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令和 6年12月定例月会議
第 2日12月11日
○（議事日程）
令和６年守山市議会１２月定例月会議　会議録（第２日）

　　１　議　事　日　程
　　　　　第１　個人質問（議案質疑（議第５４号から議第６８号まで）ならびに一般質
　　　　　　　　　　　　　問）
　　　　　第２　委員会付託（議第５４号から議第６８号まで）

　　２　本日の会議に付した事件
　　　　　第１　個人質問（議案質疑（議第５４号から議第６８号まで）ならびに一般質
　　　　　　　　　　　　　問）

　　３　出席議員は次のとおりである。
　　　　　１番　　桝　本　花菜恵　　　　　　　　　　２番　　上　田　佐　和
　　　　　３番　　北　野　裕　也　　　　　　　　　　４番　　二　上　勝　友
　　　　　５番　　川　本　佳　子　　　　　　　　　　６番　　松　永　恵美子
　　　　　７番　　田　中　　　均　　　　　　　　　　８番　　川　本　航　平
　　　　　９番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　１０番　　今　江　恒　夫
　　　　１１番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　１２番　　西　村　弘　樹
　　　　１３番　　福　井　寿美子　　　　　　　　　１４番　　渡　邉　邦　男
　　　　１５番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　１６番　　小　牧　一　美
　　　　１７番　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　１８番　　森　　　貴　尉
　　　　１９番　　高　田　正　司　　　　　　　　　２０番　　藤　木　　　猛

　　４　欠席議員は次のとおりである。
　　　　　な　　　し

　　５　会議に出席した説明員
　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　森　中　高　史
　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　本　長　一
　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員
　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　福　井　　　靖
　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　木　村　勝　之
　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　細　谷　修　司
　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　筈　井　　　亨
　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　　林　　　龍　史
　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　武　内　俊　也
　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　高　橋　厳　擁
　　　　　　　　こども家庭部長　　　　　　小　川　靖　子
　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　中　島　　　勉
　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　　長谷川　倫　人
　　　　　　　　都市経済部理事　　　　　　山　本　　　毅
　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　沖　田　昌　子
　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　高　橋　和　也
　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　飯　島　秀　子
　　　　　　　　選挙管理委員会書記長　　　森　野　慎　介
　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　河　本　文　彦

　　６　会議に出席した議会事務局職員
　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　嶋　本　　　昭
　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　林　下　宜　史
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　西　村　和　宏
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　末　澤　暢　子
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　中　井　純　子

　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分
 
○議長（渡邉邦男）　皆さん、おはようございます。
　ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会１２月定例月会議を再開いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　日程第１　個人質問（議案質疑（議第５４号から議第６８号まで）ならびに一般質問）
 
○議長（渡邉邦男）　日程第１、これより個人質問を行います。
　質問については、議第５４号から議第６８号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
　発言通告書が提出されておりますので、１２番西村弘樹議員、４番二上勝友議員、７番田中均議員、１番桝本花菜恵議員、１９番高田正司議員、９番藤原浩美議員、５番川本佳子議員、１６番小牧一美議員、６番松永恵美子議員、１５番新野富美夫議員、１３番福井寿美子議員、１７番筈井昌彦議員、２番上田佐和議員、３番北野裕也議員の順位により、順次質問を許します。
　１２番西村弘樹議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　西村弘樹議員　登壇〕
 
○１２番（西村弘樹）　おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、本市の水道水における安全性について、一問一答方式にて質問をいたします。
　久しぶりの個人質問ということで、若干緊張ぎみではございますけれども、一生懸命頑張ります。よろしくお願いいたします。
　水道水は、一般的に我々人間社会における生活をはじめ、あらゆる場面で使用される貴重なものであり、特に我が国日本においては、水道に関する厳しい法律の下で管理され、蛇口をひねればいつでも清潔で安全な水を安心して得ることができ、その水質は日本以外の国と比較しても非常に高い水準で保たれた高品質なものとして、我々の日常生活の支えの一助となっていることは確かであります。
　いつ何どきもおいしい水を安心して口にすることができるというその背景には、常日頃からの上下水道事業所の皆様方のご苦労とご努力があってのものと、敬意とともに感謝の念を抱いているところでございます。
　さて、私自身これまでから、本市の水道に関する質問は幾度となく行ってきており、特に水道管路耐震化について焦点を当てた質問については、繰り返し耐震化率の向上に向け、問いかけを行ってまいりました。
　水道は、我々が生活する上で欠かせないライフラインの大きな柱の一つとして存在しているがゆえに、一たび災害が発生しても安定的に供給がなされるようにと、その備えをこれまでから強く求めてきたのは確かであります。
　記憶に新しい本年１月１日に発生した能登半島地震の被災地では、一時１１万４,０００戸余りが断水し、完全復旧まで相当の時間を要するとの記事を目にし、改めて耐震化への対応を痛感した瞬間でありました。
　こうした震災時におけるリスク回避も含め、今後もさらに高い水準での管理がなされ、市民生活の安心に直結するライフラインとして、未来永劫、安定的に安全に提供いただけることを切望し、本市の水道水における安全性について、上下水道事業所長に質問をいたします。
　先日、ある紙面の見出しに、「守山市ら５市の水道水で米国基準超え（発がん性フッ素化合物ＰＦＡＳ）」というものに目が留まりました。ＰＦＡＳとは、世の中に存在する数千種類の有機フッ素化合物を総称してのもので、自然界には存在せず、１万種類以上存在するとされ、今回、その中でもＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、２０２３年度の滋賀県内各市町の水道水の検査結果の一覧が記載されていました。
　今や全国的に問題とされているＰＦＯＳ・ＰＦＯＳは、フッ素コーティング製品等、幅広い用途で使用されてきましたが、いずれも既に製造、輸入が原則禁止とされている状況であり、環境省の調査によると、２００９年以降、同一の測定点において、水質（河川等）、底質、大気中の濃度が全体的な傾向として年々減少傾向にあると言われております。
　また、人体への影響については、環境省によると、コレステロール値の上昇、発がん、免疫等との関連が報告されているとのことですが、どの程度の量が身体に入ると影響が出るかについては、確定的な知見が示されておらず、現在も国際的に様々な知見に基づく検討が進められている状況であります。
　現在、日本の水道水の水質におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの暫定目標値は５７ng/Lとなっており、２０２０年に厚生労働省が水道水の水質管理目標設定項目に位置付け、本市でも２０２０年６月より毎年、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの検査が行われております。
　その結果、いずれの都市においても暫定目標値を超過していない結果が公表されていると聞き及んでおります。モニターにその検査結果の表を映しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　そうした背景の下、今回取り上げられた記事によると、県内の水道水と河川水のＰＦＡＳ検査調査結果と題し、先ほど述べました国の暫定目標値５０ng/Lは下回るが、水道水で守山市播磨田水源地の数値では、２０２３年時点で３０ng/L、河川水では守山川３０ng/Lと最も高い数値が示されており、さらには米国の飲料水基準値８ng/Lを超えると記載され、記事の見出しをはじめ内容だけを見れば、いかにも守山市の水は飲んだら危険、危ないから飲んではいけないといった健康への影響が懸念される誤解を招くような表記がなされ、現在、市民にとっては不安以外の何物でもないというのが現実であると言えます。
　また、過日行われました守山商工会議所商業部会主催の市長懇談会に私も参加しておりましたが、その中で、市長からの市政報告後の質疑応答時において、ある参加者から、先日とある新聞記事に記載があった水道水に関して、守山市の水は本当に安全なのかといった内容が現に質問され、市長自らが詳細に説明するという場面もあり、それだけ市民も不安を抱きながら注目しているという表れであると確信したところでございます。
　これまで国において様々な研究等が行われており、明確な知見が示されていない状況の中、こうした市民の不安を過度にあおる誤った臆測を加速させるような記事の内容に対しては、市としても水道水におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに対する正しい情報を提供し、誤解を招く記事を正す意味でも、市民の正しい認識や理解を得ていただくことが必要だと思います。
　今回の記事を受けて、本市のこれまでの対応や今後の考えについて、上下水道事業所長にお伺いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　上下水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　沖田昌子　登壇〕
 
○上下水道事業所長（沖田昌子）　答弁に先立ち、当事業所の職員に対する温かいお言葉に、深く感謝をいたします。ありがとうございます。
　さて、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについては、議員仰せのとおり、令和２年、２０２０年でございます。４月１日に、法令による検査義務がない水質管理目標設定項目に位置付けられ、併せて、体重５０kgの人が毎日２Ｌを一生涯にわたって飲用しても健康に悪影響が生じないと考えられる濃度の水準を基に、暫定目標値５０ng/L、これはＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの合計値でございます。が示されました。
　これを受け、本市では同年６月から、市内全２か所の水源地について、年１回の自主検査を開始し、今年度からは念のため配水場――これは県からの水道水でございます。も検査しておりますが、最初の検査から最新の今年６月の検査に至るまで、暫定目標値を超えた事例はございません。
　なお、今年６月における最新の播磨田水源地の検査数値は、暫定目標値の半分以下の２０ng/L、その他の水源地・配水場の浄水の検査の結果につきましては、検査ができる限界値未満でございまして、また過去の検査における最大値は、記事の報道にもございました昨年６月の播磨田水源地における３０ng/Lとなっております。
　また、これらの検査結果は、原水・浄水ともに検査の開始時より市のホームページで公表しており、どなたでもご覧になれます。
　議員ご指摘の記事やその他の報道をご覧になって、市長への手紙や窓口等でお問合せをいただいた際には、本市の検査体制や検査結果を説明するとともに、国がネット等で公開しているリーフレット等を提示して、ＰＦＡＳや暫定目標値の説明を行ってございます。
　また、市のホームページにもＰＦＡＳ関連情報を取りまとめた記事を公開しております。
　今後におけます暫定目標値等の取扱いや検査・公表の義務化につきましては、国において最新の科学的知見に基づき、現在も検討が進められておりまして、とりわけ検査・公表の義務化については、さきの参議院本会議にて、首相が来春をめどに取りまとめる旨、明言されたところでございます。
　今後とも迅速かつ適切に対応できるよう、引き続き国の動向を注視するとともに、情報の収集に努め、適切な水質管理・水質監視による安全・安心な水道水の提供と正しい情報の提供を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　１２番西村弘樹議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　西村弘樹議員　登壇〕
 
○１２番（西村弘樹）　ありがとうございました。
　今ほどのご答弁の中にもありましたように、さきの参議院本会議におきまして、検査・公表の義務化について、来年の春をめどにということで、そういう国の動きもあるということでしたけれども、まず、それまでの間に、今回報じられた記事が、あたかも危険と誤解してしまうような事実に対しましては、安全もしくは危険ではないですよという認識に変わるように、行政としても正しい情報提供と対応に、より努めなければならないというふうにも感じているところでございます。
　日本の水道水の水質におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの暫定目標値は下回っているので安全とは、現状直結はできず、記載にある「米国の基準を大きく上回っている」という表記がどうしても優位に立ってしまい、誤解へとつながっていることは事実であるかなと思っております。
　こうしたことから、これまでの説明だけでは十分とは到底言えず、また情報発信においても、より改善が必要と考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。
 
○議長（渡邉邦男）　上下水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　沖田昌子　登壇〕
 
○上下水道事業所長（沖田昌子）　現在、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの暫定目標値につきましては、おっしゃるとおり米国基準よりは遥かに大きいというところでございます。
　ただ、この基準につきましては、国際的に統一されたものがございませんでして、米国を含め諸外国において、自国の考え方の下、様々な基準値が設けられているというのが現状でございます。その中で私ども事業者として、国が示している基準値・目標値を守っていこうということで、日々、水質管理に努めているところでございます。
　その結果の公表でございます。現在、先ほども申し上げたように、ホームページでずっとやっているということでございましたけれども、もっと広くご心配の声もあると思います。そういった中で、そうですね、例えば市の広報とか、そういったところにも載せられるような方向も、１つ検討してみたいと思います。
　また、ご心配の声等がある中で、またＰＦＡＳについての現在分かっている限りの説明等も、何らかの形で、ホームページには載っておりますが、お知らせできるような場も設けていけたらなというふうに考えてございます。
　以上です。
 
○議長（渡邉邦男）　１２番西村弘樹議員、よろしいですか。
　西村弘樹議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　西村弘樹議員　登壇〕
 
○１２番（西村弘樹）　ありがとうございます。
　情報発信につきましては、様々な媒体を用いて今後も情報提供していくということですけれども、この情報発信については、今後のそれぞれの対応で、ある程度正しい認識とともに不安が緩和されるものかなと期待はしているところではございますけれども、ただ、そうとはいえ、情報発信と同時に、これまでの検査対応についても、今後見直しが必要になるのではないかと考えているところでございます。
　これまで検査回数が年に１度という頻度で行われてはきましたけれども、この検査回数と検査内容で十分と言えるのか、不安の念を抱いているのは事実でございます。
　なぜならば、先日メディアにて次のようなことが報じられたからであります。そこには、岡山県吉備中央町上田西の円城浄水場から昨年１０月、２０２０年度以降、国の暫定目標値の最大２８倍に当たるＰＦＡＳが検出された問題で、対象は子どもを含む希望者ら８０８人に対し、町が血液検査を公費で行うという全国初の対応を行い、町の有識者委員会は、水源上流に置かれた使用済み活性炭が発生源と考えることが妥当と結論付けて、町は活性炭の保管企業に１億円超の損害賠償を請求しているというような内容が記載されておりました。
　こうしたことからも、仮に暫定目標値が超過した場合や超過していなくとも、数値が上昇傾向になった場合には、どのような対応を取られるのか、改めて見解を求めたいと思います。
 
○議長（渡邉邦男）　上下水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　沖田昌子　登壇〕
 
○上下水道事業所長（沖田昌子）　お答えいたします。
　検査体制につきましては、現在は義務化されていない、また公表の義務もないという状況でございますが、私ども、暫定目標値が示されて以来、年に１回、自主的な検査をして、また公表もしておるところでございます。
　ただ、最近はご心配の声も高まっている中で、この検査体制をもっと充実していきたいというふうに考えてございます。そうですね、暫定目標値の１０％、５ng/Lを超過した検査場所、播磨田水源地等でございますけれども、それにつきましては年２回、それから５０％、いわゆる２５ng/Lを超過した場合には、年４回の検査を行うということで、監視体制の強化を今、図っているところでございます。
　これ、年に１回、毎年３月から４月にかけてですが、その年の水質管理計画というものを策定して、今、ホームページで公表しております。現在の検査体制では、そこまで書いてない年１回でございますが、今年度からこの体制をしていこうと思います。
　また、その体制につきましては、来年度の水質管理計画の中ではきちんと搭載していく予定でございます。
　また、もし暫定目標値が８０％、いわゆる４０ng/Lを超過した場合でございますが、もうこれは超える前に早期に水源の切替とか処理施設の整備等を行っていくことで、まず超過をしないように対応してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
 
○議長（渡邉邦男）　１２番西村弘樹議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　西村弘樹議員　登壇〕
 
○１２番（西村弘樹）　ただいまの答弁におきましては、暫定目標値の８０％、いわゆる４０ng/Lを超過した場合に、水源の切替等の対応を行うというようなご答弁だったと思うんですけれども、この水源の切替等による濃度低減化措置については、具体的にどのような内容のものなのか、また切替を行うことにより、市民生活でどのような影響があるのか、想定されるのか、再度見解を伺いたいと思います。
 
○議長（渡邉邦男）　上下水道事業所長。
　　　　　　　　　　　　　〔上下水道事業所長　沖田昌子　登壇〕
 
○上下水道事業所長（沖田昌子）　では、お答えします。
　いわゆる８０％を超えた場合ということで水源を切り替えるというふうなことになりますと、播磨田水源地が現在は一番リスクが高いと考えてございます。それ以外につきましては基本的に基準値を遥かに下回る、検出されていても検査の限界の値ぐらい、それ未満というような状況でございます。
　播磨田水源地に関しましては、全体の水の供給量の５％を担っておる水源でございますので、これは県の水をそのままいただくことで、市民生活には影響がなく運営していけるものと考えてございます。
　また、除去につきましては、現在、有効かつ効率的な手法を国のほうで検討されております。現在のところは活性炭による手法が非常に有効であるという認識がございますので、私どもにつきましても浄水設備の整備につきましては、その方向で、また、より良い方法がありましたら、それを採用していきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて個人質問を始めさせていただきます。
　まず最初に、中学校指定ヘルメットについて、お伺いいたします。
　教育の無償化は日本維新の会の政策の一丁目一番地であり、私がこの仕事を志した大きな理由の一つでもあります。市政において、市が所管する小中学校は義務教育であり、授業料も教科書代も無料ですから、既に教育の無償化はできているのではないかとおっしゃる方もいらっしゃいますが、私はそれをもってして教育の無償化が完了したとは考えておりません。
　確かに授業料も教科書代も無料ですが、副教材費に学年費、修学旅行の積立てなどなど学校教育に関連して、もろもろの出費がございます。これらの出費を限りなくゼロに近づけてこそ、真の教育の無償化だと私は考えております。
　これらの出費の中で、中学校入学時のセットアップにかかる費用は、一般家庭にとってかなりの負担となっているのではないでしょうか。
　これは、ある中学校の購入物品一覧です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　制服についてはここには書かれておりませんが、およそ２万７,０００円ほど、体操服夏冬上下に２万円ほど、ウインドブレーカー上下に１万３,０００円ほど、上履きと体育館シューズに６,０００円ほど、学校指定かばんに５,０００円ほど、ヘルメットに２,６００円、細々としたものは省きましたが、おおよそ合計で７万３,０００円強がセットアップにかかってまいります。
　これらの出費を少しずつでも削減したく思い、本日は中学校指定のヘルメットについて質問をさせていただきます。
　こちらは、事故の画像です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　水保町の住宅街の交差点で、自転車で下校中の生徒が出会い頭に自動車と衝突した時のものです。頭からフロントガラスに突っ込んでいるのですが、生徒はヘルメットをしっかりと着用していたので、一時的に検査入院したものの、次の日には登校をしてまいりました。
　中学生にヘルメットを着用させることは非常に重要です。しかし、そのヘルメットが指定である必要があるのだろうかということであります。実際、私が議員になる前に勤めておりました東近江市の中学校では、指定ヘルメット自体はあるものの、指定自体が解除されておりましたので、おのおの自由に指定外ヘルメットでも登校をしておりました。守山市もそれでよろしいのではと思います。
　２０２３年４月に、自転車運転の際のヘルメット着用が努力義務化されて以降、小学生でもヘルメットを購入されて着用されている方が見られるようになったと思います。これらのヘルメットを既にお持ちの方は、そのヘルメットをそのまま中学校への登校でも使用できれば、新たにヘルメットを購入する必要がなくなり、セットアップにかかる費用がヘルメット分だけ減ることになります。
　そこでお聞きします。市内４中学校のうち、ヘルメットの規定があるのは何校でしょうか。教育長にお伺いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕
 
○教育長（辻本長一）　１項目目、中学校指定ヘルメットについて、お答えいたします。
　本市におきましては、登下校をはじめ学校管理下において、自転車に乗車する場合、ヘルメットの着用を義務付けています。通学用ヘルメットについては、安全性を最優先する中、全ての生徒が着用することが求められるため、丈夫で、かつ価格的に求めやすいものをあっせんしています。
　今年度より、市内４中学校全てにおいて、あっせんのヘルメットでなくとも安全基準に適合したヘルメットであれば着用を認めているところでございます。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　ご答弁ありがとうございます。
　今年度より安全基準に適合したヘルメットであれば着用を認めているということの答弁でしたが、確認になりますが、では小学生時に購入したヘルメットで登校しても問題がないという理解でよろしいでしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕
 
○教育長（辻本長一）　生徒保護者のニーズや費用負担に配慮する必要もございますので、各ご家庭で既にお持ちのヘルメット、小学校時に購入されたヘルメットでも引き続き活用していただければよいと考えております。
　しかしながら、命を守るという観点から、自転車用ヘルメットでＳＧマーク、ＣＥマーク、ＪＣＦマーク、ＣＰＳＣマークといった安全基準のうち、１つ以上を満たした製品としていただくことは必須と考えているところでございます。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　保護者の負担を考えられた変更、ありがとうございます。
　ただ、そのことがしっかりと保護者に伝わってるかどうかというところがまだ分かりませんので、新入生説明会などで保護者さんに、口頭および書面でしっかりと説明をしていただけますでしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕
 
○教育長（辻本長一）　再度のご質問にお答えいたします。
　今、議員からご指摘がございましたように、しっかりと周知することは重要であると考えてございます。したがいまして、今年度も１月から２月に行われます入学説明会等で、書面そして口頭での説明をしっかりと行うように学校への指導・助言に努めてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　ありがとうございました。
　負担軽減というのは、こういったことの積み重ねだと思いますので、しっかりと実行していただきますよう、よろしくお願いします。
　では、次にえんまどう公園の駐車場について、お伺いいたします。
　こちらは、えんまどう公園です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　天気の休日ともなりますと大変多くの方が利用をされています。市民の皆様からご好評いただいているのはうれしい限りなのですが、利用者数に対して駐車場のキャパシティが間に合っていないように見受けられます。実際、私がこの資料画像を撮りに行った短い時間にも、向かいのドラッグストアに車を止めて公園に入ってこられる方を複数名お見受けいたしました。
　市は、このような現状を把握されているのでしょうか。建設部長に見解をお伺いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　それでは、２項目目、えんまどう公園の駐車場について、お答えさせていただきます。
　平成２３年１１月に供用を開始したえんまどう公園は、約２.３haの都市公園で、芝生の広場、噴水、大型複合遊具等があり、多くの方々の憩いの場となっております。
　えんまどう公園は近隣公園に位置付けられており、主に近隣住民の利用を目的として整備した公園でありますことから、駐車場につきましては、当時の設計において算出した必要台数以上の２０台を確保したものでございます。
　しかしながら、議員仰せのとおり、当該公園は車での利用者が増加し、特にお天気の良い休日には公園駐車場がいっぱいになることから、図らずも近接する店舗に車を止め公園を利用されておられる方がいることは認識をしてございます。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　問題を認識されているということですが、では、その事実に対して市はどのような対策を講じられているのでしょうか。また講じる予定があるのか教えてください。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　お答えさせていただきます。
　公園には、「近隣商業施設への駐車はご遠慮ください」という啓発看板を設置し、近隣商業施設におきましても、商業施設のご理解を得る中で、「公園利用のための駐車をおやめください」という看板を設置し、対応を行わせていただいております。また、ホームページでは引き続き注意喚起を行ってまいります。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　ご答弁ありがとうございます。
　看板の設置やホームページの呼びかけ等、対処療法ではあると思いますが、されているということでしたが、根本的な問題の解決には至っていないと思います。
　現在の駐車場の東側は墓地となっており、拡張は不可能に思いますが、駐車場の南側には小さな小屋はあるものの駐車場を拡張できなくないようにも思います。公園内に駐車場を増設することはできないのでしょうか。
　また、公園の周りは住宅地となっておりますが、公園の南側にはまだ建物の建っていない土地が存在しています。これらの土地を取得できないにしても借り受けることはできないのでしょうか。建設部長、お願いします。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。
　駐車場南側の芝生のスペース、まさに今、映像でお示しいただいたところでございますが、比較的利用は少ないように思うようなエリアではございますが、ここには備蓄倉庫――小屋という表現がありましたが、備蓄倉庫でございます。それと災害救護型の自動販売機、また有事の際に使います、かまどベンチを設置しておりまして、また、日常的にラジオ体操等の健康づくりの場としての活用もございますことから、現在そこに駐車場の増設というのは考えてございません。
　それと、新たに土地を購入して駐車場を整備するということでございますが、土地の購入費、また賃貸料や整備費用と多大な経費が必要となりますことから、現時点におきまして、ちょっとそのような考えはございません。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　公園の内側もしくは周辺に駐車場の増設がなかなか困難であるとのことでしたが、でしたら、公園の周辺には市の施設、例えばエルセンターや守山会館がございます。これらの駐車場に分散させることは可能でしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　今まさに映像で出していただいておりますように、周辺にある公共施設の駐車場というお話かと思います。
　エルセンターの駐車場でございますが、エルセンターにつきましては、イベント等の開催が非常に多いことや、映像で見ていただいても分かりますように、公園から一定以上のちょっと距離があるため、公園の駐車場としての利用というのは少し考えにくいのかなと考えてございます。
　一方、ＪＡ守山支店の跡地につきましては、守山会館の駐車場と併せて、えんまどう公園の駐車場としての活用について、検討の余地はあるかなというふうに考えております。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　ご答弁ありがとうございました。
　現在、周辺の商業施設に発生している迷惑駐車が、いずれ周辺の住宅地域に広がるのではないかと懸念をしています。しっかりとした対応をしていただければと思います。
　続きまして、立入公園と野洲川立入河川公園との連携について、お伺いいたします。
　野洲川立入河川公園から堤防１つ挟んだ反対側に、現在、立入公園が建設中でございます。このグーグル地図ではまだ農地となっておりますが、既にグラウンドや駐車場は整備をされております。この立入公園には、既に立派なトイレが設置されており、公園はまだ建設途中ですがトイレは既に使用可能となっております。男女とは別に多目的トイレも設置されており、公園のトイレとしては必要十分な施設となっております。
　一方、野洲川立入河川公園のトイレは、河川敷という特性上、仮設のものとなっております。野洲川立入河川公園の利用者の皆様の中には、仮設ではなく正規のトイレを利用したいと考える方も多いのではないかと推察いたします。
　また、立入公園には、しっかりとした水道施設や自動販売機も設置されております。感染予防の観点から手洗いが推奨されており、また、熱中症対策から小まめな水分補給が推奨されている現在、野洲川立入河川公園からもこれらの施設にアクセスできたほうがよろしいかと考えます。
　そこでお聞きします。この２つの公園の連携した運用は考えられているのでしょうか。建設部長に見解をお伺いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　それでは、立入公園と野洲川河川公園の連携について、お答えをさせていただきます。
　立入公園につきましては、今年度４月に第１工区を供用開始し、今年度末の全体完成を目指し、現在、整備を進めているところでございます。一方、野洲川立入河川公園につきましては、国土交通省の占用許可を得て平成３年に開設したものでございます。
　議員仰せのとおり、河川敷の公園につきましては、大雨等有事の際に移動できるものでなければ設置許可がいただけないことから、移動式のトイレを設置しておる状況でございます。
　当該トイレにつきましては、しっかりとした建物のトイレに比べますと耐用年数のほうが短いということから、計画的に更新をしており、昨年度は野洲川川田河川公園のトイレを、また今年度は野洲川立入河川公園のバスケットボール場横にございます多目的トイレ、男性トイレ、女性用トイレをそれぞれ更新する予定でございます。
　また、快適にお過ごしいただける公園となりますよう、守山市シルバー人材センターさんに委託する中で、日常清掃等も実施をいただいております。
　なお、公園には手洗い用の水道施設が数か所ございますが、自動販売機については占用許可が下りませんので設置はしてございません。
　野洲川立入河川公園は、バスケットボールコートやグラウンドゴルフ場などのスポーツ施設があり、立入公園につきましては、幼児や児童用の大型遊具やせせらぎ水路を整備いたします。
　それぞれの特徴や用途、対象者が異なっておりますことから、あえてこの交通量の多い堤防道路を行き来するなどの連携については、ちょっと想定をしておりません。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　河川敷という制約がある中で、利用者様が快適に利用できるよう、様々対応していただいていること、ありがとうございます。
　しかし、連携については想定をしていないということでしたが、私としましては、やはりこの２つの公園が行き来をできたほうが便利だと思います。この２つの公園は堤防を挟んで隣接しているわけですが、双方に行き来する動線が確保されていないため、河川敷公園の仮設トイレから立入公園のトイレまで行こうとすると、住宅街をぐるっと回って８分ほどかかります。私、歩きました。ですので、堤防をまたぐ動線というものをつくっていただけますと、利用者にとって非常に便利になると私は考えているわけです。
　現地を調査しましたところ、立入公園堤防側の小川には２か所、コンクリートの小橋が既に架かっております。また、フェンスにも一部、出入りができる扉が設置されておりました。これらを利活用して２つの公園をつなぐ動線を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　ただいまご質問いただきました既設の橋を利用してというところでございますが、ご存じのとおり、この２つの公園は野洲川の堤防で隔てられておりまして、特に堤防につきましては厳しい制約がございます。
　現在整備をしている立入公園につきましても、野洲川の保全区域内に位置しておりますことから、フェンスの設置や掘削等について制限がある中で、一定の手続を行う中、工事を進めさせていただいておるという状況でございます。
　また、公園隣接の水路は、野洲川土地改良区が管理権限を有している水路でございまして、昔の里道の名残で小さな橋が２か所残ってございますが、こちらにつきましても改良区が水路管理用に利用しているものでございます。
　市といたしましては、公園利用者の安全対策として、公園側にフェンスを設けたものでございまして、このフェンスに扉がございますのは、土地改良区との協議によりまして、水路管理用に設けたものでございます。普段は施錠をしております。
　小橋を利用しての動線というお話でございますが、仮に堤防に階段を造ることができたとしても、堤防道路の住宅側――今の公園側でございますが、そちらには歩道がございませんので、既設の横断歩道を利用することがかないません。
　また、既設の横断歩道が近接することから、仮に橋を架けたところがそのまま渡れるという状態にというお話があったとしても、ここに新たに横断歩道を設けるということができないという状況でございます。
　この辺につきましては、一定の公安からの許可等も下りる可能性が極めて低い状態でございますので、動線の確保は非常に困難だと考えてございます。
　一方で、イベント等によりまして、立入公園の駐車場が不足する場合、このような場合は、野洲川立入河川公園の駐車場をご案内するということも考えてございますが、この場合につきましては、２つの公園を行き来される方には、歩道と横断歩道を使っていただいて安全にご通行いただきますよう注意喚起してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上です。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　ありがとうございました。
　河川敷の制限であるとか横断歩道の問題があることは存じておりますが、せっかく大切な税金を使ってつくるものですから、既存のものとの相乗効果を得て、より使いやすい施設になればと思っています。
　次に、期日前投票所についてお伺いいたします。
　まずは、期日前投票所の設置場所についてお伺いいたします。
　こちらは前回の衆議院議員選挙での投票率です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　本市が突出して低いわけではありませんが、全体的に低い投票率であり、また、本市におけます前回投票率と比較しましても、２ポイント強、低下している現状であります。
　今年３月に行いました代表質問の際、投票率の低さに係る現状と課題について市長にお伺いしたところ、「１０代から４０代の投票率が他の世代と比較して低い水準となっており、新たに転入された方々の投票率が伸び悩んでいるのではないかと思われることから、それらを踏まえた投票率向上への取組が課題であると考えております。」というふうにお答えになられています。
　日々の生活に追われている１０代から４０代の現役世代に少しでも多く投票いただくには、多くの市民の皆様の生活動線上にある守山駅に期日前投票所を設置するのがよいと考えます。
　こちらは、市の施設である駅前総合案内所です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　内部も十分な広さがあるように見えます。
　また、こちらは、セルバ守山３階にある守山駅前コミュニティホールです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　こちらも市の施設となっております。第１ホール、第２ホールとも十分な広さがあるように見えます。
　また、守山駅からは１５０ｍほど離れますがライズヴィル都賀山もございます。
　これらの施設に期日前投票所を設置することはできないのでしょうか。選挙管理委員会書記長に見解をお伺いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　選挙管理委員会書記長。
　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会書記長　森野慎介　登壇〕
 
