちょっとお伺いしたいと思います。そういった今の「わ」報償の中の取組についてもうちょっと良い考えがあれば、何かあれば取りあえずお伺いしたいと思います。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
「わ」報償のメニューの中で、今、様々なメニューがございますが、そういった例えば安全のためのスクールガードですとか立番など、そういったものをしていただく時に、事業に対して、「わ」報償のメニューの中に一定使えるものがあるとはお伺いしておりますので、そういった中で引き続き「わ」報償も各自治会のほうでご活用いただくということは、引き続きご検討いただければと思っております。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
いろんな取組を進めていくのが非常に大事なように思っていますので、よろしくお願いします。
ただ、一番我々、さっきも言いましたかな、要望があるのは、やはりいろいろとそういう対策会議の中で決めていただいて、要望してから、例えばグリーンベルトであるとかそういう設置が、最終的にはつくんですけども、ちょっと若干遅いように思うという意見もありますので、そういったところで、慎重に検討していただいたほうがいいんですけど、もう少し時間がかからないように、ちょっとまたその辺のところの話も進めていただいたらというふうに思うんですけども、その辺のいろんな思い、市長としての思いがあれば、交通事故ゼロを目指して、向けての思いがあれば、お伺いして質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 様々な要望を賜る中で、設置というか対応策の実施が遅いというふうにお感じになられている方があるということでございますが、その点に関しては、特に子どもたちの安全のことですので、我々としても対策はできる限り優先してやりたいと思ってますし、そのようにやっているつもりではあるんですが、例えば公安委員会との協議ですとか、施工方法の検討ですとか、場合によっては例えば隣接する皆様の同意が必要ですとか、様々な制約がある場合もございます。
ですので、気持ちとしては子どもたちの安全・安心のため、できることはなるべく速やかにやっていきたいと思いますし、ぜひ皆様のご協力、ご理解をいただけるよう、市としてもしっかりと努力してまいりたいと考えております。
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○議長（渡邉邦男） １７番筈井昌彦議員。
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○１７番（筈井昌彦） 終わります。
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○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） 議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で質問させていただきます。
学校における働き方改革は、２０１８年、平成３０年７月に交付された働き方改革推進法により進められてきました。戦後、高度経済成長を経て急速に発展してきた我が国にあって、日本人の働き方は「２４時間働けますか」という文字どおり、企業戦士を連想させるＣＭキャッチコピーのような働き方によって支えられてきました。
その時代においては、一人の働き口で家族全体を養うことができ、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える意識である「一億総中流」という時代もありましたが、現在は「一億総活躍」という言葉があるように、働き方は様々ではありますが、共働き世帯が７割弱にまで増えています。
働き方において、企業も含めた労働法制全体では、働き方改革は、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに手をつけていく改革であり、この改革の目指すところは、働く者一人一人が、より良い将来の展望を持ち得るようにすることであるとされ、働き方改革実現会議において、長時間労働の是非も含めた議論がなされ、働き方改革実行計画が策定されました。
現代においては、休みなく過労死ラインぎりぎりで働くことは受け入れられることなく、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が浸透していながらも、先進国の中でも国民の睡眠平均時間が短いことで知られており、働き方改革はどの業界においても取り組まなければならない喫緊の課題です。
教職員に関わる働き方に関しては、２０１９年、平成３１年１月２５日に、中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申がなされました。
本市においても、この間、平日の電話対応の時間の変更や授業時間の見直し、２学期制の導入など、様々取り組まれておられると思います。現在、守山市において、教職員の働き方改革の具体的な状況を教育長にお伺いします。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） 上田議員ご質問の教職員の働き方改革の取組状況について、お答えをいたします。
教職員の働き方改革の推進は、喫緊の課題であることから、現在本市では教育委員会と学校の両輪で働き方改革を進めています。
今年度、守山小学校、吉身小学校、そして物部小学校の３校をワーク・ライフ・バランス推進モデル校に指定し、働き方改革のより良いサイクルづくりを研究・検証し、効果的な業務改善に取り組んでいます。
具体的な取組として、日課表の工夫・変更、教職員が憩い情報共有できる場の設置、業務の効率化のための職員室環境の改善、小学校高学年だけでなく、中・低学年まで拡充した教科担任制の導入、成績２学期制の導入など、各校が工夫して業務改善を実施しています。
さらに、市全体でこうした取組実践を共有し、各校において効果的に取り組めるようにしていきます。
また、教育委員会としては、教職員が子どもと向き合う時間を確保するため、留守番電話の設置、緊急連絡メールシステム等を活用した欠席・遅刻連絡のデジタル化、市内中学校における採点ソフトの導入等を進めてきました。加えてスクールサポートスタッフ、やすらぎ支援相談員を配置し、従来教職員が担ってきた役割を分担、適正化することで、教員が専門性を発揮できる環境づくりを行っているところです。
今後は、働き方改革を進める目的を全ての教職員が十分認識した上で、保護者や地域の理解を十分に得ながら進められるよう、取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。
この取組は、２０１９年あたりから始まったのかなと思うんですけど、この改革を国が方針を出されてから進んでこられているかと思うんですけど、長時間労働の短縮などの効果などにつながっているかというところは、どういう感じで分かっているかというのが、分かれば教えてください。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。
働き方改革の効果でございますが、やはり仕組と意識を変えていくこと、これが非常に重要だというふうに考えてございます。仕組を変えるためには非常に思い切った改革が必要ですし、そして、やはり関係者のご理解をいただくことが何より不可欠だというふうに考えております。
意識を変えて仕組を変えるという点では、本当に少しずつ、意識に関してもやはり少しずつかなというふうに思ってございます。やっぱり行ったり来たりしている感が正直ございます。思い切ってやったほうがいいけれど、やはり子どもと向き合う、ここにやはり戻らなければならない。そこは教職員自身が感じながら行ったり来たりしているのが現状かというふうに思ってございます。
だから、したがいまして、学校でできること、そして教育委員会でできること、そしてまた、国にお願いしなければならないことを明確にして、これからさらに進めなければならないというのが現状かというふうに感じております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） 正直なところを教えていただいてありがとうございます。
本当に行ったり来たりとかもあると思うんですけど、やっぱり思い切った改革っていうのは、失敗を恐れずにされていくというのは、すごく大事なことだと思うので、すごいその考え方は高く評価できると思っています。
仕組と意識を変えながらも実際どうなんだというところで、実際的には持ち帰りの仕事をされたりとかというのもあるかと思うんですけど、そのようなことを把握したりとかというのは、どういう状況か分かれば教えてください。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。
まず、教職員の勤務時間については、システムでしっかりと把握をしております。あとは持ち帰りについては、随時校長がヒアリングをして、どのような状況か聞き取っておりまして、その旨、機会を捉えながら教育委員会としてもヒアリングをしているところでございます。
やはり早く学校を出なさいといっても、出られない状況にあるということを十分に理解しなければなりませんし、その上でどれだけの持ち帰っての仕事があるかを把握して進めることが必要というふうに考えておりますので、その辺はしっかりと引き続き実態を把握するように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。
持ち帰りに関してはヒアリングしかないというところで、そうだと思います。この改革も道半ばであるというところも本当に正直なところだなと思っているんですけど、ちょっと愚問になるかもしれないんですけど、こういう働き方改革で時間短縮というところで、目標数値みたいなことって掲げたりとかはあるんでしょうか。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。
働き方改革、手段と目的をやっぱり見違えないようにして進めることが何より大切だと思っておりますが、目的を達成するために手段としていろんな取組をして、長時間労働、超勤ですね、これをやはりまずは４０時間から４５時間以内にしていくことが重要だというふうに国でも言われていますので、そこを一つの目安というふうに考えてございます。
さらに１００時間とか８０時間以上とか相当な超勤をしている教員もおりますので、そこは個別に、やはり管理職が状況を確かめたり、ヒアリングをしたり、相談に乗ったりしながら、そうした教員を、まずそのこともなくしていくことが非常に重要かというふうに考えているところでございます。
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○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。
手段と目的を間違ってはいけないって、本当にそのとおりだと思うんですけど、働き方改革というのは、学校とか先生、教育委員会だけじゃなくて、地域住民や保護者の理解が不可欠だと思います。
