○（議事日程）
令和６年守山市議会９月定例月会議会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から
議第５１号までおよび議第５３号）ならびに一般質問）
第２ 委員会付託
（認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から議第５１号までおよ
び議第５３号）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から
議第５１号までおよび議第５３号）ならびに一般質問）
第２ 委員会付託
（認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から議第５１号までおよ
び議第５３号）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 辻 本 長 一
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
総合政策部長 木 村 勝 之
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 筈 井 亨
環境生活部理事 林 龍 史
健康福祉部長 武 内 俊 也
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 小 川 靖 子
建設部長 中 島 勉
都市経済部長 長谷川 倫 人
都市経済部理事 山 本 毅
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
監査委員事務局長 高 橋 和 也
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 嶋 本 昭
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会９月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から議第５１号までおよび議第５３
号）ならびに一般質問）
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○議長（西村弘樹） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
質問の順位は、２番上田佐和議員、８番川本航平議員、３番北野裕也議員の順位により順次質問を許します。
２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） おはようございます。
発言通告書に従って、私は子育て支援の充実についてと、秋から定期接種に移行する新型コロナワクチン接種について、質問させていただきます。
令和４年６月に成立した改正児童福祉法について、こども家庭庁のホームページには、「これまで児童虐待防止のために種々の対策を講じてきたところですが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、また令和２年度には児童相談所の児童虐待相談対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子ども、その保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっています。例えば、子育てを行っている母親のうち約６割が近所に『子どもを預かってくれる人はいない』といったように孤立した状況に置かれていることや、各種の地域子ども・子育て支援事業についても支援を必要とする要支援児童等に十分に利用されておらず、子育て世帯の負担軽減等に対する効果が限定的なものとなっています。」と書かれています。
全ての妊産婦、子育て世帯、子どもに対して、母子保健、児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターの設置が努力義務となり、本市においては、連携保健師を配置する中、こども家庭部内に守山こども家庭センターを設置されました。
母子保健機能としては、母子手帳交付時のネオボラ面接や妊娠８か月アンケート、新生児訪問等で把握した人数を産後ケアにつなげるなど、集団全体に働きかけ、全体としてリスクを下げる取組であるポピュレーションアプローチから伴走支援を行っておられます。
産後のみならず、来年夏以降にオープン予定の建替え後の平和堂守山店内の新たな子育て支援拠点の設計業務にも入られました。３月定例月会議での個人質問で、子育てサークルの支援やその情報の周知にも力を入れていくとの答弁をいただいたことに大変期待しております。
１９９０年から統計が始まった児童虐待の件数は、増加の一途をたどっています。その内情を滋賀県が発行しているリーフレットが分かりやすく示しています。「おもな虐待者は実母が６割を占めており、虐待の根底には、『育児不安』や『ストレス』がある。昔に比べ、家事や育児が楽になるような家電やグッズが増えましたが、多くの母親は『子育てがつらい』と感じています。しかも、唯一頼れるパートナーは、家から遠い職場で長時間働き、子育てに参加できていません。母親に本当に必要な『子育てをサポートする人の手』が届かず、不安やストレスのはけ口が子どもに向けられることがあるのです。」と書かれています。
子を持つ持たないに関係なく、人であれば虐待ニュースを見聞きする時に心を痛め、いたたまれないない暗い気持ちになります。しかしながら、一旦、子を持つと、特に初めての出産に慣れない育児で気軽に話せない、話せる相手もいない孤独に陥った時に、誰でも自分も虐待と隣り合わせであることを感じます。そして振り返る時に、自分はたまたま虐待に至らなかったと。
この滋賀県のリーフレットには、虐待に至る様々な要因が書かれていますが、ただし書として、「ただし…これらの要因が重なることで、虐待は起こりやすくなりますが、当てはまる全ての家庭に虐待が起きているわけではありません。周囲のサポートがある事で、虐待に至らない家庭がほとんどです。」と書かれています。
いかに周囲のサポートが必要かということです。要はサポートの手が近くにどれだけあるのかということがキーワードになってきますので、このサポートをこども家庭センターが官民で連携しながら進めておられることと思います。そして、「官民」の「民」は子育てに関わる団体、事業者や思いのある市民一人一人です。
社会的養護が必要とされる子どもの約８割から９割が施設暮らしという中、現在国で示されている新しい社会的養育ビジョンの方向性では、家庭と同様の環境における教育の推進がなされており、里親等委託率を７５％まで引き上げることが目標とされています。滋賀県は委託率、平成３０年で実績３４.３％、令和６年には目標４８.３％を掲げています。
そこで、質問１点目です。現在、子育て短期支援事業において、市町村が児童養護施設等を介さずに、児童を里親等に直接委託し、必要な保護を行うことが可能になったことから、市の事業になりましたショートステイについての昨年度と今年度の委託先、利用状況、延べ人数、また今年度の予算額と根拠、また前年度の決算額を教えてください。
また、利用者の拡大が見込まれる中、新たな委託先の拡大についてはどのように考えておられますか。こども家庭部長にお伺いします。
２点目、ショートステイ事業の委託料として、本市では２歳未満が１万７００円、２歳以上が５,５００円となり、市の負担額は生活保護世帯、非課税世帯、その他世帯と、それぞれに２歳未満が１万５００円、９,６００円、５,３５０円、２歳以上が５,３００円、４,５００円、２,７５０円となっています。この額は全国的に見ても平均的、もとい、最頻値になりますが、ショートステイは丸一日で宿泊になるので、２から３食の食事やおやつも経費として必要になってきます。
本市の場合、委託先の食費などの経費の現状が分かれば教えてください。もし別途の請求があるなら、世帯によっては負担が多くて利用しにくいということにはならないでしょうか。また、別途の請求がないのであれば、委託先の好意次第になるのではないでしょうか。
また、委託費の値上げの検討が必要と考えますが、こども家庭部長に見解をお伺いします。
３点目、子育て支援の施策が強化されてきた中でも、多くの隙間があり、そこを埋めるのはその家庭の置かれた環境次第になってきますが、その隙間を埋める手段として、全国でも広がりを見せているホームスタートという事業があります。
以前に本市の一般質問の場でも取り上げられていますが、ホームスタートは簡単に言うと、妊婦や乳幼児がいる家庭に、ホームビジターと呼ばれる研修を受けた地域の子育て経験者が、ボランティアとして訪問する無料の家庭訪問型子育て支援です。近年では、私も視察に伺いました近江八幡市のはちはぴ広場にて取り組んでおられます。
子育て経験者が関わるというところで、類似するファミリーサポートが不定期的な送迎やシッターなどの必要に対する有料の支援とするなら、ホームスタートは定期的に週に１回２時間程度、約２か月、４から６回の訪問を通して、親と一緒に家事育児をしたり、子育てが分からない不安な状態から、少しでも前向きに子育てに取り組めるように、親に寄り添い、悩みや不安を聴き、自分で家事・育児ができるようにサポートします。
フレンドリーで対等な関係による支援によって、親の気持ちに焦点を当て、傾聴と協働に絞る活動であるホームスタートは、子育て経験の市民の力を生かすとてもいい仕組だと思います。行政が直接運営するものではありませんが、ファミリーサポートのように、市の委託事業として行うことができます。また、年間予算の幅は大きいのですが、８０万円から２００万円で運営されているところが多いそうです。
子どもには本当に手がかかります。だからこそ多くの手が必要です。ぜひ、誰かの助けになれたらという人と、助けの手が欲しいという人を結ぶホームスタート事業を前に進めていただきたいです。そして、一人一人を大切にした「あなたは大切だよ」「みんながあなたを応援しているよ」というメッセージを、政策を通して語りかけてほしいです。
以前、議会の答弁では執行部から、国の動向や先行事例を調査・研究して前向きに検討するとの答弁がございましたが、「子育てするなら守山」と新時代をうたわれる市長に、ぜひ見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 小川靖子 登壇〕
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○こども家庭部長（小川靖子） それでは、上田議員ご質問の子育て支援の充実について、お答えいたします。
まず１点目のショートステイについて、本市における子育て短期支援事業は、保護者の疾病などにより子どもを養育することが一時的に困難となった場合において、支援を要する家庭に対し、７日間を限度に養育を行うショートステイ事業と、平日の夜間または休日の日中に養育を行うトワイライトステイ事業を行っています。
本事業は、現在、守山学園に委託しています。昨年度の利用実績は、延べ利用件数３０件で、決算額２２万２,０００円でした。今年度は延べ利用件数１０５件を見込み、予算額は６７万３,０００円で、８月末時点の延べ利用件数は２８件、執行額２０万円となっております。
本事業につきましては、保護者の疾病のみならず、育児疲れや育児不安を抱える家庭などに対し効果的な支援策であり、今後ますます利用者の増加が見込まれることから、新たな委託先として里親を考えており、現在、里親の皆様や里親支援センターなどの関係機関と協議を行っているところでございます。
次に２点目、ショートステイ事業の委託費について、本市の守山学園のショートステイ事業の委託料については、守山学園からの要望を受け、守山学園と事業を利用する湖南４市を含む近隣市が協議を行う中、金額を決定していることから、現在のところ委託料の見直しは考えておりません。なお、その額については、国の基準額を上回っております。
議員お尋ねの食事の経費については、委託料に含まれていますが、おやつ代は保護者から実費相当分をご負担いただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、３点目のホームスタート事業について、お答えいたします。