○選挙管理委員会書記長（森野慎介）　それでは、ご質問４項目目の期日前投票所について、その設置場所についてお答え申し上げます。
　選挙は民主主義の根幹でございまして、本市も含めて全国的な投票率の低下、その傾向は深刻な問題であると認識をしております。そのような中、市民のライフスタイルに応じました投票機会の提供を図れますよう、商業施設や駅前等を含めました期日前投票所の増設を検討し、前回の市議会議員選挙からモリーブにおける期日前投票を開始したところでございます。
　今回１０月２７日に執行されました衆議院議員総選挙におきましては、前投票者数のうち、期日前投票者の占める割合でございますが、令和３年の衆議院総選挙から１,７４９人の増加、約５ポイント増の３４.１７％となってございます。そのうちモリーブにおいては約９％で、いわゆる「ついで投票」の効果によりまして有権者の利便性は向上したのではないかと考えてるところでございます。
　しかしながら、全体の投票率向上までには至っていないというのが現状でございます。こうしたことから、有権者の利便性向上を図るために、駅前を含めました期日前投票所の開設場所を検討することも当然必要でございます。ですが、これまで同様、主権者教育など全体の投票率の向上に向けた方策について検討することが肝要であると考えております。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　駅前も含めた期日前投票所の開設場所の検討と主権者教育について、両輪でしっかりと進めていただければと思います。
　次に２点目、期日前投票所の開設期間について、お伺いいたします。
　こちらは、１０月２７日に行われました衆議院議員総選挙の際の期日前投票所別の利用者数でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　ご覧のとおり、どの投票所も投票日が近づくにつれて利用者数が増えていることが分かります。しかし、速野会館の開設日は１０月１９日、２０日と２６日の３日間だけ、モリーブは１０月１８日、１９日の２日間だけとなっております。両投票所とも投票日の直前の２日間を含む５日間程度の開設日とすべきと思いますが、いかがでしょうか。選挙管理委員会書記長に見解をお伺いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　選挙管理委員会書記長。
　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会書記長　森野慎介　登壇〕
 
○選挙管理委員会書記長（森野慎介）　それでは、ご質問２点目のモリーブや速野会館での期日前投票所の開設期間について、お答え申し上げます。
　今回の衆議院議員総選挙におきましては、急な選挙にもかかわりませず、いち早く投票所入場整理券を送付できましたことで、期日前投票開始直後から多くの有権者の方に投票を行っていただくことができました。また、投票日が近づくにつれ、投票者が増加傾向にあるということも当然認識をさせていただいております。
　適正な選挙執行を図る中で、市の施設である速野会館での開設につきましては、一定調整は可能でありますものの、モリーブ等の開設については、イベントなどの兼ね合いもございまして、借受けが可能な日のみの実施となりますことから、投票率の向上が期待できる期間を見極め、今後も施設管理者との調整を図る中で、期日前投票所の開設を行ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　二上勝友議員　登壇〕
 
○４番（二上勝友）　ありがとうございます。
　先方の都合などもあるかと思いますが、開設日だけでなく開設期間のほうも、しっかりと見極めていただきたいと思います。
　最後に、職員さんの名札について、お伺いいたします。
　皆さんは、「相貌失認」という言葉をご存じでしょうか。程度の差はありますが、人の顔を認識判別するのが困難な状態を表す言葉であります。軽度の相貌失認を患う私としましては、職員さんがぶら下げている名札が頼りの時があります。しかし、現行の名札が見にくい。見ようと思っていても裏を向いていたり机に隠れて見えなかったり、ちらっと見えたかと思っても字が小さくて読めなかったり、そのようなことがよくあります。
　名札を見た人が最も欲しい一次的な情報は、その人の名字だと思います。
　これは、視察でお伺いした岐阜市の職員さんの名札です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　豊田市も同じ形式を採用されていました。非常に見やすいというふうに感じます。ちなみにですが、お隣の草津市さんも見やすさというよりはセキュリティ上の理由のようですが、今年７月からこのように変更をされています。
　相貌失認など人が顔を認識する能力には差があるということを考慮に入れた上、これらを参考に、守山市も分かりやすい表記方法に変更してはと思います。総務部長に見解をお伺いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　細谷修司　登壇〕
 
○総務部長（細谷修司）　それでは、今ご質問いただきました市役所職員の名札についてでございます。
　本市では、市職員であることを明確にして、市民サービスのより一層の向上を図るために、守山市職員名前札の着用に関する規程というのを定めまして、勤務時間中の職員の名札の着用を義務付けているところでございます。
　着用する名札につきましては、本市のオリジナルロゴである「つなぐ、守山」、先ほど画面に出していただきました。それと、現在は来年度開催予定の「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ２０２５」をテンプレートとした名札を使っておりまして、それら共通の様式に所属と役職、それから氏名、これはフルネームで表記しておりますが、漢字等で記載したものというふうになってございます。
　職員の名札をめぐっては、全国的には職員の名札からフルネームを認識して、ＳＮＳ等を通じて嫌がらせに悪用される、いわゆるカスハラ事案が発生しているところでございます。そうした中、カスハラ対策として、名札をフルネームでなく姓だけの記載や平仮名表記にするなどの見直しを行う自治体が増えてきてございます。
　県内におきましても滋賀県が９月から姓のみ表記に変更されたほか、草津市をはじめ８市においても同様に見直しをされております。そのうち３市が平仮名表記を採用されているところでございます。
　本市にありましては、市民との協働のまちづくりを進めている中、また市民サービスの向上にあたって、対応している職員が、自分の名前をはっきり示すことは大切なことであると思っておりますし、それとともにカスハラ対策の面からも、名字表記が有効とされているということもございまして、今年度から名札の表記内容の見直しを進めているところでございます。
　見直しにあたりましては、他市の例を参考にする中、より有効な表記について検討を進めてまいりたい考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　４番二上勝友議員、よろしいですか。
 
○４番（二上勝友）　ありがとうございました。
 
○議長（渡邉邦男）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２８分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４０分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
 
○議長（渡邉邦男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　７番田中均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕
 
○７番（田中　均）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、分割方式で一般質問を行います。
　市内公共交通の利便性の向上について。
　本市は、京阪神への通勤アクセスの良さや自然環境、子育てしやすい環境から、人口が徐々に増加し、現在約８万６,０００人が居住する都市へと発展しました。住みよさランキングでは総合評価県内２位、快適度は県内１位と上位の評価を得ております。
　地域公共交通は、ＪＲ、路線バス、ぐるっとバス、タクシー、デマンド乗合タクシーもーりーカーがあります。市内は起伏が少なく平たんな地形から、自転車を利用されている方も多くおられます。このように、公共交通の整備はされていますが、利用率はあまり高くなく、多くの市民はマイカーを利用されている状況です。
　自動車は一家に１台以上保有している家庭も多くあり、日常生活には欠かせない重要なツールです。人口増加で車保有台数も増え、朝夕の通勤時間帯や雨天時、主要商業施設付近では慢性的な道路渋滞が発生しています。
　高齢化社会が進展している中、高齢ドライバーが増えており、８０歳代以上の高齢ドライバーによる事故が社会問題になっています。運転免許証の自主返納が呼びかけられていますが、高齢者にとって車は移動に必要不可欠であり、そう簡単には返上できない状況です。
　そこで、今後、高齢者や障害者がマイカー以外で安価で簡単に目的地へ移動ができるもーりーカーと市内移動の公共交通の代表である路線バスに絞り、質問をいたします。
　もーりーカーのこれからの運用について。
　もーりーカーはデマンド乗合タクシーです。利用できる方は、守山市内在住に限定されています。７５歳以上の方は、市内３８か所の目的地の利用ができます。６５歳以上で運転免許証や車を所有していない方は、３８か所の目的地の利用ができます。免許証や車を所有していても、老人クラブ連合会、シルバー人材センターの会員は３８か所の利用ができます。６５歳未満で運転免許証や車を所有していても、病気やけがで運転ができない、３歳までの乳幼児を伴っての移動が必要な方、妊娠している方は３８か所の利用ができます。
　これらの方以外は、市内６か所――守山市役所、すこやかセンター、市立図書館、もりやまエコパーク、市民体育館、防災センターの目的地を利用できます。１回の利用運賃は３００円。事前登録が必要です。障害者手帳手帳等をお持ちの方は事前登録で半額、１５歳以下半額、保護者に同伴の未就学児は無料になります。
　運行時間は午前８時から午後５時、１時間ごとに毎日運行されています。目的地は駅、公立病院、市役所、警察署、公共施設、地区会館等で、商業施設はモリーブのみです。乗降場所は市内３５２か所、目的地は３８か所、予約方法は、事前予約（利用日の２週間前から前日）、当日予約（利用の１時間前まで、午前１０時以降の利用のみ）。
　直近３年間の利用状況は、登録者が令和３年度１,８１６人、４年度２,２２５人、５年度２,６４７人。年間利用件数は、令和３年度１万８１１件、４年度１万５,１１３件、５年度１万９,４６１件。平均利用件数は、令和３年度３０.１件、４年度４２.１件、５年度５４.１件と毎年１２件増えており、順調に利用がされていることが分かります。
　運行事業者は、近江タクシーと守山タクシーの２社で、１日８時間運行で５４件であり、１時間当たりは７件弱、１社３.５件になります。時間によって利用にばらつきがあると思われます。予約が多い時は台数を増車し対応されているとのことですが、以下５点、質問です。
　１、近江タクシーと守山タクシー、それぞれの利用実績はどれくらいですか。また、ピーク時の時間帯では何台出して対応されているのでしょうか。
　２、制度改善で商業施設（市内・市外）の応募条件の見直しにより利用できる商業施設が増えることが想定されます。利用者も増えると予想されますが、対策はされていますか。
　３、行政視察で三鷹市のＡＩデマンド交通実証について学んできましたが、三鷹市は電話とアプリの予約があり、アプリは２４時間予約が可能で、同じ時間帯に予約者がいる場合、ＡＩシステムが乗車・降車を解析し、最適ルート時刻を表示します。約６割がアプリ予約をされているとのことです。
　当市は電話のみで、事前予約は８時３０分から１８時まで、当日予約は８時３０分から１５時３０分まで、１０時以降利用者のみに限り、利用の１時間前までの予約となっています。今後のアプリの導入、ＡＩシステムの導入はお考えですか。
　４、三鷹市では、買物や通院の利用が多く、医院やクリニックにも乗降ポイントがあります。当市でも通院の利用希望者は多く、今後の目的地に医院・クリニックは入れられませんか。
　５、三鷹市では、市内の公共交通不便地域への対応として、ＡＩデマンド交通実証運行が西部エリアと井の頭エリアの２か所で行われています。車椅子に乗ったまま乗車できる小型のワンボックス車両を西部エリア２台、井の頭エリア１台で使用し、エリア内１００円、エリア外の三鷹市役所など３か所は３００円で運行されています。
　当市においても、北部エリア（速野学区・中洲学区）と西部エリア（小津学区・玉津学区）の２か所で各１台ずつ同種のワンボックス車両を使用し、ＡＩデマンド交通実証はできないものでしょうか。
　以上５点を都市経済部長に見解をお伺いいたします。
　続いて２番、路線バスの運行についてです。
　本市の路線バスは近江鉄道と江若交通の２社で、江若交通は琵琶湖大橋線守山駅から堅田駅間の１路線、近江鉄道は、木の浜線、服部線、市民ホール線、小浜線、杉江循環線、下物線の計６路線です。１日当たりの路線バス利用者数は、令和４年５,５６４人でした。
　路線バス利用推進の取組に、高齢者おでかけパスとスーパー学割バス定期券の販売があります。また、ＢＴＳの設置６か所があります。高齢者おでかけパスは、高齢者の外出機会を増やし、健康増進と機会づくりを目的とした市内路線バスが１か月・３か月・６か月乗り放題のフリーパス券です。販売実績は、令和５年度１,９９２席分、１か月平均販売数１６７人でした。スーパー学割バス定期券は、近距離と遠距離２段階の料金設定があり、販売実績は令和５年度４,２６２席分、１か月平均販売数３５５人でした。
　慢性的な乗務員不足、高齢化、改善基準告示の見直しにより、本年１０月１日に市内路線バスの再編がされました。減便や最終到着時間が早まっています。土日祝日の便数は３０便から１３便へ１７便減っています。このように便数の減少や最終時間が早まると、利用者の利便性に支障を来し、利用者数が減っていくおそれがあります。
　今後の路線バス維持について、どのように考えられておられるのか、都市経済部長に見解をお伺いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　長谷川倫人　登壇〕
 
○都市経済部長（長谷川倫人）　それでは、今ご質問いただきました田中均議員の１項目目、市内公共交通の利便性の向上についての１点目、もーりーカーのこれからの運用について５点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。
　まず、１点目の運行事業者の利用実績についてでございます。
　議員ご指摘のとおり、昨年度、令和５年度の利用実績が１日当たり平均５４件の利用件数ということで、その内訳としましては、近江タクシーさんが３０件、守山タクシーさんが２４件となっております。
　また、ピーク時の時間帯における台数につきましては、これは日によって異なりますけども、近江タクシーさん、守山タクシーさんともに４台程度で対応されているというふうに伺っております。
　それから、次に２点目の利用件数増加への対策についてでございます。
　今般、新たな商業施設を目的地に追加することによりまして、議員仰せのとおり利用件数の増加が想定されますため、制度改善に向けては、もーりーカーを運行するタクシー事業者をはじめとした関係機関としっかりと協議を重ねてきておりまして、利用件数が一定増加した場合におきましても、現在の乗務員数や車両台数で対応は可能であるということを確認をしております。
　このような状況でありますけれども、利用件数の動きにつきましては、新規登録者の伸びや高齢者人口の今後の増加の観点も含めまして、引き続きしっかりと把握していく必要があるかと考えております。その利用状況に変化が生じた場合でも、運行事業者との連携を図る中で、適切な運行ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目、次に今後のアプリやＡＩシステムの導入につきましてですが、三鷹市のＡＩデマンド交通実証における予約方法、運行ルート作成につきましては、議員仰せのとおりアプリと電話受付を併用する中で、予約状況に応じてＡＩが最適なルート・時刻を決定し、運行している予約型乗合交通であることから、利用件数が増加しても運行事業者の事務対応はスムーズに行えると伺っております。
　一方で、もーりーカーの利用件数につきましては、制度開始以降、年々増加している中で、運行事業者におかれては、乗合率を意識した運行ルートを設定していただいておりますことから、予約受付時の利用者への確認でありますとか、経路および迎車時間の調整等、事務負担が増しているというふうに認識しております。
　そのため、ＡＩシステム導入については、運用面やシステムの開発保守といった課題はございますものの、例えば運行ルート作成や予約事務の簡略化に伴う運行事業者の負担軽減、また、２４時間予約が可能になる等の利用者側の利便性向上などの効果も考えられますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に４点目、目的地に医院やクリニックを追加することにつきましては、令和４年度に実施いたしました利用者アンケート等におきまして、医院・クリニック等の診療所を目的地に追加してほしいとの要望は確かに多数いただいているところでございます。
　しかしながら、市内の診療所をひとしく目的地に追加した場合、乗合率の大幅な低下が考えられますとともに、同じ時間帯、目的地方面の利用者を乗合いで移送するというもーりーカーの性質が大きく変わってしまう可能性がございますことから、現時点で医院・クリニック等を追加することは検討しておりません。
　次に、５点目のＡＩデマンド交通実証につきましては、先ほど申し上げましたとおり、アプリやＡＩシステムの導入については、運行事業者の負担軽減や利用者の利便性向上のため、検討を進めていきたいと考えておりますものの、異なる配車システムを使用されている２社の運行事業者にどのように共通のシステムを導入するのかといった運用面での多くの課題がございまして、現時点では導入には至っておりません。
　また、議員仰せのエリア運行につきましては、三鷹市の交通運行実証は、市内の交通不便地域に２つのエリアを設けて、エリア内の移送を基本として運行しているものでありまして、もーりーカーと類似する部分はあるものの、路線バスの運行状況でありますとか鉄道駅の多さ、さらには財政状況等、地域公共交通全体を取り巻く環境が本市とは大きく異なっておりますため、単純には同じ制度を導入することは困難かと考えております。
　さらに、ワンボックスカーの車両の導入につきましても、もーりーカーは現在、市内のタクシー事業者が所有する通常のタクシー車両を予約に応じてもーりーカーに切り替えて運行するという形を取っておりまして、ワンボックス車両を導入するにあたっては、借上げへの転換が必要になるなど、運用面の課題等がございます。現時点での導入は困難かと考えているところでございます。
　今後におきましては、そのような課題解決に向けまして、三鷹市をはじめ実施自治体の事例を参考にする中で、本市にも最適な制度について議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
　ご質問２点目の路線バスの運行についてでございますが、こちらは現在本市では、高齢者おでかけパス、スーパー学割バス定期券の販売やＢＴＳ自転車の駐輪場等の事業によりまして、路線バスの利用促進に取り組むとともに、赤字路線に対して国と交渉する中、協調する中で、市からも事業者に対して支援を実施しておりまして、路線バスの維持・充実に向けて様々な取組を実施してまいったところでございます。
　そのような中で、１０月１日より実施された減便やダイヤ改正等によりまして、市民の皆様に大変ご不便をおかけしているということは、本市としても課題であると認識しております。
　これまで本市としましては、バスの利用促進や経営支援の観点で、路線バス維持・充実に向けた施策を実施してまいりましたが、２０２４年問題として全国的にも乗務員不足という課題がこれまで以上に深刻となっております。事業者におかれても労働環境の改善や賃金見直し等の取組を実施はされておりますが、乗務員の採用については厳しい状況にあると伺っているところでございます。
　このような厳しい状況下でありますけども、今後におきましても全国の状況を踏まえ、運行事業者と連携を取る中で、本市における路線バスの維持に向けて、引き続き必要な施策を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 
○議長（渡邉邦男）　７番田中均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕
 
○７番（田中　均）　ご答弁ありがとうございました。
　もーりーカーにつきましては、今回の制度改善をされるということで、商業施設の目的地、そちら市内１２施設に設定と市外５施設程度を予想されているということを聞いていたんですけれども、現在の応募状況、市内・市外の店舗の申込みにつきまして、店舗名等を教えていただけないでしょうかというのが１点と、ハズイタウンがまだ開店していない状況ではございますが、いずれ開店になるかと思います。ハズイタウンも商業店舗ですので、当然今後、目的地になるかと思いますが、現状は公募時期にオープンがなかったので入ってないと思われるんですけれど、そういった商業施設が今後、途中の段階で申込みがあった場合、そういう対応をしていかれるのかという２点について、ご答弁お願いします。
 
○議長（渡邉邦男）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　長谷川倫人　登壇〕
 
○都市経済部長（長谷川倫人）　ただいまご質問いただきました商業施設の目的地への追加についてでございます。
　商業施設の追加につきましては、先月１１月に公募を行いまして、市内、それから近隣の市外にある商業施設につきましてもご案内をさせていただいたところでございます。結果といたしまして、今ご返事というか応募いただいた中でいきますと、市内で６施設、それから市外で２施設の追加が可能ではないかということで調整をしているところでございます。
　店舗名につきましては、コープ守山店、丸善守山店、バロー守山駅東店、それからフレンドマート河西店、バロー守山小島店、ピエリ守山といった市内６施設、それから市外２施設としては、草津のマックスバリュ、それからバロー栗東苅原店といった合わせて８施設の追加を検討しております。
　商業施設の追加で、先ほどもおっしゃっていただきましたハズイタウンをはじめその他の追加のご要望があった場合、公募期間終了後も随時受付はさせていただいております。ちょっとその応募のタイミングにもよりますけれども、今申し上げた８店舗につきましては来年の４月１日に追加というような制度改善を図りたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　７番田中均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕
 
○７番（田中　均）　次の２番、公共住宅の今後の展望について。
　市営住宅の現状と今後の課題について、本市の市営住宅は市内各地に６か所あり、解体予定の堀海道団地を除くと１０棟、２９２戸の住居が確保されています。年２回の募集には多くの申込みがされています。
　市営住宅の入居要件は、現に住宅に困窮している方で、所定の要件に該当し、年収が一定以下の方に限られています。募集時期に申込書類を提出し、審査により入居が決定します。補欠入居者が入居できる場合もあります。
　今回の１１月募集は、大門２棟の５階１室、４階１室、２階１室と新久保の１階２室の計５室で、新久保１階１ＤＫは単身者の入居が可能で人気が高く、今回も多数の応募があった状況です。既存団地の上層階には空き部屋がありますが、下層階には、ほぼない状態が続いています。募集時期に、入居者が退出し改装が済んだ入居可能な部屋から、新たな募集を行います。
　昨今の物価高騰で生活困窮者が増え、家賃の支払いに支障を来し、市営住宅の入居を希望されている方が増えてきています。市営に在住の高齢者で足が弱り、上層階の自宅へ上がることが難しくなっても、現制度では、下層階に空室が出た時でも下層階への住み替えはできません。制度改善が必要ではないでしょうか。
　これからも低所得者、高齢者などの利用ニーズが高いことから、今後も市営住宅は一定数必要であると考えます。今後の人口推計も関係すると思いますが、現在の戸数で今後も足りるのか。どのように分析をされているのか、建設部長に見解をお伺いいたします。
　高齢者、障がい者向け公共住宅の必要について。
　マンションやアパート、市営住宅の高層階に多くの高齢者が居住されています。超高齢化社会が迫ってくる中、現在の住まいについて不安を抱いておられる方もおられます。若い間は問題なく階段の昇降ができていたのが、高齢による足腰の衰えや身体機能の低下で、階段の昇降に支障を来す方が出てきています。
　市営住宅に居住されている高齢のご夫妻で、妻が自力では階段の昇降ができず、夫の介助で何とか部屋に出入りできている方がおられます。夫が先に亡くなった場合や介助ができなくなった場合は、そこに住み続けることが困難になります。常に不安を抱えた生活をされておられます。
　高層階から低層階やアクセスの良い場所に住み替えることで、日々の生活の負担を大幅に軽減できます。また、外出がしやすくなることで健康維持や社会参加の機会も増えます。高層階では、地震や火災、停電時にエレベーターが使えなくなる場合があります。足腰が弱い高齢者にとって、緊急時の避難は大きなリスクになります。低層階に移住することで、こうしたリスクを減らせます。
　高齢者が安心・安全に暮らすために、住み替え先となる高齢者対応型の公共住宅が必要と考えます。住宅にはバリアフリー設計や手すりの設置、フラットな床面、車椅子対応の出入口など、高齢者に配慮した設備が必要と考えます。さらに緊急通報装置や介護サービスが受けられる仕組があると安心です。
　住み替え可能な住宅の整備は、高齢者の生活の質向上に寄与し、安心して老後を過ごせる社会の実現に貢献します。障害者向けの公共住宅は、障害を持つ方々が安心して暮らせる環境を提供するために重要です。バリアフリー設計や必要なサポートを受けられるような設備が整っていることで、日常生活がより快適、かつ安全になります。また、経済的負担を軽減することもでき、より多くの方々が自立した生活を送れるようになります。
　高齢者、障害者が今後の安心した生活を送るために、公共住宅の整備が必要ではないでしょうか。健康福祉部理事に見解をお伺いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　それでは、田中均議員ご質問の２項目目、公共住宅の今後の展望についての１点目、市営住宅の現状と今後の課題について、お答えをします。
　まず、制度改正でございますが、公営住宅は、国および地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として整備されたものであり、公営住宅法において、その入居者の決定については、公募によるものとしなければならないと規定されているところでございます。
　令和２年度以前におきましては、身体の機能上の制限を受けた旨の医師からの診断書等があり、公募予定の下層階に空き住戸があった場合についてのみ公募の例外として、上層階から下層階への住み替えを認めておりました。その結果、下層階では需要に対して極端に少ない公募件数となりまして、下層階への新規入居希望者の応募の機会すら奪うことになってしまったことから、令和３年度以降は住み替えを認めないこととしております。
　今後も入居機会の公平性、これを一定担保するために、制度の改正は行わず、引き続き公募による募集を行ってまいりたいと、このように考えております。
　次に、住宅供給戸数につきましては、令和４年３月に策定いたしました守山市営住宅長寿命化計画で、長期的な管理戸数の見通しを立てておりまして、住宅・土地統計調査などの統計データを基に、住宅に困窮する低額所得者の世帯数を算出し、県営住宅と市営住宅、低廉かつ一定の質が確保された民間賃貸住宅の合計を比較することによりまして、市営住宅の必要戸数を導き出しております。
　計画において算定をいたしました推計値では、令和７年時点で住宅に困窮する低額所得者の世帯数１,０９５世帯、これに対します対応可能な住戸は１,１５６戸、令和２２年時点においても１,０２７世帯に対して対応可能戸数は１,１９８戸となり、いずれの場合も需要世帯数に対して供給戸数が上回ることとなりますことから、本市における市営住宅の戸数は、現在の保有戸数で充足しているものと考えております。
　なお、既存入居者の高齢化の状況については、一定懸念をするところでございますので、守山市営住宅長寿命化計画に基づきまして、令和元年度までに全ての共用階段への手すりの設置を完了しております。
　また、予算の範囲ではございますが、順次、住戸内のトイレや風呂などの手すりの設置や、福祉対応型キッチンへの改修工事を進めまして、既存ストックに対するバリアフリー化対策の推進を図ってまいります。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　健康福祉部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　高橋厳擁　登壇〕
 