埼玉県の深谷市の取組なんですけど、保護者、地域の皆様に対して、働き方改革を理解してもらうような啓発のものをつくられていまして、先ほど教育長が言われたみたいな４５時間を超える教員の割合であったりとか、８０時間を超える教員の割合であったりというのを、すごく分かりやすく書いた上で理解を進めるような啓発もされています。
こういったところを地域や保護者に見せることによって理解が進んで、本当にみんなで一体となって、先生を応援する、子どもを応援するというような地域で子育てしていくというような考え方、認識が広まっていくのではないかなと思ってるんですけれども、地域や保護者に対して何か理解を進めていくような取組がもしあれば、教えてください。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。
まずは、年度当初にしっかりと学校としての経営方針とか、あるいはそれに関わりながら、関連付けながら、働き方改革の推進についてしっかりと発信していくことが重要かというふうに思ってございます。
ただ、私自身は、「働き方改革」という言葉自体がちょっと一方的な印象もあるので、やっぱり学校の業務改善ということでしっかりとご理解いただけるように、保護者や地域の皆様に年度初めにまずは発信していくと。そして、やはりそうした特に仕組を変える時などは、特に事前にお考え等を聞きながら、丁寧に調整をしたり説明をしたりしていくこと、これが必要かというふうに思ってございます。
あと、適宜、学級懇談会等いろいろございますので、そうした際にしっかりと説明をしていくことが必要というふうに考えているところでございます。
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○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。
２点目の質問に移らせさせていただきます。
今年度、市内小学校で日課表を変更し、児童の下校時間を４０分早めることがお知らせされました。年度途中の変更ということもあり、学童利用されていない家庭のために、学校で預かりの対応を急遽されることになったとお聞きしています。
また、学童（放課後児童クラブ）にも受入れを早めていただくなどの対応があったかと思われますが、どのように対応されたのか、教育長にお伺いします。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） 下校時刻が早まったことによる放課後の児童への対応について、お答えをいたします。
議員ご指摘の小学校では、児童の下校時刻を繰り上げることにより、児童と向き合う時間や翌日の教員の授業準備時間を確保し、より良い授業づくりに向けた取組を実践するため、１１月から日課表を変更いたしました。
しかしながら、下校時刻の変更により、保護者の皆様の仕事や家庭での子どもの見守りに支障が出ることが想定されたため、教育委員会事務局としては、当該校に一定の対策を講じるよう、通知された９月、その直後に指導助言を行ったところでございます。
そのため、当該校は全ての保護者に対応策を周知した上で、管理職や学生ボランティアなど、希望者に対して、希望される保護者の皆様に対して、放課後学校預かりを実施いたしました。引き続き３学期も放課後の学校預かりを継続する予定でございます。
なお、このことにつきましては、当該校において、今年度途中に、様々な状況にある保護者などへの十分な調整をしないまま取組を進めようとしたため、混乱を生じさせ、大変申し訳ございませんでした。
今後はこのようなことがないように、１０月の校園長会等で周知を既にしたところでございまして、引き続き学校と教育委員会とが緊密に情報共有しながら、適切に働き方改革の取組を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。
混乱が生じてしまったというふうに言われてたんですけれども、年度途中というところで混乱が生じたというふうに今おっしゃいましたが、迅速な対応をされて、結果的にはしっかりと子どもの居場所というのが確保されたので、とても良かったのかなというふうには私は感じています。
しかしながら、急なというところで、ボランティアを募ったりとか、結局は管理職がその場をサポートすることになってしまったのかなと思ってるんですけど、こういう何かあった時に、やっぱりしわ寄せが来るのが管理職というところがあると思うんですけど、その辺りも考えていく必要がある。そのサポートをできる人がいたらもっといいのになとか思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。
今回は、管理職も責任を感じて、やっぱりしっかりと見ていくということで、しっかりと責任を取って見ていくということで頑張っているところでございますけれど、幸いにも協力してくれる学生ボランティアもおりましたし、その辺りは何とか円滑に見守りを進められているところでございます。
こうした、これから教員だけで学校教育を進めることは非常に困難な時代かというふうに思っておりますし、仮に進められたとしても、それが良い形ではないというふうに思ってございます。いろんな方々に学校に来ていただいて、ご協力もいただきながら交流をして、そうした中でより良い教育が実現できると私は考えてございます。
したがいまして、今もう既に進めております地域学校協働活動、こうした事業を、やはりしっかりと地域の方にもご説明して、保護者の方にもご説明して、いろんな方の協力を得られるように進めていくことが非常に重要だというふうに思っています。
そうした中、学校が業務改善を円滑に進めて、加えて子どもたちの豊かな人格形成が図られるものというふうに考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。
地域学校協働活動というところで、地域を巻き込んでやっていくということはすごく大切だと思ってるので、進めていっていただきたいなと思っています。
あと、先生の数を増やすというのは、市だけでできる問題でもないんですけれども、先ほどご紹介しました深谷市では、働き方改革教員という方がいらっしゃるそうで、先生の負担軽減のために代わりに授業に入ったりとかというところで、先生がその授業のない時間に事務仕事ができたりするそうです。
守山市内でも事務仕事をされる専門の教員がおられるというのはお聞きしたことがあるんですけど、いろんな方面からのサポートを考えて、県とか国にも要望していく必要があるのかなと思うので、本当に地域一体となって取り組んでいけたらいいなと考えていますので、よろしくお願いします。
先日、教育大学に通う卒業間近のお孫さんを持った方が、孫が先生にならないと言っていると嘆くように話されていました。国の働き方改革に関する答申においても、このように書かれています。国際的にも評価されている日本型学校教育の質の高い成果が、教員勤務実態調査に示されている教師の長時間労働にわたる献身的な取組の結果によるものであるならば、持続可能であるとは言えない。ブラック学校といった印象的な言葉が独り歩きする中で、意欲と能力のある人材が教師を志さなくなり、我が国の学校教育の水準が低下することは、子どもたちにとっても我が国や社会にとってもあってはならない。
現場の先生が働きやすくなり、そのことから、子どもにも良いリターンがあって、そして先生を目指す人が増えていくという好循環が生まれることを願っています。そうすれば日本の教育、学校の質が上がり、日本の未来は明るくなると信じています。
最後に、今週の日曜日に開催された市長と教育長も参加してくださったオモロー授業発表会という、夢を語る先生たちや教育関係者、保護者、市民が参加するイベントで出会った１人の先生の経験を、承諾をいただきご紹介して、２つ目の質問を終わりにしたいと思います。
教師になった頃は、温かい学級をつくりたい。そんな熱い思いにあふれた明るく元気いっぱいの先生でした。けれども、１年、２年、３年、年数がたつのと比例して仕事の量はどんどんどんどん増えていきました。増えて増えて増えて、裁いて終わらせるしかない毎日、算数につまずいている子がいると分かっているのに休み時間に時間が取れない。いざ一緒に勉強しようと思ったら、急な生徒指導で呼び出される。約束したのにごめんねと別の場所へ行く。子どもは補習がなくなって喜んでいたけど。苦しそうなお母さん、話を聞いてあげたら楽になるはず。けど放課後に話を聞いたら２時間はかかるもんな。家に帰れない、子どもが待ってる時間、仕事も終わらない。こちらから声をかけるのはやめよう。どんどん手からこぼれ落ちていく子どもたち、保護者さんたち。分かっているのに見て見ぬふりをするしかない自分。自分を守って他人を見捨てていく毎日、同僚に相談してみたこともありました。多くの先生から返ってくる言葉は、どうせ１年の付き合いや、私たちはこの子たちの人生の点でしかない。最終的に親の責任。〇〇さんが真面目過ぎなんだよ。ああ、そっか、私が一生懸命で真面目過ぎるのか。頑張っちゃいけないのか。そんなふうに、いつしか夢とか希望とか熱い思いとか失って働いていました。
この方は、その後、育休中に心理学を学ばれて、大人になっても夢や希望を持って好きなものを大切にしていいんだと、大人も笑って生きていいんだと、それが子どもたちに循環していくんだと気付かされたそうです。
そして、３年間の育休後に戻ったので、働き方改革って進んだかなと思っていたけれども、減っているどころか、研修や提出書類などたくさんのものが増えていました。コロナの前だったので、行事も今までどおりぱんぱんにありました。分刻みの生活、そんな私がある日、ベッドから全身の硬直と震え、動悸と涙で起き上がれなくなったのは１１月。ちょうどその年から熱中症の対策の関係で運動会が９月から１０月に変わった年でした。つまり１０月・１１月に、運動会、音楽会、文化祭、社会見学、全てが重なった時期でもありました。分かっているけど時間がなさ過ぎて人に優しくできない。楽しい授業をしたいけど時間がなくて準備ができない。その日に用意した授業なんてつまらなくて、子どもたちがつまらないと言い出す。夜中の１時まで仕事をしたり、朝の４時にアラームをかけて用意をしたり、土日に用意をしたり、そんな中で学級経営をしているから、子どもたち数名との関係がどんどん悪くなり、ある日、職員室に戻った時、あのクラスは去年は良い子たちだったのに、ひどいらしい、あのクラス。陰口を言われていることを聞いた日、もう限界ですと校長先生に話した次の日に、張り詰めていたものが切れてしまったのか、起き上がれなくなって学校へ行けなくなりました。
今振り返ってみると、非主張的な性格で、本当は嫌なのに仕事を引き受けてしまいがちだったこと、限界になるまで自分の気持ちやヘルプを言えなかったこと、自己受容が苦手で手の抜き方を知らなかったことなど、私個人の問題もあったと思います。
よくＳＮＳで、「今の学校は」というものを見かけます。先生たちも分かっています。本当はそのように生きられるならやりたい。でもそうできない人もいること、責め合うのではなく、この状況をどうより良くしていければみんなが幸せになれるかを話し合っていくことが、子どもたちのより良い未来につながっていくのではと思っています。子どもたちのためにと頑張ることはすてきです。でも、子どもたちに笑って関われるように、何かを減らす選択もすること、それも必要なのではないかなと思っています。