ホームスタート事業は、子育てに不安を感じるご家庭に対し、研修を受けた支援ボランティアが訪問し、子育ての悩みを友人のように寄り添いながら傾聴したり、育児や家事、外出などを一緒に行う取組で、全国で１１３か所、県内では近江八幡市がＮＰＯ法人に委託して実施、また彦根市では民間団体が自主事業として実施されていると承知しております。
本市におきましては、これまでから市社会福祉協議会に委託実施のファミリーサポート事業、また守山学園に委託実施の子育て世帯訪問支援事業等、身近な地域でご家庭の状況に応じた訪問型の子育て支援サービス制度を整えてきました。
市としましては、これらの既存事業の充実を図り、継続的に運用することで、子育ての不安や負担を軽減することを最優先と考えておりまして、現時点におきましては市の事業としてホームスタート事業の委託を実施するということは考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。
ショートステイの新たな委託先として、守山学園だけではなくて、里親等にも広げていくというご答弁、ありがとうございます。これから本当に利用の必要な人たちに広がっていくことを願っています。
２点目ですが、経費は国の基準を上回っているというところで、委託料に食事代も含まれている。そしておやつ代は保護者から実費相当分を負担いただいているというところで、おやつ分までは、もしかしたら里親さんとかになってもらったりとかは遠慮したりするのかなと思ったりはするんですけれども、委託されている守山学園のほうから、足りないというのは言いにくいのかなと思ったりするので、今、物価高騰とかもありますので、今後この委託費が少しでも上がることを願っていますので、よろしくお願いします。
３点目に関して、市長、ご答弁ありがとうございます。
先ほど以前と申し上げましたが、ホームスタートについて議会で取り上げられたのは、令和４年３月定例月会議でした。お二人の議員の質問に対して、前向きに検討すると回答いただいてから２年半が経過しております。過去のご答弁を拝見したところ、前市長は、ホームスタートを子育て世帯訪問支援臨時特例事業として検討しようとしてくださっていたように思います。
また、当時のこども家庭部長のご答弁では、「地域での担い手となる事業者の存在と意向確認、訪問支援を担当する者への研修内容と実施体制構築、さらには公的負担の在り方など」を「解決すべき課題」として挙げ、「国による制度設計の行方を注視する中、また先行事例を研究する」とのことでした。
お二人のご答弁からは、事業の対象、つまり利用者をどう考えるか、担い手確保、研修、実施体制構築、公的負担の在り方、国による制度設計、先行事例といった課題とキーワードが見えてまいります。
事業の対象についてですが、家事、子育て等に対して不安、負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施する事業として考えようとしてくださっていたように拝察いたします。
現在、守山市で行われている事業を拝見しても、ショートステイや訪問事業などリスクのある方に向けたものであるように思います。限られた財源の中、リスクがある方々に向けた今ある施策を充実させていくことは非常に大切と認識しておりますが、こども家庭庁のいう、虐待が減少しない背景として掲げる近所に子どもを預かってくれる人がいないという孤立した状況に必要なのは、まずは全体のリスクを下げるアプローチの充実化ではないかとの思いから、ホームスタートを前に進めていただきたいとお伝えしました。
深刻な問題を抱えるご家庭の支援も当然重要なのですが、深刻な課題を抱える前にお支えし、子育て期を幸せに過ごしていただけるように、予防的な支援の重要性も認識されてきています。言わば、ご近所の方が預かってくれる感覚、昔あった隣近所のお互いさまや助け合いの感覚が重要だと考えています。この感覚はなかなか専門家には出せるものではありません。どうしても利用者は身構えてしまいます。
ホームスタートを導入されている福島県のこども未来局の担当者が、このように述べられています。核家族化が進み、地域、近隣のつながりが希薄になっている時代になってしまいました。家庭での子育ての負担が大きくなり、育児ノイローゼや児童虐待という悲しいケースも発生しています。地域の子育て力を少しでも取り戻していくことが求められていると思います。
地域の子育て支援の充実には、各地域に根差して子育て支援の活動に取り組んでいる皆さんとの協働が必要でしょう。また、支援を受ける人も支援をする人も共に満足する活動が理想的であり、そうでなければ持続可能な支援活動にはならないでしょう。そうしたことからすると、ホームスタート事業は時宜にかなった子育て支援活動であると思います。
そして、次の課題である担い手の問題にも関係いたしますが、市長も昨年、守山市社会福祉協議会と子育て応援フォーラム実行委員会との主催で行われた子育て大作戦の時に、各地域で活動されている子育てサークルの皆さんを目の前に、一緒にやっていこうというような趣旨のことを言われていました。その際には、お母さんたちを大変勇気づけていただいたと感じておりまして、守山で子育てする一人として、私からもこの場をお借りし、感謝申し上げます。
このような活動は、経験者同士のつながりから生まれるピアサポートと言えますが、こども家庭庁でも、当事者性を持った人によるピアサポートも重要である旨の認識があります。実際に子育て大作戦に集まってこられた方たちの中から、また新しいコミュニティや居場所が広がっています。つながりからコミュニティ化するような流れで支援の輪が広がれば、成り手も増えていくのではないでしょうか。
担い手不足が叫ばれる時代ですが、幸い守山には子育て支援活動をしたい人はたくさんおられます。研修、実施体制ですが、全国３２都道府県の約１２０地域のホームスタート運営団体と連携し支える特定非営利活動法人ホームスタートＪＡＰＡＮでは、研修を提供されており、仕組の提案もされていますので、各地で地域事情に即した実施体制が構築されていっているようです。交付金等を活用して自治体と連携する先行事例も生まれてきています。
公的負担の在り方や国による制度設計についてですが、前市長のご答弁にあった子育て世帯訪問支援臨時特例事業ではありませんが、こども家庭庁のウェブサイトで現在も引用されている平成２７年３月作成の子育て支援事業者向けＦＡＱ第７版の中の利用者支援事業に関することの問５によれば、より広い制度設計がなされております。
具体的には、地域子育て支援拠点事業や利用者支援事業の要件を満たせば、これらの事業を実施する中で、ホームスタートなど訪問支援の実施を認めることも可能とされています。
例えばですが、このホームスタート事業を、これから整備されます子育て支援拠点の機能の一つとして取り入れることも可能ではないでしょうか。指定管理者の選定がプロポーザルでなされるとのことですので、ホームスタートを仕様の中に組み込んでいくことは考えられないでしょうか。
また、現在この子育て支援拠点について、重層的支援体制とともに使うという予定ということをお聞きしていますけれども、この中で国のメニューがないかなど、いろいろな可能性があるかと思います。この機会を捉えて、ぜひホームスタートの導入を具体的に検討していただけないか、もう一度、市長にお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） ホームスタート事業、いろいろ国の状況、また全国的な状況をお調べいただいて、また、子育て施策、皆さんとも恐らくいろいろ意見交換していただいた上で再質問していただいてると思います。ありがとうございます。
まず認識として、いわゆる困難な家庭というところをしっかりと見ていくということだけではなくて、そこに至る前のご家庭に、しかもアウトリーチという形で、深刻に至る前に気軽に相談というか、そういうことをやっていくことの必要性というのはあると思います。そこは認識はしております。
その上で、前の令和４年の答弁でも申し上げたとおり、各地の状況とか、そういったものを確認した上で検討するというふうに答弁しておりますが、例えば身近である近隣の近江八幡市の状況なども確認させていただいておりますが、ちょっと現状、研修の制度も整えていただいているということでございましたが、今、近江八幡市は平成２７年からスタートして１０年弱たってますけれども、そういう中で今ボランティアさんというかホームビジターさんという言い方をしていますが、は１２名いらっしゃいますけれども、毎年の利用者さんは大体その年によって変動がありますけれども、年間で８から１５組と聞いています。しかもリピーターさんが多いという中で、まだなかなか市民に――広げ方の問題もあるのかもしれませんが、必ずしも委託料１５０万円を払った上で、特定の利用者の方にしか広まっていないというような現状もあります。
そういった中で、まず守山市としましては、今回ご提案いただきました駅前の平和堂の子育て支援拠点の中の仕様の中に入れてはいかがかというご提案でございますけれども、今回、駅前の平和堂で設置する子育て支援拠点の中には、まず、そもそもの親子の交流広場とか子育て相談ですとか、それからコンシェルジュによる子育て支援サービスのコーディネートですとか、様々なものを、まずはしっかりとやっていただく必要ありますので、そこに仕様の中に市の仕様として入れてしまうと、それができる人じゃないと応募できなくなってしまいますので、なかなか仕様の中に市の事業として、しかもまだ正直言ったら、ちょっと議論とか実施主体とか、本当にできるのかとかそういうのが分からない中で、仕様に入れてしまうと応募をいただける事業者の方がなくなってしまう、もしくは極めて限られてしまうんじゃないかというおそれもありますので、申し訳ありませんが、今回検討してるスタートの中での仕様というのは難しいと思っています。
他方で、自主事業として、そういったことをやりたい、やろうということに対して、団体に対して、例えばふるさと納税を活用した団体の支援とか、もしくは市民提案型の支援事業とかいろんな制度がございますが、そういった中で、まず自主事業としてやりたい、やろうという方たちをご支援するというのは当然あると思いますし、もしくは今回、委託の最初の中では入れないように、まずはちょっと円滑にスタートをしたいので、そういった中でこういった事業もやりたいんだ、こういう要件だったらこういう方たちがいて、こういうことやりたいんだと、まさに子育てサークルの皆さんとも今回連携していろいろ運営していきたいと思っていますので、そういったの団体の皆さんと意見交換する中で、こういった事業をこういう体制ならやれるということを、もっと意見交換する中で、我々としても市の事業としてもできる体制といいますか、そういったものができるということであれば、それは追加の検討も含めて考えられると思っていますので、引き続き意見交換というか、どういった形でやるのがこの守山にとっていいのかということも研究させていただきながら、意見交換を引き続きさせていただければと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。
今すぐにというわけではないようですけれども、意見交換しながら、可能性としてはそういうこともあり得るというふうに受け取りましたので、可能性としてこれからあるのかなというのを期待しながら、私も全力で応援していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
では、２点目の質問に移ります。秋から定期接種に移行する新型コロナワクチン接種について、お伺いします。
２０２０年から始まったコロナ禍から１年足らずでつくられ、特例承認されたｍＲＮＡワクチンの接種は、今年２０２３年３月までは全国で国費無料でなされてきました。４月からは国費負担がなくなり自費になりましたが、この１０月から定期接種に移行され、市費としての公費負担が必要となってまいります。予算では１回当たりの接種費用１万５,３００円のうち、国費８,３００円、残り７,０００円のうち３分の１の２,１００円を自己負担とし、私費負担が４,９００円とされるとのことです。