○健康福祉部理事（高橋厳擁）　次に、２点目の高齢者、障がい者向けの公共住宅の必要性について、お答えさせていただきます。
　議員仰せのとおり、高齢者および障害のある人が安全・安心に暮らすことができる環境を提供することは重要であると考えております。
　現在、福祉部局では、高齢者の方につきましては、守山いきいきプラン２０２４に基づき県と連携を図る中、民間事業者が行う市内の有料老人ホーム、またサービス付き高齢者向け住宅の供給量や空き状況の把握に努め、併せて居住支援法人等の活用を図る中、高齢者の住まいの確保に努めているところでございます。
　また、障害のある方につきましては、もりやま障害福祉プラン２０２４に基づきまして、事業者に対する施設整備への補助により、住まいの場の整備促進に努めており、障害の特性に応じたグループホームの入居支援等を行っているところでございます。
　そのため、福祉部局の取組としましては、新たに公営の住宅を整備する計画はございませんが、住み慣れた場所で可能な限り生活を継続いただけるよう、高齢者や障害のある人につきましても、住宅改修の支援や福祉用具の貸出し、日常生活用具の提供によりバリアフリー化を図るとともに、ヘルパーによる家事支援や緊急通報装置等により、高齢者や障害者のある人が安心して暮らしていただけるよう取組を進めているところでございます。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（渡邉邦男）　７番田中均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕
 
○７番（田中　均）　ご答弁ありがとうございました。
　市営住宅におきましては、民間の住宅供給が十分整っているというところもあり、計画的には新たな新規計画はないと十分対応できるということをご説明で理解できました。
　次は、高齢化でなかなか今後の生活に支障がある方の場合でも、介護保険等を使って介護サービスで、今、住んでいるところに住み続けてケアが受けられるということをおっしゃっていただいてるので、十分そちらのほうはお願いしたいと思います。
　ただ、近隣の大津市、栗東市、野洲市のほうでは、高齢者や障害者向けの公共住宅の整備をされているというふうにお聞きしているところであります。今後ですけれども、当市においてどのようにお考えなさっているのか、健康福祉部理事にご見解をお願いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　健康福祉部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　高橋厳擁　登壇〕
 
○健康福祉部理事（高橋厳擁）　それでは、ただいまの再質問にお答えさせていただきます。
　先ほど議員からご紹介いただきました栗東、野洲、大津の取組につきましては、市営住宅の一部を特定の住居として、高齢者世帯や身体障害者の世帯のみが入居することができる住宅として、優先的な入居を図る制度と伺っているところでございます。
　本市における市営住宅の入居の選考につきましては、まずは住宅に困窮する度合いの判定基準にて申し込みされた方の住宅困窮度を審査し、入居の決定をしているところでございます。その入居の判定基準の中で、高齢者世帯や心身障害者等を含む世帯の方につきましては、所定の要件に加え加点していますことから、優先入居の仕組はできているものと考えているところでございます。
　先ほどの答弁となりますが、福祉部局での高齢者の住まいの確保につけて、障害者の入居支援を行っていますことから、市営住宅の新たな整備につきましては考えてございません。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　７番田中均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕
 
○７番（田中　均）　琵琶湖岸周辺エリアの整備について。
　土地開発公社保有の湖岸観光開発用地（タホ跡地）の利用について。
　豊かな自然に恵まれた琵琶湖周辺エリアは、ウオータースポーツや体験レジャーなど様々な楽しみ方が考えられます。湖岸からは琵琶湖と比良山地の山々の絶景が美しく、なぎさ公園のＢＩＷＡＫＯのモニュメントにも多くのサイクリスト、ツーリストが訪れています。
　近くの商業施設には天然温泉もあり、スポーツやレジャーの疲れも癒やせます。このように、琵琶湖岸周辺エリアは観光スポットとしての魅力が高く、これからの発展が期待されます。
　そこで、現在、空き地となっている土地開発公社保有の湖岸観光開発用地（タホ跡地）の利用について、現在の公募の進捗状況と現状について、どのように活用していくのかを総合政策部長に見解をお伺いいたします。
　次に、みさき自然公園の魅力の発信と美化について。
　琵琶湖マリオットホテルの近隣にみさき自然公園が開園されています。公園内のパークセンターでは体験学習教室などがあり、環境学習の拠点施設となっています。和太鼓教室、ダンス教室にも利用されています。物づくり体験教室では、水鉄砲、万華鏡、秋冬はドングリを使った工作、１２月はクリスマスリースづくりをされています。
　パーク内には、くさはらエリア、生き物エリア――こちらは公園内で一番高い場所、標高１００ｍのエリアです。広場エリア、キャンプエリア、保全エリア、暮らしのエリア――こちらには農家風休憩舎と水車小屋、田んぼがございます。また生き物ふれあいエリア――こちらのエリアは水辺の生物や植物に触れ合うことができるエリアです。がございます。
　休日には親子連れが多く、自然に触れ合え大型遊具も楽しめ、１日ゆっくり過ごすことができます。キャンプもできバーベキューが楽しめます。夏季はテントを張り宿泊もできます。レンタルサイクルを借りて周辺の散策に出かけられます。
　このように、自然豊かな魅力のある公園ですが、１点気になることがあります。新川があるのですが、河川としての役割はなく、池状態になっており水質がかなり悪化しています。小学校の校外学習で利用されることも多いと聞いています。水質の改善に向けて何かできないものでしょうか。建設部長に見解をお伺いいたします。
　こちらが、自然公園のパンフレット両面、使用料です。
　以下がパーク内の状況、新川の状況でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　よろしくお願いします。
 
○議長（渡邉邦男）　総合政策部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔総合政策部長　木村勝之　登壇〕
 
○総合政策部長（木村勝之）　それでは、土地開発公社保有の湖岸観光開発用地の利用について、お答え申し上げます。
　この湖岸観光開発用地は、琵琶湖リゾートネックレス構想における交通ネットワークの拠点として交通ターミナル、情報交流拠点等の整備を目的に、平成３年１０月に土地開発公社にて先行取得したものの、バブル経済の崩壊、琵琶湖ネックレス構想の廃止などの社会経済状況の変化により、当初の活用用途を失い、土地開発公社の長期保有土地となっていたことから、有効活用を図るため、平成１１年に公募による貸付入札を実施し、本年３月末までの間、民間事業者に貸し付け、原価の圧縮に努めてきたところでございます。
　しかしながら、長年にわたる民間事業者との契約が終了したことを受け、早期の有効活用を図る観点から、店舗等の構造物を残した状態での貸付を行う手法が最善と考え、本年６月に公募による入札を実施しましたが、残念ながら応募者はございませんでした。
　この結果を受け、改めて更地化により多様な業種の利活用が図れるよう、前貸付民間事業者による店舗等の解体を進めており、来年１月中には解体工事が完了する予定です。
　引き続き民間事業者への公募による貸付を基本に、当該土地の利活用を図ってまいります。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　続きまして、２点目、みさき自然公園の魅力発信と美化について、お答えします。
　ただいまは、田中均議員から、みさき自然公園の魅力につきましてご理解を賜り、感謝申し上げます。
　みさき自然公園内の保全エリアにあります新川は、かつて旧野洲川からの水が流入をし、琵琶湖へ注いでいたということでございますが、現在は水の流入がないことに加えまして、琵琶湖の水位と同一ということから、水が動くことなく水質が悪化したと考えられます。さらには、琵琶湖の水位が高い状況ですと、風の影響を受けまして、ごみが琵琶湖から公園に逆流をし、ひどい時は、過去には持ち主不明の小舟が入ってきたということもございました。
　ご指摘の水質改善につきましては、井戸を掘って大量の水を流し、琵琶湖へ押し出すという手法が考えられなくもないですが、費用に見合う効果が見込まれないことから、実施には至ってございません。
　しかしながら、さらなる公園の魅力向上を図るには、この新川の水質改善もさることながら、現在取り組んでいる「湖岸のポテンシャルを最大限に活かした湖岸エリアの活性化構想」の中で、水辺の自然体験拠点の検討と並行して、みさき自然公園の在り方も検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　７番田中均議員、よろしいですか。
　７番田中均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕
 
○７番（田中　均）　ご答弁ありがとうございます。
　こちらの資料は、みさき自然公園の新川の本当に汚れている川の写真です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　川というか池状態なんですけれど、夏場なんですが写真を撮り、資料とさせていただいているところではございます。現在もほとんど変わってない状態であります。
　質問で、この水質改善をということを言わせていただいていたんですが、なかなか地下を掘って地下水で改善するというのは、費用対効果が見られないということで不可能と。また、水源をどちらからか引っ張ってきて流れるようなことというのは難しいということでありますから、できることは清掃以外ないんじゃないかと私は思っているところでございます。琵琶湖岸の清掃活動とかをさせていただいて、本当に掃除した後はたくさんのごみが出てきれいになっているところでございます。
　こちらは施設管理者が入られて管理を付託されている公園ではありますので、園内はとてもきれいで本当に良い場所なんですけれど、ただ、質問でも言わせていただいたとおり、本当にこの新川だけはどうしても気になる場所でありますので、管理いただいてます土木管理課のほうが中心で、ちょっとご清掃いただけないかというふうに思うところでございます。
　今後、道の駅構想等もあるということなので、そういった中できれいにしていただけるとは思いますが、まずはもって清掃のほうをお願いできないでしょうか。建設部長、お願いします。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　ただいまのご質問でございますが、確かに施設もちょっと若干古くなってきておるとは言いながら、結構な利用をいただいておる施設でございます。ただ残念なのが、１点、川と言いましょうか、池と言いましょうか、ほぼほぼ沼のような状態になっておりますので、本来ですと、それこそ井戸水をくみ上げて流して、少しでもという思いでおったんですが、見た以上に大きなボリュームがございますので、多少の水を流したところで変わらないというところから、現在、実際の対応というところには至ってございませんが、先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、水辺の体験拠点施設、この辺を整備するような方向での調整になってございますので、それと並行して、みさき公園の特にこの池の水の在り方を中心に検討してまいりたいと考えておりますし、今、指定管理で日常の管理はやっていただいておりますし、当然ごみが浮いておるような状態は見てとれますので、すぐに撤去していただいています。
　それに加えまして、先ほども申しましたが、大きな撤去できないような小舟みたいなものが入ってきた時は、私どもが直接手を下しておるというふうなところもございますので、今後協議しながら進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　１番桝本花菜恵議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　桝本花菜恵議員　登壇〕
 
○１番（桝本花菜恵）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき総括方式でＨＰＶワクチンについて、質問させていただきます。
　ＨＰＶワクチンのＨＰＶとは、子宮頸がんの原因となるウイルスとして知られているヒトパピローマウイルスのことです。主に性交渉によって感染するため、性交渉の経験のある人なら、ほとんどの人が生涯で一度は感染するウイルスです。
　このウイルス感染を防ぐためのワクチン接種は世界的に推奨されております。ＷＨＯによると、ワクチン接種した女性の割合は、カナダ、イギリス、オーストラリアでは８０％を超え、アメリカでは６０％を超えています。また、男性でも公費接種の対象となっているのは、アメリカやカナダなどを含む５９か国です。
　日本では、小学校６年生から高校１年生の女性を対象に、ＨＰＶワクチンの公費接種が行われていますが、接種率は非常に低く、世界ワーストレベルです。
　日本の接種率が低い原因の一つに、２０１３年から９年間の積極的推奨差し控えがあります。２０２２年度から積極的推奨が再開し、９年間に接種の機会を逃した女性に対して、無料で接種ができるキャッチアップ接種が開始されました。キャッチアップ接種の期限は２０２５年の３月です。
　ＨＰＶワクチンは３回の接種が必要、かつ各接種の間に一定期間を空けなくてはならないため、３回全てを無料で接種するためには、９月末までに１回目の接種が必要でした。現在、９月頃からの駆け込み需要によってワクチンの需要が高まり、ワクチンの供給不足になっております。
　厚生労働省は、ワクチン接種希望者が期限内にワクチンを接種できない可能性があるとして、２０２５年３月までに初回接種をすることで、１年間は無料で接種可能とする方針を示しました。私は今後も期間を延長していただいて、接種したいと思う方が全員接種できることを願っております。
　次に、男性の接種についてです。
　ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんワクチンという名前が先行し、女性限定のもののように思われがちですが、先ほど述べたように、ヒトパピローマウイルスへのワクチンであり、性別に関係なく感染します。そして、子宮頸がんだけでなく肛門がんや尖圭コンジローマの原因のウイルスであることが分かっています。
　例えば、男性が接種可能なガーダシル（４価ワクチン）は、肛門がんおよび尖圭コンジローマの予防が認められております。シルガード９（９価ワクチン）は、現在は男性に適応されていませんが、２０２４年１１月１５日にＭＳＤ株式会社が「９歳以上の男性への接種対象拡大と９歳以上１５歳未満の男性に対する２回接種の『用法及び容量』の追加」と「肛門がんおよびその前駆病変と男性での尖圭コンジローマ予防の適応追加」について、製造販売承認事項一部承認申請を行いました。女性はもとより、男性がＨＰＶワクチンを接種することで、自分のがん予防とともにパートナーへの感染予防が期待できます。
　私は、男女ともにＨＰＶワクチンの接種率の向上が、子宮頸がんなど、がんの罹患率を下げ、悲しい思いをする人を減らすとともに、社会保障費の減額にもつながると考えております。
　そこで、健康福祉部長に２点質問させていただきます。
　１点目、キャッチアップ接種により、ＨＰＶワクチンの世間の認知度は大きく上がりました。この意識を継続して次の世代につなげていくことが重要だと思っております。そこで、守山市在住の女性の方のＨＰＶワクチン接種率をお示しください。また、接種率を高めるために、市としてどのように取り組まれているのかお示しください。
　２点目の質問です。ＨＰＶワクチンについて、知名度が上がる中、私は、男性から自分も接種することはできないのかという質問を受けました。男性が接種することは可能ですが、任意接種となるため自費となり、３回の接種で５万円程度かかります。男性がＨＰＶワクチンを接種する場合、国からの補助はありませんが、青森県平川市、千葉県いすみ市をはじめとして、東京都でも２０以上の市区の自治体で独自に助成を行っております。
　守山市でもウイルス感染拡大の防止、将来のがん発症リスクを低下させるために、男性への公費助成を検討していただけないでしょうか。
　以上２点を健康福祉部長に質問させていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武内俊也　登壇〕
 
○健康福祉部長（武内俊也）　それでは、桝本議員ご質問のＨＰＶワクチンについて、お答えします。
　ご質問の１点目、守山市のワクチン接種率と接種率向上のための取組について、守山市在住の女性のＨＰＶワクチン定期接種の１回目接種率は、令和６年度１０月末時点で１４.６％です。ＨＰＶワクチンの積極的勧奨再開前の令和２年度の接種率は２.３％でしたので、約１２％増加しています。
　市では接種率向上のため、定期接種およびキャッチアップ接種の対象者への個別通知やすこやか健康だより、市のホームページなどにより接種勧奨を行っております。
　続きまして、２点目の男性への公費助成について、お答えします。
　男性のＨＰＶワクチン接種について、現状は任意の予防接種であり、任意の予防接種費用の助成につきましては、ワクチンの有効性、安全性、ニーズや費用対効果など、国の議論内容を踏まえ検討すべきものと考えています。
　現在の国の議論の状況は、費用対効果に課題があり、定期接種化に向けてはさらなる議論が必要とされています。こうした状況を踏まえ、本市としては、男性のＨＰＶワクチン接種費用の助成を独自に行う状況にないと考えます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　１番桝本花菜恵議員、よろしいですか。
　１番桝本花菜恵議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　桝本花菜恵議員　登壇〕
 
○１番（桝本花菜恵）　答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
　接種率については１４.６％ということで、日本全体としてもそうなんですけれども、私は低いと思っております。個別勧奨されておりますしホームページにも情報は載っているんですけれども、やはり文字や手紙だけでのやり取りは分かりにくかったり、そもそも見ない。そして理解が進まずに接種率が低いという状況もあると思います。一番説得力があって安心できるのは、医師から説明や推奨を受けることです。
　そこで、機会として考えられるのは、他のワクチン接種時、例えば二種混合ワクチンは１１歳から１３歳の間に接種するワクチンで、ＨＰＶワクチンよりも接種者の多いワクチンですので、その接種の際にお医者様から、「受けられるワクチンがあと１つありますよ」という声かけや、インフルエンザワクチンを接種する際にも、「ＨＰＶワクチンを接種しましたか」という声かけは可能だと思っています。
　また、そのような声かけを病院にしていただくように依頼をしたり、守山市独自で説明に使うことができるリーフレットを作成していくという方法も守山市のワクチン接種率向上のための取組として考えられます。
　今、行っていらっしゃるところはもちろん維持していただきたいんですけれども、今後、接種率を向上・維持していくために、どのようなことに取り組まれていくのか、検討されていることを教えてください。
　２点目の男性への公費接種については、独自に行うというのは難しいという回答だったと思うんですけれども、今、１か月前に薬事承認が申請されているので、これが通れば国としてもまた動きがあることが期待されます。そもそも公費助成されている市でも予算は少なく、多くの男性が接種することは前提となっていませんし、ＨＰＶワクチンが男性に効果があるということも日本では知られていません。ほぼ知らない方が多いと思います。
　そこで、今後、国からの動きとして男性でも接種可能になった時に、スムーズに多くの方に接種していただけるように、そして自分のパートナーのために自費でも打ちたいという方のハードルが低くなるように、男性に対してのＨＰＶワクチンの情報提供等、何かできることを行っていただきたいと思うんですが、市としての見解をお伺いします。
 
○議長（渡邉邦男）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　武内俊也　登壇〕
 
○健康福祉部長（武内俊也）　それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
　１点目、今後、接種率を向上していくために市としてどのようなことを取り組むかにつきましては、現在のＨＰＶワクチン定期接種の接種につきましては、他の子ども向けのＡ類疾病のワクチン接種率と比較しても低いと認識しております。
　市としては、より多くの方に接種していただけるよう、引き続き個別通知により対象者の年齢に合わせた案内をお送りするとともに、学校と連携した周知方法を取り入れることも検討しております。
　また、議員仰せのとおり、二種混合ワクチンなどＨＰＶワクチンと対象年齢が近しいワクチンの接種時に医師からお声がけいただくことも効果的と思いますので、今後、医療機関との連携についても併せて検討してまいりたいと考えております。
　２点目、男性に対するＨＰＶワクチンの情報提供につきましては、ＨＰＶ感染症については女性だけではなく男性にも関係するものであり、より多くの方に理解していただく必要があると考えます。
　本市としましては、今後ホームページを通じてＨＰＶ感染症やワクチン等について、より分かりやすい情報提供に努めてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　１９番高田正司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　高田正司議員　登壇〕
 
○１９番（高田正司）　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて、大きく５点、総括方式にて質問をいたします。
　現在、守山市では、ひと、自然、琵琶湖、みんな幸せなサステーナブルなまちを目指し、１０年先の守山の将来像や方向性を描く守山市長期ビジョン２０３５を策定中とのことでございます。
　本年度当初、予算の記者発表によりますと、この長期ビジョンの策定と並行して、人口変化への適切な対応や市域全体の土地利用の在り方などを、守山駅周辺、市民交流ゾーン、湖岸エリアについて、それぞれ検討するとのことでありました。
　今回は、その中でも湖岸エリアにターゲットを絞って質問をいたします。
　さて、湖岸エリアにおいては、パブリックコメントを経て、令和５年１０月に「環境保全と活性化を両輪とした道の駅」構想を策定されたところであります。当該構想の冒頭には、守山市の北部湖岸地域のなぎさ公園周辺エリアの「特徴を最大限生かし、豊かな自然環境を『守る』とともに積極的に『活用』することで、市民が集う多機能な拠点」を整備し、「既存の商業、環境施設との相乗効果はもとより、新たな民間活力を活かした湖岸エリア全体の地域活性化を図るために検討したものです。」とあります。
　当該構想は、短期計画と中長期計画に分けておりますが、まずは短期計画とされているエリアのうち、水辺の自然体験拠点について、環境生活部長にお伺いいたします。
　構想では、「湖岸エリアの貴重な自然環境を将来に引継ぐために、琵琶湖等をリアルに体験できる環境学習の場やエコ活動の拠点として、現みさき自然公園駐車場を『水辺の自然体験拠点』として位置づけ、市内外へ環境保全の意識醸成を図っていきます。」とありますが、当該自然体験拠点で実施しようとする内容について、どの程度検討が進んでいるのか、その進捗状況についてお聞きいたします。
　次に、構想には民活エリアが図示され、「環境との調和を基軸とした総合的な『道の駅』構想を契機として、湖岸地域の魅力と価値を高め、民間事業者の参入を促進し、当該地域の活性化を図ります。」とされていますが、この民活エリアの民間事業者の参入について、現在の動向はどうなのか、都市経済部理事にお聞きをいたします。
　次に、構想では、さきの自然体験拠点および民活エリアと道の駅を結ぶ新川の渡河橋を図示されています。しかし、現況においては、県道今浜水保線の歩道が車道より１.５ｍ程度高い位置にあることから、その実現可能性について、昨年度来、予備調査を実施されたとお聞きしておりますが、その検討状況について、建設部長にお伺いをいたします。
　次に、構想の実現には、都市計画上の用途規制の変更も必要と考えます。構想策定時から市としてお考えがあったと推測しますが、先ほど来、質問いたしました短期計画のエリア、特に民活エリアについて、民間事業者の参入促進のためには、どのような手続、手法が必要とお考えでしょうか、都市経済部長にお伺いをいたします。
　最後に、中長期計画について、市長にお伺いをいたします。
　構想には、観光道路と都市道路の分離として、「湖周道路の日常的な渋滞解消を図るため、琵琶湖や大川等への環境影響や建設コスト、更には広域的な交通ネットワークと将来のまちづくりの観点から、都市道路となる『バイパス道路』を新たに整備し、現さざなみ街道を『観光道路』として分離」することについて、滋賀県と協議を進めているそうですが、「整備には中長期（５年〜１０年）の期間を要する見込み」とあります。
　構想策定から１年が経過しますが、このバイパス整備についての進捗状況はどうでしょうか聞きをいたします。
　今回の質問の冒頭で触れたように、駅周辺、市民交流ゾーン、湖岸エリアの３つのエリアは、本市の次の５０年の発展に向かって、大変重要なエリアだと考えます。特に湖岸エリアには、比良山、沖島、伊吹山などを眺望し、琵琶湖の中で一番奥行きのある風光明媚な湖の景色があり、また、本市唯一の貴重な自然湖岸が形成され、ホンモロコやフナ、コイなどの固有魚の大切な産卵場所で、生態系が戻りつつあります。
　また、多くの方が来訪するＢＩＷＡＫＯモニュメントや琵琶湖マリオットホテルなどのインバウンドの集客が可能な施設と立地し、琵琶湖大橋の東詰め付近に位置することから、滋賀県全体からアクセスが容易であります。
　それこそ、この湖岸のポテンシャルを最大限に生かした護岸エリアの活性化が必要だと思います。このエリアの今後の将来展望について、市長のお考えを併せてお聞きして、質問を終わります。
 
○議長（渡邉邦男）　環境生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　筈井　亨　登壇〕
 
○環境生活部長（筈井　亨）　それでは、湖岸エリアの活性化についてのご質問１項目目、水辺の自然体験拠点で実施される内容について、お答えします。
　湖岸エリアの活性化に向けては、令和５年１０月に構想策定後、これまで構想実現に向け、県に対し構想の核となる県によるバイパス道路整備を市の最重点要望として要望を行う一方、本構想の実現については、何より地域の皆様のご理解・ご協力が肝要であることから、地域との協議の場を設けていただき、お声をお聞きする中、取組を進めている状況です。
　そうした中、水辺の自然体験拠点につきましては、市民はもとより市外から観光などで守山を訪れた人も含めて、唯一無二の琵琶湖を将来にわたって守り引き継ぐため、琵琶湖を身近に感じてもらえるよう、どのような機会を提供し、どのような体験をしてもらいたいかについて、改めて検討をしているところです。
　その中では、市内の全児童が、少なくとも１回は直接、琵琶湖に触れ学ぶ体験学習、カヤック、サップなどのアクティビティや水辺の生き物観察など、気軽に琵琶湖を体験できる仕組づくり、キッチンカーの出店などによります湖魚を食べる機会の提供、ヨシを使った工作、実験、水質調査など琵琶湖に関連した環境学習の実施などが候補として挙げられているところです。
　他方で、これらの機能を常時提供する場合には、建設コストや運営コストが多額に上ることや、既に民間事業者が提供しているサービスとの競合などの課題もあることから、運営手法、安全性・経済性・利便性の確保、琵琶湖岸を管理する県や関係機関との調整など、様々な角度から検討する必要があると認識しております。
　さらには、みさき自然公園との一体的な利活用による相乗効果を図るため、公園内にあるパークセンター等の施設の再整備と並行した検討を行う必要があると考えておりまして、こうした課題を踏まえ、引き続き実施に向けた詳細な検討を進めてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　都市経済部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部理事　山本　毅　登壇〕
 