若い人は判断が難しいのではとご意見もいただきました。そうなんです。これについてはまだ答えは出ていません。判断ができる人たちが仕組を考える時に、余白も考えながら提案してもらえたらうれしい。何が正解か、誰が正しいのか攻め合うのではなく、より良くなるために、皆さんと一緒に考えていきたい。
では、次の質問に移らせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） 良いお話をしておられるんですけども、あくまでもそのことについての質問ということになりますので、今後ちょっと気をつけていただきたいというふうに思います。
どうぞ次の質問に入ってください。
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○２番（上田佐和） はい。
このような先生を受け取って、私も保護者として、また地域の一人として、しっかりと一緒に協力し合いながらこの先生の働き方っていうのを応援していきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
次に、教職員の長時間労働のために授業時間の短縮によって、小学校の場合は帰宅が早まることで、子どもの放課後の過ごし方にますます影響が及ぶということもあると思うのですが、今後の放課後における児童の居場所づくりについて、こども家庭部長に質問いたします。
本市においては、これまで若い世代を中心とした人口増加が続いてきた中、保育園や学童の待機児童や学校のマンモス化、親子や子どもの遊び場や居場所の必要性など、子育て環境に関わる課題は多岐にわたります。
その一つとして、放課後児童クラブの現状についてですが、市内９小学校において、通年利用の学童の対策が進められており、現在、玉津小学校と中洲小学校の２校において対策の必要があり、物部小学校と小津小学校においては、注意していく必要があることをお聞きしております。
今後の放課後児童の居場所については、現在、乳幼児を育てる保護者にとっても、現在待機児童になっている保護者にとっても関心の高いトピックスであると考えますが、どのように子どもの多様な居場所を整備していかれるのか、こども家庭部長にお伺いします。
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○議長（渡邉邦男） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 小川靖子 登壇〕
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○こども家庭部長（小川靖子） それでは、ご質問の放課後児童の居場所づくりについて、お答えをいたします。
現在、本市における放課後の児童の居場所は、放課後児童クラブのほか、ほほえみセンター、地域総合センターおよび民設の児童館などがあります。また、令和７年１１月開始予定の地域子育て支援拠点施設も児童の居場所となるよう整備を進めているところでございます。
子どもの放課後の過ごし方や居場所については、現在策定中の子ども・若者応援プラン２０２５において、保護者および小学生にアンケートを実施し、地域の人に遊びや文化伝統、スポーツを教えてもらいたい。たくさん挑戦することで自分が幸せになるなど、地域の人と関わる機会や自主的な活動、体験に対する意欲的な意見が多く見られたことから、これまでからの対象者が限定される放課後児童クラブの整備に限らず、多様な居場所が必要ではないかと分析をしているところでございます。
また、国においても、放課後を安全・安心に過ごすための多様な居場所づくりを推進しており、本市においても学校施設等を活用した児童クラブ以外の放課後の居場所について検討を始めたところでございます。
実現に向けましては、人材の確保のほか、小学校関係者、地域の方々や保護者等の様々な協力も必須となりますことから、その核となります教育委員会事務局と一層連携を図る中、本市に合った学校施設等を活用した児童の放課後の居場所づくりについて、検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。
放課後児童の居場所ということで、放課後子ども教室であったり、また放課後キッズルーム事業という形で、他市、他府県であっても、委託とか直営の両方など様々な形があると思うんですけど、守山市に合った形で進めていかれると思いますので、対応のほどよろしくお願いします。
また、市内でも地区会館を自治会長さんと相談して無料で借りられたりとか、古民家を借りたり、またお宅の庭とか小屋を利用して子どもの居場所をつくっておられるお母さんたちもおられます。近所の子どもたちが集まっておられる場所が様々市内にもあると思うんですけれども、そのような居場所も含め、多様な子どもの居場所の周知も必要かと思っています。
現在、放課後児童の居場所について、どのように周知されているか、お伺いします。
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○議長（渡邉邦男） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 小川靖子 登壇〕
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○こども家庭部長（小川靖子） これまでの周知についてなんですけれども、ホームページをはじめといたしまして、あと守山市子育て応援サイトでのご案内だとか、あと冊子、あとインターネットから閲覧ができますＭＯＲＩＹＡＭＡ子育て応援ハンドブックなどによって行っているところでございます。
今後は、さきにも説明いたしました地域子育て支援拠点施設内にも情報をご案内できるスペースを設けて、様々な居場所についてお伝えをしていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
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○議長（渡邉邦男） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） 保護者は、保育園に預けられなくて待機児童があったりとか、また小学校に入っても、ちゃんと預けられるのかなという不安があったりとか、今１年生から４年生までは充足しているけれども、それ以上となると学童としては対応してないという状況があると思うので、多様な居場所というのはすごく必要になってくると思いますし、保護者の関心も高いと思うんですけれども、その周知において、例えば東京の練馬区とかであれば、保護者に対して、平成３０年から小学生の放課後の居場所説明会などを開催しているそうです。多様な選択肢を提示することにより、子どもと保護者の生活に応じた居場所を選べるように情報提供しているそうです。
放課後児童クラブの受皿整備が追いつかない状況がある一方で、区としては多様な放課後の居場所つくり事業を提供しているため、その内容について周知し、利用を促進する必要があったというところで、児童クラブや児童館、また地区会館の子ども向け開放や、小学校活用した広場事業、また校庭や図書館開放とか、そういったことを周知されているそうです。
区役所であったり、児童館を会場にして、児童館長や放課後児童クラブの職員、その他の事業担当者が学年に応じた小学生の放課後の過ごし方の変化や放課後児童クラブ等の事業内容の説明を開催しているそうです。その場所で各地域ごとの状況や特徴を説明したり質疑応答も行っているとお聞きしました。
成果としては、保護者からは、放課後の過ごし方が分かって安心しましたということであったり、ホームページだけではつかみづらい利用の仕方の具体が分かって良かったなど、意見が出ているそうです。
放課後児童クラブの利用申請数の増加が続いており、待機児童を解消することは難しい状況ではあるが、説明を通じて、放課後の多様な居場所について区民に理解をしてもらう機会となっているということであったり、また、説明会をきっかけに、会場となった児童館に来館するようになった保護者も増え、放課後の居場所の一つとして、児童館の認知度が向上したということも言われていました。
そういうところで、やっぱり情報がしっかり周知されないというのは、乳幼児の居場所であったりも同じようなことが言えるのかなと思うんですけど、今、乳幼児に関しては、子育て大作戦であったりとか、つながりが生まれてきて周知も進んでいるのかなと思いますし、今後、子育て支援拠点が設置された時に、そこでも周知をしますと先ほども答弁いただいたように、いろいろな場所で説明していくということは、とても大切なことかなと思っています。
全てを市が整備しなくても、先ほど言いました乳幼児向けの子育てサークルが市内に多く存在するように、市の事業と合わせて今ある取組を周知することで、もっと早く知りたかったということも避けられると思います。ぜひ市役所や児童館、またこれから整備される子育て支援拠点――先ほど言ってくださいましたが、あとは小学校の入学説明会であったりとか様々な機会を捉えて、周知に力を入れていただくことで保護者の安心感にも必ずつながると思いますので、今後とも整備と周知のほう、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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○議長（渡邉邦男） 一旦席に戻っていただきたいと思います。
暫時休憩します。
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休憩 午前１１時５８分
再開 午後１時４４分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（渡邉邦男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に沿って、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず初めに、議第５４号令和６年度守山市一般会計補正予算（第４号）について、議案質疑を行います。そこで、健康福祉部長にお伺いをいたします。
大変残念ながら、懸念していたこと、コロナワクチンにおける死亡認定が、実際に守山市内でも発生をしております。このことは本当に重大な内容です。
厚生労働省のデータによりますと、令和６年１２月２日までの公表分で、これまで１９７７年の２月から４８年間で、新型コロナワクチンを除く予防接種健康被害救済制度の認定数は３,６９９件で、年平均７７件です。そこで、２０２１年の２月から始まった新型コロナワクチンの健康被害救済制度の認定件数は、たったの３年半で８,５０２件も認定されています。年平均２,４２９件で、他の予防接種の平均で３１倍もあります。
ちなみに、審査が終わっていない審査未了は１,２８７件で、さらに現在も毎月２００件から３００件の予防接種健康被害救済制度の申請は増えています。
しかも、非常に残念なことに、新型コロナワクチンだけで死亡認定者数は既に９１５件もあるそうです。毎月毎月どんどん右肩上がりで増えている現状で、現在も接種が続いている状況を、私は非常に強く憂いています。