定期接種にあたり、予防接種法第２条には、「この法律において『予防接種』とは疾病に対しての免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを人体に注射し、または接種することをいう。」と規定されています。
有効であることが確認されている必要がありますが、現在、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会、最新の２０２４年９月６日の発表の審議結果によると、予防接種健康被害救済制度は申請数１万１,９０５件、うち認定数８,０４９件の死亡一時金または葬祭料の申請は１,４８９件、累計死亡認定数７９９名です。１月１５日には初めて１０代未満の認定例、６歳と９歳が公表されました。
コロナの重症化リスクが極めて低い２０代以下の認定件数が１,０００件を超えたことも分かり、死亡・後遺障害の認定は２０件、２０代以下の接種人口で見ると、１００万人当たり５０人超が健康被害の認定を受けていることになります。従来、ワクチンによる健康被害リスクの許容限度は１００万回当たり数回という指摘がなされていましたが、何十倍ものリスクということになります。
政府は、今年３月をもってコロナワクチンの特例臨時接種を終了し、４月から原則として６５歳以上の定期接種に変更する方針を決定。カテゴリーもＢ類になり健康被害の給付額が少なくなります。定期接種の対象者以外は全額自己負担の接種となり、厚生労働省の健康被害救済制度の対象から外れるとのことです。
８月２８日のテレビ番組「あさイチ」でも、まだあまり知られていない制度として、予防接種健康被害救済制度が取り上げられ、多くの方が知ったことと思いますが、この秋から一部自己負担の定期接種になることで、この救済制度の対象から外れ、Ｂ類の救済制度になることで給付額が大幅に減額されることになります。
ここで、健康福祉部長に１点目の質問です。恐らくこれまで接種されていない方が、この秋に初めて接種することは考えにくいと思うので、追加接種という形になると思うのですが、この健康被害救済制度から外れるのは、これまで接種された全ての人でしょうか。それとも秋以降に追加で接種された方だけでしょうか、お伺いします。
２点目、ワクチンの種類についてですが、担当課にお聞きしましたところ、コミナティ（ファイザー）ｍＲＮＡワクチン、スパイクバックス（モデルナ）ｍＲＮＡワクチン、ダイチロナ（第一三共）ｍＲＮＡワクチン、ヌバキソビッド（武田薬品）不活化ワクチンの一種である遺伝子組換えタンパクワクチン、コスタイベ（明治）レプリコンワクチンの５種類で、接種券は配布されず広報・ホームページにて周知し、定期接種になったことで、ワクチンの型については国から直接供給ではなく、各医療機関に任せられるとのことでした。
ここで今、話題になっております、これまでの新型コロナワクチンの型ｍＲＮＡワクチンではない次世代型ｍＲＮＡワクチンと言われる、製品名は「コスタイベ筋注用」、通称レプリコンワクチンについてです。
既存のコロナワクチンでは、ｍＲＮＡは接種後すぐに壊れるとされ、体内でスパイクタンパクが生産され続けることは理論上ありませんでしたが、新しく始まるレプリコンワクチンは設計図の遺伝子情報そのものが体内で増殖する仕組で、自己完結する場合もありますが、エクソソームという周りと細胞を交換する際、汗や吐息などで他者にも影響を及ぼすこともあると研究者から言われています。
ちょうど、がん闘病されている方のお見舞いに行った時に、抗がん剤治療している患者さんの使用後のお手洗いに、小さな子どもを入らせないでくださいと看護師さんに注意されることに似ています。今年、小児がん患者に投与された抗がん剤成分が付添いの家族の尿から検出され、尿や汗を介して吸収されたのではないかということで、日本小児がん看護学会が安全対策の方針づくりを進めておられます。つまり健康被害に関して言えば、接種した人以外にも影響が及ぶ可能性があるということではないでしょうか。
これまでのワクチンのメリット・デメリットの両方をホームページや広報でしっかりと周知した上で、これだけの健康被害と死亡認定の症例があること、また、この秋から始まるワクチンは従来のものとは別であることなどの情報の提供をお願いしたいのですが、健康福祉部長の見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは上田議員ご質問２項目目、秋から定期接種に移行する新型コロナワクチン接種について、お答えします。
ご質問の１点目、健康被害救済制度の情報提供についてお答えします。
健康被害救済制度については、接種時期の違いにより、以下の３つに分類されます。
まず、令和６年３月までの特例臨時接種による健康被害については、接種された全ての方が対象となり、この期間の接種による健康被害は請求期限がなく、現時点でも申請することが可能です。
次に、令和６年４月以降、任意接種として接種し、入院を必要とする程度の疾病や日常生活が著しく制限されるほどの障害などの健康被害が生じた時は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、略してＰＭＤＡによる救済制度の対象となります。
最後に、令和６年１０月、この秋から開始する高齢者等を対象としたＢ類疾病の定期接種による健康被害では、給付の種別や額がＡ類疾病や臨時接種と違いはありますが、国の救済制度の対象となります。
いずれにしましても、健康被害の救済制度の仕組がございます。
２点目のレプリコンワクチンについての情報提供について、お答えします。
まず、次世代型ｍＲＮＡワクチンについては、ワクチンの承認にあたっては、「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく手続により審議が行われ、有効性や安全性が確認された上で承認がなされているものと承知しており、上田議員仰せのような接種した人以外にも影響が及ぶ可能性があるという事象について、現時点で国からは示されていないものと認識しております。
また、ワクチンの安全性については継続的に評価が行われておりますので、審議の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、定期接種で使用予定のワクチンのメリット・デメリットの情報提供についてお答えします。
市民への周知は、広報、ホームページ、自治会回覧等で行っています。市民の皆様がワクチンのメリット・デメリットを理解した上で接種の判断をしていただけるよう、市ホームページにおいて、メーカーの説明資料を掲載し、ワクチンの効果や副反応に関する情報のほか、健康被害救済制度の申請があった件数や国による健康被害の認定状況等についても情報提供してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。
健康被害救済については請求期限がなく、現時点でも申請することが可能ということで、これまで多くの方が受けられたことに関して期限がないということをお聞きして、少し安心というか、しています。
また、ホームページでもしっかりと情報提供していただけるということで、メーカーの説明資料などを掲載していただけるということで、大変親切かなと思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。
今年４月に新型コロナワクチン接種後死亡者のご遺族８名、健康被害者５名、計１３名が、国に対して「新型コロナワクチン接種被害者の救済を求める全国新型コロナワクチン被害者及び被害者遺族集団訴訟」を提訴し、東京地方裁判所に訴状を提出され、この国家賠償訴訟は８月に始まりました。
３年前、ワクチン接種後に下半身不随になった男性は、国がワクチンのリスクを十分説明しないまま接種を進めたことは違法だと、他の患者や遺族とともに、総額９,１５０万円の損害賠償を求め、国などを訴えました。「このような甚大な被害件数にもかかわらず、何があっても重大な懸念は認めないという結果ばかり、悲惨な事実に真摯に向き合わず、正しく評価していると思えません。私は歩けないんです。排せつができないんです。これで重大な懸念がないと言えるのでしょうか」と発言され、夫がワクチン接種後に死亡された女性は、「まちを歩いていても、何でうちの主人だけが死んだんだと、そのむなしさだけが残っています。コロナワクチンについては、国、マスコミが発表する情報では不十分だった。だから私は国に責任を取っていただきたいと思います」とそれぞれ発言されています。
発熱したとか筋肉痛になったとか、軽いコロナ症状が出たのような副反応と後遺障害や死亡されるという副反応では訳が違いますので、市のホームページで、先ほど述べたような死亡者数などの件数を確認できる国のホームページへ飛べるなどの周知対策をしていただけるようにお願いしたいです。
そのような具体的なところにしっかり飛べるかというところを、再度お聞きしたいんですけれども、実際にこのような裁判や健康被害救済制度が知られることになったのは、ここまでの数年の新型コロナワクチン、その接種状況からも分かるように、そのほとんどがファイザーでの健康被害です。
また、このような副反応は接種が始まる前から多くの医療関係者や大学教授が懸念を示していたことも事実です。しかしながら国は、これを誤情報のように取り扱っていたこともまた事実です。
こういったことから、本市としてこの新たな次世代型のレプリコンワクチンについても、デメリットの可能性も周知していただきますよう、重ねてよろしくお願いいたします。
具体的なところをしっかり載せてもらえるのかというところを再度質問させていただいて、終わりにしたいです。よろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
繰り返しの答弁になりますけど、ワクチンの接種情報につきましては、メリットやデメリットのほか、健康被害救済制度を市民の皆様がワクチンの特性を理解して接種の判断をしていただけるように、ホームページ等を活用して、レイアウトなども工夫しまして分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
議員ご懸念の一部のワクチンにつきまして、特段の情報というのを特別大きく等はできないんですけれど、必要な情報というのは、こちらのほうでも整理しまして掲載してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） それでは、議長のご指名をいただきましたので、一問一答形式にて質問させていただきます。
今回の質問テーマは１つ、教育行政大綱で示されたＳＴＥＡＭ教育の展開についてです。
今年４月に策定された第３期守山市教育行政大綱では、時代の変化に合わせた学びとしてＳＴＥＡＭ教育を展開していくことが示されています。今回は、この教育行政大綱を策定した市長と実際に教育施策を進めていく教育長に、合わせて２点質問いたします。
１つ目、市長への質問です。ＳＴＥＡＭ教育は、子どもたち全員が理系分野を学ぶものかという質問です。ＳＴＥＡＭ教育で大切なのは、子どもたちが身の回りのことに興味を持って主体的に学ぶことです。子どもたちの興味は様々ですので、理科や数学が苦手で理系分野には全く興味が持てない子どももいます。そのため私は、ＳＴＥＡＭ教育の範囲は理系分野に限定せず、芸術や文化、生活などを含めた幅広い分野の中から、興味・関心に合わせて学べるような形にするべきだと考えます。
そこで、市長にお聞きします。市長がお考えになるＳＴＥＡＭ教育は、子どもたち全員が理系分野を学ぶものでしょうか、お願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、お答えいたします。
ＳＴＥＡＭ教育は、Ｓ・Ｔ・Ｅ・Ａ・Ｍそれぞれの頭文字ですけれども、その中のＡの部分は「Ａｒｔｓ」でございまして、芸術ですとかデザイン、幅広い意味でのリベラルアーツというふうに理解しておりまして、単に理系分野に限定した学びではないと認識をしております。