○都市経済部理事（山本　毅）　次に、民活エリアにおける事業者の参入状況についてでございますけれども、議員仰せのとおり、構想には「環境との調和を基軸とした総合的なこの構想を契機として、湖岸エリアの魅力と価値を高め、既存市街化区域である民活エリアへの民間事業者の参入を促進し、当該地域の活性化を図る」とあります。
　我々といたしましては、構想策定時から湖岸エリアの魅力と価値を高めるためには、当該エリアの魅力ある自然豊かな環境や風光明媚な湖の景色、これをより多くの市内外の皆様により知っていただくことが肝要であり、そのためにも、観光機能を有し、かつ地域活性化に資するような誘客施設の立地を目指すべきと考えていたところでございます。
　そのような中、当該エリアに製造所がモノづくりを価値化、またブランド化したものを販売し、例えば製造工程を一般の皆様が見学できるといったような観光機能を併せ持つ、いわゆるファクトリーショップの出店意向をお聞きしたところでございます。
　今後、この計画の実現に向けて、市としても事業者と連携を密にするとともに、進捗につきましては、適宜適切に議員の皆様にご説明をさせていただく所存でございます。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　それでは３点目、新川の渡河橋に係る予備調査の実施状況について、お答えします。
　新川渡河橋については、令和５年１２月定例月会議におきまして補正予算をお認めいただき、令和６年度にかけて、その実現可能性について調査を実施してきたところでございます。
　議員仰せのとおり、県道今浜水保線の歩道が車道よりも高いこともあり、現地条件を整理する中、１つには、新川に橋梁を設置する案、２つに新川を埋め立てて道路を築造する案、この２つを基本軸としまして調査を実施いたしました。
　調査結果といたしましては、県道今浜線を最大約１.５ｍほどかさ上げすることで、計画道路との平面交差は可能となるものの、その概算費用は橋梁案で約２２億円、埋立て案では６.３億円となり、いずれも多額の財源確保が必要な試算となりました。
　当該地区のポテンシャルを最大限に活用するためには、新川を渡河する道路整備は有効な手段であると考えておりますが、民活エリアや湖岸道路のバイパス整備などの動向に注視する中、新川渡河橋の設置の要否につきましても、全体構想の中で慎重に検討していく必要があると考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　長谷川倫人　登壇〕
 
○都市経済部長（長谷川倫人）　続きまして、４点目の民活エリアにおける民間事業者の参入を促すための手続き手法についてでございますが、守山市都市計画基本方針、都市計画マスタープランにおきまして、民活エリアを含む湖岸エリアは、観光・レクリエーション地として位置付けております。琵琶湖などの良好な自然環境や景観を生かした保養・宿泊施設、観光・レクリエーション施設などの整備を促進するとしているところです。
　湖岸エリアの用途地域としましては、大部分が商業系でありまして、当該地域では、商業その他の業務の利便を増進するために、規模の大きい工場を除いた建築物の建築が可能となっています。
　また、これに加えて、北部市街地商業地域の土地利用の観点から、特別用途地区を指定しておりまして、当該地域の利便の増進および環境の保全に支障を来すおそれのある建築物については、建築の制限をしているところです。
　このような状況から、民活エリアに、先ほど答弁がありましたファクトリーショップのような多様な民間事業者の参入を促進するためには、議員仰せのとおり、例えば用途地域の変更などの用途に対応するための手続が必要となってまいりますが、その手法につきましては、都市計画基本方針等の観光・レクリエーション地の位置付けや「環境保全と活性化を両輪とした道の駅」構想の趣旨を鑑みる中で、観光振興、それから湖岸振興にもつながる用途での土地利用が実現できるよう、当該地域にとってふさわしい都市計画的手法を選択する必要があると考えているところです。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　最後に、バイパス道路の整備、また湖岸エリアの将来展望についてでございます。
　まず、バイパス道路の整備につきましては、琵琶湖湖岸のポテンシャルを最大限に生かすことを目的とする本構想におきまして、核となる重要な事業である一方、その実現にあたりましては、何より地域の皆様のご理解・ご協力が必要不可欠となります。
　この構想の策定後、美崎自治会におかれましては、農業委員や子ども会などを自治会の各種団体の代表者で構成する対策会議を早々に設置され、現在、地域の皆様のお声を伺っているところでありまして、引き続き丁寧な説明と寄り添った対応に努めてまいります。
　また、この地域との協議と並行しまして、県による事業化に向けまして、本年８月に本市の最重要要望の一つとして、直接知事に要望を行うとともに、整備にあたりましては県のＢ／Ｃ（費用便益分析）、この調査が大前提となりますことから、鋭意、県と協議を継続してるところでございます。
　この湖岸エリアは、議員仰せのとおり、琵琶湖大橋により大津の北部、また湖西ともつながりますし、この大津・湖南地域はもとより湖北・湖東地域や京阪神とのアクセスも良いほか、マリオットやセトレなどのホテル、佐川美術館やフルーツランドなどの観光施設、ヤンマーマリーナなどのアクティビティ、ピエリ守山などの商業施設、なぎさ公園やみさき自然公園など、様々な施設などがそろっている大変ポテンシャルの高い地域であるものの、その魅力を十分に生かし切れてないと考えておりまして、この構想に掲げる民間活力による開発をはじめ、官民連携による湖岸でのイベントの継続開催や、環境学習、ウオーターアクティビティなど、唯一無二の琵琶湖をもっと身近に体験できる環境を整え、持続可能な観光客と地域活性化につながるエリアにしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き地域の様々な関係者の皆様との連携の下、議会の皆様としっかり議論を行う中で、湖岸のポテンシャルを最大限発揮するための施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　１９番高田正司議員、よろしいですか。
　１９番高田正司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　高田正司議員　登壇〕
 
○１９番（高田正司）　それぞれのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、水辺の自然体験の拠点ということで実施しようとする内容、これにつきまして、いろいろと直接琵琶湖に触れて学ぶ体験とか、湖魚を食べる機会の提供とか、ヨシを使った工作などなど、いろんな今、実施する候補が挙がっているということでございます。
　そういった中で、やはり候補ということで、最終的にどういったことを実施するのかということを早いことまた決めていただいて、そして短期計画ということですので、ぜひともよろしくお願いしたいなと、こんなふうに思っております。
　次に、民活エリアにおける事業者の参入ということで答弁いただきました。
　ファクトリーショップというような出店意向があるということでありましたけど、この辺のところが意向というだけで、どの辺のところまで詰めておられるのか、そういったことをちょっとまたお聞きしたいなと思います。
　それから、渡河橋の予備調査ということで２案を示されましたけども、いずれも非常に概算費用が大きいということでございます。そういったことも含めて、新川の渡河橋設置の要否も含めて、全体的な構想の中で、慎重にまた検討していくということでございました。
　そのことについても十分慎重に検討に検討を重ねて、どちらにするかということも含めて、結論を出していただきたいなと、こんなふうに思います。
　それから次に、民間事業者の参入を促す手続き手法ということで、どういった手法でもってというようなこともお聞きさせていただきましたが、これについても基本的には都計法の４方針にのっとって、そういった手法を用いるということでございますので、この辺のところはぜひともそういった手法について、やっていただきたいと思います。
　最後に市長にお尋ねしたバイパス整備、これはやっぱり県のほうにお願いしてやっていただかなならんというようなことと、そして、あと聞かせていただきたいのは、湖周道路の渋滞解消のために、この辺のところで観光道路と都市道路を分離するというようなこともしたいということもおっしゃって、そういったことをしていただくということでございますけど、この辺は実際、分離できるんかなというような気がしますけど、どうかなということをお聞きしたいのと、それから、バイパス道路についても、守山市の最重要要望として知事に直接要望されたということでありますけども、この辺の知事の感触と申しますか、その辺の内容、感触はどうかなということもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございますが、よろしくお願いします。
 
○議長（渡邉邦男）　環境生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　筈井　亨　登壇〕
 
○環境生活部長（筈井　亨）　ただいまの高田議員のご質問について、お答えいたします。
　水辺の体験拠点ということで、どういうことを実施するかということを早いことを決めていかなければならないと、このように考えております。特に、琵琶湖と直接触れ合う機会というものは、しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、こういったものにつきましては、また学校側、教育委員会のほうともしっかり詰めて、実現できるように早急に進めてまいりたいなと、このように考えております。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　都市経済部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部理事　山本　毅　登壇〕
 
○都市経済部理事（山本　毅）　高田議員からは、ファクトリーショップ、もうちょっと突っ込んでというご質問ですけれども、私のところがお聞きしたのが、まだラフなプランでございましたので、もうちょっとこれから具体になっていくのかなと、その時はまた議員さんにいろいろご協議させていただきたいということで答弁をいたしましたが、大体、今聞いておるところは、野洲のほうにめんたいパークがございますけれども、それの半分程度の敷地面積と、このように聞き及んでおるところでございます。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　ただいま高田議員のほうからは、結構な費用もかかるので慎重にというふうなお話がございました。
　今、予備調査という段階で、若干分からないところもまだある中で、先ほど田中均議員のご質問の中にありました池というか沼というか、あそこにつきましては、非常に多分、底が柔らかいであろうというふうな想定の下で、くいの状況でありますとかというところの精緻な計算ができているわけではございませんので、その辺をしっかりと、この全体の構想の中で考える中で、ほんまに必要であるか否かも含めまして、しっかりと検討させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　長谷川倫人　登壇〕
 
○都市経済部長（長谷川倫人）　先ほどありました都市計画的手法の選択の話につきましてですが、都市計画マスタープランの見直し時期も近づいておりますところから、まちづくり全体を見る中での最適な方法を、この地にふさわしい最適な手法を選択してまいりたいと思います。
　以上です。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　まず、環境道路として分離が可能なのかというところでございますが、今バイパス道路の構想では、琵琶湖大橋東詰の交差点からバイパスを伸ばすということで、今もあそこのところは渋滞が激しいというところの中で、そこから野洲方面につなげていくということですので、通過交通として湖岸に用のない方というか、通るだけの方は当然バイパスを通るでしょうし、湖岸の方の例えばピエリもありますし、マリオットもありますし、それからいろいろな民活エリア、そういったものがあるので、そういったところにご用事のある方は当然今の湖周道路を通るということなので、自然とおのずとそういった用途によって分離は可能というか、そのためのバイパスでございますので、そういった目的を達成、バイパスができればそのような分離ができてくるものと考えております。
　それから、また、知事の反応はどうかということでございましたが、総論として、琵琶湖をしっかりと活用していこうということについて、知事もそういった構想はご支持いただいてると思います。ただ、個別にバイパス道路が実際どうかというところの具体的に良いというか、知事でもなかなか、申し上げたとおりＢ／Ｃがちゃんと出るかとか技術的なところもございますので、知事に要望を言った時には、特に、行こうとか駄目だとかそういった個別の反応はございませんでしたが、総論としての琵琶湖の活用はしっかりやっていきましょうというような認識をしております。
 
○１９番（高田正司）　ありがとうございました。
 
○議長（渡邉邦男）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時１３分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時１５分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
 
○議長（渡邉邦男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　それでは私は、大きく３つの項目について、質問させていただきます。
　１点目、社会のデジタル情報化と子どもの健康について、質問します。
　まず、学校教育におけるデジタル機器の使用と子どもの健康について、教育長にお聞きします。
　文部科学省が公表している学校保健調査では、裸眼視力の１.０未満の子どもの割合が近年増加傾向にあるとのことです。また、幼児の病気だと思われていた内斜視が、中高生や大人の間で増えていることが報道されていました。受診者の多くに、スマホの長時間の使用が見られたということです。
　このような子どもたちの視力の悪化や急性内斜視の増加は、子どものデジタル情報機器の長時間の使用が影響していると、多くの眼科医や小児科医が警告しています。
　こども家庭庁が行った令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査では、平日における学校外でのインターネットの１日の平均利用時間は、小学生が２２６分、中学生が２８２分となっています。小中学生が家庭などでデジタル機器を長時間使用していることが分かります。
　近年、近視の予防に屋外での遊びが有効だということが研究で示され、台湾やシンガポールでは、学校教育の中で１日２時間以上の屋外活動を推奨し、その効果が現れ、近視の増加を食い止めているということです。
　近視は、他の目の病気の要因となることが分かってきて、子どもの目の健康を守るために、文部科学省は啓発チラシも出しています。また、東北大の川島隆太教授は、オンラインコミュニケーションとリアルのコミュニケーションでの脳活動のレベルの違いを示しています。デジタル情報機器の使用には、目への影響だけでなく認知機能やコミュニケーションレベルも影響しているとのことです。
　デジタル情報社会の中で、守山市のＩＣＴ教育と子どもの健康を守る具体的取組について、以下、教育長に伺います。
　１点目、デジタル機器を使うことによる小中学生の目の健康との関連について、どのように認識されているのでしょうか。
　２点目、文部科学省の啓発チラシには、「学校の休み時間では、積極的に屋外で過ごしましょう」「学校の授業や休み時間以外では、１日１時間半は屋外で過ごしましょう」「休日は１日２時間は屋外で過ごしましょう」と示されています。
　明るさ１,０００ルクス以上の光を週１１時間以上浴びた子どもは、近視になりにくいという研究成果に基づいています。子どもたちの屋外活動をもっと積極的に取り入れる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　３点目、こども家庭庁の青少年のインターネット利用環境実態調査によると、学校以外でのデジタル機器の使用時間は３時間から５時間以上にも及んでいるとのことです。子どもたちのＳＮＳの使用について、世界でも大きな課題となっていますが、健康面のみならず生徒指導の観点からも、家庭でのデジタル機器の利用を控える、もしくはやめさせる積極的な取組が必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　４点目、認知科学研究調査により、認知機能における紙への筆記の有効性、紙媒体の効能などが見直されています。早くからＩＣＴ教育を進めてきたスウェーデンでは、２０１６年から２０２１年の間、学力調査の結果に低下が見られたことから、紙を使っての学習を復活させ、紙の教材、紙の本の読書時間、手書きの練習に重点を置くようになり、デジタル機器の使用を減らすようになっています。また、フィンランドのある自治体では、ＩＣＴ教育における子どもの集中力の維持は難しいということで、デジタル情報機器を授業では一切使わないことを決めたとのことです。
　始めたばかりの日本でのＧＩＧＡスクール構想ですが、子どもたちへの健康面、情緒面、発達面への影響を勘案する中で、子どもたちの学習用端末の使用について改めて検証し、使用についてルール化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　以上、４点について、教育長にお伺いします。
 
○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕
 
○教育長（辻本長一）　お答えをいたします。
　１点目、デジタル機器を使うことによる目の健康との関連性については、現在、情報化社会において、子どももスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機など様々なデジタル機器を日常的に使用しており、そうしたことは視力低下の要因の一つと言われていることは承知しております。
　そのため、デジタル機器を活用する際には、長時間の画面集中を避けることなど、使用時の配慮が必要だと認識しております。
　２点目、子どもたちの屋外活動について、休み時間に屋外で運動場に出て遊ぶことや教科学習と関連付けて野外で体験活動を行うことは、学校教育活動にとって有意義なことと考えています。こうした体験活動や野外活動については、学びを充実させる点においても、子どもたちの健康面においても非常に重要であることから、引き続き取り組んでまいります。
　３点目、家庭でのデジタル機器の利用については、とりわけスマートフォンによるＳＮＳの利用に関して課題が大きいことから、本市では、スマートフォンの使用に関して、子どもたち自身がスマートフォンの使用時間や使用方法について考え、約束事を決め、保護者とも情報共有しながらその改善に取り組んだり、講師を招いてスマートフォンの使用方法等について講話を聞き、適切にＳＮＳの利用ができるようにしたりしています。
　また、市民の代表の方を交えた生徒会サミットにおいて、学校間の取組を各学校の代表者が発表し、これまでからもスマートフォンの利用の仕方やＳＮＳの問題点について議論をして、さらに各学校での取組に生かしてきました。
　引き続き、各学校において、様々な観点から、子どもたち自身が考え、学校での取組を家庭や地域と共有しながら、より良いスマートフォンの利用につなげられるよう取り組んでまいります。
　４点目、子どもたちの学習用端末の使用について、文部科学省が進める令和の日本型学校教育でも示されているように、個別最適な学びと協働的な学びを進めるにあたって、デジタル機器は非常に有効なツールです。本市としても、児童生徒の学習への興味・関心を高め、分かりやすい授業や、主体的・対話的で深い学びの実現、また、個に応じた指導の充実を図るため、デジタル機器を使用したＩＣＴ活用を推進しているところです。
　そうした中、家庭学習においてもデジタル機器は有効に活用できるものと考えていますが、本来の目的外の使用状況も見られたため、配付しているＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの使用時間については、今年１０月から午後１１時までとしました。
　引き続き、学習用端末の使用状況等を十分に把握する中、児童生徒の学ぶ力向上のため、ＩＣＴを活用した個別最適な学びの推進に取り組んでまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　学校でもそれなりの取組を進めていただいているということですけれど、さきに挙げたような文部科学省の調査とかは、抽出調査になってますけれど、守山市の実態とか小中学生の実態とかをつかみながら、そうしたところを指導に生かしていくことが大事じゃないかと思います。
　挙げられているように、子ども自身にしっかりと動機付けを持たせて、そうしたところの使用を管理していくことは本当に大切なことで良いことだと思うんですけれど、実態がつかめないことには、子ども自身のそうしたコントロールが実際有効にされているのかどうかが分からないと思いますので、守山市も一定、学習端末のふさわしい使われた方がされてないという実態もつかまれたということですけれど、そうした実態をどのようにつかもうとされているのか、実態はどうであるかということをお聞きしたいと思います。
 
○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕
 
○教育長（辻本長一）　お答えをいたします。
　子どもの実態把握についてでございますが、まずは全国の学力・学習状況調査の状況を参考にしながら、また個別に聞き取りをしたり、保護者の意見を聞いたりして実態把握に努めているところでございます。そうしたことから、状況を鑑みて今年１０月から時間の規制を設けたところでございます。
　子ども自らが、やはりそうしたことに気づき、考え、自分たちでより良い使い方を考えていくことが必要でございますので、引き続き実態・状況を把握しながら子どもたちにしっかりと考えさせ、より良い形で推進していけるように取り組んでまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　全国学力調査の結果を踏まえてということですけれど、さきにも挙げたの川島隆太教授の調査では、家庭で１時間以上使っている子どもに関しては、長ければ長くなるほど学力低下が見られるという調査結果も出ています。
　そういう点から考えると、守山市もそうした学力調査の結果というのは、むしろ悪くなっていたような、そういった研究データとの関連性があったっていうことが見られたりとかするのでしょうか。お伺いしたいんですけど。
 
○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕
 
○教育長（辻本長一）　お答えいたします。
　家庭での使用時間と学力との相関については、詳細に把握しているというわけではございません。しかしながら、例えば本市が進めるＡＩドリルですとか、教員が個々に出題する課題について、家庭でＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを持ち帰って行うとか、そうしたことについては進め方をしっかりと考えて目的を考えてやれば、それほど問題ないことではないかなというふうに認識しているところでございます。
　情報機器はたくさんございますので、その辺りの使い方については、先ほどご答弁申し上げたように、子どもたち自身に使い方とかそういうことも考えさせながら、しっかりと適切に使われることが重要。そして子どもたち自身でもルールを決めて取り組んでいくことが重要というふうに考えておりますので、引き続きこうしたことに留意して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　今、家庭での学習端末以外のデジタル情報機器の使用も影響するということを言われましたけれど、やはりそうした今も言われたように、子ども自身に目標を持たせて管理していくということですけれど、今言ったような使用の実態とかをつかむことも大事かと思いますし、ちょっと他の市町では、アンケートなどを使用しながらそうした実態もつかまれている市町もあるみたいですし、守山市でも実際の状況とかをつかむことが大事じゃないかなと思うんですけれど、そういう取組は考えられていませんか。
 
○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕
 
○教育長（辻本長一）　お答えいたします。
　実態把握は、当然ながら原点かというふうに存じ上げております。したがいまして、当然ながら子どもたちの聞き取りだけではなく、保護者からの聞き取りだけではなく、時として、やはりアンケート調査も必要かと思ってございます。
　したがいまして、しっかりと啓発する中で、状況に応じて適宜そうした調査も進めながら、実態把握に努めたいというふうに思います。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　文科省も啓発されている目の健康についてでもそうですけれど、他の国では具体的に授業時間の中での屋外活動とかの時間数をしっかりと提示されたりとかしながら、効果が出ているということなんですけれど、ここ５年ほどの守山市の視力の推移などを見せていただきましたけれど、学校保健調査でも、都市部に比べたら郊外に住んでいるところのほうが、視力の悪化も軽くて済んでいるようですし、そういう点で考えたら、守山市も全国平均では良い状況ではありますけれど、数年前に比べたら、やはり悪い状況になっていると思います。
　そういった点で、やはり具体的にちゃんと子どもの視力の推移などを把握しながら、子どもの目の健康状態とか日々の過ごし方と健康状態を把握することも大切かと思うんですけれど、そうした点で、視力に関しても継続的に、データ的に把握していくことが大事かと思うんですけれど、そういう取組をしていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕
 
○教育長（辻本長一）　お答えいたします。
　まず、屋外活動、野外での活動については、やはり全教育活動を通して、目的を踏まえてバランスよく取り入れることが重要かと思ってございます。また、長休みの時間とか昼休み、お昼の休み時間の使い方等、適宜指導してまいります。
　そして、視力の状況でございますが、これは保健関係の資料として継続して取ってございますので、その状況をやっぱり注視しながら、これから指導に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　目の健康とかは、やはり先ほど挙げた１,０００ルクス以上１１時間というのは、休み時間とかだけでは足りないということが挙げられてますので、しっかりと授業の中に取り組むことと、やっぱり学校から帰ってからの時間というのはすごく限られているので、授業の中でしっかりと取り組んで、屋外活動として時間数を把握していただいて取り上げていってもらうことが大事かと思います。
　ユネスコでは、諸外国のＩＣＴ教育を進められている国においては、やはり一応、何か日本では効果的な学習とかそういうのも挙げられているようですけど、欧米とかでは早くからＩＣＴ教育を進める中で、あまり効果的な検査データはできないということがＷＨＯでは言われておりまして、しっかりとそうした裏付けの下でＩＣＴ教育も進めるべきだということが挙げられています。
　また、あと私たちがよく言うＩＣＴ教育の中で、デジタルツールを使う中での個人情報の捉え方とかも、ＷＨＯでは警告をされたりとかされていますし、そうした中でＩＣＴ教育を進めるにあたっては、しっかりと検討しながら進めていくことが大事かと思います。
　文科省では、来年の春からデジタル教科書の導入も本格的導入とかいうて言われているので、そういう点で考えたら、子どもの健康とか、このＩＣＴ機器の使用とか本当に問題だと思うので、ぜひ守山市としてはしっかりと検討しながら進めていきたいと思うんですけれど、そういったデジタル教科書の使用とかについては、まだ守山市では検討されているのかどうかお聞きしたいと思います。
 
○議長（渡邉邦男）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　辻本長一　登壇〕
 
○教育長（辻本長一）　ご質問にお答えいたします。
　デジタル教科書の使用については、一部教科、学年によってもう既に使用を進めているところでございます。紙の教科書と併用して、当然ながら紙の教科書はございますが、併せて効果的に提示をしたり、そのデジタル教科書を使って、例えば英語を視覚で追って音読をしたりというふうな有効な活用が実際もう既に展開されているところでございます。
　こうした有効な部分はしっかりと確認をして授業で進められるように、また、やっぱりその負の部分については十分に留意しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　一応、有効性というのを言われているんですけれど、世界的なデータでは有効性よりも悪い条件のほうが勝っているということを上げられて、どんどんＩＣＴ教育の見直しが進められているので、有効性とかそうしたところもしっかりとした根拠を持って、学校教育の中で生かしていくにあたって検討していただいて、本当に欧米のほうが早くから進んでいるので、その中での悪い事例を、悪い事例というか悪いデータが示されているのですから、しっかりとしたそれに伴って、やはり紙に手で書くほうが、たくさんの感覚も刺激されたりとか脳への刺激を言われているので、そういうところでしっかりと紙で書いたり、紙の媒体を読むということに集中していただきたいなと思いますので、こちらの希望を言わせていただいて、次の質問、子どもたちの保護者への保健指導について、お伺いします。
　次に、健康的に情報端末と付き合うために、幼児を持つ保護者への保健指導について、こども家庭部長にお聞きします。
　オーストラリアの調査では、子どもが長時間デジタル情報機器を使用すると、睡眠の質と時間に影響することが示されています。小児科医会では、メディア機器に関する啓発として、２歳までのテレビ・ビデオ視聴を控えること、１日のメディア接触時間を２時間までに制限することなどを挙げています。
　また、ＷＨＯは、２０１９年に挙げた５歳未満の子どもに関するガイドラインの中に、１歳未満の子どものスマホやビデオなどの画面を見ることは推奨しません。２歳を過ぎても可能な限りスクリーンは避け、１時間以内にしましょう。３・４歳の子どもが画面を見る時間は１日１時間以内にしましょう等の内容を示しています。
　こども家庭庁の青少年のインターネット利用環境実態調査では、２歳児でもインターネット利用時間が１時間以上は７８.４％を占めています。平均利用時間は１０６.８分、年齢の上昇に伴い平均利用時間は徐々に増え、６歳では１時間以上の利用は７４.８％と少し減っていますが、平均利用時間は１１３.３分となっています。
　低年齢児へのスマホ使用の影響について、以下、こども家庭部長にお伺いします。
　１点目、デジタル情報機器を子どもが使用する影響を保護者が知り使い方を考える機会を持つ必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　２点目、妊娠中からの母親のデジタル情報機器の使用習慣が、妊娠中の睡眠に悪影響をもたらします。それが生まれた子どもの成長への影響があると言われています。妊娠中から生活習慣の見直しのためにも、使用への注意喚起が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上２点、こども家庭部長にお伺いします。
 