そこで１点目、補正予算内の款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防接種費、節２１補償補填及び賠償金の４,７９７万３,０００円で、お亡くなりになった方にはどれだけの金額が支払われているでしょうか、健康福祉部長にお伺いします。
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○議長（渡邉邦男） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、北野議員の質問項目１項目目、議第５４号令和６年度守山市一般会計補正予算（第４号）の議案質疑について、お答えします。
今回の補正予算の補償補填及び賠償金の４,７９７万３,０００円については、新型コロナワクチン接種の健康被害に係る国の救済制度により、本市から国へ進達を行った事案で、新たに認定されたもの、および今後認定が見込まれるものについて、医療費や医療手当等を速やかに給付するための補正予算をお願いするものです。
認定された事案のうち、死亡事例については、死亡一時金および葬祭料の給付対象として、合わせて４,５５１万２,０００円の給付を予定しています。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
金額の大小は分かりませんが、大切なのは、その事実をまず知っていただくことだと思います。そこで、さらに守山市民の皆様にもこの現実を知っていただき、接種する前に情報を手に入れて、接種のご判断ができる環境づくりが私は重要だと考えております。
そこで、さらに健康福祉部長にお伺いいたします。
守山市では、現在までどのようにコロナワクチンにおける予防接種健康被害救済制度についての周知をされてきましたか、ご教授ください。
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○議長（渡邉邦男） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
これまでどのように守山市が健康被害救済制度の周知をしてきたかということにつきましては、健康被害救済制度の周知につきましては、令和５年度までの特例臨時接種においては、接種券の送付時に説明書を同封し、副反応や健康被害救済制度について周知いたしました。
本年１０月からの定期接種においては、医療機関で接種する際に、同様の説明書をお渡しするとともに、市ホームページにおいて、健康被害救済制度や健康被害の申請および認定状況等についても情報提供をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
私は、本来であれば、現在も特例接種の接種券のように、事前にお一人お一人に現状のリスクの状況をお伝えする環境を整えることが必要だと思っております。
現在の守山市のホームページだけの周知だけであれば、市民の皆様が自主的に情報を検索することがない場合、市民の皆様は、被害者救済制度の内容も、また現状の被害の状況も知ることがありません。実際に１２月５日に、守山市内の予防接種実施医療機関４４医院・クリニック・病院のホームページを検索したところ、１院の済生会守山市民病院だけが守山市のホームページにつながり、副反応リスクや予防接種健康被害救済制度の内容の案内がありました。これでは、接種前の副反応リスクや予防接種健康被害制度の内容を知ることがなかなかできません。
そこで、改めて健康福祉部長にお伺いいたします。
先ほど申し上げましたとおり、私は、本来ですと接種券のように、市民の皆様にリスクも踏まえた情報の提供が必要だと考えておりますが、その理由は、特に６５歳以上の定期接種となっておりますので、例えば７０歳の方が自らスマートフォンやパソコンを使用して、自ら検索して情報を手に入れる環境の方と、インターネット自体への苦手意識から検索をされない方がおられるという状況です。
そこで、守山市にはインターネットのような受動的なパッシブな情報発信だけではなく、能動的なアクティブな情報発信として広報もりやまがございます。広報もりやまは高齢者の方にも情報が届きやすく、判断する情報を届けることができると思います。
この度、非常に残念なことに、守山市でも新型コロナワクチンにおける健康被害救済制度の死亡認定が出てしまいました。なので、広報もりやまでも、現在の守山の被害状況を表にして分かりやすく載せていただきたいのと、再度、健康被害救済制度の丁寧な案内をお願いしたいのですが、ご見解ほど、健康福祉部長にお伺いします。
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○議長（渡邉邦男） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
これまでも広報もりやまにより、ワクチン接種の情報と併せて健康被害救済制度のお知らせを掲載しておりました。今後につきましては、広報もりやまを活用しまして、ワクチン接種の情報と併せて健康被害救済制度や健康被害の申請および認定状況の情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ありがとうございます。
しっかりした情報を並列に並べた上での接種があってこその信頼できる行政対応だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、次の守山市長期ビジョン２０３５についての質問に移らせていただきます。
現在守山市では、令和７年度をもって第５次守山市総合計画の計画期間が終了することを受け、これまで令和８年度から令和１７年度を計画期間とする守山市長期ビジョン２０３５を策定中であり、第２回の審議会が行われたと思います。
その中で、第１回の審議会に提出された資料において、２０６０年までの将来人口予測がありました。特に企業誘致での雇用増における人口増も試算してありました。新たな企業が守山市内で操業開始することに伴い、市内へ転入される人口の見込みを試算してあり、企業誘致における就業者全体のうち、特に市内に転入される就業者と、世帯全体から想定される転入者増全体も算出してありました。
これは、令和８年５月から操業を予定される村田製作所様から、令和１１年に操業予定の笠原工業団地での就業される方を含む人口予測です。つまり今から５年以内に発生する守山市内の人口増の予測です。
その中において、約１,４０５人の企業誘致における人口増が予測されていました。企業誘致における人口増ですが、笠原工業団地、横江工業団地で事業展開されている予定であるＧＳユアサ様も、外国人労働者はグローバル化の進展に伴い、当社グループにとって貴重な存在ですという方針です。
そこで、守山市長期ビジョン２０３５において、令和１１年までに増加する見込みである企業誘致で発生する人口社会増の１,４０５人のうち、どの程度、外国人の方の増加を見込まれているのか、総合政策部長にお伺いします。
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○議長（渡邉邦男） 総合政策部長。
〔総合政策部長 木村勝之 登壇〕
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○総合政策部長（木村勝之） それでは、ただいまの北野議員からのご質問にお答えいたします。
現在、長期ビジョンの策定に向けまして、計画の大前提となる将来人口の推計に取り組んでおり、９月議会でご説明させていただいたとおり、高位、中位、低位の３パターンの人口推計をお示しさせていただいてるところであり、今後、人口誘導施策等、様々な検討を加えることで、計画に位置付ける人口フレームを定めてまいります。
なお、１１月末現在、本市には１,２５６人の外国人の方がおられますが、今回の人口推計については、住民基本台帳の数をもって統計的手法により推計するものであり、外国人と日本人を分けるものではございません。
また、今後の企業誘致による従業員数につきましては、企業の方々の方針や事業内容によって、企業自身が募集・採用されるものであり、市として具体の外国人の増加数を試算することはできませんが、少子高齢化や企業の人手不足を背景に、今後進出される企業のみならず、市内の様々な既存の事業所においても、外国人労働者が一定増加することが見込まれるところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） 民間事業者だから分からないというのは、一部理解はできるんですけども、この人口ビジョン２０３５です。守山市民の皆様もその内訳を注視されています。ですので、その中身をまたこの後、市長にも答弁をお願いするんですけども、私はするべきだというふうに考えております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
現在進めておられる笠原工業団地にＧＳユアサ様が誘致されると伺っております。重要なことは、グローバル企業であるＧＳユアサ様も国際情勢の影響は大きく受けられると思います。その中で、１１月５日にアメリカ大統領選挙が投開票され、トランプ氏が勝利となり、来年の１月２０日に正式に大統領に就任される予定です。
そのトランプ大統領の公約「アジェンダ４７」には、温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定から再離脱し、補助金によるＥＶ普及を廃止すると言われています。既にゼネラル・モーターズやフォードは事業を縮小の方向で見直す方向です。日経新聞では、ＥＶ販売は今後３割減少すると考えられています。
その中において、ＧＳユアサ様のリチウムイオン電池事業は、令和６年４月から６月のリチウムイオン電池事業の営業損益は２０億円の赤字、売上高も１６０億円と、令和５年の４月から６月期と比較すると１７％も減っています。
ＧＳユアサの阿部貴志社長は、原材料費の高騰やメーカーのモデルチェンジとおっしゃっておられますが、織り込み済みのこの営業の売上げ、しかし、そもそも１７％も落ち込んでることは、需要が減っていることと私は考えております。
また新しく就任されるトランプ大統領のＥＶ政策も織り込んでおられるのかは疑問です。実際にヨーロッパでも補助金を停止したスウェーデンやドイツでは、販売がマイナスになっています。世界のＥＶ大手メーカーであるドイツのフォルクスワーゲンがＥＶの工場閉鎖を検討している情報も出ています。元々人件費や原材料費で有利な中国企業のＢＹＤなどが、さらに中国の国策として大幅な補助金を受けて販売攻勢を仕掛けている現状です。
その中で、現在、守山市が進めている工業誘致が暗礁に乗り上げ、仮に工業誘致撤退、または企業倒産する場合に、どのような対策をされているのか、また準備を進めおられるのか、都市経済部理事にお伺いをいたします。
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○議長（渡邉邦男） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） それでは、北野議員から私へのご質問に、お答えをいたします。