ＳＴＥＡＭのＳは「Ｓｃｉｅｎｃｅ（科学）」、Ｔは「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）」、Ｅは「Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ」ですから工学・ものづくり、そしてＡｒｔｓ、そしてＭは「Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ（数学）」のこの５つの領域における知識、また見方ですとか、ものの考え方、そういったものを生かしながら、子ども一人一人が実社会の問題と関連づけて課題設定をし、主体的に学んでいくものと考えております。
さらに、そうしたＳＴＥＡＭ教育での学びは、各教科での学習意欲を喚起したり学びを深めたりすることにつながることが期待でき、その中で、理系分野をはじめとする様々な分野のことについて、さらに学びたいと考える子どもも出てくると、そういう相乗効果も見込まれるものと考えております。
例えば、本市の特色である環境学習においても環境コーディネーターや民間企業にご参画いただく中で、単に机の上、机上にとどまらない体験的・探求的な活動に取り組んでおり、これも一つのＳＴＥＡＭ教育であると考えております。
また、株式会社村田製作所様とは、令和４年１月に企業立地に関する基本協定書を結び、その中で、「村田製作所が有する人材を活用したＳＴＥＡＭ教育や出前授業の実施など、地域の学習機会等の提供に協力するもの」と記載されており今後、具体的な進め方を協議していくこととしております。
このようにＳＴＥＡＭ教育を充実させる上で、専門家ですとか民間企業との連携は非常に効果的なものと考えておりますので、教育委員会と連携しながら、守山らしいＳＴＥＡＭ教育の在り方を議論していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
ご答弁、ほぼほぼ９割くらいそのとおりだなと思うところ……まあ１０割かな、基本的には同じ考え方だと思っていますが、ちょっと初めてＳＴＥＡＭ教育について議会で話させてもらいますので、細かい点になりますけれども、幾つか確認させていただきたいなと思っています。
１つ目に確認したいのが、Ａの領域だけを学ぶということもＳＴＥＡＭ教育として想定されるかという、そういう確認でございます。
先ほどご答弁いただきましたように、Ｓ・Ｔ・Ｅ・Ａ・Ｍという５つの領域がありまして、この領域の中からというか、こういった幅広い領域の中から横断的に学ぶというのがＳＴＥＡＭ教育の趣旨かと思います。
「理系分野をはじめとして」と市長、言っていただきましたように、ＳＴＥＡＭ教育をやりますといって、このＳ・Ｔ・Ｅ・Ａ・Ｍのいわゆる理系分野が全く入ってへんというのは、それはＳＴＥＡＭ教育じゃないんじゃないかという話には当然なってくると思いますが、子どもたちがいろんな形、個別に一人一人テーマを設定したり、場合によってはグループで学習をしていく中で、Ａの範囲内のみでの学習、学び、Ａの領域内の知識を生かした学びというものは成立し得るのかなと思っています。
例えば例として、ちょっと後の質問に使おうと思っていたスライドなんですが、村田学術振興教育財団が行っている教育助成で、ＳＴＥＡＭ教育に関する支援というのがありまして、これ、１４団体が採択されている中から２つ抜粋したものです。
〔資料提示〕
このスライド上のほうに書いてます兵庫県立姫路商業高等学校のＳＴＥＡＭ教育というのは、２つの大震災の教訓を１００年先の未来へ伝えるということで、ホームページなどにもちょっと内容が出てますけれども、決して科学技術分野や理系分野を、普通に見ると含んだ内容ではありません。これも科目でいうと、そうですね、国語と社会という教科横断的な学習ということになろうかと思いますが、簡単に内容を出しているやつを見ても、何か特別ＩＴ機器を使うとかいうこともなく、これがＳＴＥＡＭ教育だということで出て公表されているわけであります。
先ほど申しましたとおり、理系分野を全く含まないＳＴＥＡＭ教育というのは、ちょっとそれは守山市が行うＳＴＥＡＭ教育としてはどうなんだというふうに私は思っていますが、そういう考え方はあると思いますが、少なくとも小中学校とか幅広い子どもを対象にやるのであれば、その中の子どもが興味・関心を持ってやった分野が理系分野を含まないことも想定するというふうな考え方が自然かと思いますが、その点の市長のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
なかなかＳＴＥＡＭ教育自体がそもそも何なのかとか、いろいろありますので、難しい質問ではあるんですが、定義というか、事の起こりからすると、もともとＡが入っていないＳＴＥＭ教育、まさに理系というか科学技術をどうやって若い世代に興味を持ってもらって科学技術振興を図るかということの中に、ただ単に理系の知識だけではなくて、幅広いアート、デザイン、リベラルアーツ、そういったものを教科横断的に学ぶことで、しっかりとした人間形成をしていこうということがＳＴＥＡＭ教育かなと思っていますので、もともとの起こりからすると、ＳＴＥＭが入っていないＳＴＥＡＭ教育って何なんだろうというのはあるとは思います。
ただ、議員仰せのとおり、子どもたちの、特に高校になると、その探求の中で、それはやっぱり数学的なものとか、もしくは科学技術的なものが全く入ってないというのは、そもそもどうなのかとありますけれども、小中学校ぐらいの段階で、幅広い興味・関心の中で、別に明らかな何か理系的なものが入ってなくても、それはその探求の中で当然あり得るものと思います。
ただ他方で、それってじゃあ今の総合的な学習と何が違うんだろうなというのがあったりはするんですが、ただ、例えばですけど、今ご提示いただいた語り部の中でも、じゃあどうやってその語り部さんがどんどん高齢になってお亡くなりになる中で、科学技術を使って残していこうかとかという観点もあると思いますし、いずれにしろ物事を探求していく中で、全くそのＳＴＥＭの部分に触れないということもないとは思いますので、当然ものとしてＡだけのものもあり得るとは思いますが、幅広く探求していく中で、ＳＴＥＭの部分にも触れていただくということになるのかな、排除はしないけども幅広く触れてもらえばいいのかなと思います。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） 納得できる答弁でした。ありがとうございます。
次は、先ほどご答弁で言っていただきました村田製作所という具体的な企業名も出ましたので、その企業との連携だとか、全市的にＳＴＥＡＭ教育を進めていくその考え方について、次、お伺いしたいと思います。
先ほど市長も、ちらっと述べていただき触れていただいたかと思いますけれども、ＳＴＥＡＭ教育、もともとは高校以上で行われることが想定されているものだと、文科省は少なくともそういう認識であったと理解しています。
ただ、小中学校においても学習の状況によっては、総合的な学習の時間とか、そういった教科等横断的な学習の中でＳＴＥＡＭ教育に取り組むことも考えられる。要はちょっと慎重にやらなあかん部分もあるんじゃないかなというふうに認識しています。
そう考えますと、スライド一番上に書いてます学習意欲に課題のある生徒たち、児童、子どもたちのことを常に頭に入れて小中学校では展開しなければいけないものと思っています。
ただ一方、先ほど村田財団の例を示しましたように、村田製作所さんでありますとか、ほかの企業さん、もしくは大学等が行うＳＴＥＡＭ教育というのは、結構、先進的な取組であったりだとか、知的好奇心の高い子どものニーズに応え得るものもどんどんある。それ自体、大変すばらしいものかと思いますけれども、要は、ちょっと小中学校で一定以上いるような学習意欲に課題のある子どもたちとニーズがマッチしない可能性もあるかなというふうに思っています。
具体的な施策の進め方については、後ほど教育長ともちょっとお話しさせてもらおうと思うんですが、要は企業や大学等が主体となって行う、ある種、先進的なＳＴＥＡＭ教育というのと、小中学校などで行う全ての子どもたちを対象にして行うＳＴＥＡＭ、ある程度分けて考える必要があると思っているということが１つ。
お聞きしたいのが、その企業や大学等が進めるＳＴＥＡＭ教育については、これはぜひどんどん進めていただきたいものではあるんですが、教育委員会や市長部局が、がっつり腰を据えて体制を据えて進めていくというよりかは、バックアップに近い形になろうかと思います。
その辺りの市長の考え方を聞かせていただけますでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
小中学校の段階でのＳＴＥＡＭ教育を、どういったところをターゲットに置くかというところで、すごい学習意欲があってどんどんどんどん新しいことやろうという子どもと、学習意欲があまりなくてというか、本人はあるのかもしれませんが、そこをちゃんと発せられてないというか、そういった子どもについて、どうやってフォローしていくのかということだと思うんですが、例えば企業との連携も、村田製作所の名前を出したのは協定書の中に明確にＳＴＥＡＭ教育と書いてあるので出しましたけれども、例えば市内には旭化成さんですとかグンゼさんとかいっぱい、いろんな企業さんがあります。
旭化成さんだったら、例えばサイエンスショーを市民ホールでこの前やっていただきましたし、グンゼさんだったら、サーキュラーファクトリーということで見学コースがあるんです。ただ、まだちょっとグンゼさんは受入体制ができてないので小学校に開放はしてないんですけど、いずれ地元の小学生とかにもそういった見学コースを見てもらえるようにしたいという思いはお持ちというふうには聞いています。村田製作所は２年後のイノベーションセンターの１階に、子ども向け科学体験施設をオープンしていただけます。
それぞれ多分すごくハイレベルな科学技術の話だけではなくて、企業さんと連携することで、逆に身近な、遊んでというか楽しく学んで、実はこれ、科学の技術でこういう技術でできてるんだとか、もうそんなこと思わなくても、とにかく楽しめるというような仕掛けもありますので、そういう意味では学習意欲に課題のある子も、まずは楽しく参加することで身近に科学技術を感じてもらえるということもあると思います。
具体的にどういうふうに、そういった意欲の高い子、意欲の低い子も含めて、ＳＴＥＡＭ教育のプログラムをつくっていくかというのは、教育現場の中でしっかり企業と連携する中で考えていただくことだと思いますが、企業との連携というのは、必ずしもハイレベルというか、意欲のある子だけをターゲットにしたものではないと思っていますので、そういった入りとして身近なもので楽しく科学の世界に入っていけるきっかけにもなるのかなと思いますので、視点としてそういう意欲の低い子をどうやって巻き込んでいくかというか、楽しく勉強してもらえるかという視点も大事にしながら取り組んでいく必要あるかなと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
今後の話で言うと、企業や大学等が主体となって、希望者を募るような形でＳＴＥＡＭ教育を展開するということも、やると言ってもらえなかったら、これはやりようがないですけれども、もしそういうのが話として出てくれば、市としてバックアップしていただければと思います。
質問の趣旨にあった小中学校で全ての子どもにという視点は、今、市長がおっしゃったとおりだと思いますので、これで１項目目は終わらせていただきます。ありがとうございます。
では、２つ目の質問項目です。学校現場の負担が小さくなるようにＳＴＥＡＭ教育を実施するべきではないかという教育長への質問であります。
学校現場に負担をかけずに新しい教育を展開していく事例として、例えば沖縄県糸満市では、ＳＴＥＡＭ教育の基盤となる課題解決型授業について、全市共通の授業プログラムを作成されています。今スライドに示しているものです。
〔資料提示〕
これは、全２４コマの授業で何をするか、協力企業に何をしてもらうか、先生の役割は何かが決められています。現場の先生にとって、慣れない課題解決型学習について、一から授業案や資料を作る必要がなく、企業への依頼や説明の手間も少なくなります。