○議長（渡邉邦男）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　小川靖子　登壇〕
 
○こども家庭部長（小川靖子）　それでは、ご質問の健康的に情報端末と付き合うため、幼児を持つ保護者への保健指導について、お答えいたします。
　まず、保護者がデジタル情報機器の使い方を考える機会の必要性について、乳幼児へのデジタル情報機器の影響は、子どもの生活リズム、生活習慣や目への影響のほか、子どもの成長・発達、言語発達の遅れ、愛着形成や自制心の発達への悪影響などが懸念されているところでございます。
　しかしながら、昨今では日常生活にデジタル情報機器が欠かせない時代になっており、子どもも保護者も情報機器の影響や使い方を学び、考える機会を持つことは重要であり、とりわけ生活習慣の確立の基礎となる乳幼児期においては、子どもの生きる力を育むための保健指導が不可欠であると考えております。
　そのため本市では、子育てに関する情報やアドバイスをまとめた守山市子育てガイドブックを「らんらん（妊娠から出産編）」「すくすく（子育て編）」「ぐんぐん（子育て・幼児編）」の３編を発行しており、乳幼児健診で配布しているほか、子育てタウンアプリなどで公開をしております。
　その中で、言葉の発達や子どもとの関わり方との関連で、テレビやスマホの上手な使い方の紹介や、長時間の利用を控えるよう呼びかけ、保護者に適切な使い方を周知啓発するとともに、子どもの生活リズム、特に睡眠の大切さについてもテレビやスマホの影響と関連し、周知しているところでございます。
　また、乳幼児健診の場においても、子どものテレビやタブレットの利用状況を確認し、テレビが一日中ついた状態になっている家庭など、利用状況によって発育や生活習慣に問題があると判断した場合は、個別に指導を行っております。
　なお、本年８月に開催をいたしました「妊産婦への切れ目のない支援を考える会」においても、委員の皆様から、子どもとの愛着形成の観点からも、妊娠期も含め早めにデジタル情報機器の使い方を啓発すべきとご意見をいただきましたので、来年度改定予定の守山市子育てガイドブックでは、デジタル情報機器の利用に関する記載を母子健康手帳交付時に配布いたします「らんらん（妊娠から出産編）」にも追記するなど、今後も保護者に対して適宜適切に指導をしてまいります。
　次に、妊娠中からの使用への注意喚起についてでございます。
　どの年代においても、良質な睡眠は健康増進・維持において不可欠な休養活動であり、非常に重要なものと認識をしております。議員ご承知のとおり、とりわけ妊娠中の睡眠不足や睡眠障害による睡眠の質の低下は、胎児の健康リスクとなる可能性が指摘されていることから、安全な出産と生まれてくる子どもの健康のために、妊婦は十分な睡眠を確保し、睡眠障害の予防に努める必要があります。
　そのため、妊婦の睡眠不足の原因となり得るデジタル情報機器の利用からくる睡眠の質の低下を防ぐため、機器の利用を含め、妊婦が規則正しい生活を過ごすことができるよう、先ほども答弁いたしましたとおり、守山市子育てガイドブックの見直しをはじめ、ネウボラ面接やはじめましてサロン等において、指導・啓発するとともに、出産後も母子が健康で過ごすことができるよう、今後とも適切な時期に適切に指導・啓発を行ってまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　子育ての中で気になるのは、やはりついつい画面を見ていてくれるとその間に用事が片付いてすごく子育ての中で助かるんですけれど、そうした中で、やっぱりかえって子どものそういった育児の中で、静かにしてるからいいというような使い方とかを変えてもらって、親子のコミュニケーションにつなげる意味では効果的だという、コミュニケーションを深める使い方をするべきだというようにも挙げられていますので、そうした指導をいただけたらなと思うんですけれど、いかがでしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　小川靖子　登壇〕
 
○こども家庭部長（小川靖子）　議員がおっしゃられますとおり、スマホ育児にならないようにというようなことだと思います。
　さっきも答弁いたしましたように、やっぱり乳幼児期からのデジタル機器の影響だとか、あと使い方を学ぶということは本当に大事なことだと思っておりますので、いろいろな場面を通しまして、保健指導のほうはしっかりやっていきたいなというふうに思っております。
　あと、ガイドブックのほうでも上手な付き合い方だとか留意点のほうとかもご紹介をしているんですけれども、やっぱり保護者がスマホなりとかをしっかり使うルールを決めて、親がやっぱり約束を守らせていくというようなこともすごく大事な視点になってきますので、そういったことも含めて指導のほうはしていきたいなと考えてございます。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　先ほどの学校教育と一緒で、小さい時からやはりデジタル機器の使うルールとかを育児の中でも進めていくことが大事かと思うので、そうした指導も含めて、親子関係の中でつくっていっていただけたらなと思います。
　それでは、多胎育児支援の充実について、質問します。
　多胎育児の出生率は、総分娩数の約１％となっており、相対的に数が少なく、課題が見えにくいのが現状です。妊娠中からも切迫早産、妊娠高血圧症候群などの合併症も起こしやすく、母子ともに大きな負担がかかります。１人でも大変な子育てなのに、複数の子どもを同時に育てることはとても大変です。その上、早産児や低出生体重児で生まれるなど、それぞれ課題があることも多く見られます。
　多胎育児のサポートを考える会が２０１９年に行った調査では、多胎育児中のつらさを感じた場面として、外出・移動の困難さ８９.１％、自身の睡眠不足・体調不良７７.３％、自分の時間が取れない７７.３％、大変さが周囲に理解されない４９.４％など、複数以上の子どもを連れての外出は大変で孤立しがちになりがちです。悩みを共有しづらい状況にあります。
　多胎育児の虐待死率は、１人の子を産み育てる場合に比べ２.５倍から４倍となっています。一昨年、２０２２年１１月、香川県さぬき市では、第２子、第３子の双胎の１人を暴行し重傷を負わせた事件もありました。双子を持つ親がブログに、いつ同じ立場になっても不思議はない。２人分の夜間授乳に２人分の夜泣き、毎日寝不足だし、２人とも泣きやまない時は本当につらいと語っていました。
　守山市では、様々な子育て支援を展開されていますが、多胎育児に対する特別な支援はまだまだ少ないと感じます。以下、こども家庭部長にお伺いします。
　１点目、多胎育児の保護者の実態をどのように把握されているのでしょうか。
　２点目、大津市、草津市、近江八幡市、湖南市、東近江市では、多胎児が３歳になるまで、ホームヘルパーなどの支援を無料または有料で派遣するサービスがあります。愛荘町では一時保育利用券の発行をされています。栗東市では、多胎児を養育する世帯に、誕生時や小学校・中学校・高等学校入学時に、双子で６万円、三つ子で１２万円を助成されています。兵庫県では多胎児用ベビーシート、２人乗せベビーカー、２人乗せ自転車の購入・レンタル補助制度が設けられています。また、移動支援としてタクシーチケット２万円を発行している自治体もあります。
　他市の支援策を参考に、守山市でも経済支援と物資的支援が必要ではないでしょうか、見解を伺います。
　３点目、多胎育児の出産を終えると、たちまち余裕のない子育てが始まります。安心して寄り添ってもらえる相談者がいてくれることが、育児への不安解消になります。また、育児経験者であるピアサポーターの養成なども必要と考えますが、いかがでしょうか。
　４点目、いつでも相談でき、気軽に立ち寄れるコミュニティの場も必要と考えます。地域子育て支援センターの整備は、多胎保護者にとってとても切実な願いです。市内にもっとたくさんの相談・交流の場が必要と考えます。見解を求めます。
　以上４点、こども家庭部長に伺います。
 
○議長（渡邉邦男）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　小川靖子　登壇〕
 
○こども家庭部長（小川靖子）　それでは、多胎育児支援の充実について、４点ご質問いただいておりますので、順次お答えをいたします。
　まず１点目、多胎育児の保護者の実態把握について。
　本市においては、妊娠期からの切れ目のない支援に努めており、多胎育児の保護者についてもネウボラ面接で把握した時点から、８か月アンケートや新生児訪問、おやこひろば、乳幼児健診など様々な機会を捉えて困り事などを個別に把握し、支援を行っております。
　また、妊娠期から子育て期の多胎児の保護者同士のコミュニティの場として、よちよちサロンを開催しており、対象者には母子健康手帳交付の際に案内し、出産準備や育児の不安などに助産師や保健師、保育士が相談に応じるほか、保護者同士が交流できる場となっており、サロンを通じても現状把握に努めております。
　よちよちサロンについては郵送での個別案内を行っており、令和５年度は、妊娠期から２歳までを対象に３１組中実１３組が、令和６年度には対象者を就学前までに広げ、５８組にご案内をし、これまで３回終了時点で実１１組の参加がございました。
　なお、昨年度およびコロナ禍でサロンを中止しておりました令和２年度に、多胎児家庭を対象に、どのようなサポートが欲しいかをアンケート調査をいたしました。その結果、交流の場であるサロンの実施が最もニーズが高く、家事代行や補助金を求める声もございました。
　次に２点目、経済支援と物資支援について。
　本市では、これまでから多胎児支援としましては、先ほど申し上げましたよちよちサロンを実施しているほか、経済的支援では、妊婦健康診査の費用助成として受診券と検査権を追加で交付しております。
　また、多胎児家庭に限定したものではございませんけれども、移動支援として、妊婦と３歳までの乳幼児を伴った保護者がもーりーカーで市内３８か所の目的地が利用できるようになっております。
　加えて、妊産婦の家事・育児負担を軽減するため、令和７年度から家事支援事業の実施に向けて、現在検討しているところでございます。まずはこの事業を円滑にスタートできるよう取り組んでいくとともに、多胎児家庭を含む子育て世帯に対しての支援については、引き続き他市の支援策を参考に検討してまいります。
　次に３点目、ピアサポーターの養成について。
　多胎児を持つ保護者にとっては、多胎児特有の育児の不安を相談したり、喜びを共感できる存在は、慌ただしい日々の中で大きな支えとなるものと感じております。
　本市といたしましては、多胎児家庭同士が交流の場を持ち、仲間づくりができる機会を設けることが重要と考えており、先ほども答弁いたしましたとおり、多胎児と保護者のサロン「よちよちサロン」を開催するほか、多胎児サークルの情報提供などを通じ、まずは同じ境遇の仲間づくりを促しております。
　今年度のよちよちサロンでは、参加者からの意見を踏まえ、これまで妊娠期から２歳児までとしていた対象者を就学前までに広げ、在園児や父親も参加しやすいよう、土曜日にも開催したところです。
　なお、よちよちサロンでは、専門職を配置した中で参加者同士の交流の場を持っており、妊婦さんからの質問に周囲の先輩ママが体験談を交えてアドバイスをするなど、活発に情報交換されています。このような交流が多胎児家庭同士の支え合いにつながっていると考えており、本市といたしましては、サロン等の参加者が増えるように取組を進めることが肝要と考えておりますので、現在のところ市がサポーターを養成することは考えてございません。
　最後に４点目、相談・交流の場について。
　相談・交流の場については、ご承知のとおり、建替後の平和堂守山店２階において、子育て親子が気軽に立ち寄り、子育ての悩みの相談、何げない会話、交流ができる地域子育て支援拠点施設の整備を現在進めているところであり、多胎児保護者の支援としても効果を期待しているところでございます。
　このほか、ほほえみセンターの機能充実および今後検討を進める北部地域を含め、市内３か所で展開する予定であり、親子の交流や子育て相談を通して、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちをして支援してまいります。
　また、これまでからも保育園、幼稚園、こども園での未就園児事業をはじめ、学区や自治会単位での親子ほっとステーションや子育てサロン、また子育てサークル、ボランティア等、地域の様々な団体にも子育て支援に取り組んでいただいており、新たな地域子育て支援拠点施設でこれらの活動情報を集約し、分かりやすく提供することで、これらの活動に参加しやすくするなど、市内全域で子育てを支援してまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　サロンなどで参加者の声を聞きながら改善を進めていただいていることは、とてもありがたいことだと思うんですけれど、外出するにも、やはりその準備が大変だということで、育児や家事支援についても充実を求める声が多いと思います。多胎育児をされている家族にも手厚くしていただくことが良いことだと思います。
　他市では、この家事サポーターさんの利用を３歳まで、加えて３歳半健診でもできるようにされていますし、負担軽減という点で、多胎育児家族に対して無料で３歳までこうした家事・育児支援を広げていただくことはどうでしょうか。考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　小川靖子　登壇〕
 
○こども家庭部長（小川靖子）　家事支援・移動支援のほうを３歳児までということかと思いますが、この家事支援につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、他市の取組も参考に、現在、守山市に合った事業となるように、対象者だとか手法も含めて検討させていただいているところでございます。
　３歳半の検診の移動支援というところになりますと、先ほど答弁でも触れさせていただいたんですけれども、健診会場までの移動とかは、もーりーカーのほうもご利用していただくこともできますし、あと健診会場では、うちのスタッフのほうがしっかりお手伝いをさせていただいておりますので、そこについては新たな支援というのは、ちょっと考えてございません。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　もーりーカーはできるんですけれど、なかなかベビーカーを使っての移動になると、もーりーカーでは不十分と言ってはって、ユニバーサルタクシーみたいな感じで車椅子とかも利用できるような、ベビーカーとかも載せられるような、そういうユニバーサルタクシーの使用とかも検討してほしいという声も上がっているみたいですし、ぜひそういう点でも検討いただきたいなと思います。
　また、多胎児サポートを考える会のアンケートでは、そうした家事支援の次に求められているのが金銭的援助を挙げられてます。預ける場所があったりとか家事サポートとか含めても、結局、倍の手間がかかって、経済的な負担も結局、一々２倍かかるということになって、そうした支援を求められているのが２番目に挙がっていますので、守山市でも、栗東市のような経済的支援を上げてほしいなと思うんですけれど、いかがでしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　小川靖子　登壇〕
 
○こども家庭部長（小川靖子）　子育て家庭に対しまして経済的支援なんですけれども、現在子育て応援給付金５万円とか、あと児童手当、あと子どもさんのマルフクの助成とか、子どもさんの人数に応じまして支給のほうをさせていただいておりますので、現在のところ経済的支援を追加でというようなことは考えておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、多胎児家庭を含みます子育て世帯に対しての支援については、引き続き他市を参考に検討していきたいなと考えてございます。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　ぜひ経済的支援をよろしくお願いしたいなと思いまして、最後の質問に移らせていただきます。
　高齢者の生活を支える支援について、お聞きします。
　高齢者の年金は、マクロ経済スライドによって減り続けてきました。また、全国においては、後期高齢者医療保険事業において、保険料や医療費の窓口負担増、介護保険制度における保険料・介護サービス料の負担増で、高齢者の生活は年々厳しくなるばかりです。さらに、この４１年ぶりの物価高騰で、年金に頼るしかない高齢者の生活は本当に大変です。５年前から消費税は１０％、さらに物価上昇により、その負担は増えています。
　このような高齢者の生活実態を見た時、高齢者への市独自の支援施策が必要ではないかと考えます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、近江八幡市ではコロナ禍以降、毎年、全市民１人３,０００円相当の地元商品券の配布をされています。昨年からは、７５歳以上の高齢者には、さらに３,０００円の上乗せがされています。
　守山市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、子育て世帯に限定した事業が多く占めていました。今年の夏は猛暑が長く続き、熱中症予防としてエアコンの利用が呼びかけられ続けていましたが、経済的理由から使用控えをする高齢者も多いと言われています。これから寒さの厳しい冬がやってきますが、暖房の使用控えがフレイルやヒートショックの要因になりかねません。
　また、昨年、今年と年金額が増えましたが、物価上昇を補う増額とはなっていません。生活の不安が続く高齢者の皆さんに対し、守山市独自の支援ができないでしょうか。タクシーチケットやエアコン設置補助、夏季・冬季手当など、負担が増えるばかりの高齢者を支援すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えいたします。
　国におきましては、これまでから高齢者を含みます低所得者世帯に対し、物価高騰による負担増への対策として給付金を支給してきたところでございます。さらに先般、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、これが閣議決定されまして、物価高の影響を受ける低所得者世帯の方々への給付金の支給を行うとされておりまして、先日の石破総理大臣の所信表明演説でも述べられたところでございます。
　このように、高齢者も含めました低所得者世帯に対する一定の支援は行われている、もしくは今後行われるものと考えておりますことから、現時点において、高齢者への一律の支給、そういったものを行うことは考えておりません。
　なお、高齢者の生活支援におきましては、経済的な支援だけではなく、生活状況や心身の状況に応じ、一人一人に寄り添った支援に努めることが大切であると認識しております。本市におきましては、高齢者の在宅生活を支えるため、適切な介護サービス等による日常生活の支援や、圏域地域包括支援センター等による高齢者の見守り、フレイル予防やヒートショック対策等への注意喚起等に取り組んでるところでございます。
　今後におきましても高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを進めてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　高齢者の低年金問題もすごく重大になっています。特に女性の低年金率の高さは本当に深刻です。その中で支援も限られていて、非課税の人への支援も僅かであり、課税世帯でも負担が重くて、特に独居高齢者の生活は本当に大変だと思います。先ほども市営住宅の話に含まれていましたが、家賃を払ったりとか少ない年金の中でそうした生活を維持していくことは、とても厳しいことだと思います。
　そうした中で、やはり今後も物価が上がるということは言われてまして、本当に生活は深刻です。先日もこれからの冬に向かって、高齢者の冬のヒートショックの問題とか、あと高齢者はやっぱり暖房が届かないと低体温症になるとか、そうしたことはテレビでも啓発されていましたが、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金ですか、こうしたところも岩手県などでは、そうした高齢者に向けてとか生活困窮者に向けて、福祉灯油の予算なども例年設けられているみたいですし、そうした中でこうしたこの冬に向かって、今まで温かかったなと思ったけれど、このしばらくかなり寒さも厳しいですし、そうした中で、やはり暖房控えでかえって体調を崩されるようなことがないように、冬にも安心して暖房が使えるような形での支援などもしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。ぜひお願いしたいと思います。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えいたします。
　まず、低所得者、年金の額が少ない方も含めてですが、生活力は厳しいということ、そこについては認識はしております。そういった中で、最初の答弁でも申し上げましたが、この物価高騰の状況を踏まえて、国において今も給付が続いていますが、この給付金、それから今、審議中の補正予算が通れば、さらに追加の経済対策としての低所得者の物価高騰に対する給付金、そういったものが措置されますので、そういったものをご活用いただくということなのかなと思っております。
　岩手の件で福祉灯油とかをおっしゃっていただきましたが、それは雪国なので東北のほうではそういった福祉の制度が多いというような、充実しているというのはあると思います。それはそれぞれの地域のエリアの状況に応じた施策をやっているということで、近江八幡でもやっているじゃないかと、それは近江八幡さんはそういう判断でやられていると思いますが、残念ながら近江八幡さんも、今年度でいうと２.７億円のうち１億円は国の交付金で、１.７億円は一般財源でやられていますので、それは恐らくふるさと納税でたくさんかなり収入があるという中で、その中でも優先順序をどう決めるかという、それぞれのまちの事情がございます。
　残念ながら守山では、そこまでの一般財源を使って高齢者一律に、もしくは市民一律３,０００円ですけど、そういったものを配るというような状況には残念ながらないと思っておりますので、引き続き低所得者ですとか、もしくは施策施策に応じて、必要な方に必要な施策が届くように考えていきたいと思っております。
 
○議長（渡邉邦男）　９番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　藤原浩美議員　登壇〕
 
○９番（藤原浩美）　守山市は、新型コロナ感染症が起きた時から、こういった近江八幡の取組を見て、守山市は高齢者に対するそうした支援が少ないというのを、もう５年前からずっと聞いておりまして、そうした支援がいつか出てくるかなと思ってたけどずっと出てこないままなので、ぜひこうした他の高齢者福祉も、決してよその市町に比べたら充実しているわけではないので、しっかりとした高齢者福祉、高齢者の生活を支えるような施策をどこかでしっかりとしていただきたいなと思いまして、これからの重点支援地方交付金の使い方も含めて期待したいと思いますので、ぜひお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　日本共産党の川本佳子です。通告に基づきまして、２つのテーマで質問させていただきます。
　まず最初に、交通渋滞が多いくすのき通りの渋滞緩和と古高町南交差点の具体的改良を求めて質問します。
　滋賀県の南部に位置する守山市は、京阪神に隣接する地理的特性や交通の利便性から、人口が増加している地域です。新たな商業施設や住宅開発が進む地域ですが、広域幹線道路と生活道路が入り乱れ、交通集中による渋滞が常態化しており、市民の皆さんや市内を訪れる人たちからも、渋滞解消を求める声が多く寄せられています。
　滋賀県道路整備アクションプログラムでは、県道片岡栗東線の拡幅改良などが計画されています。県道片岡栗東線は、国道８号線の栗東出庭から守山市焔魔堂町、古高町、大門町、金森町へと続いています。県の道路整備アクションプログラムの基本は、「すべての人がどこに住んでいても安全・快適に移動できる道路整備」がスローガンになっています。それは、まちづくりと一体で進める必要があると思います。
　そこで、今回は、特に渋滞緩和を望む声が多いくすのき通りの渋滞緩和と古高町南交差点改良について、お伺いします。
　まず、くすのき通りです。場所は、県道片岡栗東線と交差しており、今回取り上げるのは守山南中学校前の通り付近です。
　令和２年１０月に行われた古高町南交差点付近、古高町交差点から１つ南の信号交差点です。古高町南交差点付近の交通量調査では、午前７時から午後７時までの間、平日の北向き直進車が４,３００台、右折車が６１９台、南向きの直進車が４,５１７台、また休日の北向き直進車が３,９７５台、右折車が６９２台、南行きの直進車が４,３９９台との結果で、信号が赤に変わった後の車列の長さを表す滞留長は、車列の長さが最大５００ｍ、栗東から守山方面の車列が長いということでした。
　１、現状はどうでしょうか。高田議員の質問等のかいあって、令和４年１０月には時差式信号機が設置されました。これによってどれだけの緩和がされたでしょうか。
　２、現在くすのき通りは朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生しています。市民の皆さんから、渋滞を緩和してほしいとの要望が強く出されていますので、私も８月４日の夕方５時から７時と１１月６日の朝の７時から８時半のピーク時など、実態について調べました。
　渋滞は古高工業団地の公園から古高町南交差点までの７００ｍの間で発生していました。これが古高町南交差点から北へ５０ｍ付近、これが古高町交差点から南向きの写真です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　もう一度、写真は古高町南交差点へ戻ります。古高町南交差点で右折しようにも、せっかく設置された時差式信号機が作動するまでは、後続車が全く動けない状態が続きます。これは右折車にとってかなりのプレッシャーがかかると普段通行されている方から伺いました。
　だから、時差式信号機が作動したらすぐに右折したいが、直進車はぎりぎりまで直進してくるし、対向車の信号が赤になったタイミングが分かりづらいので、発進が３秒ぐらい遅れてしまうとのことでした。できれば時差式信号機が作動中だと分かるようにしてほしいとの意見もいただきました。
　そこで、渋滞緩和のためには古高町南交差点の改良が求められています。
　具体策の第１は、右折だまりの設置です。時差式信号機を設置し、右折しようとしても直進車両があれば、右折しようとする車が列をなして並びます。ここに右折だまりを設置すれば、車の流れが緩和されるのではないでしょうか。
　今年の３月定例月会議では、「引き続き努力します」と答弁されています。この間どのような努力をされてきたのか、また、実現する上での課題となるのは何か、お伺いします。
　第２は、時差式信号機に信号作動中の表示をつけてほしいという要望です。時差式信号機が完治したのかどうか分からないので、作動したかどうか分かるように「作動中」の表示をつけてほしいという要望です。これも現実的な問題です。
　これは神戸市に設置された時差式信号機の写真です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　先に対向車のほうが赤になり、それに合わせて「時差作動中」という電光表示がつきます。安全確認は当然必要ですが、右折する車にとってとても分かりやすい表示の仕方だと思います。仮に第１の右折だまりがすぐにできなくとも、この感知したかどうかを表示することはできるのではないでしょうか。公安委員会にも働きかけて設置するよう求めます。
　３、私が言うまでもなく、くすのき通りは産業用道路であり、かつ近隣住民、守山住民の生活道路、加えて災害時、緊急時のことを考えると、その渋滞緩和は、緊急かつ差し迫った課題であると考えますが、どうでしょうか。その認識を改めてお伺いします。
　４、令和５年１２月定例月会議で、同僚議員の質問に、「市道大門野尻線の全線供用に向けては」――ここが大門野尻線です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　「現在の事業が完了してからとなりますので、事業に向けて栗東市と協議してまいりたいと考えています。」と答弁されています。これまでどのような協議をされたのか、お伺いします。また、今後の計画についてもお伺いします。
　５、関連して、県道片岡栗東線の渋滞緩和策についてお伺いします。県道片岡栗東線拡幅に伴うＪＲ琵琶湖線跨線橋の早期着工に向けては、近隣学区の長年の要望として挙げられています。通常は５分で通過できるところですが、ピーク時は３０分以上かかります。それだけに切実な問題です。
　今年８月に行われた守山学区地域行政懇話会でも、市は「一日でも早い全線４車線供用開始を滋賀県へ要望してまいります」と答えておられます。滋賀県は残る第３工区、市道勝部浮気線付近から焔魔堂町交差点までの約８００ｍについても、道路や橋梁の予備設計を進めているところ。今後、関係市（守山市）と一緒に事業化に向けた準備をしっかりと進めてまいります」と回答されていますが、この間どのような取組がなされたのか、お尋ねします。
　６、市が許可した市民交流ゾーンでの商業施設の開発により、地域の方からは、さらなる渋滞に悩まされるのではないかという不安や心配の声が上がっています。今年７月から８月に行われた市民アンケートで、守山市に定住したい理由として、買物など日常生活が便利が４５.３％で最も多い一方で、定住したくない理由として最も多い回答が、交通が不便３４.９％というものでした。これは住みやすいまち守山のマイナス要因として、改善が求められていると思います。
　守山駅周辺は日常的に渋滞の激しい道路ですが、今後、東口開発によって、さらに地域住民へ環境負荷をかける大渋滞となることは容易に想像できます。改めて市内のあちこちで交通渋滞が起こっている現状と、これからのまちづくりの在り方として、市の責任と役割について、建設部長にお伺いします。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　それでは、ただいまの川本佳子議員のご質問１点目、交通渋滞の緩和策について、お答えをいたします。
　まず、ご質問の１点目、くすのき通りの時差式信号機設置による渋滞緩和の状況でございますが、これにつきましては、高田議員をはじめ市議会議員の皆様のお力添えを賜り、令和４年１０月に古高町南交差点に時差式信号機が運用されたことに伴いまして、朝夕のラッシュ時には一時的に滞留長が伸びますものの、おおむね順調な車両の通過を確認しているところでございます。
　直近、当該交差点の滞留長を確認しましたところ、平日朝の７時半から９時頃までの間でございますが、北向き車両で最大約２５０ｍ、また夕方１６時半から１８時半の間でございますが、この時間帯で最大約１５０ｍの滞留を確認しており、時差式信号機の運用前に比べますと、滞留長が大幅に緩和されたというところでございます。
　続きまして２点目、古高町南交差点の改良についてでございますが、まずは右折だまりの設置についてですが、設置には用地の取得が必須というところから、現在も定期的に地権者様にお出会いをさせてもらって用地の交渉を続けておりますが、今現時点でご協力がいただけていないという状況でございます。
　次に、「時差式信号機作動中」の表示につきましては、これはちょっと滋賀県警さんに確認をさせていただきましたところ、滋賀県内での事例というものはございません。今後の運用の予定はないのですかという問いに対しても、はっきり「ない」と言われているようなところでございます。
　なお、矢印信号機の設置、これにつきましては、右折のタイミングが非常に分かりやすいものではございますが、こちらは右折レーンの設置が前提となるという見解でございました。
　３点目、くすのき通りの渋滞緩和に対する認識でございますが、本線における渋滞解消は、大きな課題であると認識しております。古高町南交差点における右折レーンを設置することによりまして、滞留が緩和されると考えておりますことから、引き続き右折レーンの設置に向けた用地交渉を進めてまいります。
　４点目の大門野尻線の協議状況、今後の計画でございますが、現在、守山市および栗東市で進めている大門野尻線につきましては、令和８年度末の完成を目指し事業を進めており、供用に向けまして交差点への信号機の設置でありますとか交差点形状などについて、県警と協議を進めておりまして、両市合同で県警本部への要望も行っているところでございます。
　現在、施工してございます両市の施工工区におきましては、多額の費用が必要となっておりますことから、現在未着手の工区について、同時並行して進めるということはできませんが、まずは先行している事業を目標年度までに完成させることに注力し、周辺の交通状況も踏まえ、全線供用に向けた協議を行っていくことを栗東市とお互いに確認をしているところでございます。
　続きまして、５点目、県道片岡栗東線の取組でございますが、現在、第２工区として、市道千代７号線から市道勝部浮気線付近までとしまして、今年度末の暫定供用を目標に用地取得および現場の施工に取り組んでいただいている状況でございます。
　第３工区につきましては、市道勝部浮気線付近から焔魔堂交差点までとし、今年度につきましては跨線橋を除きます道路詳細設計を進めていただいております。跨線橋部分につきましては継続してＪＲ西日本と協議を実施していただいており、来年度より詳細設計の着手を予定されています。
　また、８月２日の守山学区行政懇話会にて、その進捗状況と今後の予定について説明をさせていただきました。滋賀県に対しましては、８月１９日に土木交通部長、９月３日には南部土木事務所長に、片岡栗東線について、早期に４車線で全線供用できるよう要望を行うとともに、跨線橋側道の安全対策でありますとか沿道事業者への配慮について、協議を行ってまいりました。
　片岡栗東線の交通渋滞につきましては、地域住民の皆様に大変ご迷惑をおかけしておりますことから、今後におきましても、一日でも早く全線４車線で供用できますよう、滋賀県に対してしっかりと要望してまいります。
　最後、６点目でございますが、市内における交通渋滞の状況とこれからのまちづくりの在り方としての市の責任と役割でございます。議員は今後、東口の開発によって大渋滞となることは容易に想像できるとのことですが、現在の東口においては、ロータリーや接続をいたします周辺道路においては、一定の容量があると認識をしております。
　そのような状況や将来的な施設立地の影響や周辺道路の整備の進捗を踏まえる中で、東口再整備事業については検討を進めておりますので、いたずらに臆測やイメージだけで議論するのではなく、しっかりとした根拠の基に、交通影響などを議論しないと市民の皆様も混乱をするのかと思います。
　東口の整備につきましては、市民の皆様の期待とともに不安をお持ちであること、その一つとして渋滞という点について非常に関心がおありかということは承知しておりますので、これに関連するロータリーの大きさでありますとか周辺道路の取扱いなどについては、引き続きしっかりと議論・検討してまいりたいと考えております。
　これからのまちづくりの在り方としての責任と役割というところでございますが、現在、朝夕の通勤時間帯に、県道片岡栗東線やレインボーロード、その他幹線道路における一部区間で渋滞が発生しておりますが、本市はこれまでの諸先輩方の努力もあり、都市計画や道路計画がうまく機能しておりますことから、市制施行時の３.５万人であった人口が２.５倍になった今日にも、他の都市と比べて比較的渋滞発生は抑えられていると認識しております。
　そうは言いましても、渋滞が発生していることは事実でございますので、できる限り解消していく必要がありますことから、国道、県道、市道を問わず、道路管理者それぞれの役割として協議・協力しながら、安全・安心で利用しやすい道路整備、渋滞の解消に向けての取組を進めていく責務があると考えております。
　また、道路整備は、まさにまちづくりですので、民間開発や東口再整備などに関し、住みやすいまち守山となるよう、関係部局が連携して取り組んでまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　１番の古高町南交差点の現状、「おおむね順調な車両の通過を確認しているところ」ですということで、「最大約１５０ｍの滞留を確認しており」ということなんですけども、実際渋滞している絵を見ていただきましたとおり、これは、業務スーパーからずっとくすのき通り古高南交差点まで続いています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　振り向くと車が止まってるわけです。ここの、この空間というのは、右折車によって空間ができている。その際長は１５０ｍやったかもしれませんけど、後ろを見たらこの右折車によって後続車が行けてない。だから、やっぱりちょっと認識というか、「緩和されております」とおっしゃいますけども、実際、住民としては、利用者としては緩和されていないというのが現状認識です。そこがすごく、ずれているなと感じました。
　右折だまりの設置だったり信号作動中の表示、これは市からの働きかけ、これもこれからも強く求めていきたいと思っています。そして、大門野尻線について、こちらも引き続き栗東市さんへの働きかけをお願いするとともに、未着工のところの速やかな整備を求めます。
　１点、５番の片岡栗東線の４車線化工事について、お尋ねします。２車線から４車線に全線開通、この事業の完成はいつ頃を目途に取り組まれているのか、現在の設計、来年から詳細設計の着工予定ということですけど、この設計というのはどれぐらい続くのか、お尋ねします。
 