笠原産業用地のうち、公社側の西地区の契約率は、昨日答弁したとおり９８％でございますけれども、民間開発エリア、ご質問のところですが、東地区では現在面積比で約９７％の地権者と売買契約を締結をし、開発事業が順調に進んでいると聞き及んでいるところでございます。
なお、これは西・東両地区に関わることでございますけれども、近隣の皆様のご懸念でございます通学路を含む渋滞対策、治水・利水対策等の検討状況について、自治会役員の皆様と現在協議を進めており、今後、対策協議会を経て、近隣の皆様にご説明する予定としております。
このような状況でございまして、進出予定企業の撤退などあり得ないと考えておりますし、ましてや企業の倒産など想定をいたしておりません。
しかしながら、昨日、小牧議員の質問にお答えいたしましたように、昨今の世界情勢における自動車ＥＶ化の減速傾向につきましては、注意して見ていかなければならないと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
内容は承知いたしました。おっしゃるとおり民間ですから現段階では分からない部分もあるかもしれませんが、地元住民からすると、今回の開発は市と企業が一体となってやっていると認識をされています。
「あり得ない」というお言葉がございましたが、過去そのようなことでたくさんの工場が撤退をしています。なのでその現実も踏まえて、今後もしっかりした情報の共有をお願いいたします。
それでは、関連した次の質問に移らせていきます。
先ほど来よりお伺いしていますとおり、私は守山市長期ビジョンの中に、人口増には外国人の増加の可能性があるということを考えております。そこで重要なのは、外国人の方の環境整備、そして地域の皆様との共生だと考えております。
現在の工業団地の就業人数の想定から考えると、１つの工場で１,０００人単位の就業者が増え、例えば１つの工場が操業開始になれば、一気に１００人単位の外国人の方の人口増加があってもおかしくはありません。また、大型の工場ができた場合に、その周辺に外国人在留資格特定技能の特定１号、特定２号の要件、また、家族滞在ビザで周辺の地域に住まれる方が増えることも過去の国内の事例で報告されています。
そこで考えられるのが、窓口に来られる外国人の皆様への言語対応です。現状の窓口を含め、外国人の方に対する窓口対応や相談業務はどのように対応されているのか、環境生活部理事にお伺いをいたします。
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○議長（渡邉邦男） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、ご質問の窓口における外国人への対応について、お答えをいたします。
本市の全体人口に占める外国人住民の割合は、令和元年度末時点では１.３４％、令和５年度末時点では１.３６％となっており、僅かではありますが増加している状況でございます。
そうした中で、外国人住民への窓口対応といたしましては、市民課に音声翻訳機を配置して対応しており、相談業務におきましては、通訳が必要な場合には市国際交流協会を通じまして、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語のほか、ベトナム語、スペイン語、タガログ語、インドネシア語などのボランティア通訳や翻訳の手配、さらには滋賀県国際協会設置の「しが外国人相談センター」相談員への取次ぎなど、あらゆる言語に対応する体制を整えておるところでございます。
また、外国人住民の方が手続等でお困りになることがないように、ごみの出し方など身近な生活に関する情報などを掲載した生活ガイドブック、災害発生時における対応方法や避難場所などの情報をまとめた防災ガイドポケット版について、英語・中国語・ポルトガル語の３か国語版を作成し、配布している状況でございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
先ほども申しましたが、可能性としては、１つの工場で１００人単位で増える可能性もあると私は考えております。そこにおきまして、ここしばらくは１％程度かもしれませんが、本当に５年以内に１００人、２００人増えた場合、どのような準備、対応が必要なのか、長期ビジョン２０３５が策定されますので、受入れ体制がどこまで必要なのか、再度、環境生活部理事にご見解をお伺いします。
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○議長（渡邉邦男） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、再度のご質問でございます。
今後、数年間で外国人住民の急激な増加は想定はしておりませんが、現状僅かながら増加傾向にあることから、引き続き庁内関係課、本市国際交流協会、滋賀県国際協会などと連携いたしまして、外国人住民の方が地域の一員として安心して生活できるよう、窓口や相談業務をはじめとする支援に取り組んでまいります。
今おっしゃられたとおり、急激な増加があった場合でございますけれども、先ほど申しました現在行っている対応の中で、問題とか課題が生じるあれば検討する必要があるとは考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
民間なので、本当に急に方針転換もあり得る話なんです。想定は増えないと想定されているかもしれませんが、１００名、５００名と増えることもあり得ますので、ぜひその準備、採用などは急にできません。なのでぜひご準備のほど、お願いいたします。
そこで、引き続きまして、次は教育長に質問させていきます。
仮に外国人労働者の方が増えた場合、当然、外国人の児童の方も増えることが考えられます。もちろん就業される方が１か国だけであれば対応にはそこまで苦労はしないかもしれませんが、多言語対応が必要な可能性もございます。
そこで今回、守山市長期ビジョンを踏まえた上で、教育委員会として受入れ体制について、以下４点、教育長にお伺いをいたします。
１点目、外国人の方々への多言語の対応は準備ができておりますでしょうか。
２点目、日本語の指導に関しては対応の準備ができておりますでしょうか。
３点目、進路指導の時には保護者との面談が欠かせませんが、その時に通訳は足りている状況でしょうか。
４点目、給食にハラール料理などの必要性が出てきた場合、どのようにされますか。また、その時の給食の違いの説明を生徒にどのように説明されますか、お伺いをいたします。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。
外国人児童の受け入れについての１点目、多言語の対応の準備について、本市では、外国人児童生徒が、学校生活を安心して過ごせるために、教員や日本語指導員が連携し、子どもたち自身の学びはもちろんのこと、集団生活が円滑に進むよう支援に努めています。また、保護者との連絡につきましては、日本語指導員や通訳機ポケトークなどを利用することで対応しています。
引き続き、児童生徒や保護者、または児童生徒同士の円滑なコミュニケーションの構築に努めてまいります。
２点目、日本語指導の対応の準備について、外国人児童生徒に対する日本語指導は、現在１６名の児童生徒に対し、５名の日本語指導員等を配置し、週１回２時間の指導を実施しています。
指導内容については、読み書きの学習や基本的な計算、数量の学習を中心に、個に応じた指導を行っています。また、言語指導にとどまらず、日常生活で必要な日本語やコミュニケーション能力の向上を図るための指導も進めており、児童生徒が学校生活における心理的な不安を和らげ、友人関係を築けるよう支援しています。
３点目、進路指導時の保護者との面談について、現在、進路指導や三者面談では、外国籍の保護者とのコミュニケーションを円滑に行うため、日本語指導員等が通訳の役割を担っています。指導員は、児童生徒および保護者の文化的背景や言語的特性を理解し、丁寧に対応することで信頼関係を築き、当事者が安心して相談ができる環境をつくる中、進路指導を実施しています。
今後も生徒や保護者が安心して進路を選択できるよう、寄り添いながら適切に対応してまいります。
４点目の、イスラム教で食べることが許されている食材を使用したハラール料理などを学校で提供することについては、ハラール料理の基準や解釈は宗派や国、地域などにより異なるため、対応が複雑であることや、単に食べてはいけない食材を避けるだけでなく、食べてもよい食材であってもイスラム教の厳格なルールによって処理されたものでなければならないなどの課題があり、対応が困難な状況にあります。
そのため、現在、宗教上の理由等により食べることのできない食材がある児童生徒への対応については、各学校の栄養士と保護者が連携し、該当の食材や調味料を記載した詳細な献立表を確認して、食べることができない料理については、代替食を持参いただくよう保護者にお願いしております。
また、他の生徒にどのように説明するかにつきましては、当該児童生徒ならびに保護者にしっかりと状況を聞き、その気持ちに寄り添いながら、状況によっては他の児童生徒に説明することは必要であると考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ありがとうございます。
今日、ハラール料理の話をさせていただきましたが、他にも礼拝で１日５回とか、かなり文化も違う内容の外国の方も本当にたくさんおられます。その中におきまして、先ほど申しましたとおり、民間だからこそ、急に５００人増えることだってあり得るわけです。
なので今後、先ほども申し上げましたが、５００人増える、その１００人単位で増える時の準備、これは学校環境、生徒、先生と地域の理解も踏まえて、特に採用に関しては非常に難易度が上がるというふうに考えております。今後の対応に関してのご見解のほど、よろしくお願いいたします。教育長にお願いします。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） 再度のご質問にお答えをいたします。
外国から来られた児童生徒や保護者にとって、言語だけでなく文化的な背景において、日本での生活は多くの不安を伴うものでもございますし、特に子どもたちが安心して学び成長できる学校環境を整えることが重要であると認識しております。
また、子どもたちの成長と多文化共生社会実現のために、異文化理解と相互理解を図る土壌を日頃から教員や児童生徒が培っていくことが大切であると考えております。
こうしたことから、外国人児童生徒が安心してスムーズに学校生活に適応できるよう、その対象児童生徒の状況には十分注視しながら、県と連携しながら、指導員の適切な配置を行うとともに、通訳機ポケトークの活用などを進めていきたいというふうに考えております。
今後も対象児童生徒の数の推移や定住の動向を注視しながら、適宜、個々の児童生徒に応じた支援が行えるように留意してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） 他県の事例で、外国の方が実際やっぱり言語が説明できなくて、そこから学校に来なくなって非行になっておられたり、そこからギャング団に入ったりしたり、そういうことが実際に起こっているそうです。やはり学校現場における対応ってすごく大事だと思いますので、ぜひそういうことを予測して、ご対応もよろしくお願いします。