そこで、教育長にお聞きします。守山市のＳＴＥＡＭ教育も全市共通の授業プログラムを作成する形で、学校現場の負担が小さくなるように実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 学校現場の負担が少なく小さくなるように実施することについて、お答えをいたします。
全市共通のＳＴＥＡＭ教育におけるモデルとなるような授業プログラムを作成することは、教員の負担を考慮しながら、市全体として共通した重点課題を設定して取り組むという点において、効果的であると考えます。
その際には、守山市として、子どもたちにつけたい力や地域資源、これまでの教育実践などを念頭に重点課題を設定し、教員の負担感や不安感を解消するため、教員の意見も聞きながら授業プログラムの全体的な流れや内容を示せるように取り組んでまいります。
例えば、市内で共通して学習している小学校５年生の琵琶湖学習や中学校１年生の地域学習において、既存のカリキュラムを生かしながら、学校現場のことをよく知る専門家の力を借りたり、先ほど市長がお答えしましたとおり、民間企業との連携を図ったりしながら学びを充実させていきたいと考えているところでございます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
新しい教育施策をやるのに、全く新しい聞いたこともないような授業プログラムとか概念が下りてくると、現場の先生方は大変かと思いますので、今、教育長おっしゃった既存のカリキュラムを生かしながらという考え方は、無理なくＳＴＥＡＭ教育を浸透させていく上で必要な考え方かと思います。よろしくお願いいたします。
その上で、もう少し具体的な方法論のところまで少し話をさせていただきたいんですが、実際、授業プログラムを作成して、それを教育現場に実装していくという段階で、どの科目、どの枠でやるかという問題があるかと思います。
これ、あくまで考え方で結構なんですけれども、例えば県内の県立中学校なんかでは、理科の学習カリキュラムを丸々見直してＰＢＬを実装するという、そういう取組をしているところもあります。なので理科なり算数なりでＳＴＥＡＭ教育をやっていくということもあり得なくはないと思いますが、私は総合的な学習の時間でやるのが一番、教育現場にとっても負担感が少ないのではないかなと思っています。
総合的な学習の時間であると年間大体７０コマ、中１が５０コマかな、ありますので、７０コマ中１０コマから２０コマぐらいであれば、先生方の今やろうとしてることを、よりパワーアップして守山版のプログラムとしてできる。先生方も一から授業案とかつくる必要がなくて、企業との連携もしやすくて助かるということで、一番無理がない形なのかなと想像しています。
詳細はこれから詰めていくことになろうかと思いますが、基本的には総合学習のうち１０コマ、２０コマぐらいの枠を使ってやるという考え方になるのかなと思いますけれども、今の時点の教育長のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えいたします。
このＳＴＥＡＭ教育という考え方は、国として示している部分は、やはり科学技術分野の経済的成長とかそういうことを意識してるんですけれど、取組方とか考え方については、総合的な学習の時間の考え方と全く同じだと私は思っています。子どもの主体的な学び、問題意識を持ったり課題意識を持ったりしながら探求活動を続けていく、そういう考え方でありますので、当然ながら総合的な学習の時間を基本として取り組むこととしたいというふうに考えております。
実際に、先ほど申し上げたように、既存の今やっている琵琶湖学習とかキャリア学習とかいろんなそういうものをベースとして、そこに企業連携とか、あるいはＳＴＥＡＭ教育で言われているような見方、考え方、こういうことをさらに盛り込みながらつくり上げていくものであります。
それを大きく大きくするものではございませんので、実際に例えば琵琶湖学習でしたら、今２５時間程度の時間を充てて学校が取り組んでいます。ですので大体２０時間前後、学校がほかの教育活動を、あえてこのことをやることで、また変えたりすることはないようにしたいと思っておりますので、その程度でとどめたいというふうに考えているところでございます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
実際これからどういうプログラムにするかって長い期間で検討していくかと思いますので、そこでもまた具体的に議論をさせていただければと思います。
次に、教育現場の負担ということで言いますと、企業との連携というのも結構細々と大変なことが多いだろうなというふうに思っています。企業との連携を今の時点でどういう形でやり取りしていくかというところまでは、なかなか話はできないかと思うんですが、少なくとも企業との連携を学校現場に丸投げにはしないようにしないといけないというふうに考えています。
最初の答弁で市長も環境学習について言っていただきましたけれども、スライドで守山市の環境学習の取組を出しています。
〔資料提示〕
連携実績として、いろんな理系企業さんもありますし、これ私、環境学習がすばらしいなと思うのは、学校向けの資料でこういった内容をもうちょっと詳しくしっかり書いて、今までこんなことやってます、こういう企業さんと連携できます、こういう流れで打合せをして学校の先生の意見もお聞きしながらやっていきますということで、非常に子どものことも学校現場の先生のことも分かったコーディネーターが中に入って進めているというのが環境学習、守山市のすばらしい点かなと思っています。
実際、じゃあＳＴＥＡＭ教育を進める時にコーディネーターを入れるのか、教育委員会の中にそういう機能を持たせるのか、外部に委託するのかとか、そこの議論はちょっとまだ早いかなという気はするんですけども、先ほど申し上げましたとおり、少なくとも企業との連携を学校現場に丸投げする形にはしないほうがいいと私は考えていますけれども、今の時点の教育長の考えをお聞かせください。お願いします
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えをいたします。
当然ながら教育委員会として、ある程度の道筋はつけて、学校の負担にならないようにしていきたいというふうに思っています。
学習する単元のアウトライン、単元計画とか導入の指導案とか、そして今、議員からご指摘があったような企業との連携の仕方、どこでどのように、どの学習過程でどのように企業に入ってもらうのか、具体的にそれを明確にしていくのは事務局の役割だというふうに思っています。
そういうものを具体的にしていきながら、学校にお示しをして、直前のやり取りとかそういうものはしていただかないといけないと思っていますけれど、基本的にはそういうふうな大まかな枠組み、プランは事務局でつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） 詳しくは今後ということになりますが、ぜひご答弁いただいたように進めていただきたいなと思います。
細かい話で言うと、これ、ご答弁は求めませんが、私は、結構、日程調整も細々と学校側が大変なことじゃないかなと思っています。チャレンジウイーク、職業体験とかだと、県内の市町でも教育委員会が結構依頼をしたりとかするというところもあると聞きますので、日程調整ぐらいまでは教育委員会でできるといいんじゃないかなというふうに個人的には思ってますが、今後の議論とさせてください。お願いします。
ではすみません、ちょっとあと２点ほど再質問させていただきたいんですが、今後、調査・研究をしていかれる中で、必要に応じて外部の専門家にちょっと検討のチームに入っていただくこともあり得るのかなというふうに考えてますが、ＳＴＥＡＭ教育、結構いろいろありまして、先ほど示しました村田財団であったりですとか、あと、これはＳＴＥＡＭ教育とは言ってないんですけれども、環びわ湖大学・地域コンソーシアムなども、ほぼＳＴＥＡＭ教育と言ってもいいんじゃないかなという取組を県内の小中学校を対象にやろうとされています。
あと、スライドはありませんけれども、守山北高校のみらい共創科の取組でありますとか、県立高専は今カリキュラムをつくられている最中ですが、県立高専の恐らく課外活動とかでちょっと地域との交流は出てくるかなというところ、あと商工会議所さんもいろんな取組をされています。
そういう幅広くいろんな意見を、いろんな情報をちょっと集めながらやっていただきたいという思いはあるんですが、その上で、学校現場の先生の負担ということで質問させていただいておりますが、基本的には最終的なプログラムを詰めていく過程では、現場の先生の声と、あと少なくとも子どもたちや先生のことをよく知る専門家の力を活用していくべきだと思います。
私がちょっと今の時点で思いつくのは環境コーディネーターの方ぐらいで、具体的にこの方がいいんじゃないかというのは、ちょっと私も今後いろんな方を探していけたらいいなと思ってるんですが、教育委員会でも探していかれると思いますけれども、前提となる考え方として、決して授業プログラムをつくっていく際に、教育委員会が入っているとはいえ、外部のあんまり現場のことを知らへん方の意見を聞くのではなく、そういう話も聞きながら、子どもたちや先生のことをよく知る専門家の方にこそ、より中に入って協力していただくという考え方が必要だと考えています。
ちょっとすみません、ふわっとした質問ですが、大きな考え方ということで、お答えできる範囲でお答えください。お願いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 再度のご質問にお答えをいたします。
議員仰せのとおり、幅広く意見を聞きながら、いろんな立場の意見を聞きながら、学習プログラム、学習のアウトラインをつくっていくことは非常に重要だというふうに考えております。
したがいまして、先ほどお話も出ましたように、まずは今やってることをベースとしてするわけですので、実際、例えば環境コミュニケーターは、企業連携もしながら、実際、体験的な活動もかなり充実させてやっております。そうした立場の今、関わっていただいている方の意見、これは何より重要だというふうに思っています。
そして、私が今考えているのは、学ぶ力向上で、もうここ数年間、学びの状況、学ぶ力向上のために関わっていただいている大学の先生がいらっしゃいます。あくまでこれはＳＴＥＡＭ教育単体としての取組ではなくて、やはり学ぶ力向上の中の一つの取組だというふうに考えておりますので、そういう全体の今までの流れを知っていただいているような専門的な知見のある方、そして、あとはやはり県の教育委員会には専門的な見識もある指導主事もいますので、県の教育委員会の力も借りながら、いろんな意見を聞いて進めたいというふうに思っています。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
最後に、スケジュール感についてお聞きできればと思います。
ＳＴＥＡＭ教育、まだまだこれからの議論かとは思いますが、今年度からの教育行政大綱に入っていますので、教育行政大綱の終了期限である２０２７年度までには、何らかの施策を実際に進めていくことになろうかと思います。
私が特に大事だと思っているのは、教育現場に実装する段階で、要は教育委員会がつくった授業プログラムのようなものを実装していく際に、現場の先生からのフィードバックも受けながら、ちょっと改善というか、現場に合わせて、ちょっとここ、うまくいかないねとか、もうちょっとこうしたほうがいいんじゃないかなというフィードバックをしてもらう期間を長めに取ったほうが、浸透して、実際、今後より力強く展開していけるのではないかなと思っています。
なのですが、これから検討だとかそのフィードバック、実際モデル的に実施するだとか、そういった今の時点での想定で結構ですので、大体どれぐらいのスケジュール感で進めていかれるおつもりか、お聞かせいただけますでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 再度のご質問にお答えをいたします。