○議長（渡邉邦男）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕
 
○建設部長（中島　勉）　再度の質問でございます。
　片岡栗東線の全線供用の時期というふうなご質問でございますが、こちらにつきましては行政懇話会の中でもそういうご質問をいただきまして、しっかりとお答えできるような状況では今ございませんでしたので、その時点でしっかりとお答えはさせていただいてないんですが、昨今、県のほうと協議する中で、あそこの事業認可の時期としては、令和１３年までが事業認可の時期ということでございますが、担当とのやり取りの中では、令和１３年に確実に終わるかというところは、ちょっととても読めないなというふうな状況でございます。認可の時期は１３年までということですが、感覚的にそこまでに収められるとは、ちょっと考えられないということでございますので、表向いてそこまでに完全に終了させていただきますというふうなお答えはちょっとさせていただけないというところでございます。何年かというお話でしたので、認定の時期は令和１３年だということだけでとどめておいていただきたいと思います。
　それと、設計の期間でございますが、基本的に今年度、跨線橋を除きます道路の詳細設計、これは今年度で一定終わりますし、次年度につきましては本体の橋梁の設計をということで、それも２年も３年もかかるものではございませんので、来年度中には形として見えてくるのかなと。今も現在、ＪＲ西日本との協議は並行して進めていただいておりますので、そのぐらいでめどがつくのかなというふうに対応してございます。
　以上です。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　いつ頃完成するか言えない、完成期間は確約できないということで、はっきりしたことは言えないということです。その一方で、市は、うやむやに不安をあおるなというような印象の回答でしたが、市は急いで開発事業を進めておられます。そこが守山市のまちづくりの在り方として問題ではないでしょうかと改めて指摘をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　市内小中学校の施設改善について質問します。
　市内には９つの小学校と４つの中学校があります。このうち大規模改修未実施は昭和６０年建築の速野小学校、平成２年建築の物部小学校、平成３年の明富中学校、平成５年の立入が丘小学校です。いずれも築３０年以上経過しており、老朽化が著しく改善を求められる箇所が見られます。
　このうち、最も古く来年築４０年を迎える速野小学校については、校舎の長寿命化改修事業として、来年度から取り組むための補正予算が提案されています。しかし、学校現場では施設の老朽が著しく、改善が確保されているとは言えない状況が見受けられます。
　ご承知のように、文科省は学校施設整備指針の学校施設整備の基本的留意事項において、「学校施設を常に教育の場として好ましい状態に維持し、事故を防止するためには、日常の点検・補修及び定期的な維持修繕が必要であり、これらを行いやすい計画とすることが重要である。」と明記しています。
　そこで、緊急度が高いと思われる施設の改善について質問します。
　１、明富中学校へお伺いする機会がありまして、驚いたことが幾つかありました。１つは体育館、写真で見るとあまり感じませんが、床面が傾斜しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　中央に向かってへこんでいたり床金具がずれていたり、バレーボールの支柱が抜けなくなるなどの事態が起こっています。目視でもかなりの傾斜です。動画を見ていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔動画提示〕
　ここでビー玉を使って床の傾きをお伝えしたいと思います。体育館床面にビー玉を置いて、手を離しました。音声がちょっと出ていないんですけど、コロコロコロコロと、物すごい勢いで転がっていきます。
　２つ目は、廊下のひび割れ。写真より現実はもっとひどく感じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　体育館を出たところのここが浮いています。縦のスロープなんですけど、横にも傾いて、車椅子が引っかかります。１人で上がれません。
　全体として地盤沈下が影響しているようで、校舎と体育館の劣化は深刻と言えます。
　３つ目は、開閉しにくい学校の門です。全体として地盤沈下が影響しているようです。
　廊下壁面のひび割れです。階段、壁面のひび割れです。また、階段に片側にしか手すりがありません。手すりが必要な方は、左右それぞれおられますので、もう片方にも手すりは必要です。改善の要望が以前から出されているようですが、なかなか改善されない。早急な改善が必要と思います。
　４つ目は、屋上の雨どいに土がたまって、そこから雑草が生えている箇所があるほどです。この点は日常の維持管理を誰がどういう形でするのか、またそれらに関わる経費・予算は十分なのか、このことが問われていると思います。
　明富中学校出入口の屋根です。明富中学校外の水回りの設備、地面が下がっているのか、下が物すごいことになっています。犬走り、浮いているのか、地面が下がっているのか、ぐるりこんな感じです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　こうした現場を見て、早急に改善すべき点、また大規模改修として実施すべき点などを感じました。
　以上、指摘をさせていただきました明富中学校の施設改善に対する認識と改善策について、教育部長にお伺いします。
　２、もう一つは、築３０年ほどの施設で、いまだに旧和式トイレのままというところがあり、トイレの洋式化は子どもたちにとっても切実な要求となっています。
　例えば市内のこの学校のトイレ、半分が洋式、半分が和式です。子どもたちは、和式トイレはあるけれどスカートがぬれるのでほとんど使わず、洋式トイレにいつも行列ができていると話してくださいました。トイレが快適に使用できない、まさに子どもたちの健康と人権に関わる問題です。特にトイレは劣化しやすい設備であり、１０年程度で更新している自治体もあるようです。守山市でも快適なトイレ空間のために、内装も含めた改修のサイクルを早め、トイレの改修に取り組むべきだと思います。
　現在、市内１３校のトイレで洋式化ができていないのはどれだけか、早急に改善すべきではないでしょうか。また、男性・女性というだけではなく、誰もが利用できるトイレの設備も必要です。ジェンダーの視点から改善を求めます。
　３、もう一つは、教室の机の規格違い、１つのクラスで規格がばらばらです。敗れたカーテン、雨漏りによる天井板のめくれ、この下に天井板のボードが落下しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　廊下の天井の黒カビ、図書室の椅子と床が劣化しています。
　また、内線電話の設置です。内線電話は日常的に使用するだけではなく、緊急時の適切な初動対応において、全ての教室に必要です。長年要望されてきましたが、いまだ設置できていないということは、生徒の命と安全に関わる重大な問題です。早急に設置が求められます。
　教育委員会は、このような実態を認識されているのでしょうか。子どもたちが毎日を快適に安全に過ごすことこそ急務です。そういう立場からすれば、何はさておき改善すべきことです。こんな立派な市役所庁舎を建てた守山市なのに、このような劣化した教育施設が改善されないのは極めて残念です。特に内線電話の設置、教育施設整備を早急に改善すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
　４、平成２７年３月に策定された守山市公共施設白書では、公共建築物の建替時期が今後１０年から２０年に、インフラ資産の更新時期が今後２０年から３０年に集中することから、これらの更新費が将来世代の負担の増大につながらないよう、適切に取り組んでいく必要性を示しています。
　これまで守山市の大規模改造事業は、建築後３０年で大規模改造工事、建築後５０年で改築する計画でしたが、長寿命化計画で建築後２０年以上は個別部位改修、建築後４０年以上経過したものについて、建物全体を改修する長寿命化改修を待つこととなりました。
　また、「交付金制度の改正により、建築後４０年以上経過するまでに交付金を活用し予防改修を実施すると、その後２０年間は交付金による長寿命化改修を実施することができないため、長寿命化改修までの間は部分的な修繕を計画します」と書かれています。
　長寿命化による保有資産を有効活用するために、今後は予防保全を導入したり、適切な時期に大規模改修を実施することにより、施設を６５年から７０年程度まで長もちさせるというわけです。
　その上で、子どもたちが学び、生活する場である学校は、不具合はすぐに修繕し、改修を計画的に行い、施設環境を良好に保つのは当然だと思います。緊急度の高いものについては、最優先で改修すべきではないでしょうか。教育部長の見解をお伺いします。
　５、最後に、学校施設内の草刈りや樹木管理・剪定について、お伺いします。
　ここで写真を見ていただきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　歩道に飛び出している雑草、屋根より高い樹木、施設に近い場所に植えられた高木のため、枯れ葉が雨どいにたまるそうです。電信柱より高い木。
　令和４年、鹿児島県の小学校校長が、校庭にあるイチョウの周りの草刈りをしていたところ、頭上にあったイチョウの木の枝が落下し、校長を直撃、枝の下敷きとなり死亡されたという痛ましい事故がありました。当時は樹木管理に関する明確な基準は示されていなかったとのことです。事故を受けて、当該市教育委員会において、「今後次の指針を定めて学校の樹木管理を適切に行っていくこととする。」として、「学校で定期的に実施される安全点検の項目に樹木も追加する。なお、点検方法は、国土交通省の『都市公園の樹木点検・診断に関する指針（案）』に基づいて行う。また、樹木については、写真等を撮影し状況などを毎年確認することも必要である。教育委員会は、学校敷地内の樹木について定期的に樹木医の診断を仰ぐものとする。（定期的：１年〜３年）」とし、「学校における樹木を含めた安全な学校施設の維持管理に努めていきます。」とされています。
　守山市でも市の責任において、樹木の点検・診断を適切かつ確実に行い、樹木管理に関する明確な基準を設け、学校施設内の草刈りと定期的な樹木の管理・剪定が必要と考えますが、この点についても教育部長にお伺いします。
 
○議長（渡邉邦男）　教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　飯島秀子　登壇〕
 
○教育部長（飯島秀子）　それでは、川本議員ご質問の学校施設の修繕につきまして、５点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。
　１点目、明富中学校の施設改善に対する認識と改善策についてでございますが、これまで大規模改造事業が未実施となっている学校につきましては、長寿命化改良事業に着手するまで期間を有するため、日常的な現場確認に加え、専門業者による法定点検を計画的に実施する中、学校運営に支障が出ないよう、優先して修繕や補修を実施しております。
　明富中学校につきましても同様でございまして、議員にお写真で見せていただきました体育館の床でございますが、まず、ささくれ対策の要望が令和４年にございましたので、令和５年度に修繕しまして、写真のようにきれいなぴかぴかの状態になってございます。
　さらに今年度におきましては、体育館照明のＬＥＤ化、放送設備の取替え、床金具の修繕等を実施し、これも写真にございましたが、どうしてもできるところまでは実施させていただいて、使用に支障が出ないようにしてございます。そういった形で順次修繕してございます。
　なお、地盤沈下によります体育館の傾斜改善につきましては、床材全体の改修を必要としますため、長寿命化改修工事の時に改修を行うこととしてございます。
　次に２点目、トイレの洋式化等につきましては、児童生徒の快適な学校生活を送るための環境向上を目指して、平成２８年度から、トイレの洋式化改修工事に取り組み、令和元年度にトイレの洋式化率５０％を達成いたしました。その後も施設の大規模改造や長寿命化改修に併せてトイレの洋式化を進め、現在ではトイレの洋式化率は小中学校合わせて約６２％となっており、引き続き洋式化率の向上を図ってまいります。
　なお、トイレの洋式化等につきましては、令和６年６月定例議会におきまして、田中均議員のご質問にお答えしましたとおり、各学校の状況や今後のトイレの在り方を踏まえ、老朽化の度合いや必要性に応じ、誰もが利用できるトイレの整備も含め検討してまいりたいと考えてございます。
　３点目、劣化した教育施設の改善および内線電話の設置について、まず、劣化した学校施設の改修や備品につきましては、学校要望や市職員の現地調査により、緊急性や老朽化の状況を踏まえ、優先順位をつけ、適宜、整備また購入を進めてございます。
　具体に、今年度、物部小学校では、屋上防水工事をはじめ体育館床の改修工事、汚れが目立つ音楽室、多目的室のカーペット改修工事を実施し、議員ご指摘の天井の雨漏り箇所につきましては、まずは防水工事をしないと二度手間になりますので、今年度、防水工事が終わりましたので、現在進めており、この冬休みには天井ボードの改修を実施する予定でございます。
　立入が丘小学校も同様に、音楽室と多目的室のカーペット改修工事を実施いたしました。また、机や椅子、カーテン等の備品につきましても、ひどく傷んでいるものや毎年度の不足分、学校運営に支障が生じるおそれがあるものを優先に買替えを行ってございます。
　今後におきましても、本市の学校施設長寿命化計画に基づきまして、児童生徒の安全、学校運営の影響を考慮する中、適宜、改修工事や備品の購入を実施してまいります。
　次に、内線電話の設置について、通信環境の整備は、教員の働き方改革や円滑な学校運営の側面から必要であり、現在整備中の校務支援システムの更新と合わせまして、校務用端末や個人携帯での通話およびチャットが可能となるツールを導入し、来年１月から利用可能となる予定でございます。
　４点目、緊急度の高いものは最優先で改修すべきではないかにつきまして、本市の学校施設長寿命化計画は、継続的に運用するための上位計画であります守山市公共施設等総合管理計画の方針等を踏まえ、定期的な点検や計画的な改修を行い、建物の機能低下を防ぐことにより、安全で安心して学校生活を送ることができるよう、施設を維持、確保することを基本方針としています。
　また、施設管理者の日常点検による異常発見と報告をベースに、その都度、市職員が個別に現地確認を行い、施設の不具合箇所の早期発見・早期改修に努めるとともに、学校運営に支障を来したり安全確保の観点から、緊急に対応が必要となるものから修繕を行っているところでございます。
　このようなことから、今後におきましても、引き続き計画的に改修工事を実施するとともに、緊急的な修繕にも随時対応し、子どもたちが安全で安心して学校生活を送ることができるよう、施設の維持、確保に努めてまいります。
　最後に、学校施設内の草刈りや樹木管理・剪定について、これまでから良好な状態を保つべく、限られた予算の範囲内で、草刈りについては用務員の方や委託業者による除草作業、愛好活動等により、また樹木管理・剪定につきましては、シルバー人材センターによる中低木剪定や専門業者による高木剪定を、学校要望に基づき、優先順位の高い箇所から順次実施しているところでございます。
　また、日常点検や暴風・豪雨の発生前後の見回りにより、落下の可能性が高い枝や枯れ木の発見時には、市職員だけでなく、専門業者による診断およびアドバイスを基に緊急的に伐採等を行っています。
　このように、緊急度合いや雑草等の繁茂状況に応じ、適宜、剪定・除草作業を実施する中、今後におきましても、引き続き子どもたちの安全・安心に配慮した学習環境を維持するため、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　長寿命化改修、明富中学校なんですけども、教育部長にまず最初にお尋ねします。
　先ほど指摘させてもらった明富中学校の体育館と校舎、床はきれいにされたということなんですけど、傾斜しているこの状態というのは、いつぐらい頃から認識されておられるのか、お伺いします。
 
○議長（渡邉邦男）　教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　飯島秀子　登壇〕
 
○教育部長（飯島秀子）　先ほど答弁いたしましたとおり、令和４年度に要望いただきまして、令和５年度に改修させていただきました時には、しっかりと把握してございます。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　では、床を改修した時には、もう床がゆがんでいるけども、これはもう長寿命化改修事業であと１０年ほど待つということですよね。それまで子どもたちに待っておいてください。実態はもう承知しているということで、決して放置しているわけではないですけども、こういう実態になっていることはやむを得ない。仕方がない。このままでいいのかどうか、どう思われますか。
 
○議長（渡邉邦男）　教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　飯島秀子　登壇〕
 
○教育部長（飯島秀子）　当然私もこの庁舎のように、すばらしい環境で児童生徒が過ごせることがベストかなと思いますが、やはり限られた予算の範囲の中、また長寿命化計画に基づき、やはり財源を確保する中、計画的に進めることが重要でございますし、長寿命化計画に基づきまして、改修の時にするのがコスト面でも有効ですし、そういった対応が一番有効かと考えておりますので、そのように思ってございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　子どもさんが市内の中学校に行った時に、別の学校を見て、他のきれいな学校を見て、物すごくショックやったと聞きました。これ、話を聞いてどう説明されますか。ここはやっぱりきちっと守山市長も、庁舎を見てもそうだし、子どもたちが本当にショックを受けてるわけです。私たちが子どもやった時、みんな他を知らなかったからだけかもしれないですけど、そういう時代は終わって、みんな同じようなトイレやった時代は終わって、やっぱり格差が生まれているというふうに子どもたちは感じているということなんです。
　現に、同じ公立中学校で施設整備、教育環境に格差は生まれていませんでしょうか、お尋ねします。
 
○議長（渡邉邦男）　教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　飯島秀子　登壇〕
 
○教育部長（飯島秀子）　当然、築年度が違いますので、何年か前には新しくて、順番に古くなってまいりますので、そこは順番に改修していくものですし、先ほどおっしゃった床の傾きにつきましても、教職員の方に安全性について確認したりとか、きちんとその辺りを確認しながら優先順位をつけながら、緊急度の高いものはしっかりと対応しながらやっていくものと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　当然順番に古くなっていって、順番に直していくということなんですけども、明富中学校の体育館と校舎に関しては、格差どころではなくて、１０年後の改修計画ですと言われて、ああ、そうですかと言えるものでは全くないです。
　計画があるなら、計画を前倒ししてでも急いでやっぱりきちんと対応する必要があると思うんですけども、今日実態を聞いていただいたり前からご存じやったということなんですけど、明富中学校の体育館と校舎、今日聞いていただいて、どういうふうに思われましたでしょうか。率直な意見を、印象、どう思われたかお尋ねします。
 
○議長（渡邉邦男）　教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　飯島秀子　登壇〕
 
○教育部長（飯島秀子）　まず、明富中学校につきましては、議員もご質問の中で言われたように、やはり国の交付金とか制度を活用しながらですので、そこは守らないと財政上、収入がない。財源確保しないと良くないと思いますので、そういった計画に基づいてやるのが当然だと思っています。
　なお、現段階では明富中学校は７年度の令和１３年度ということで、ただ３年間ほどかけて改修工事をやりますので、体育館をどの年度にやるとか、また他の教育施設、また市全体の事業を鑑みて、そこは整備をやっていく必要があると考えてございます。
　しかしながら、議員仰せのとおり、私も何回も学校に行ってございますし、そういった実態を把握しながら、するべきことはやっていっていく必要があると考えてございます。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　あえて申し上げさせていただきますが、学校設置者による点検・対策の実施について、文科省は、学校施設の維持管理について、こう言っています。
　近年、学校施設の老朽化が進む中、老朽化に起因する安全面の不具合が増加し、重大な事故が継続的に発生しているが、施設の整備の点検について、校長・教職員による日常的な点検では専門的な視点からの判断は困難であると書かれています。
　これは今の対応ではまずい。限界が来ているということではないでしょうか。シルバー人材センターさんに切ってもらうということでしたけど、現に実際、物すごい電柱より高い木がそびえ立っているわけです。この現状を、じゃあ敷地内の木はどうするのかといったら、今現在、校長先生の決裁というか、これは教育委員会は対応し切れていない状態だと思われませんでしょうか。
　この高木を含めて、どのような対応を検討されていますでしょうか、お尋ねします。
 
○議長（渡邉邦男）　教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　飯島秀子　登壇〕
 
○教育部長（飯島秀子）　まず、高木の状態も、一昨年、公共施設特別委員会でもいろいろご議論いただく中で、私も現地に行って把握してございます。
　そうした中、必要な剪定作業については、予算化する中で計画的に実施してございますし、緊急度の高いものについては、何回も申し上げてございますが、その都度、専門業者のアドバイスをいただきながら、しっかりと対応していっている状況でございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　緊急度が高いものからということで、今現在も明富中学校はこのような状態になってます。子どもたちが安全で安心して学校生活を送れていないというふうには思われないということですね。この床が斜め向いていてつまずいたりする。高木が高くなっていて先生の手配ではもうどうすることもできない状態になっている。中学校の雨どいに草が生えていて、これはクレーン車でしか取りにいけないのに、そこも放置している。放置ではないとおっしゃられますけども、そのままになって今現在こうなっている。
　これを計画的にやっています、そうでしかできませんということでしたら、その経費とか予算がなければしっかりそこに予算を立てて、計画があるならその計画を前倒しするなりして、今もうたくさんあり過ぎて飛びますけども、雨どいの草、体育館の床面、高木、草刈りとかというのは、優先順位の高いところから実施しているということですが、今のこの明富中学校の現状を、いま一度、どう思われるか尋ねしたいと思います。
 
○議長（渡邉邦男）　教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　飯島秀子　登壇〕
 
○教育部長（飯島秀子）　少し分かりやすいところでご説明しますと、雨どいの件につきましては、確かに排水の詰まりの原因になるということで、そこの改善は必要だと考えてございますが、緊急度という点については、安全上の問題で先に優先すべき事項があると考えてございます。
　そうした中、いろいろな、先ほど議員も仰せの様々な事案を、計画的に修繕しているところでございまして、参考にですが、今年度は小津小学校と玉津小学校のこういった事案も解消させていただいてますし、計画的に実施しているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　順番に計画的にされているというところですけども、やっぱり根本的に予算、市の職員さんの人材も、もしかしたら足らないのかもしれないですね。人も足らないし、根本的に予算を十分に充てる必要があると思います。
　やっぱり市の責任において、学校が学校の敷地に植えた木ですから、市がしっかりと管理して優先順位でやっているということで、後回しになっているのではないか。明富中学校の子どもさんが不便を感じておられると聞いていますので、やっぱり市の責任において、予算が足らなければ予算を充てる、人が足らなければ十分そこに配置をする、これが必要だと思いますが、いま一度この見解、どう思われますでしょうか、お尋ねしたいと思います。
 
○議長（渡邉邦男）　教育部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　飯島秀子　登壇〕
 
○教育部長（飯島秀子）　お答えいたします。
　学校施設の状況とか将来的な見通しを踏まえまして、各学校施設の在り方をしっかり考慮した中で計画的に進めてございます。そうした全体的な計画を踏まえまして、まず長寿命化計画を立てて、そして予防修繕、そして先ほど答弁しました緊急度合いの高いものは、緊急的に修繕なり、また緊急的措置を行ってございますので、そうした計画的に予算も計上しながら、しっかりと取り組んでいるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　今現状こういうふうになっている明富中学校、物部小学校の状態、ぜひサイクルを早める、計画を早めて対応していく、そういう立場でこれから修繕のほう、取り組んでいっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
 
○議長（渡邉邦男）　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時０６分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時２１分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
 