そこで、さらにお伺いいたします。外国人労働者の方が増え、仮に大きく企業倒産などが発生した場合、自国に帰らず難民申請されると、法律上、定住者と認定される可能性があります。また、その定住者の方が生活保護を申請されると、生活保護も受けることができます。
そこで、健康福祉部長にお伺いします。現在、守山市で生活保護を受給されている外国人の方はおられますでしょうか。
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○議長（渡邉邦男） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、外国人生活保護についてのご質問にお答えします。
令和６年１１月末現在、本市において保護を行っている方々の中に、外国人の方も含まれております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ありがとうございます。
まず、前提として生活保護は、生活保護法第１条により、日本国民を対象とした制度です。生活保護法は生存権を保障する日本国憲法第２５条を根源とするものです。
憲法２５条は、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定をしていることから、生活保護法も日本国民のみを対象としています。また、最高裁は平成２６年７月、生活保護法の対象は国民と規定しており、外国人は生活保護法の対象外と判断しております。
しかし、その前提において、昭和２９年５月８日発、第３８２号厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」により、外国人生活保護が給付されている現状です。適法に日本に滞在し、活動に制限を受けない生活保護の対象となる外国人の在留資格は、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、特別永住者、難民認定された在留資格を有する外国人を対象に、人道上の観点から、保護等に準ずる取扱いとするとされています。
これは、人道上、実際に重要なことではありますが、今後、外国人の方が就業によって守山市に住まわれることが増えると想定されています。また、現在の海外における社会情勢の不安定な中、難民申請を出される外国の方も増加のことが考えられます。
日本国民として、今後、単身高齢者の方、高齢障害者の方も増えていく可能性がある中で、最終的には家庭訪問や就労調査は守山市が対応する内容です。憲法の最高裁判所の判断を上回る局長通知で外国人難民の方の生活保護を受給いただく可能性の中で、十分なる準備と、さらに市民の皆様の理解を進めていかないとと考えておりますが、今後、外国人共生社会の中でどのように住民理解を進めていくのかのご見解をお願いいたします。健康福祉部長にお願いします。
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○議長（渡邉邦男） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
どのように住民理解を進めていくのかということにつきましては、本市としましては、外国人も含めた地域共生社会の実現に向けて、多様な人々がお互いに支え合い、住み慣れた地域で暮らし続けられることが重要であると考えております。
このため、庁内が連携し、国際交流など様々なチャンネルを活用して、理解促進に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） 実際この後、市長にも質問させていただくんですけども、実際、先ほども申したとおり、企業がどうなるかということは市が保証できないと実際に言っておられるわけです。倒産することはないという話もあるんですけども、倒産する可能性だって十分にあり得ますし、外国人の方を急に採用することだって、民間なので判断することもあり得ます。
なので、これは本当に重要な準備が必要と思っていますので、住民理解を皆さんと共に進めていただければというふうに思います。
そこで、最後に市長に３点を質問させていきます。
守山市長期ビジョン２０３５の中で、外国人が増える可能性について、全く言及がございませんでした。また、各部にお伺いをしても、その準備や検討がされているとは聞き及びませんでした。
その中において、守山市長期ビジョンにおいて、
１つ目、外国人労働者が増加する可能性があることを守山市長期ビジョンに記載をされるでしょうか。
２つ目、外国人労働者が増えた場合、どのようなまちづくりをするのかのアンケートを取られますでしょうか。
３点目、外国人労働者が増えた場合の市の各部局の準備はどのように進めていかれるでしょうか。
以上３点お伺いしますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
まず、今後、本市におきましても、少子高齢化や企業の人手不足、こういったものを背景に、新たに進出される企業のみならず、市内の様々な業態の既存の事業所さんにおいても、外国人労働者を雇う、外国人労働者が増加することが見込まれます。
そういったこともございますので、今後のまちづくりにおいて、多文化共生をしっかりと進めていく必要があること、これを長期ビジョンに位置付けることは必要であると考えております。
次に、外国人労働者が増えた場合のまちづくりについてのアンケートを取るかということですが、長期ビジョンの策定の中でこういったアンケートを実施することは考えておりません。
一方で、今後増えるであろう外国人の皆様と共生していく中では、その当事者を含めて様々な方々のご意見をお聞きすること自体は重要であると認識をしております。
また、外国人が増えることにより、各分野で課題が仮に発生してくるような場合には、その課題に応じて実態を踏まえて、適宜適切に対応する必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
いろんなお話がありました。適時というお話が前提だったと思いますが、私がこの守山市長期ビジョン２０３５に記載が必要であることの理由を、再度ご質問によって代えようと思っていますが、詳細に説明させていきます。
まず１つ目、まず国の施策です。令和６年３月２９日に特定技能制度受入れ見込みの再設定を政府が閣議決定をしています。その資料において、令和６年４月から５年間の外国人特定技能制度の受入れ見込みは、令和６年からたったの５年間で８２万人、工業製品製造業で１７万３,３００人の受入れ見込みと書いております。５年で８２万人です。１年間の平均で算出すると１年で１６万４,０００人、守山市の就業者数３万９,１００人、全国の就業者数約６,８０８万人の就業人口割合で出しても４６７名の外国人の就業者が予測されます。これが１点目。
この８２万人の外国人特定技能制度を利用した外国人労働者の方が増えることは、国の指針として、まさに進めている内容です。
２点目、経済産業省の補助金、厚生労働省の助成金の件です。民間企業は、当然ですが利益を求めて経営されています。私は全てはいいと思いませんが、行き過ぎた株主資本主義の現在の法体系では、人件費はコストとして考えておられます。
その中で、経済産業省や厚生労働省は、製造業外国従業員を受け入れる事業、国際化促進インターンシップ事業、人材確保等支援助成金、外国人労働者就労環境整備助成コースなどで外国人採用を支援しており、令和５年１０月末段階で、外国人労働者は既に国内で２０４万人、前年と比べての増加率は１２.４％も増えています。
３点目、横江工業団地、笠原工業団地で工場を操業される予定のＧＳユアサのホームページには、「技術・専門知識を有する外国人を、国籍を問わず採用できる活動を推進しています。」と記載がございます。私は、民間企業がどのような国籍の方を採用されるかは企業の判断であり、国籍によって差別されることは絶対にあってはならないと考えております。
その中において、現在の労働市場環境、補助金、助成金を考えた上で、当然、横江・笠原工業団地に多数の外国人労働者の方が来られてもおかしくないと考えています。このご説明させていきました３点を考えた上でも、守山市長期ビジョン２０３５には、外国人労働者のことを記載しないということは、私には考えられません。また実際に市民の方も、なぜ記載しないのかと不安に思っている方がおられます。
そこで、さらに市長にお伺いします。
ここまで国の施策方針が出ている中で、年度１０％以上、外国人労働者の方が増えている状況なのに、守山市長期ビジョン２０３５には外国人労働者の記載がなぜないのでしょうか。例えば、今回の守山市長期ビジョン２０３５の中においては、将来人口予測を高位、中位、低位の３つの基準で想定されています。仮説として３パターンの外国人労働者の予測を立てることはできないのでしょうか。
外国人の方々と共生社会が求められる中とするならば、その準備対応が必要です。その準備対応のためにも、数字的予測がないと、行政職員の外国人対応の雇用や学校の先生の対応も必要です。それには数的根拠がないと準備もできません。外国人労働者の予測の数的根拠は守山市長期ビジョン２０３５に必要だと考えますが、再度ご見解のほど、お願いいたします。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、お答えします。
まず、前提として今も答弁しましたとおり、長期ビジョンはこれからの議論ですので、その中で多文化共生をしっかりと位置付けていくことは必要であると考えていますので、外国人に関する記述が全くないということは、今後もこれからの検討の中でしっかり位置付けをしようと。
そういった前提の中で、数的根拠、それからいろいろ今の制度の話をしていただきましたので、ちょっと私からも今までのいろんな質問に絡んで見解をちょっと述べさせていただきたいと思います。
まず、エビデンスに基づいた議論をしっかりする必要があると思います。外国人の子どもが増えるというのは、何をもって北野議員が言っているのか分かりませんが、まず、ご案内のとおり、議場の皆さんにも分かりやすく説明させていただきますと、特定技能には１号と２号という制度がございます。１号という制度には、家族の帯同は許されておりませんので、労働者本人しか来られません。
２号という制度がありまして、２号を取れば家族、つまり配偶者ですとかお子さんも日本に連れてくることができます。ただ、その２号は非常に要件が現状厳しくて、まず２年間以上、しっかりと日本で働く必要がありますし、その上で日本語における各業種の専門試験を受けて、いわゆるその管理的立場、そういった高度人材というふうな形で、高度人材まで行くとちょっとすみません、あれかもしれませんが、一定ハードルが高いので、少なくとも今の日本の現状を見ると、特定技能の２号がすごく増えているということにはございません。
ですので、何をもって外国人の子どもがいっぱい増えてくると北野議員が言ってるのか、むしろそのエビデンスをお示しいただければ、そこに応じて考えていきたいと思っています。
なので、我々としては、外国人労働者は増えると思います。それは間違いないと思います。なので答弁しましたが、ただ、それに伴って外国人の子どもが、しかも５年以内に確実に増えるとおっしゃいましたが、そんなに爆増することは、まずあり得ないと思っております。はい。