まずは今年度、来年度、どのような形で実施ができるのか、しっかりと議論を進めていきたいと思っております。そして、その中で既存の学習プログラムの中に、さらにどのように充実させられるのか、ＳＴＥＡＭ教育としての見方、考え方、そうしたことがどのように盛り込めるのか、今年度、来年度ぐらいでしっかりと考えていきたいというふうに思っています。
その中で、翌年度、本格的にというふうにいくかどうか分かりませんけれど、やはり指導する教員自身がしっかりとその趣旨とか内容を理解しないといけないので、新たなことをやる部分もありますけれど、既存の部分を生かしてやるという意味では、教員が実際に自主的に教科等の研究会、総合的な学習の時間の研究組織があります、代表者が集まって。そういう機会に、どのように進めましょう、教育委員会としてはこのように考えていますということを、ある程度、来年あたりに提示しながら、いろいろとご意見を聞いていきながら、少しずつ盛り込みながら軌道修正をその翌年度あたりからして、徐々により良いものになるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
先ほど市長が答弁いたしましたように、村田製作所様もその頃にはそろそろ本格的に始動もされるのではないかというふうに私は聞いております。そうしたことを視野に入れながら、少しずつ無理のないように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
今回、結構、私が懸念する点を主に質問項目１つ目でも２つ目でも質問させていただいたんですけども、個人的にはＳＴＥＡＭ教育、非常に期待していますし、ぜひいいものにしていただきたいと思っています。
ただ、そのためには今日述べさせていただいたような懸念点を１つずつ潰していく必要があるかと思いますので、しっかり実効性のある施策となるように、引き続き議論をさせていただければと思います。
以上です。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時４７分
再開 午前１１時００分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、一問一答形式にて質問をさせていただきます。
今回質問させていただくのは、さきの６月定例月会議で可決されました令和６年度一般会計補正予算（第１号）の新型コロナワクチン６５歳以上高齢者等においての定期接種のワクチンの内容についてです。
ここで、また９月定例月会議でも継続したワクチンの接種について質問させていただく理由の説明を少しだけさせていただきます。
令和６年６月定例月会議でも説明をさせていただきましたが、新型コロナワクチン接種で死亡を認定された６５歳以上の予防接種健康被害救済制度の死亡認定数は４３５名でした。そこからたったの２か月ちょっとの令和６年８月９日の死亡認定数は５５７名です。これは、たった２か月の間で１２２名の方の死亡認定が大幅に追加されたということです。
日本全体はもちろん、守山市民の皆様にとっても命そのもの。また、生死に関わる非常に重大な事案でございますので、改めて質問をさせていただきます。
平成２４年から令和３年までの９年間で、インフルエンザワクチンでの死亡認定は４名でした。現在、新型コロナワクチン接種が始まって約３年で、全年齢で７７０名の死亡認定、６５歳以上で５５７名も認定されていること、この事実はほとんど報道もされておりません。
その中で、さきの６月定例月会議でも補正予算を可決し、ワクチン定期接種の執行機関として、適切な情報共有が守山市においても非常に重要だと考えます。また、令和５年に承認されました新たなワクチン等の重要な部分もございます。市民の皆様が接種の可否を判断される前に、適切な情報共有が必要だと考えますので、質問をさせていただきます。
そこで、健康福祉部長にお伺いさせていただきます。令和６年１０月からの定期接種で追加された新しく承認されたワクチンがありますが、それは何という名称のワクチンでしょうか、ご教示ください。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、北野議員ご質問の令和６年１０月より開始の新型コロナワクチン定期接種の新型ｍＲＮＡワクチン等について、お答えします。
本年１０月からの定期接種で追加される新しく承認されたワクチンについて、令和５年度の新型コロナワクチン特例臨時接種では、ファイザー株式会社、モデルナ・ジャパン株式会社、第一三共株式会社、武田薬品工業株式会社のワクチンが使用されていました。１０月からの定期接種では、これらに加えて、新たにＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ株式会社の「コスタイベ筋注用」が追加される予定です。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ株式会社のコスタイベ筋注用ですね。ここで改めて日本の現状を確認させていただきます。
現在、世界ではワクチンの追加接種の人口１００人当たりの接種数は、圧倒的に日本が多く、気づけば日本はワクチン接種大国になっています。ワクチン接種大国ということは、大きな医療費が必要な国ということでございます。
少し前のデータとなりますが、日本は令和４年７月から９月にかけて、１０週連続、世界で最多の新型コロナ感染者数でした。そこから１１月に入って再び世界最多の感染者数を記録していました。コロナ禍当初、コロナ対策の優等生とされていた台湾や韓国も軒並み感染者数が激増していました。一方で、令和３年時、コロナが大流行したインドや南アフリカでは、令和４年に入ってからは流行が大きく見られていません。
ワクチン接種について、日本はコロナ禍の当初は出遅れていましたが、令和４年１２月の時点で追加接種回数は１００人当たり１２０回と世界でもトップでした。台湾と韓国の追加接種回数はそれぞれ９０回と８０回で、２位、３位に位置していました。一方で、その当時、インドや南アフリカでは追加接種はほとんど行われていません。これは、つまり令和４年度ではワクチン追加接種していない国がコロナの感染拡大がないという状況だったということです。
ワクチン接種の先進国と言われたイスラエルでは、令和４年２月に入ってからは、追加接種の回数はほとんど増えておらず、６０回に留まっていました。米国も追加接種後の回数の増加が見られず、４０回に留まっていました。現在、追加接種を今でも積極的に進めている日本は、世界でも特異な存在であることは間違いありません。ワクチンの追加接種もマスクの着用も世界一の日本が、世界最多のコロナ感染者数であったことはなぜなのか、私には疑問を感じざるを得ません。
先日も新潟大学の名誉教授で予防医学の専門家の岡田正彦氏は、新型コロナウイルスは変異が激しいので抗体価が高く、ワクチンを打っていたとしてもどんどん変異していくウイルスのスピードに抗体が追いつかないと述べています。また、ワクチンを打った人のほうがコロナに感染しやすいというデータがあることも分かってきたと述べておられます。
本当にワクチンの必要性、マスクの必要性があったのか。さらに子どものワクチン接種についても共有させていただきますが、国内でも５歳から１１歳のワクチン接種率が全国で最も高い秋田県、山形県の１０歳未満の新規感染者数が、ワクチン接種数の最も少ない沖縄県や大阪府よりも多かったのも事実です。
そこで、改めて健康福祉部長にお伺いいたします。このたび厚生労働省が承認し、令和６年１０月よりの接種を計画されているＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマのコスタイベ筋注用ワクチンですが、過去の生ワクチン・不活化ワクチンｍＲＮＡ型ワクチンとありますが、この１０月に追加されたワクチンはどのようなタイプのワクチンでしょうか。新しいので詳しく教えてください。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
今回追加される予定のコスタイベ筋注用は、次世代型ｍＲＮＡワクチン、いわゆるレプリコンワクチンというものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
コロナ禍において、たくさんの新型コロナ感染症対策のワクチンが承認されました。従来とは違い、新たな技術としてｍＲＮＡを利用したワクチンが使用され、多くの国民が接種をしました。それらのワクチンは、ウイルスや細菌などの病原体を弱毒化したり、ウイルスと同じ成分のものを人工的につくったりして人に接種し、その免疫を体内につくり出す仕組でした。不活化ワクチン、組換えタンパクワクチンなどがこれに該当する従来型のワクチンです。
これに対し、ｍＲＮＡ型ワクチンは、コロナウイルスの設計図となるｍＲＮＡを脂質の膜で包んだものです。これを人に注射すると、ｍＲＮＡに書かれた遺伝情報を基に、体内で新型コロナウイルスのスパイクタンパク質が産出されます。スパイクタンパク質とは、ウイルスが人の細胞へ侵入するための必要なたんぱく質です。このたんぱく質が人の体内に侵入すると、スパイクタンパク質に対する免疫反応などが起き、その免疫を得たことによって、ワクチン接種後にコロナウイルス感染そのものや重症化を防ぐということができる仕組でした。
ｍＲＮＡを利用した医薬品は世界の製薬会社による激しい開発競争が続いていますが、新型コロナワクチンで初めて実用化されたと言われています。その中で、今回のこの令和６年１０月から使用される次世代型ｍＲＮＡワクチンは、レプリコンワクチンであり、このワクチンの特徴は自己増殖することにあります。自己増殖型とは、ｍＲＮＡを人体内で自動的にコピーして増やす増殖装置の設計図も成分に組み込まれています。そして、人体の中で自動増殖したｍＲＮＡによってたんぱく質をつくり、免疫反応を持続的に起こす仕組のことです。
これまでのｍＲＮＡ型ワクチンでは、ｍＲＮＡは人の体内でスパイクタンパク質を産出させると消えていました。しかし、今回承認し接種が開始となる新型ｍＲＮＡレプリコンワクチンでは、人に注射をすると、そのｍＲＮＡが体内で自己増殖を続けます。そして、人体の免疫反応を呼び起こします。繰り返しますが、ｍＲＮＡ自体が人体の中で自分自身で増殖していくということです。
このｍＲＮＡ型レプリコンワクチンは、令和５年１１月に日本で承認を受けました。認可を受けたのはアメリカのバイオ企業アークトゥルス・セラピューティクス社が開発したものです。日本では明治ホールディングス傘下のＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ社が製造販売権を取得し、「コスタイベ筋注用」の名称で販売されるということです。
そこで、改めて健康福祉部長にお伺いします。アメリカのバイオ企業アークトゥルス・セラピューティクス社が開発した、この次世代型ｍＲＮＡワクチンは、世界ではどういった国々が承認をしていますか、教えてください。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
コスタイベ筋注用レプリコンワクチンが、世界のどういったところで承認されているかにつきましては、現時点で本市が把握している限りでは、日本のみでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
日本だけ、このような世界でも非常にまれで、かつチャレンジングなワクチンが、日本でだけ承認されていることに、私は非常にリスクを感じます。ちなみに、過去、日本では、世界でも製薬認可に関してアメリカやヨーロッパに比較すると遅いという事実があります。それをドラッグロス、ドラッグラグという状態と言います。
医療機器産業研究所に属する主任研究員の吉田氏が発表された研究内容の要旨を簡単にご紹介いたします。吉田氏の研究の結論として、日本は欧州より米国承認新薬の承認速度が遅く、最終的な承認率の推計値も低いそうです。研究によると、日本の医薬品市場は先進１０か国の中で唯一のマイナス成長が見込まれ、２０２６年にはドイツに抜かれ世界４位に後退するとの見通しが出されており、欧州との市場規模の差はより拡大していくと考えられております。