○議長（渡邉邦男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　１６番小牧和美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　それでは私は、通告に基づきまして、大きく４点にわたりまして、個人一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、仮称「守山ハズイタウン」の開業が大幅に遅れたことについて、市長にお伺いいたします。
　（仮称）守山ハズイタウンは、ジョーシン電機、スーパーハズイ、アヤハ、ニトリ、飲食施設などが並ぶ複合施設です。施設はほぼ完成をし、オープン間近となった１１月８日、大規模小売店舗立地法に基づく滋賀県の審議会から、異例とも言うべき改善を求める意見が出されました。少なくとも２か月以内の開業はできないという事態です。
　県からの意見に対し、設置者であるハズイ開発が、対応策を県に提示、かつ守山市からも意見書を提出し、１月の審査会で認められれば開業ができるというスケジュールと聞いております。
　そこで、以下お伺いいたします。
　１、なぜこういう事態になったのか、こうした事態に至った背景には、民間事業者任せにしてきた守山市の責任が大きいと思います。
　ここに出されていますのは、市民さんから県に提出された意見です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　これだけの数の意見が県に提出をされておりまして、この住民意見を審査をした審議会が、これは無視はできないという形で、一旦開業が見送りという状況になっております。
　道路管理者である守山市の責任は大きいというふうに思っております。このエリアは市民交流ゾーンと指定しているエリアだけに、市の責任は重大です。今回の異例とも言うべき県審議会の意見に対して、市長はどのように認識を持っていらっしゃるのか。
　県の指示は、開発事業者に付されたものではありますが、市の責任に関わる点も多いと思います。市として改善すべき点は何でしょうか。この点もお伺いいたします。
　具体的な３つの問題点について、お伺いいたします。
　第１は、県の意見では、平日の来店台数を休日の来店台数の６割と設定されているが、その根拠を具体的なデータを基に明確に示しつつ、その適正について説明を行うこと。また、必要に応じてその設定を見直して、結果に基づいて再度、交通量予測を行った上で必要な渋滞等の対策を講じることと、県が意見をしております。
　そもそも交通量予測については、市としてどういう認識をしているのか。事業者任せではいけないと思うんです。市として現行の交通量調査の数値はどうか、また開業後の交通量予測値はどうか。平日は休日の６割と設定されている点についても、市の認識はいかがでしょうか。
　３、第２は、県の意見ですが、現状の交通量調査においても、守山高校北交差点において、ここです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　守山高校北交差点において、休日を中心に渋滞が発生することが懸念されるため、同交差点における交通量負荷の軽減のため、信号現示の変更――これはつまり青信号を長くするということや、来店のみならず退店経路の実効性確保のための誘導員の常時配置、各出入口における入出庫方向の再検討、退店時の迂回ルートの設定等を含め、実効性のある具体的な渋滞対策を十分に検討した上で講じることと意見をしております。この点についても、事前に住民から指摘をされていた点であります。
　この交差点での交通集中は、県が指摘するように、退店時の誘導や誘導員の常時配置だけでは解決はできないと考えます。抜本的な道路改良がなされない限り、懸念はいつになっても払拭されません。市道守山杉江線、いわゆる市民ホール通りの拡幅と右折だまりの設置、市道金森下之郷線の拡幅を行うべきと考えます。思い切った対策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　第３の県の意見は、予測地点Ｄ、ここです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　ここにおいて、騒音の夜間最大値が超過することに対し、最も近い住宅における影響について再予測を行った上で、必要な対策を届出書に記載されたいというものです。
　騒音についての認識はどうか、市として騒音の測定はされているのか。激しい騒音は生活環境を破壊します。市としての認識をお伺いいたします。
　５点目、６月議会で指摘してきた市民ホール通りの深い側溝は、今でも蓋がない状態です。６月議会では、「蓋の設置等について対応できないかを改めて事業者に投げかけている」と答弁されました。また、警察署前のバス停の待合場所も、これがバス停なので、この向かい側で待っててくださいってこれには書いてるんです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　ここはバスを待つスペースがありません。それほど難しい課題ではないのに、なぜ放置されたままなのでしょうか。市民の安全確保のためには、市の責任において、側溝の安全確保、バス停のスペースの確保が必要ではないでしょうか。
　最後に、人気のある商業施設４社が集積し、飲食店も１０店舗、コンビニもある１,０００平米を超える大型開発であり、来店者の集中により車の大混雑が起こることは容易に予想されたことです。
　市道元町杉江線（市民ホール通り）は片側にしか歩道がなく、バスが通る道です。市道金森下之郷線は、そもそも道路幅が狭く車が離合しにくく、こども園が隣接しています。この２つの市道の拡幅が、開発計画当初から市の検討課題に挙がらなかったことが大きな問題ではないでしょうか。一日も早いオープンに向けて、実効性のある具体的対応が求められます。
　以上６点、市長にお伺いをいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　それでは、小牧議員質問の１項目目、仮称「守山ハズイタウン」の開業が遅れたことについて、お答えいたします。
　まず、１０月１６日開催の滋賀県大規模小売店舗立地審議会にて諮られました（仮称）守山ハズイタウンＡＢ街区ほかについては、大規模小売店舗立地法に基づきまして、交通量予測の根拠、また渋滞や騒音などの周辺環境への影響に係る具体的な対策を行うよう、県の意見が出されたところでございます。
　市としましては、これまで市民交流ゾーンとしての地区計画決定や開発協議などの計画段階から、計画地の周辺環境に配慮し、かつ、にぎわいが生まれる場となるよう、開発事業者や関係自治体との協議を重ねてまいりました。
　特に、交通や騒音等の周辺の生活環境に影響を及ぼす点につきましては、開発事業者に具体的な対策を求めるとともに、今般の大規模小売店舗立地法に基づく届出に対しましても、この同じ観点からの市の意見、これも適切に、県に対して提言しておりまして、市としての責務を果たしてきていると認識しております。
　そのような中、県の意見を踏まえまして、具体的な実効性のある対応策として、１１月２２日付で開発事業者から県に対して、当初の内容を変更する届出がなされたところであり、引き続き大規模小売店舗立地法の趣旨であります周辺地域の生活環境の保持への対応がなされるよう指導を行ってまいります。
　２点目、交通量予測に関する市の認識でございますが、周辺道路への交通量予測は、大規模小売店舗立地法の規定に基づく届出において、事業者の責任の下で実施されるものであると認識しております。
　また、この平日の来店台数を休日の来店台数の６割と設定されていること、そこの根拠については事業者から説明すべきことであると認識をしております。
　また、市として、交通量を事業者任せにしてたのではないかというようなお話がご質問の中にもございましたが、市としましては当初、事業者から示された交通量予測、そこの妥当性を判断する中で、特に例えば市民ホールで大規模なイベントが行われる場合には、交通量が当然増えてまいりますので、そういった交通量が増えている時点をベースに考えるべきではないかということで、その市民ホールのイベント開催時における来店予想範囲、そういったものを再設定して交通量予測をやり直してくださいということで、再度行うよう求めて、守山警察署ともしっかり協議して対策を講じるよう指導してきたところでございまして、交通量予測を事業者任せにしてきたということはございません。
　３点目、抜本的な道路改良についてでございます。市としても、特にご指摘の守山高校北交差点、こちらについて渋滞が発生することについて懸念をしておりますことから、交通量負荷の軽減のため、右折だまりの設置ですとか信号現示の変更等について、守山警察署等とも継続的に協議を行ってきたところでございますが、現状の道路、また歩道の幅員では十分な幅員が確保できないことなどから、現時点において道路拡幅ですとか右折だまりを整備することは困難な状況でございます。
　また、市民交流ゾーンにおける整備の方針としまして、民間事業者による企業進出がなされた場合、道路の整備は民間事業者により行われるものと考えている中、現状の市道金森下之郷線は、車両同士の離合が可能な道路でございまして、現時点で市として拡幅する予定はございません。
　市民ホール通りへの交通集中への懸念、守山北交差点をはじめと市民ホール通りでございますが、１１月２２日付の事業者からの変更届において、事業者が対応策を示すなど改善に向けた努力がなされておりますが、開店後も周辺道路の交通状況を踏まえ、市として適宜、関係機関と連携を図り、事業者に対し適切な対策を講じるよう求めるなど、必要な対応を行ってまいります。
　４点目、騒音でございます。大規模小売店舗立地法に基づく届出における騒音予測につきましては、あくまで事業者自らが行うものであり、市において騒音の予測を行うものではないことは、自明のことと認識しております。
　なお、現在、県から事業者に対して示された意見に対して、変更の届出が提出されており、基準を超過している時点の対策が示されていると認識しております。
　５点目、側溝等でございますが、６月定例月会議で小牧議員からもご指摘のあった側溝、またバス停について、事業者と協議を重ねた結果、事業者において蓋付きの側溝を整備し、併せて警察署前のバス待合場所を事業敷地内に確保することで協議が調っております。工事に必要な手続も経ましたので、開業までには完了するというふうに聞き及んでおります。
　最後に、実効性のある具体的対策について、市道の拡幅については３点目のご質問でお答えしたとおりですが、大規模な開発計画においては、計画地の周辺環境に大きな影響が生じないよう、適切な対応を講じる中で整備を進めていくことが必要であると認識していることから、計画段階から事業者を含めた関係機関と協議を行ったところでございます。
　市としましては、引き続き開店までの間、民間開発事業者や地元自治会と協議を続け、また、開店後においても、交通状況を注視し、関係機関と連携を図り、事業者に対し適切な対策を講じるよう求めるなど、必要な対応を行ってまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　ありがとうございます。
　溝とバス停の確保は何とかできそうということですけれども、それは期待をする中、１１月２２日で事業者から県に対して対策案の届出がありました。私も見せていただきましたけれども、果たしてこれで本当に心配していることが解消できるのかというと、大変心配。全く解消できないのではないかというふうに思っております。
　何よりも、右折をすることができないところがあるけども、右折をするところにはガードマンを置いて右折も可能にしていくということをしていきますと、１台でもそこで右折ができない。前から直進してくる車を下之郷交差点のところで、ハズイさんに入るために図書館側から来て、右折をしてジョーシンに入るんですけど、そこは右折だまりがないので、右折車両というのはどこも対応できないんです、この周辺は。
　草津側から湖南幹線を来まして、市民ホールの信号を右折します。その次に、飲食店に入る時にすぐ右折しないといけないんです。分かりますか。セブン−イレブンに入ろうと思って湖南幹線を来て信号を右折したら、セブン−イレブンに入ってもすぐ右折をしないといけないんです。その時に直進車両がいた場合は、そこで車が滞留する。という計画になっておりまして、これガードマンを２４人も置くという計画を出していらっしゃるんです。けれども、これで全部解消できると私はとても思わない。
　今回１月の審議会でこの計画書を見て、審議会の委員の皆さんがこれでいけると、心配は解消されるというふうに判断されるのかどうか大変心配ですが、これでまた延期なんていうことはとんでもないというふうに思っておりまして、その認識について、この対策案でもなかなか難しいということに対して、どのような認識を持っていらっしゃるのか、お伺いします。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えいたします。
　まず、今回１１月２２日に事業者から出されている対応の中で、今、小牧議員がご心配されていた湖南幹線を草津側から来て、飲食棟に行きたいから市民ホール前の交差点を曲がって、そこからすぐにセブン−イレブンを通ってというか、行くところには、確かにそこの反対側の車線に直進がいれば入れないので、そこで滞留するんじゃないかと、そこをご懸念されているということなんですが、そもそもそこは元々論点になってないというか、交通量調査の中で、要は１を超えると渋滞の可能性があるという中で、その１を超えるということは要は渋滞発生が懸念される場所について、どういう対応を取りますかと。
　もちろん他の場所も交通負荷をなるべく減らしていくというのは当然大事なんですが、そういった中で今回、事業者からは、スーパーのハズイさん、アヤハディオから、今までは左しか出ないと守山高校北交差点にいっぱい車両が来ちゃうので、そういった状況の中では、ガードマンを置いて右折で出庫、アヤハから出るほう、そうやって湖南幹線に交通量がはける、湖南幹線に回すことで、守山高校北交差点の渋滞については、一番懸念されているそこについては解消するという案で、今そこを最後に県がどう判断するかは、これからというふうに聞いてますが、そういったような対応案が出ていると認識しています。
　そういった意味では、一番懸念されている守山高校北交差点における渋滞の懸念、そこに対する一定の回答は出ているんではないかと、まずは思っております。
　ちょっと今いただいた、そのセブンイレブンに、そもそもそういった右折が許されるというか、右折レーンがないので、禁止もないので別にできるんだと思うんですが、そういう入退店経路で草津方面からレストラン棟に行かれる方が、どういうルートを取ってお店に入られるかとか、そういったものはいろんなルートの可能性があるんですが、最短距離で行こうと思えば、多分そういう、ある意味、無理な右折、右折で入るということも当然あり得るとは思うんですが、そこについては、すみません、私も今聞いたので、ちょっとそこは事業者さんに確認してみないと分からないところがあるんですが、それは恐らく何ていうんでしょう、入退店経路をしっかりと指導するとか、そういった右折、右折の、変な右折と言うとあれですけど、そこの詰まってるところにあえて右側から突っ込んでこうとするような入退店はやめてくださいというふうにするとか、そういったソフト対策を取るしか、そこはハードで何かできるレベルの話ではございませんので、そこは開店してから、仮にそういうことで交差点が詰まるということがあれば、そこはソフト対策を事業者に求めるということだと思います。
　ただ、今時点で、すみません、私初めてのそこの論点は認識しましたので、それ以上の答弁はちょっとできませんが、いずれにしても、そこについては事業者とも確認した上で、問題があればそこはソフト対策でしっかりと対策を講じるよう協議をしていくということかと思います。
 
○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　ちょっと時間がないんですけど、新たに出た対策で出店をする時に、ジョーシンとハズイさんは２階駐車場なんです。その２階駐車場は全部、下之郷線の沿線のところに２階から下りてくるんです。その車は全部この市民ホール通りに流そうという計画なんです。
　私は、下之郷線、下之郷側にその車を逃がさないと集中すると思っているけど、この新たな計画でも、全部、下之郷線を通さないで市民ホール通りに通す、返しましょうというルートなんです。なので、だから最初から心配している守山高校北交差点の交通集中は解消できないやんと思ってるけど、これでも対策ができていません。
　いろいろ問題はあるんですけど、それで私は、下之郷線を安心して利用できる、京都新聞センターさんのあそこの信号までは両方拡幅して、歩道は分からない、６ｍ道路をちゃんと拡幅するということをしていかないと、なるべくここら辺を通してもらうように車を逃がさないと、交通集中は解消できないというふうに思っておりまして、ここは守山市の責任で道路拡幅、山柿団地の皆さんは、右折だまりをつくるために、ますだ薬局さんを移転するということを要望されています。そこは物すごい課題が大きいというふうに思います。そうしないと絶対に対応できないと意見書の中で言ってはりますけど、取りあえず当面、下之郷線の拡幅っていうのは、市の責任ですることしか、この解消はなかなかできないというふうに思うので、改めて市の責任というか、検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　すみません、意図がちょっと一部理解できなかったので、ハズイから出るところのあそこの通りで、結局、市民ホール通りを左折して守山北交差点にもいっぱい車が行くので、結局あそこは渋滞すると。そこの懸念は解消されてない。そこは事実だと思います。
　そこは、ハード的な面では、あくまでハズイなりジョーシンなりから出てくる車は警察署前の信号のある交差点、あそこで止まって、そこから左折して、守山高校側に行かれる車も一定数あると思います。そういった意味では、あそこの車が起因となって守山高校北交差点の渋滞が発生する、その可能性はあると思います。
　なので、そこについては、今現状、開店してみないとどういう車の流れになるか分からないところもあると思いますし、まさにこちらの左折側が渋滞しているというようなことをしっかり表示することで、ここを左折するなと、ソフト対策もしっかり警備員を置いて退店ルートとかそういったものもやっていくとか、まずはソフト対策も、開店してみての状況を見ないと分からないところもございますし、そういった中で、できる限りのことを事業者にしっかりやってもらうということだと思いますが、その上での状況を見て、答弁で申し上げてますが、今時点で何も、もう全てやり切ってこれ以上対策をしないということは考えてませんので、しっかりと開店後の状況を踏まえて、やるべきことをしっかり検討していくということだと考えております。
 
○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　ちょっと時間がないのであれですけど、事前審査願を出されて、守山市の各部署が業者に対してたくさんの意見を言ってはります。すごい良い指摘もちゃんと守山市としては業者に指導してはります。なのですが、その対策が全部解決できないうちに、守山市としては開発許可を出してしまったということが、今回のこういう事態となっておると私は思っておりまして、これだけの意見が業者に対してちゃんと指導ができなかった。事前審査願に対して、守山市の審査会を開いてこれだけ守山市の各課が事業者に意見を出している。けれどもその対策がちゃんとできてなかったのは、なぜそういうふうになって、対策してから許可をすべきだったと思うんですけど、それができなかったのはなぜだというふうに判断されるでしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えいたします。
　我々は法治国家で生きております。そういった中で、県ができる権限、市ができる権限、それは法律によって決まっております。
　今、小牧議員ご指摘の開発許可の権限が市に下りてますので、そこで止める権限がございます。他方で、その開発許可申請については、基準に適合し法令の違反がない限りは許可しなければならないと、ここは規則裁量といって、裁量の余地のない行為になっておりますので、あくまでその開発の基準に適合していれば、そこは市としては開発の許可を出さなければいけないということです。
　ですので、県は県で大店法に基づく権限がございまして、まさに今回、意見を出していますが、そういったのもありまして、元々、事前協議段階でも意見は事業者に出しています。そして今回、その県の審議会にも市としても意見を出しています。そういったことも踏まえて県がご判断いただいたと認識しておりますので、我々としては市のできる権限、またその法律に基づいた執行、それは大原則でございますので、我々が事前協議で求めていることに全部対応してくれているとは到底思ってません。
　思っていませんが、開発申請が行われ、そこが法の基準に基づいて適合に申請されてる以上、法に基づき許可しなければならないという法の規定は無視できないんだと思っております。
　以上でございます。
 
○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　当然そういうことだということは十分認識した上で、しかし、これは大渋滞を起こすっていうのは、多くの市民が直感的に感じているところだし、山柿団地の皆さんがこれだけ意見を県に出すというのは、よほどの思いがあって出していらして、山柿団地の皆さんだけではありませんけど。ですので、今後これから対策をしていってくださるとは思いますけれども、ここは市民交流ゾーンとして守山市が開発という形で型を引いているわけですので、こういうショッピングセンターができる時には、もっと前もって、どんな交通渋滞、交通集中で混乱が起こるかということを予測した形で、道路整備を前もってしてから許可を下ろすということをしていかないといけなかったのではないかということを思います。
　これ、今度の審査会で許可が下りなかったら、また２か月先延ばしということを、市民は大変関心を持っていることですので、審査が下りると思いたいですが、でも大変心配をしている案件ですので、市としても最善の対策をこれからも怠りなくやっていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
　続きまして、守山駅東口再整備について、お伺いをいたします。
　守山駅東口再整備基本計画案がまとまりつつあります。１１月２５日のまちづくり特別委員会に示されまして、１月にパブリックコメントと市民説明会を経て、６月には素案が決定されるという予定となっております。市民が願う計画になっているのか、問題点・課題が山積していると思いますので、以下５点、市長にお伺いします。
　１、策定委員会で交通事業者から出された意見は、車集中による渋滞への懸念でした。この計画では、現在３,０００平米のロータリー、ここです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　今３,０００平米ありますが、２,５００平米になること、グランドメゾン前の一方通行、ここを歩行者専用道路にする計画、それからＪＲ貨物の平面駐車場がなくなりまして、今はセブン−イレブンから平面駐車場に入ってきた、この駐車場に来る車が全部グランドメゾンの前を通ってこの立体駐車場に入るという計画であること、芝生広場、商業施設、そして企業に来る人が全てこのロータリー、グランドメゾンの前の道を通る、ここを利用するという計画です。
　これらの要素によって、東口ロータリーの混雑、現在深刻になっているつがやま通りの交通渋滞はさらに深刻になることは容易に想像できます。市は、県道片岡栗東線の４車線化で、つがやま通りの渋滞は解消されると説明しますが、ＪＲ高架の４車線化の実現はまだまだ先延ばしだというふうに思います。しかも見込みであり、実際に令和８年度に村田製作所が開業することで、東口の人と車の往来はどのような状態になるのか見極めるべきだと思うんです。
　守山駅では、西口の渋滞も年々深刻になっています。市内各地で交通渋滞は深刻さが深まるばかりであり、東口の再整備は一旦凍結すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　２、改めて東口再整備の必要性を議論すべきと考えます。交通事業者にとっては市内の渋滞は死活的大問題です。近隣住民にとっても朝晩の混雑は生活の安全さえ危ぶまれる事態です。現状の問題が解消されないまま、村田製作所イノベーションセンターだけでなく、新たな企業まで誘致をして、従業員の行き来だけでも、これまでとは考えられない状況になるのではないでしょうか。
　その上、商業施設や立体駐車場を駅ロータリー内に集中させる。このことが現状の渋滞をますます深刻化させることは、火を見るより明らかです。一体誰のための駅前再整備なのか、今この開発を進める必要は何か、改めてお伺いいたします。
　３点目、これまで何度も市長は、「機を逸することなく」と答弁されていますが、その「機」とは何か。この計画の目的に、「村田製作所イノベーションセンターの竣工により守山駅東口周辺における人の流れや求められる役割が大きく変化することから、新たな都市機能の集積や東口ロータリーの再編などを実施する」と、この計画素案に書いておりますけど、村田製作所イノベーションセンターが開業することが「機」ということなのか、誘致しようとする新たな企業も村田製作所の関連企業、もしくは本社機能の一部を誘致しようとしているのかどうか、お伺いいたします。
　４、概算事業費約３０５億円を見込んでいると言われます。まさに巨大プロジェクトです。これ以外にも地下埋設物撤去費用や土壌汚染対策費など、この地域独特の特殊な費用が加算されることが分かっています。少なくとも守山市と国の税金を合わせて６５億円以上も支出することが試算されている計画です。
　市民はこうした開発を望んでいるのでしょうか。もっと市民の声を聞く姿勢、真剣な議論が必要です。東口再整備は全て村田製作所ありきで進められてきました。改めて徹底した議論が求められます。少なくともスケジュールについては明記しない。もしくはこの計画を進める条件設定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、策定委員の吉身学区長連合会長からも、もっと丁寧な説明をという発言がありました。強引なスケジュールで進めるべきではないと思います。住民との合意はどのように取り付けようとされるのか、以上５点、市長にお伺いいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　それでは、守山駅東口の再整備について、５点、順次お答えいたします。
　まず、混雑ですとか渋滞への懸念でございますが、ロータリーの大きさや混雑、また周辺道路の渋滞などは、守山駅東口再整備基本計画の策定委員会においてもご意見をいただいているところでございますが、県道片岡栗東線の４車線化、これは勝部の交差点、陸橋のところ、そこは先ほど建設部長からの答弁でも、事業年度が令和１３年、しかもそこまでに確実に終わる保証はないということですが、少なくとも４車線化の陸橋の手前といいますか、千代の交差点から駅のほうに、いわゆるつがやま通りと片岡栗東の交差点から栗東側までの４車線化は、少なくともこの東口の整備までの間には４車線化がいけるということで、一定その渋滞緩和にも良い効果をもたらす。
　また、大門野尻線も、少なくともこの東口の再整備が終わるまでには開通は見込めるということ、また国道８号バイパスの整備、こちらもそこまでには見込めるということで、一定、その周辺道路につきましては、この東口の今想定しています最短で２０３０年か３１年、そこは今後の状況によりますが、そういったものまでの間に一定開通する見込みが立っておりますので、そういったことも含めて一定の改善が見込めると考えている中、道路整備に伴う交通量の変化、また将来の交通量予測を踏まえて、今後しっかりと検討していきたいと思っております。
　また、小牧議員、ロータリーの面積が３,０００平米から２,５００平米に減るじゃないかというご指摘は、面積上はそうです。ただ実際、今の東口のロータリーを見ていただくと、真ん中に緑地があって木がございます。あの緑地自体は木もあって、そういった意味では良い雰囲気だと思うんですが、実態としては何も今、活用はされていない状況です。
　なので、そこの部分と緑地の部分を合わせて大体５００平米なんですね、今現状。なのでロータリーの機能としては、ほぼ一緒の面積というふうに、ちょっと我々の説明が足りてないところもあるので、そこは丁寧に説明していく必要があるんですが、面積上は３,０００平米から２,５００平米に一見減ってるように見えますが、今使ってないデッドスペースを最大限活用するということも含めてますので、そういったことを含めて、これから丁寧にいろんな議論を進めていきたいと思っております。
　この東口の事業でございますが、現在、大きな方向性を定めた基本計画の策定を目指した取組を進めているところでございまして、今申し上げました、まだまだいろんな論点、議論すべきことはたくさん残ってございますので、交通渋滞をはじめとする具体的な課題への対応につきましては、市を取り巻く状況ですとか社会経済情勢の変化、また様々な将来予測を踏まえる中、今後、市民や議会の皆様ともしっかりと議論を行い、着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから２点目、そもそもこの事業の必要性ということでございますが、まず、株式会社村田製作所の守山イノベーションセンターや、また誘致を行う新たな企業の従業員等は、基本的には電車の利用が想定されておりますし、この複合商業施設の利用者についても、必要となる駐車場台数、これをしっかりと確保することを前提とした基本計画案としておりますので、何をもって小牧議員が「渋滞をますます深刻化させることは火を見るよりも明らか」とおっしゃってるのか、ちょっと明らかではないところはあるんですが、いずれにしましても、このロータリーの形状、大きさについては、混雑や渋滞が発生することがないよう、適切に交通量予測を行った上で検討してまいります。
　また、ＪＲ守山駅周辺については、総合計画や都市計画マスタープランにおいて、行政、商業、文化、医療・福祉、業務および交通結節点等の多様な都市機能の集積を図るエリアとして位置付けているだけでなく、守山駅東口再整備基本計画策定に向けて実施しましたアンケート調査ですとか、住民ワークショップにおいても、魅力やにぎわいの向上に寄与する新たな都市機能の導入や利便性向上に向けたロータリーの再整備を求める声が多いなど、本事業は市民の皆様や駅利用者からも求められているものであり、市民にとっても、また本市の今後のまちづくりにとっても必要な事業であると考えております。
　３点目、「機」の考え方でございますが、明らかにこの株式会社村田製作所守山イノベーションセンターの竣工は、「機」であると認識をしております。守山駅東口周辺に新たな人の流れや役割が加わり、将来的な守山駅東口や駅周辺のまちづくりにおいても、付加価値を生み出す非常に重要な転機であると考えております。
　なお、この誘致する企業につきましては、村田製作所やその関連会社に決定しているわけではございません。基本計画素案で示している企業誘致の方向性に沿った「地域と共に成長し、市と連携した魅力的なまちづくりを推進できる」という特徴を持った企業を公募により選定していきたいと考えております。
　スケジュールでございますが、基本計画素案の中では、計画策定後のスケジュールを現時点で分かる範囲の項目で示しておりまして、市民の皆様や地権者をはじめとした関係者に、市の考え方や今後の方向性を示し、皆様のご理解とご協力の下で、着実に事業を推進していくために整理を行ったものでございます。
　また、この事業につきましては、今後の課題となっている多種多様な内容をしっかりと検討・整理し、着実に積み上げていく必要があると考えており、まずはこの基本計画を前提としますが、現時点でこれに加えてあらかじめ条件を設定して、事業を進めるかどうかの判断をすることは難しいと考えております。
　なお、概算ではありますが、この事業は官民合わせて３００億円を超える費用となっておりまして、市の負担も現時点で４０億円を超える見込みでありまして、多額の投資が必要となってくることから、費用対効果や必要性などを市民の皆様に対して丁寧に説明する中で、しっかりと声を聞き、市議会ともご議論を重ねる中で取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、住民との合意でございますが、基本計画の取りまとめにあたっては、守山駅東口再整備基本計画策定委員会を開催しており、その中で吉身学区長や自治連合会長から、市民説明会の回数についてもっと丁寧な説明をというご意見をいただいたものであり、これを踏まえまして、通常であれば２回程度の開催日であるところを４回に増やして行うこととし、ご理解をいただいたものでございます。
　小牧議員の今回の質問の中で、あたかもこの２人のご発言が、スケジュールを遅らせる旨の発言であったかのように関連付けてお話をされましたが、お二人の発言の趣旨は、市民説明会の回数を増やしたり、丁寧な周知をしてほしいという旨の発言だったことをお二人にも確認をしております。
　この事業につきましては、市民の皆様も関心の高い事業であると考えておりますことから、計画検討の初期段階から、市民の皆様や駅利用者等を対象としたアンケート調査や地域住民の皆様を対象としたワークショップを開催するなど、様々な手法を用いて意見聴取の機会を設けてきましたし、検討の流れにつきましてもホームページですとか、また広報もりやまにも６回の予定で定期連載を掲載するなど、市民の皆様に向けた積極的な情報発信を行っているところでございます。
　今後においては、整備後のまちづくりを見据え、具体的な整備内容の検討を行う段階から、利用者となる市民の皆様と意見交換を行うなど、適切な市民参画を図る中、市民の皆様と共に事業推進に向けた取組を進めてまいります。
　なお、様々な市民説明等を行った後の最終的な住民との合意は、間接民主主義制を採用している我が国の地方自治におきましては、市民の代表たる市議会の皆様の議決等をいただくことであると認識しております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　私は、学区長や連合会長さんが、スケジュールを遅らせる旨の発言があったなんていうことの質問はしておりませんけれども、それについては撤回していただきたい。そんな質問してませんよ。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　じゃあ、それでは質問文を読ませていただきます。
　小牧議員は先ほど、策定委員の２人から「もっと丁寧な説明をという発言がありました。強引なスケジュールで進めるべきではないと思います。」、これは、その「発言がありました。」、それで「強引なスケジュールで進めるべきではない」と連続して言われたら、それは普通、その発言がスケジュールについて、要は強引なスケジュールだからもっと丁寧な説明をと、その委員会に出席しないで今、例えばインターネット中継をご覧になっている市民の皆様とか、後に議事録をご覧になった皆様が、素直にどうお考えになるかといえば、それは、じゃあ住民の代表たる学区長の皆さんとかも、強引なスケジュールで進めるべきではないと言ってるんだなと素直に思うと思いましたので、私の言い方は、答弁は、「あたかもこの２人のご発言が、スケジュールを遅らせる旨の発言であったかのように関連付けてお話をされましたが」と申し上げたので、素直に市民さんが読んだら、そういうふうに、この２人はそう言ったんだなと思うと思ったので、そうではありませんと言わせていただきました。
 