その上で、あと生活保護の関係もそうなんですが、企業は当然倒産する可能性がございます。なので企業が倒産すれば、そこに雇われている労働者も解雇ということになります。そういった時に、外国人の方々は在留資格を失って母国に戻られるか、特定技能の場合は転職が可能になっておりますので、そういった同じ業態の中で会社があれば当然転職されます。転職されないで無職になって在留資格がなくなれば母国に帰られます。
唯一あり得るとすると、難民ということですが、その倒産された労働者が難民をどこまで認められるか、そこもむしろデータを教えていただきたいですが、仮にどれだけの人が難民認定されるのか、今、川口市でクルド人難民が問題になっておりますが、あれは元々クルド人が難民で、川口にある程度、住みついてるところに親類縁者を頼ってたくさん難民が増えたと、そういった特殊事情がございますので、少なくとも今、守山において、守山市内で難民の方が相次いでいて、それで親戚を頼ってきているという状態にはございませんので、難民についても少なくとも今の時点でエビデンスはないと思っておりますので、様々なそういったちゃんと一つ一つの事実を、イメージで言うのではなくて、それぞれの案件ごとにどういうエビデンスがあって、どういう懸念があるかをしっかり詰めた上で考えていきたいと思っております。
その上で、今、部長からもいろいろ答弁させていただきましたが、案件ごとに課題があれば、それをしっかりと対応していくということで、議員ご懸念のように、５年の間に、ばあっと増え過ぎて一気に問題が起きて、そのために今からもう何か準備しなきゃというような状態にはないと思っていますので、その都度、工場についても、いきなり全区画が操業を開始するわけではないので、順次操業開始していきますので、そういった中で外国人労働者の状況を見据えながら、窓口も含めて、教育も含めて課題があれば、一つ一つ対応していきたいと思っております。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
１号と２号の詳細説明、また難民の件のご紹介、ありがとうございます。まさにこれから先、その話をさせていただこうというところでございました。
ご紹介のとおり、今、１号と２号の話で妻帯者帯同、家族のビザの話はすぐ下りないと私も承知をしております。今回市長がおっしゃってくださったとおり、今回の事例は、日本で一番進んでいる外国人共生社会は、まさにご指摘のとおり川口市でございます。川口市で現在、非常に事件が起こっていることも間違いなく事実でございます。
おっしゃるとおり難民の方が元々おられるというのは前提で知っておりますが、そもそも川口市の話で、ちょっと今それに対してすぐにデータをお示しするできませんが、川口市の外国人の自然増は日本人より増えています、出生において。つまりこれが私の根拠です。根拠をお示しくださいとおっしゃって、今、調べていただいたら多分出てきますが、川口市は自然増が、外国人の方は自然増していますが、日本人の方は自然増しておりません。
この中におきまして、アンケートの件で取らないという話がありましたが、この件に関しまして、おっしゃるとおりだと思います。１号、２号が増えて急に共生社会が劇的に増えるんだ、治安が悪くなるんだという懸念は、あなたの想定で妄想だというお話は違うと思いますが、一応アンケートの件に関してお話しさせていただきます。
それは、川口市の外国人犯罪がきっかけです。直近でも川口市内で今年３月に、女子中学生に性的暴行をしたとして逮捕された在留クルド人の方が有罪判決を受け、執行猶予中の９月に再び性的暴行を起こし、逮捕、起訴されていました。さらに埼玉県警は、この２度目の事件に関して発表しておりませんでした。県警も言及を避けています。
川口の地域住民の方からは、実際に地域住民の方の人権無視ですかという声が上がっています。男性は、トルコ生まれの日本育ちの在留クルド人です。さいたま市の無職の２１歳の方です。この方は、これ、大事なことです。難民申請中で仮放免中でした。この仮放免というのが今、非常に問題になっています。この方は、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、１２歳少女に対する不同意性交罪でまず起訴されて、現在公判中とのことです。
そもそも同被告は、１月に川口市内で東京都内の１０代の女子中学生に性的暴行をしたとして、３月に同罪で逮捕、県青少年健全育成条例違反で起訴されていました。さらに５月にさいたま地裁で、懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡されていました。それで釈放されていた、いわゆる執行猶予中です。
この事件だけでなく、以前より川口市では外国人犯罪の問題が発生しておりました。その大きな理由として、埼玉県の川口市は、全国で最も多く外国人の方が住んでいる市でございます。令和６年１月１日時点で、川口市の人口６０万６,３００人に対して、外国人は約３万９,０００人と、全体の人口の約６.４％を占めています。その中で人口が多いのは、中国、ベトナム、フィリピン、韓国ですが、トルコなどの抑圧を感じて１９９０年代から移住を始めたクルド人の方は、日本最大のコミュニティを川口市で既に形成されています。
大事なことは、川口市内の外国人住民の地区別の分布は、５地区で外国人全体の８０％を占めています。その地区では、町によっては５０％以上が外国人の町も実際にあります。数年前からの問題として、外国人２世、３世の方々が日本での犯罪を起こしてしまう問題や、日本人と外国人のトラブルではなく、別の国同士の、例えば中国の方とクルド人の方のトラブルや、ギャングの構成で治安が悪化しているとのことでした。
守山市の人口約８万５,０００人で、５％の人口は４,２５０人です。現在既に守山市にお住まいの外国人の方は、大体１,２００名強おられるわけですが、そこに約３,０００人の外国人の方が住まわれると、人口割合でいうと川口市に近い約５％の人口構成になります。
今回、労働者の採用は民間事業の判断であるということを考えると、横江地区、笠原地区だけで約２,０００人の外国人労働者の方が増えることも考えられます。その方が定住されるかご結婚されるか、それはもちろん分かりません。
しかし、私は大事なことは、このアンケートです。こういったことも考えられることを、守山市民の皆様へ、外国人の方々との共生社会を受け入れますか。また、どのように受け入れますか。どんな環境が必要だと思いますか。が私は必要だと思います。これは、私は自然であり、当然行政として必要だと考えておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか、ご見解を教えてください。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
必要性があればやります。ただ現状は必要ないと思っています。その根拠というか、私は何でそう思っているかをお話ししますと、議員おっしゃるとおり、今、先を見て、先を見て対策を取る、それは必要なこともあります。ただ、ご紹介いただきました川口の事例も、ちょっと繰り返しになりますけれども、その難民の方が増えたことによって治安が悪化している。これは川口市は事実です。
ただ他方で、今想定している守山の工業団地で外国人労働者という意味であれば、恐らく特定技能、もしかしたら育成就労とかの制度を選ぶ可能性もありますが、ただ、いずれにしてもメインは多分、特定技能になると思っています。
そういう意味では、特定技能は日本語試験もあります、技能試験もあります。そういった中で、ある意味、海外の中でも選ばれた方がやってくる制度ですので、それと、その難民が増えて日本語をしゃべれない方が多くて、また、そういった技能もない方が増えてということとは、まず根本的に違うと思ってますし、さらに言うと、仮に今後だから人口が増えてくる中で、近所のトラブルが増えたとか、もしくはコミュニティが孤立というか、していて、何かそこで何やってんのか分からないとか、そういったことが仮にこの狭い守山の中で起きてくるようであれば、それはアンケートを取るなり、もしくはその前にしっかりと多文化共生に向けた対応を取っていくことは大事だと思いますので、ただ現状、どういったことになるか、私はそうならないと思ってますし、そうなるか分からない中で、殊さらにアンケートを、しかも川口のようなアンケートの事例を冒頭に出した上でやることは、適当ではないのではないかと思っております。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
先ほど申しました数字の話なんですけども、まず初めの御答弁で、民間のことだから中身は分からないという前提でこの企画は進んでいます。だからこそ、もう一度申しますと、増やすも減らすも分かりません。倒産するも倒産しないも分かりません。また、その方々全体が１号、２号だから必ず良い方、もちろんそれを望む、そういった方に来ていただきたいと思いますが、それも何も保証がされません。でも計画としてはあるわけです。
このポイントは、人口ビジョン２０３５が１０年後の計画まで立てるということなんです。１０年後の計画、これはあり得る話だと私は考えています。１０年後の未来は確かに予測できないかもしれませんが、可能性を予測することは、先ほど申しましたとおり、３つのプランがあっても私は十分、市の責任としては必要なものでないかと考えております。
最後に、先日の１０月１０日に、自民党の新藤義孝前経済産業相が、衆議院予算委員会で、埼玉県川口市に集住するクルド人の迷惑行為が相次いでいるとして、地域では本当に怒りが頂点に達していると述べ、不法滞在状態の仮放免者などの対応を政府に求めておられました。
新藤議員は、川口市を含む衆院議員の埼玉２区の選出の議員です。日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではないと訴えておられ、外国の方々が公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明され、難民認定制度を悪用して出かせぎ目的で在留しており、地域の取組では解決できない。警察行政には限界があると指摘をされています。
これは、おっしゃるとおり、もう本当に今、日本の外国人共生社会の中で行き着いたところだと思いますが、人口が６％でこの状況だというのが、私の懸念でございます。
さらに、昨年の令和５年６月２９日に、川口市議会自民党が提出された意見書が可決されています。内容は、「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」です。
「現在」――その時ですね。「川口市には４０，０００人を超える外国籍の住民がおり、加えて、住民票をもたない外国人の中には仮放免中の方も相当数いるものと推定されている。多くの外国人は善良に暮らしているものの、一部の外国人は生活圏内である資材置場周辺や住宅密集地域などで暴走行為、煽り運転を繰り返し、人身、物損事故を多く発生させ、被害者が保険で対応するという声がある。すでに死亡事故も起こしており、看過できない状況が続いているが、事態が改善しないのは、警察官不足により、適切な対応ができていないものと考えている。