最大市場のアメリカにおいて、いかに早く承認を取得し、患者さんに届け、どのように利益化するかを考えている海外新興企業は、特に開発初期においては日本に興味がなく、日本を後回しにしている状況だそうです。
そのような状況下、世界の医薬品市場における日本の市場規模縮小の情報を得てしまうとどうなるか。日本の投資先としての魅力度低下に拍車がかかり、今以上に日本の未承認薬が増加し、ドラッグラグが加速する可能性があり、懸念されています。
そこで、期待事業価値が低い投資した資金が回収できない、いつまでに回収できるかの予見性が立たない薬剤に関しては、何らかのインセンティブが働かない限り、研究開発投資はできないのが自明であると吉田氏は分析をしております。さらに、日本が優良な投資先であると世界に認識してもらうためには、日本は何を改善し、どの点を向上していかなければならないか。そして、将来的にどの点で日本の魅力を訴えていくのかと分析されています。
これは、どういうことかと申しますと、確かに有効な有用な医薬品が承認されることは国民の利益につながることであり、重要であることは間違いありません。しかし、それが国民の不利益となるような、現在も７７７名も死亡認定されているようなワクチン等、薬剤などの副作用の観点、リスクが発生する観点を度外視して企業の利益を優先するものであれば、決して許されるものではありません。また、無駄な医療費の上昇にもつながります。
そこで、健康福祉部長にお伺いいたします。日本でなぜこの次世代型ｍＲＮＡ型ワクチンが先行して認可しているのでしょうか、ご教授ください。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） では、再度の質問にお答えさせていただきます。
日本でなぜレプリコンワクチンが先行して承認されているかの理由につきまして、薬事承認は国が行うものでございますので、本市としましては承知しておりません。
なお、国においても明確な理由については示されていないと認識しております。
以上、答弁させていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
薬事承認を国が行うことは承知しております。その中において、説明責任は国や厚生労働省が行うのは当然ですが、予防接種法では、ワクチン定期接種の主体である市町村も説明責任を行うことも当然と認識をしております。もし市民から問われた場合、市は承知しておりませんと回答されるでしょうか。それで市民は納得されるんでしょうか。
私には、世界で先行して日本で承認されたワクチン、その世界で初めて承認する理由が分からないということが分かりません。例えば、日本人に最適なワクチンの確定的な技術を開発したから承認しましたとか、日本人に最適であることが他の人種との比較の知見で分かったからとかの説明がないのでしょうか。
大切なことを共有いたしますと、今回のこの次世代型ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」は、アメリカで開発され、ベトナムで治験されており、お亡くなりになった方も既におられます。ベトナムではまだ承認もされていません。
ここで、別の大切な話をさせています。厚生労働省のドラッグロス・ドラッグラグ対策として、革新的医薬品の迅速導入に向けた環境の整備、国際共同治験への対応の強化、特に国際共同治験に参加するための日本人データの要否等、薬事承認における日本人データの必要性を整理と記載があります。それなのに、ベトナムの治験で既に亡くなった方もおられ、しかも日本人で治験されてもいない状況なのに、日本が世界に先駆けて、この次世代型ｍＲＮＡ型ワクチン、レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」を承認し、そして使用されることが、私には分かりません。
そして、この状況は少なくとも市民の皆様がワクチンを接種される前に知るべき情報だと思います。
そこで、さらに質問いたします。この次世代型ｍＲＮＡ型ワクチン、レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」は、シェディングすると言われていますが、シェディングとは何でしょうか、ご教授ください。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
シェディングにつきましては、ワクチンの被接種者から当該ワクチンの接種により産生された物質等が拡散されて、他の方に影響を与える事象と認識しております。
なお、国の見解としましては、こうした事象が生ずるとの科学的知見は現時点ではなく、確認できる範囲では当該事象についての調査を行われていないものであると承知しています。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
ここで、シェディングについてたくさんの医師の方々の見解をお示しいたします。それは、ｍＲＮＡ型ワクチン接種者の体内から放出されたエクソソームが、ｍＲＮＡ型ワクチン接種済みの周囲の方々に何かしらの影響を与えている可能性についてです。
エクソソームとは、細胞から分泌される細胞外小胞のことで、特に注目すべき機能は、細胞間の情報伝達に使われる点です。エクソソームは袋状になっており、中にはマイクロＲＮＡ、ｍＲＮＡといった遺伝子の働きに関与する核酸やたんぱく質など重要な情報が含まれています。エクソソームを受け取った細胞では、生理機能や機能的な変化を引き起こすことが明らかになってきており、具体的な変化としては、全身の耐性幹細胞を活性化する。高い皮膚再生・血管再生の作用、複数の抗炎症作用などが確認されています。
そこで、医療現場の医師の方々の情報によると、令和４年以降にｍＲＮＡ型ワクチン接種者が急激に増加し始めてから、体調に影響を受けた可能性があるという患者が全国のクリニックに相当数おられたようです。ちなみにｍＲＮＡ型ワクチン接種者が減った現在は減少傾向だそうです。
症状の例として、起きられないほどのひどい頭痛や沈静化したアトピーが重症化してきた。それでクリニックに駆け込まれるそうです。もちろんｍＲＮＡ型ワクチン以外のストレスによって引き起こされた可能性はあります。しかし、その中で今回紹介しました症状は、ｍＲＮＡ型ワクチン接種者がたくさんおられる環境から脱したり、時間が過ぎると改善した人が多いそうです。そういった現場を経験されている医師の方々は、ｍＲＮＡ型ワクチン接種後の代謝産物が放出・伝播されたものに影響を受けた可能性が高いと考えている方も増えておられます。
ここで、ｍＲＮＡ型ワクチン接種者から未接種者に対して伝播されたものは、接種者から放出されたエクソソームなどの細胞外小胞体ではないかと考えておられる文献をご紹介します。
メルク社のエボラＭＲＮ型ワクチン、エルベボの添付文書をご紹介します。
エルベボまたは低用量製剤を接種された２９９名の被験者における尿または唾液中のワクチンウイルスの排出が評価されています。ワクチン接種後１４日まで、被験者の尿または唾液中に、ＰＣＲ検査によりワクチンウイルスＲＮＡが検出されたとあります。さらに接種者の血液、唾液、尿および皮膚の小胞体からウイルスＲＮＡが検出されており、ワクチンウイルスの伝播は理論的に可能であるということが注意書に書かれております。これはワクチン接種者の体内でウイルス遺伝子が循環し、体外にも排出されており、少なくとも２週間は排出が続くということを示しています。
また、アメリカのＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所の資料を検索すると、遺伝子ワクチン開発者側はｍＲＮＡワクチンウイルス感染者のエクソソームが、環境中あるいは他者、未接種者へ伝播する可能性を把握しているということが分かります。
これらの論文等から、ＣＯＶＩＤ−１９ｍＲＮＡワクチンなど遺伝子ワクチンを接種した人の体内でもエクソソームの形で循環して体外、環境中に排せつされ、他者に伝播していく可能性はあり得るということが分かります。もちろんこれらの件に関しましては、いまだ仮説の段階にすぎませんが、十分に検討されなければいけませんし、これらの情報は広く市民の皆様に伝えていかなければなりません。
ここで、私が重要だと思う点を整理して３点申し上げます。
１点目は、法律的な観点として、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法についてです。
薬機法の第一章第一条には、医薬品等の品質、有効性および安全性の確保、これらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止、その他の必要な施策を策定し、および実施しなければならないと記載をされていますが、エクソソームによる伝播、いわゆるシェディングが懸念されているのに、本当に安全性が確保されているのか、臨床試験も行われているか厚生労働省も把握していない中で、日本で先行して承認されていることを、適切に国民の安全性を守ることが担保されているか私は疑問であります。
２点目は、今回ご紹介させていただきました次世代型ｍＲＮＡ型ワクチン、レプリコンワクチンに関する懸念は、令和６年８月８日に一般社団法人日本看護倫理学会から正式に発表されている「新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念 自分と周りの人々のために」と題する緊急声明の考えを基本的に踏襲し、各文献を調べ、質問をさせていただいております。
一般社団法人日本看護倫学会は、令和４年１０月の段階で会員数は８９４名所属されている組織です。医療の現場に直接的に関与されている多数の医療関係の皆様が、正式に次世代型ｍＲＮＡ型ワクチンに対して懸念を発表されています。全国でも各クリニックの医師の皆さんが多数の懸念をおっしゃっておられます。この現場の声を私は無視することができません。
また３点目は、令和６年４月１７日に、新型コロナワクチン接種後死亡の遺族の方々が国に賠償責任を求めて提訴されました。新型コロナワクチン接種後に死亡した方の遺族など合わせて１３人の方々が国に対し、副反応のマイナス情報を広報せずに被害を広げたとして、合わせて９,１００万円余りの賠償を求める訴えを起こされています。そのほかにも現在様々な副反応で苦しまれている方々が、国に賠償を求める裁判が７つ訴訟されているそうです。
特に、令和４年４月１７日に提訴されている方々の集団訴訟の裁判は、令和６年８月１９日に第１回口頭弁論が行われました。争点は２つです。１つ目は、国がリスクを広報せずに被害を拡大させた。２つ目は、国が被害者に適切な治療の提供がないの２点です。
私が何を申し上げたいかと申しますと、これらの裁判は恐らく最高裁まで行き、数年かかる可能性は否定できません。その中で、同じようなリスクの広報を適切にまた数年も行わないと、現在も７７７名の予防接種健康被害救済制度の死亡認定者数がおられる中で、さらに被害者の可能性が広がることを否定できないこと、その後、裁判が仮に国が敗訴した場合の責任はさらに大きくなること、この懸念を共有いたします。
そこで、私のお願い、ご提案は１点でございます。それは、本日申し述べた内容を勘案し、守山市もさらに適切に守山市の皆様が分かりやすい踏み込んだリスクの広報を、現在の状態より整えていただきたく思います。ワクチンの接種の中止ではありません。少なくても接種前の適切な情報展開が必要だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
最後に、守山市でもたくさん接種されたファイザー社製のｍＲＮＡ型ワクチンの件と、守山市のたくさんユーザーがおられるフェイスブック、インスタグラムのアメリカの事例と、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ社員の内部からの警鐘について、簡単にご紹介して質問を終わります。
１つ目、令和５年１１月にアメリカのテキサス州ケン・パクストン司法長官は、アメリカ製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に誤り・偽りがあったとして提訴しています。訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に、相対的なリスク低減をもたらすとの理由でワクチンの有効性を９５％と主張する主張は誤解を招いたと指摘をしています。