○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　では、私はそういうつもりで申し上げておりませんので、申し上げておきたいと思います。
　これ、つがやま通りの朝の渋滞の様子です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔写真提示〕
　栗東側までずっと車がつながっておりまして、駅から出る車が右折できないという状態が今も続いておりまして、これ以上、県道片岡が４車線になったら、これを解消できるというふうに市長はおっしゃいましたけど、私は今でも異常な状態だというふうに思っております。
　それで、このロータリーの面積は変わらないんだと言われてましたけど、これからは平面駐車場がなくなって立体駐車場に入ってくる車が、全部グランドメゾンのところを通ってここに入ってくるということは、今までと全く違う状況になると思います。帰りも、夕方も同じような状況になって、私はロータリーが狭い。今でも狭い。なので、ここに企業誘致する必要は全くないというふうに思っておりまして、駅前に企業誘致をするなんていうことは、いつどこで話合いが始まっているのか。そもそもここは商業用地ですので、駅前に企業の誘致ということについては、ここがなければ、ここがゆったりと本当に住民の皆さんが望まれる広場ができるなということを思うんです。
　この企業誘致については、一旦やめていただくということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えいたします。
　まず、つがやま通りの現在の渋滞、特に朝夕、そこについては大変ご不便をおかけしてますし、解消すべきことだと思っております。ちょっと繰り返しになりますが、そこはこの東口の話があろうとなかろうと、それはやっていくべきことでございまして、つがやま通りの混雑の一番の原因は、我々として認識しているのは、やっぱり片岡栗東線に出る時に、右折・左折、そこで詰まって、結局、駅に向かう車両が多くて渋滞になっているわけではございません。この守山駅東口交差点の信号で曲がる車がどんどんどんどん東口に来ているということではないので、いろんな要因はございますが、あくまで通勤の途中で、いろんなところに行くところでの渋滞が一番大きいと思っていますので、そういうことであれば片岡栗東線を早く４車線化をしていくこと、もしくは駅の東西の通行が少ないので、今、大門野尻を掘っておりますが、そういういろんなルートをつくってルートを分散させること。
　また、国道８号バイパスも、これも関係ないと思われるかもしれませんが、そんなことはなくて、８号が混雑するところもあります。そこが混雑が減るということは間接的にも影響がありますし、また、その８号バイパスとの接続の話も、また栗東とも協議していかないといけませんが、いろんな道路整備が進んでいく中で、併せてこのつがやま通りの渋滞は解消していくと思いますし、していくよう努力をしていきたいということでございます。
　そういった中で、何度も繰り返しですが、そういった交通量予測も踏まえて、さらに一定、議員おっしゃるとおり、東口に商業施設ができれば、車の流れは今よりは当然増えます。駐車場も今は油池のアンダーからそのまま線路沿いを通って来たりしてますので、そこを今、一方通行のあの通りを歩行者天国にするかとかそういう議論もありますが、そこがなくなるとルートがなくなるじゃないかとかいろんな議論がございます。
　なので、あくまで今の基本計画は、議論のたたき台でございますので、いろいろなご懸念が出ているところを含めて、交通量の調査も予測もし、また必要な駐車場台数も、今のこれで決め切ったわけでもございませんので、そういった中でご懸念の点も踏まえて、含めて検討するということでございます。
　我々のスタンスは、課題があるから検討しないのではなくて、その課題があるからその課題をしっかりと解決するよう検討して整備を進めていくというスタンスでございますので、いろんな課題はご指摘の部分もありますし、ちょっと抽象的で、もうちょっと具体的に伺わないとという部分もあるんですが、いずれにしろ、その課題解決に向けてしっかりやっていきたいと思います。
　あと企業誘致、ただでさえ狭い中で何で企業誘致をということでございますが、これは、駅前に村田製作所がこれだけ来たのでも分かるとおり、やはり従業員を集めるのにも立地の利便性は非常に重視されています。
　そういった中で、駅直結という立地は、非常に企業にとっては、例えば本社機能ですとか研究所の機能ですとか、そういった高度人材を募集・確保する上で非常に重要な要素だと思っておりますので、さらに言えば、村田製作所が隣にあるということで、そことの連携を図れるような企業さんであれば、この土地は垂涎の的になるのではないかと期待をしておりますので、そういった意味では、この駅前の土地というのは非常に重要な、企業誘致にとっても、もちろん市民の皆様、いろんなホテル、マンション、いろんなものにとって重要な土地なんですが、企業にとっても重要な土地になり得るので、それはまちの活性化のためにはそのバランスを取って、全部企業とかにするつもりは毛頭ございませんので、そういった中で一部分をその企業に立地していただくというのは大いにあり得るというか、市としては推進していきたいと思っております。
 
○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　もう何ていうか、企業誘致をして金いっぱいもうけましょうみたいな、それを優先して、住民の要求は、にぎわいを求めてはいます、確かにね。だけどここを工業用地で、村田製作所の他に、今１００ｍの建物があそこに建ったらどんな景観になるのかという、あんなクレーン見たことないですよ、守山市の中であんな大きなクレーンね。１００ｍの村田製作所がそびえ立つ、その横にまだ企業誘致なんていうことを住民は求めていると私は思えないんです。
　しかも、このつがやま通りの大渋滞が、今、解消が全くされない中で、この計画を同時並行させるなんていうことを、本当にもっと住民の声をしっかりと聞いていただきたい。あちこちで企業誘致をするという今の守山市、それは市の立場が優先されております。市民の皆さんの声が優先はされておりません。取ってつけたように、にぎわいづくりを求めてるって、こんなにぎわいを求めているかどうか改めて聞いていただきたいというふうに思うので、パブリックコメントをこれからしていただきますが、改めて、しかも４０億円も守山市がお金を出すという駅前開発、もうそんなことよりも西口を先にやるほうがずっと切実なんです、市民にとっては。そのことのお金の使い方も含めて、きちんと市長におかれては判断をしていただきたいということを求めたいと思い、また議会と議論をしていただくということですので、また今後もよろしくお願いいたします。
　続きまして、笠原工業団地と市内の大型開発について、まず笠原工業団地について、都市経済部理事にお伺いいたします。
　笠原の造成については、何度も本会議で指摘をしてきました。市民の皆さんが自主的に開かれた考える会でも、具体的な問題点も示されておりますが、今回は改めて違うこと、１０月３日付の日経新聞に、守山市でのＧＳユアサの新しい工場は２０３５年までに稼働の見通しという報道があったんです。これまでＧＳユアサは、守山で２０２７年度中の稼働というふうに言われてきたのではないかと思っております。
　１、市として把握している情報はどうか。日経新聞の報道どおり、当初予定より遅れるということになるのでしょうか。
　２、仮に遅れるということであれば、その理由は何か。進出企業と情報交換をしているのでしょうか。
　３、ご承知のように、リチウムイオン電池製造過程で最近事故がたくさん起こっております。また、中国ではＥＶ自動車の不振という報道があるように、今後の蓄電池、とりわけリチウムイオン電池の将来性は極めて不透明であるということも影響しているのではないでしょうか。
　４、稼働の時期が遅れるとすれば、様々な整備を拙速に進める必要はありません。再度立ち止まって十分に検討すべきではないでしょうか。他の企業も含めて工業団地計画全体の進捗はどうかお聞きします。
　５、ともあれ、既に地権者と用地買収契約は、ほとんどめどがついたとのことですが、現段階での用地買収の進捗について改めてお伺いします。進出予定のもう１社のめどはついたのか、示されたスケジュールでは令和７年度以降、造成工事着工企業への土地引渡しとなっておりますが、こちらの予定どおり進んでいるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 
○議長（渡邉邦男）　都市経済部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部理事　山本　毅　登壇〕
 
○都市経済部理事（山本　毅）　それでは、笠原産業用地に関するご質問、私に対するご質問でございます。
　その１点目について、お答えをいたします。
　小牧議員ご指摘の日経新聞の記事には、「２０２９年にはＥＶ向けを生産する守山市の１つ目の工場がフル稼働する見通し。」とございます。この１つ目の工場とは、横江地区の工場のことで、これは我々が従来からご説明しているとおり、当該工場は２０２７年秋に稼働する予定であり、その後フル稼働に入るのは２０２９年であると、進出予定企業から聞き及んでいるところでございます。
　この記事は続きます。「３５年までには守山市に２つ目のＥＶ用電池工場が稼働する見通し。」と、この２つ目の工場というのは、笠原地区の工場のことと思われますけれども、「まで」とあるように、予定企業における操業開始のデッドラインに言及したものと聞いております。
　よって、１０月３日付の記事は、ご指摘の当初計画から遅れるという報道ではないものでございます。
　次に、ご質問２点目については、先ほど申し上げましたとおり、ご質問の前提が崩れておりますので、お答えすることができません。
　次に、３点目のリチウムイオン電池の将来性でございますけれども、温暖化防止のため、脱炭素社会の実現に向けた取組は止めてはならないと考えておりますし、地球規模のこの流れは、ますます加速するものと考えております。しかしながら、議員ご指摘のとおり、昨今の世界情勢における自動車ＥＶ化の減速傾向につきましては注意して見ていかなければならないと考えております。
　次に、４点目および５点目につきましては、関連いたしますので一括してお答えをいたします。
　ご質問の趣旨は、本市土地開発公社による分譲用工業団地である西地区のことについてのものだと思いますので、西地区のこととして答弁をいたしますけれども、現在、面積比で約９８％の地権者と売買契約を締結したところでございます。
　また、これは西・東両地区に関わることでございますが、近隣の皆様のご懸念でございます通学路を含む渋滞対策、治水・利水対策等の検討状況につきまして、現在、近隣自治会役員の皆様と協議を進めておりまして、今後、対策協議会を経て、近隣の皆様にご説明をする予定となっております。
　これらを経た後、令和７年８月には開発許可申請、１０月には造成着工の予定でございます。これら詳細につきましては、今議会の環境生活都市経済常任委員会協議会にてご報告いたします。
　なお、空席となっております工区への進出予定企業の動向でございますが、現在まで有望と思われる５から６社の企業から引き合いがあるところでございまして、各企業と面談等を行っている状況でございますが、庁内合意を経まして、地区計画に合致し、また農村産業法の趣旨に鑑みた、本市にとって最も適切な企業を今後内定し、議会の皆様と協議してまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　笠原についても、もうＧＳユアサありきで話が進んでいるということを私は大変懸念をしておりまして、企業誘致につきましては、企業の業績によって急に撤退ということだっていっぱい考えられて、今回の日経新聞の情報については、私は知り得なかった情報です。
　その辺の見極めがきちんとなされないまま、もう工業団地ありきで進んでいることに対しては、すごい心配もしておりますので、また今回報告があるということで、改めて委員会でまた質疑をしたいと思います。
　市長に次の質問をさせていただきます。
　森中市長は市長に就任してまだ１年余りですが、現在進んでいる市民交流ゾーンでの大型商業複合施設、それから村田製作所を軸とした守山駅東口駅前再整備事業、そして今述べた笠原工業団地造成計画、前宮本市政時代に着手されて、今日、具体化をされているものですが、どの開発計画においても一貫して共通している問題点があります。
　それは、１つは、計画が庁内の一部で計画をされているのではないか。庁内での検討、議会での検討、市民への説明、これがあまりにも不足していると私は思います。具体化の内容をオープンにすれば、どの開発整備も、なぜそんな開発を進めるのか、市民ニーズに寄り添った内容になっているかなどの意見が市民さんから相次ぎます。目的と計画を示して、もっと市民の意見を取り入れた計画内容にすべきとの共通した意見が出されているのが特徴です。
　もう一つは、はっきり申し上げて、ずさんな計画です。開発優先のあまりに開発整備することによって周辺の道路事情、周辺の住宅・生活環境への影響などについて、十分な検討と、そしてそれを基にした事前の対策が講じられていないために、対策が後手後手になっているということではないでしょうか。元はといえば、前宮本市政時代での立ち上げが問題だったと言わなければなりませんが、森中市長にとっては、ある意味、迷惑な話ではないでしょうか。
　そこで、率直にお伺いしたい。
　１点目、開発整備は、一つ一つの問題ではなく、まちづくり全体の問題だということです。今、噴出している問題点は、今、抜本的な対策を講じておかないと、将来に禍根を残すことになりかねません。そこで、それぞれの計画全体を守山市の将来のまちづくり計画との関係で再度見直す必要があるのではないでしょうか。
　ある意味、市長トップに庁内プロジェクトを立ち上げて、専門家の意見も聞いて、思い切った対策、計画の見直し・変更も含めて対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　２点目、もう一つは、市民との合意形成が極めて少ない。一部の人たちだけで計画が進められているというスタイルは改める必要があると私は思います。地方自治体の第一の仕事は、安全・安心のまちづくりと福祉の向上にあります。常に市民ニーズに立脚した取組が必要だと考えますが、この点はどうでしょうか。
　改めて市長就任の時の森中スタンスに立って、市民の声を大事にして、必要な場合には思い切った計画変更も含めて対応すべきではないかと考えますが、以上２点、市長にお伺いをいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　それでは、２点、まず１点目のいろいろなものが進んでいる中で、再度見直すことということでございますが、このまちづくりの計画の見直し・変更につきまして、議員仰せのそれぞれの大型開発の課題につきましては、地区計画による市民交流ゾーンの民間開発計画、東口の再整備基本計画、そして企業誘致に係る笠原産業用地の造成計画など、それぞれ計画の種類に違いはございますが、これまでから庁内一丸となって、それぞれの課題に適切な対策を講じてきたところでございます。
　また、これらのこのような大型開発は、まちづくり全体の問題というのは、まさに仰せのとおりだというふうに考えております。そのため、長期ビジョンの検討におきましても、現在進んでおります様々な大型開発ですとか企業誘致の状況を踏まえた今後のまちづくりを議論しているところでございます。
　なお、来年度には都市計画マスタープランの見直しに取りかかる予定でございまして、策定検討委員会を立ち上げる中、この長期ビジョンでの議論も踏まえまして、まちづくりですとか今後の市全体の土地利用につきましても、今の進んでいます様々な開発等を踏まえた中で議論をしていきたいと考えております。
　２点目でございますが、計画の進め方でございます。
　まず、東口の再整備基本計画では、先ほどご説明してきましたとおり、ワークショップ、また市民アンケート、さらには広報などにより、市民の皆様への説明をしっかりと取り組んできたところでございまして、今後におきましても同様にしっかりと説明を行う中で進めてまいりたいと考えております。
　次に、企業誘致について市民への説明がということだと思うんですが、これにつきましては、私も企業誘致に仕事としても長く携わってきましたが、その経験上、基本的には企業誘致は、まず地権者および進出意向のある企業さんと、ある程度決まるまでは公表に適さない情報も多く含まれることから、ある程度の段階までは秘密裏に調整を進めることが一般的であると認識しております。
　そのため、あたかも守山市の進め方が、他の企業誘致に比べて異質なものであるかのような言いぶりについては、企業誘致の実務に照らすと適当ではないと認識をしております。また、今回の笠原におきましても、地権者等のおおむねの合意をいただいた後、周辺住民の皆様へ速やかに説明を行っているということでございます。
　なお、先ほどのご質問にもありました市民交流ゾーンでの開発につきましては、これは市が誘致したものではございませんで、市の設定した市民交流ゾーンの地区計画および開発許可の条件にのっとり、市が許可するものということでございます。
　このように様々な計画において、市民との合意形成の進め方には違いがありますので、それぞれの趣旨に沿って、適切なタイミング、また手続を経て計画を進めてきたところでございまして、今後におきましても引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　まちづくり全体のことで、市長の施政方針に関わることですので、細かく言うことはできませんが、市の課題は、こんな大きな大規模プロジェクトが同時並行するようなお金と職員の体制ではないと思うし、もっと細かな本当に市民が困っている課題というのは、先ほどの質問にもあったようなところにたくさんあります。
　なので、その対策をお金も人もそちらにかけてほしいという思いがある中で、これだけの大プロジェクトが同時並行するなんていう自治体はなかなかないし、一定進んでしまったことを行政が途中で見直すというのは、なかなか行政の仕事ではできませんけれども、でも、それは守山市という住民の主人公は市民ですので、市民の皆さんが本当にこれをやってもらってよかったと思ってもらえるようなまちづくりであるべきだということを思いますので、また引き続き議論をしていきたいというふうに思っております。
　最後に、地域公共交通の充実について、お伺いをいたします。
　地域公共交通の充実については、意識調査でも強い要望になっておりまして、私どもはこれまでコミバスの運行を主張してきましたが、守山市はかたくなに、この声に寄り添うことなく、路線バスとデマンドタクシーもーりーカーで対応するということを強調されてきました。
　今回は、先ほども質問にありましたが、常任委員会で東京三鷹市に研修に行ったことも踏まえまして、３月に策定された守山市地域公共交通計画に基づいて、質問いたします。
　１点目、公共交通計画のスローガンは、「誰もが安心して移動できる環境創りを目指して」ということで、令和１０年までの計画となっております。このアンケートなども取りまして、具体的に今、改善すべき点はもーりーカーのどこにあるのか。交通計画では令和１０年度までに、現行の利用状況をどのように広げようとしているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
　２点目、三鷹市は、コミュニティバスも運行しているんですが、路線バスと重複する箇所がコミュニティバスにあって、運行間隔が少ないということでした。路線バス不便の地域がありまして、その解消のために令和４年度からデマンド交通運行実証実験を行いまして、今年度中に本格運行するということでした。
　この三鷹市のデマンドタクシーは、１、利用対象者の年齢制限がない。アプリ・電話で予約すれば誰でも、市外の人でも誰でも利用できる。２、予約は１か月前から乗車直前まで。３、市内７住区、つまり中学校区だそうですが、その中を１台が運行している。４、エリア内運賃は１００円、エリア外に行く時は３００円。５、電話予約とアプリ予約どちらも可能でして、２４時間アプリは対応で、実際に利用者の６割はアプリで予約をしているそうです。６、同時間帯予約者がいる場合は、ＡＩシステムが乗車・降車場所を解析して最適ルートと時刻を表示をする。７、車両は全て車椅子が乗車できる車両とのことでした。運行の満足度が大変高く、利用者アンケートに、乗車ポイント、予約での利用、目的地までの所要時間、運賃、車両、全てほぼ７割が満足と回答されていました。
　こうした取組に学んで、守山市でもＡＩシステム導入のもーりーカーにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　３点目、同時に、利用の皆さんがもっと利用しやすいように、例えば利用条件を緩和する。現在は６５歳以上が対象で登録制ですけども、誰でも取れるようにする。２、回数券・月払いで乗り放題などを検討する。３、電話だけじゃなくてインターネットやＬＩＮＥでの予約も可能にする。こういうことをしたらどうか、利用者の満足度は上がるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　最後、守山市では路線バスとデマンドタクシーもーりーカーを組み合わせた地域公共交通網と強調されていますが、問題は、それだけで市民ニーズに応えられるとは思えません。それらを補完するためにもコミュニティバス運行を含めて、先進的な事例も検証しながら検討して、守山市地域公共交通計画を拡充するべきと考えますが、以上４点、都市経済部長にお伺いをいたします。
 
○議長（渡邉邦男）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　長谷川倫人　登壇〕
 
○都市経済部長（長谷川倫人）　４項目目、地域公共交通の充実について、４点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
　１点目、もーりーカーの改善点につきましてですが、令和４年度に実施しましたもーりーカーの利用者アンケートにおいては、満足というのが２２.１％、やや満足が１７.４％、そして普通が２３.３％ということで、普通も含めますと６５.５％の方が現在の制度に一定の満足はいただいているのかと認識しております。
　そのような中で、利用者アンケートにおきまして、追加を希望する目的地をはじめまして、現行制度の予約方法、また支払い方法等に関する様々なご要望はいただいております。それらを踏まえる中で、今回、商業施設の応募条件の見直しを図りまして、次年度から市外を含めた商業施設を追加するなど、制度改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、守山市地域公共交通計画では、もーりーカーの利用者数の目標値を令和１０年度において、１日当たり６０件と設定しておりましたが、今年１０月の１日当たりの利用者数が６８.１件ということで、既に目標を達成している状況でございます。引き続き制度の周知や改善を図っていく中で、今後も増加していくと想定されるところでございます。
　今後におきましても、タクシーへの影響等、注視する必要がありますが、もーりーカーが路線バスやタクシーの補完的な役割を担えるように、運行事業者の皆さんとも連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　そして、２つ目のＡＩシステムの導入につきましてですけども、三鷹市のＡＩデマンド交通実証における予約方法、運行ルートの作成、午前中の答弁でもさせていただいたとおり、アプリと電話受付を併用する中で、予約状況に応じてＡＩが最適なルート・時刻を決定して運行しているということで、利用件数が増加しても運行事業者の事務対応はスムーズに行えると聞いておりますことから、もーりーカーのＡＩシステム導入につきましては、運用システム開発・保守の課題を考えながら、例えば運行ルート作成や予約事務の簡略化に伴う運行事業者の負担軽減、また利用者の利便性向上などの効果が考えられますので、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　そして３点目、利用者の満足度向上につきましても、もーりーカーの制度開始以降、利用者の要望等をお聞きする中で、その他の利便性向上を目的に制度改善を行ってきたところでございます。
　そのような中で、先ほど申し上げましたとおり、利用者アンケートの結果としましては、現在の制度に一定の満足をいただけているものと認識しております。しかし、今後の制度改善については、利用者だけではなくて、運行事業者の声にも耳を傾けながら、ＡＩシステム導入と併せて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　４点目、最後に公共交通の補完についての市の公共交通計画では、基本理念としまして、「地域のみんなで考え、今あるものを上手に活用しながら、将来にわたり誰もが安心して移動できる地域公共交通を実現する」というふうにうたっております。
　そのため、本市としましては、路線バスや、くるっとバス、タクシーおよびそれを補完するもーりーカーにより、地域公共交通全体のバランス維持を図っているところでございます。
　そのような中で、コミュニティバスについては、利用者に満足いただける路線や便数を確保するとすれば、大きな費用負担が必要になるだけではなく、乗務員の確保も難しくなっている状況でございますので、現時点においては導入は考えておりません。
　しかしながら、今後におきましては、もーりーカーの制度改善に加え、福祉部局とも連携を図る中で、福祉有償運送や地域のボランティア輸送の活用を含めた取組等、今あるものとしての他の交通施策を含めた検討も必要と考えておりまして、他市の事例等を参考にしつつ、市、地域、事業者それぞれが担うべき役割や範囲について議論を深め、地域公共交通全体の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（渡邉邦男）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　もーりーカーを導入して１０年になります。計画のアンケートで、８年間で登録者が２.７倍になっているわけなんですけど、今も利用者も増えているということですが、守山市民の満足度っていうことを考えると、「普通」も入れてということですけど、普通というのは満足していません。
　守山市の住みやすさアンケートの中でも、毎度言ってますけど、公共交通の充実というのが要望の一番です。なので１０年もーりーカーに取り組んで、でも充足度はそんなに上がってないというのが現実です。
　今回、環境生活都市経済常任委員会で行って、部長が説明をいたしまして、聞いている私たちはその説明が終わった途端、拍手したんですよ。物すごい住民の思いに寄り添ってやれているという、こういうことを守山市は、市民が歓迎できることをやっていただきたいと申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（渡邉邦男）　お諮りいたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長（渡邉邦男）　ご異議なしと認めます。
　よって本日はこれにて延会することに決しました。
　明日１２日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き、個人質問、委員会付託等を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時３２分



　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１２月１１日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　渡　邉　邦　男


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　田　中　尚　仁


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　西　村　弘　樹