また、新聞報道にある窃盗、傷害などの犯罪も見過ごすことはできない。現在、地域住民の生活は恐怖のレベルに達しており、警察力の強化は地域の治安維持のためにも緊急かつ必要不可欠となっている。このような一部外国人の行為は、その他多くの善良な外国人に対しても差別と偏見を助長することとなっており、到底見過ごすことはできない。
このことから、この度、地域の窮状を伝え緊急的に解決を図るため、以下要望する。
１、警察官を増員し、一部外国人の犯罪の取り締まりを強化すること
２、資材置場周辺のパトロールを強化すること
３、暴走行為等の交通違反の取り締まりを強化すること」
意見書、これは可決しました。この内容で可決しています。川口市さんはこの状況です。これ、令和５年なので去年です。
その中において、意見書可決後の矢先の７月４日に川口市では、クルド人男性の争いから１人が相手を刃物で致傷、被害者が運ばれた川口市立医療センター付近で大騒動に発展して、１００人近い小競り合いが深夜まで続き、入り口を塞がれた病院では救急搬送をストップする事態となっていました。確認時点では７人の逮捕者が出た大事件となっております。
私は、外国人差別は本当に反対です。そういった差別は何事にも反対の立場でございます。外国人の方を差別したいわけではありません。今回の質問は、外国人増加の推計や体制準備の問題を問うているものです。私の立場としては、そもそも外国人雇用の補助金や助成金を出すならば、日本人の人口増や雇用増、給与増、そして減税が必要であると考えていますが、現在、実際に川口市では日本人の転出が増えています。さいたま市への流れが増えているんです。全ての課でアンケートを取ったわけじゃないので、これは確定ではないですが、治安の悪化も一因と考えられています。これは取材をしました。
その中において、最後に２点お伺いします。
外国人の方の増加が推計が取れない中、守山市が受け入れる体制が整っていないと考えております。外国人の方が日本に来られて、守山市に来て後悔や、準備不足から理解が深まらず、差別等が生まれないかと心配していますがいかがでしょうか。
２点目、守山市長の「住むなら守山」という基本方針がございます。外国人労働者の方の受入れ体制づくりが、市役所庁内や教育現場等で準備ができていないと私は考えておりますが、森中市長の最後のご見解をお伺いします。
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○議長（渡邉邦男） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 川口市での意見書等の話、ありがとうございます。
その前段でおっしゃってました民間企業のことなので、どれぐらい外国人を雇うのか、また、最悪その倒産も、それは当然可能性としてはあり得ます。そういう中でどうなるか分からないじゃないかと、だから対策を取るんだと、それはそのとおりでありますが、逆に、そういうことを言っていたら、じゃあＵＦＯが落ちるかもしれないから全部ＵＦＯ対策をしろと言うのかというのと同じことでございまして、この限られたリソースの中で、蓋然性が高いことについてしっかりと対応していく。それが市がやるべきことと思っておりますので、そういった中では私の中では、今、川口市で起きているようなことが、守山でもこの５年以内、１０年以内に起きる可能性は極めて少ないと思ってますので、アンケートとかそういったものを優先的には考えていないと。ただ、それが今後、外国人労働者が増えることで仮に何かそのような課題が出てきた場合には、それはその時点でしっかりと考えるべきことだと思っております。
その上で、ご質問が２点ございました。まず、受入れ体制、差別が生まれないかと心配だと、だからその体制がということでございますが、差別という点に関して申し上げれば、その川口市で起きてること、あれは難民の制度、もしくは難民の制度を悪用してという言い方をされてましたが、その出かせぎ同然で来ているような方、しかも日本語をしゃべれないような方が起こしているような事案と、適正な手続を取って、技能資格を取って来ている方、またその不法滞在犯罪者とそういった方とを同列のようにしてしゃべること自体が差別の温床だと私は考えておりますので、そこについては、そういったことにつながるようなことは市役所としてはしないようにしていかないといけないと思っております。
その上で、その体制につきましては、何度も申し上げてますが、課題が起きて具体的なものが想定される、もしくは起きた場合に、しっかりとそれぞれの部署において対応していく必要があると思っておりますし、２点目の市役所の統括的な体制ということですが、そちらについても基本的には、その課題ごとに、もちろん課題が起きてからというよりも、起きる蓋然性が高まった時点でもいいと思っているんですが、いずれにしろ、今時点で外国人の生活保護が増えるとか、日本語をしゃべれない子どもが激増するとか、そういった懸念は今の時点では持っておりませんので、今時点でそういった体制を取ることは思っておりません。
最後に、その川口市の事例をご紹介いただくのは結構なんですが、ここはあくまで守山の市議会でございますので、守山で起きる蓋然性の高いこと、懸念されることをエビデンスに基づいてしっかりと議論をできればと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（渡邉邦男） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁で、その蓋然性を多分比較なんだろうなと思います。川口市と比較するのは違うというところが市長のご答弁としての内容と思いますが、申し上げましたとおり、川口市は元々６０万人ぐらいの人口、まさにかなり人口規模が多く、その中でも確かに多いのも歴史的事実も私は全て調べました。１号、２号の件も難民の件も、かなり取材をしました。
何でこの話をするかというと、やっぱり２点です。
１つ目は、この長期ビジョン２０３５は、１０年後のことを計画していませんか。だからこそ、蓋然性はかなりの可能性を問わなければいけないのではありませんかというのが、そもそも議論です。
２点目に関しまして、蓋然性とそれと今回の計画においては、長期ビジョンの中において、やはり３,５００人、２,０００人が横江と笠原で増えるということは記載があるんです。そこなんですね。１,４０５人がしかも定住の可能性もあると記載があります。私はここを蓋然性として可能性を考えているということです。これが議論になって、私はテーブルに上げて当然だと思います。
また、その１,４０５人が全て変わると私も思いませんが、そこにおいて、事前に例えば副市長をリーダーに、各部局、例えば３パターンどういう場合があるかとか、部局をまたいでの対応を準備しておくとか、そういうことがやはり２０３５年に向けての私は重要なことだと思いますので、ぜひ外国人の方が住みよい守山市も、それも大事な守山市ですので、今後ぜひそういった形の守山市をつくっていただきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（渡邉邦男） これをもって、通告による発言は終わりました。
これより個人質問に対する関連質問を許します。
質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
なお、関連質問に対する関連質問はできませんので、あらかじめ申し述べておきます。
関連質問ありませんか。
１３番福井寿美子議員。
〔１３番 福井寿美子議員 登壇〕
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○１３番（福井寿美子） すみません。それでは、上田佐和議員が質問されました市内小中学校の教職員の働き方改革と放課後の児童の居場所についての（２）番、下校時間が早まったことについての放課後児童の対応について、関連質問をさせていただきます。
小学校の働き方改革による下校時間の変更に対して対応されたということですが、次年度も継続するのか、また、見守り等継続できるのであれば、今後、地域学校協働活動につなげていくのか、ご質問させていただきます。
以上です。
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○議長（渡邉邦男） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） それでは、福井議員からいただきました関連質問に、お答えをいたします。
１１月から実施している日課表のとおり、当該校において来年も継続するかにつきましては、現時点では明確に保護者に通知をしていない状況でございます。しかしながら、様々な保護者の状況に鑑み、現在の下校時刻より少し遅くすることについて、当該校において検討しているところでございます。
こうしたことや、１１月より実施している日課表の変更による下校時刻の短縮を前提に、保護者の皆様におかれましては、放課後児童クラブへの申込みや勤務時間の調整等の対応を検討いただいていると考えておりますことから、放課後学校預かりにつきましては、来年度継続する予定はございません。
また、放課後学校預かりをするしないにかかわらず、地域の方々と協働して、子どもたちの学びや成長を支えていくことは非常に重要だと考えておりますので、地域学校協働活動を引き続き充実させてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○１３番（福井寿美子） ありがとうございました。
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○議長（渡邉邦男） ほかに関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（渡邉邦男） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
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日程第２ 委員会付託（議第５４号から議第６８号まで）
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○議長（渡邉邦男） 日程第２、議第５４号から議第６８号までにつきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日１３日、および１６日から１８日までの４日間は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（渡邉邦男） ご異議なしと認めます。
よって、明日１３日、および１６日から１８日までの４日間は休会といたします。
なお、１４日および１５日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る１９日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後２時４６分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和６年１２月１２日
守山市議会議長 渡 邉 邦 男
署 名 議 員 田 中 尚 仁
署 名 議 員 西 村 弘 樹
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