パクストン氏は、この主張は僅か２か月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の絶対的なリスク低減を基準にすれば、ワクチンの有効性は０.８５％にとどまることを示していると述べておられます。また、ワクチンの接種が始まった後に新型コロナ流行が拡大したと強調しておられます。
訴状は、テキサス州がファイザーに対し、同社ワクチンの虚偽の主張と真実の言論を封じることをやめさせ、消費者を欺くマーケティングから保護するテキサス州の法律に違反したとして１,０００万ドル強の罰金を求めておられます。
２点目、この日本でも、守山市でも何千万人と多数のユーザーがおられますフェイスブック、インスタグラムの運営会社メタ・プラットフォームズのＣＥＯマーク・ザッカーバーグ氏は、令和６年８月２７日にアメリカの下院司法委員会に宛てた書簡で、新型コロナウイルスパンデミックのさなか、コロナ関連のコンテンツを削除を含め検閲するように米国政府から圧力を受けたと明かしました。要求に応じた同書の決定を公開していると述べておられます。
ザッカーバーグ氏は、ツイッター、現Ｘの元ＣＥＯジャック・ドーシー氏をはじめとする他のソーシャルメディア幹部とともに、コンテンツの規制が行き過ぎたとして遺憾の意を示しておられます。
最後に、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ、今回のコスタイベ筋注用を販売される会社の現役の社員の方が、新型ｍＲＮＡ型ワクチン、レプリコンワクチンの危険性を訴える「私たちは売りたくない！」という本を方丈社という会社から発売されています。現在、Ａｍａｚｏｎで総合１位、臨床医学１位、感染症内科で１位であります。Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマの現役の社員の方が、厚生労働省のデータや公的機関のデータを用い、危険性を訴えることがあることもご承知おきください。
私はここで申し上げたいのは、大切なことは、民主主義を成立させる言論の自由が政府によって制限されることはもちろん決してあってはなりません。薬事承認をしたのは守山市ではなく厚生労働省。当然政府の責任であり、守山市行政の責任ではないと考えております。
しかし、定期接種において市税も投入されます。守山市民に適切な説明責任を行うのは、定期接種で当然、守山市行政の責任もあると思います。他のワクチンで混合ワクチンの説明を受けた時に、承認しておりません。把握しておりませんとご回答はされないと思います。ぜひ、このワクチンにおいても、守山市民の皆様に適切な説明をお願いいたします。
このことを最後に申し添えて、質問を終了いたします。ご答弁ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） これをもって、通告による発言は終わりました。
暫時休憩いたします。
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休憩 午前１１時２９分
再開 午前１１時４０分
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。
また、発言は、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
質問はありませんか。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） 私は、田中尚仁議員の環境学習都市宣言記念公園のスポーツ施設の整備についてに関連して、質問させていただきます。地元の議員として質問させていただきます。
スケートボード場が整備されるということで、非常にいいということを思っております。また、地球市民の森、また都市公園等でスケートボードをされている方がおられますけども、子どもたちの安全確保についても有効かということは私も思っております。
ただ、スケートボードをされる方が来ていただくのは非常にいいと思うんですけれども、地元の者として気になることが３点ございまして、質問させていただきたいと思います。
１つは、一度に何人ぐらいの方が利用できる施設になるのか。２つ目として、利用時間についてはどのようにお考えなのか。また、時間帯によっては騒音が気になるところもありますので、その辺の対策を含めてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） 建設部長。
〔建設部長 中島 勉 登壇〕
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○建設部長（中島 勉） それでは、ただいまの今江議員の質問にお答えをさせていただきます。
一度に何人ぐらいまで利用できる施設になるのかということでございますが、ご答弁でも申し上げましたとおり、スケートボード場は約１,１００平方メートルの広さでございます。あえて定員を設けるつもりはございませんが、あまりにも多くの方が同時にご利用されますと危険でございますので、譲り合ってご利用していただきたいと考えておるところでございます。
そのためにも、施設利用上の注意事項といたしまして、同時に何人もの滑走は危険でございますので、譲り合ってご利用くださいと記載したような看板等を設置する中で啓発してまいりたいと考えてございます。
２点目でございます利用時間についてでございますが、利用時間につきましては、他の公園施設と同様に、午前９時から午後５時までと考えております。また、スケートボード場につきましてはフェンスで囲って扉を設置いたしますので、閉園時には扉を施錠いたします。
騒音の関係でございますが、幸いにも住宅地からおよそ４００ｍぐらい離れておりますので、近隣にご迷惑をかけるような騒音はないものだと考えております。ただ、ご心配いただいております夜間でありますとか音が響きやすい時間帯、これは先ほど申し上げましたとおり、昼間しか利用できるような施設ではございませんので、特段、騒音対策というものは考えてございません。
いずれにいたしましても、施設の管理・運営につきましては、今後、環境生活部と調整を行う中で、しっかりと決定させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。
住宅地から離れてはおるものの、守山市の表明されているのどかな田園都市の最たる象徴する場所だと、私はここに住んでおる者として誇りを持っているところでございますので、環境を守っていただけたらということを思っております。
そして、時間のところについては９時から５時までということを言っていただきましたので、非常にその辺は安心したいと思います。ただ、よその施設を見ていると、他市を見ていると、遅くまでされているというところもありますけれども、その辺をしっかりと守っていただけたらと思いますけれども、再度いかがでしょうか。将来的に変わることはないでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 建設部長。
〔建設部長 中島 勉 登壇〕
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○建設部長（中島 勉） 時間の関係でございますが、今、考えておりますのは、先ほどご答弁申し上げましたとおりの時間でございます。
それと、ハードの整備としましても、夜間照明をつけるつもりはございませんので、夜間使えるような状況になることはないのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ほかに関連質問はありませんか。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ただいまの今江議員の質問に対して、質問させていただきます。
スケートボード場とか、今オリンピック競技にもなって、高い関心を得ているということで、いろんな人たちからスケートボード場の要望が出て、守山市も初めて市内でスケートボード場を整備しようという積極的な対応の中で、どのような使用方法にするかについては一定の議論が必要だというふうに思います。
騒音などについての心配は十分、分かりますけれども、スケートボード愛好者にとって、その施設をせっかく造ってくれはったのに、もう５時で締め出されるとか、そういうことをされるということは、歓迎はされない。
使用時間については一定の議論が必要ではないかというふうに思うし、そのことについて議会でも議論したことはないので、ここでその使用時間、使用内容について決定するべきものではないというふうに思いますので、改めてその点については開業までの期間、議論をしていただきたいと。ここで５時までということを決定する必要はないというふうに考えますので、改めて建設部長の答弁を求めたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 建設部長。
〔建設部長 中島 勉 登壇〕
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○建設部長（中島 勉） 大変失礼いたしました。
今、もともと関連の質問で、開園時間はということでしたので、今の段階、他の公園と同じような時間帯でというご答弁をさせていただきました。今、改めてのご質問でございますが、当然、施設を設置しますので、設管条例等もしっかり整える中でのお話でございますので、その辺でお話は当然させていただけるのかなと考えてございます。
ただ、夜間の利用という部分については、かなり問題があると思いますので、私の考えとしましては、当初より夜間利用はできないものかなというところでございます。ただ、夏場の時間帯で５時はまだ明るいのでというふうなお話もあろうかと思いますので、その辺は今後お話もさせていただけるかなと考えておるところでございます。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ほかに関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
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日程第２ 委員会付託（認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から議第５１号まで、および議第５３号）
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○議長（西村弘樹） 日程第２、認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から議第５１号まで、および議第５３号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日１９日、２０日、２４日から２７日まで、および３０日の７日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、明日１９日、２０日、２４日から２７日までおよび３０日の７日間は休会といたします。
なお、２１日から２３日までおよび２８日、２９日は市の休日のため休会であります。
休会中に、各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る１０月１日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午前１１時５２分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和６年９月１８日
守山市議会議長 西 村 弘 樹
署 名 議 員 藤 原 浩 美
署 名 議 員 今 江 恒 夫
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