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令和 6年 9月定例月会議

第 2日 9月17日

○（議事日程）
令和６年守山市議会９月定例月会議会議録（第２日）

　　１　議　事　日　程
　　　　　第１　議案上程（議第５３号）
　　　　　　　　市長提出
　　　　　　　　提案説明
　　　　　第２　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から
　　　　　　　　　　　　　議第５１号までおよび議第５３号）ならびに一般質問）
　　　　　第３　委員会付託
　　　　　　　　（認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から議第５１号までおよ
　　　　　　　　　び議第５３号）
　　２　本日の会議に付した事件
　　　　　第１　議案上程（議第５３号）
　　　　　　　　市長提出
　　　　　　　　提案説明
　　　　　第２　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から
　　　　　　　　　　　　　議第５１号までおよび議第５３号）ならびに一般質問）

　　３　出席議員は次のとおりである。
　　　　　１番　　桝　本　花菜恵　　　　　　　　　　２番　　上　田　佐　和
　　　　　３番　　北　野　裕　也　　　　　　　　　　４番　　二　上　勝　友
　　　　　５番　　川　本　佳　子　　　　　　　　　　６番　　松　永　恵美子
　　　　　７番　　田　中　　　均　　　　　　　　　　８番　　川　本　航　平
　　　　　９番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　１０番　　今　江　恒　夫
　　　　１１番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　１２番　　西　村　弘　樹
　　　　１３番　　福　井　寿美子　　　　　　　　　１４番　　渡　邉　邦　男
　　　　１５番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　１６番　　小　牧　一　美
　　　　１７番　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　１８番　　森　　　貴　尉
　　　　１９番　　高　田　正　司　　　　　　　　　２０番　　藤　木　　　猛

　　４　欠席議員は次のとおりである。
　　　　　な　　　し

　　５　会議に出席した説明員
　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　森　中　高　史
　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　辻　本　長　一
　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員
　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　福　井　　　靖
　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　木　村　勝　之
　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　細　谷　修　司
　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　筈　井　　　亨
　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　　林　　　龍　史
　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　武　内　俊　也
　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　高　橋　厳　擁
　　　　　　　　こども家庭部長　　　　　　小　川　靖　子
　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　中　島　　　勉
　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　　長谷川　倫　人
　　　　　　　　都市経済部理事　　　　　　山　本　　　毅
　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　沖　田　昌　子
　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　高　橋　和　也
　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　飯　島　秀　子
　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　河　本　文　彦

　　６　会議に出席した議会事務局職員
　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　嶋　本　　　昭
　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　林　下　宜　史
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　西　村　和　宏
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　末　澤　暢　子
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　中　井　純　子

　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分

○議長（西村弘樹）　皆さん、おはようございます。
　ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会９月定例月会議を再開いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
　本日、市長より、その他の案件１件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
　以上で諸般の報告を終わります。
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　　日程第１　議案上程（議第５３号）

○議長（西村弘樹）　日程第１、議第５３号を議題といたします。
　事務局長をして議件の朗読を願います。
　事務局長。

○議会事務局長（嶋本　昭）　朗読いたします。
　議第５３号契約の締結につき議決を求めることについて。
　以上。

○議長（西村弘樹）　市長より提案理由の説明を求めます。
　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　皆様、おはようございます。
　本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、ただいま上程いただきましたその他の案件１件について、提案理由をご説明申し上げます。
　議第５３号は、契約の締結にあたり議決を求めるものでございます。
　大門野尻線道路整備工事につきまして、去る８月３０日に制限付一般競争入札を執行しましたところ、１０億４９７万２,１００円で株式会社三東工業社が落札いたしましたので、本契約を締結するにあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
　なお、仮契約につきましては、９月９日付で締結しております。
　何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（西村弘樹）　自席にて、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３３分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３３分
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　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　日程第２　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から議第５１号までおよび議第５３
　　　　　　　　　　　　号）ならびに一般質問）

○議長（西村弘樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２、これより個人質問を行います。
　質問については、認定第１号から認定第９号まで、議第４３号から議第５１号までおよび議第５３号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
　発言通告書が提出されておりますので、１５番新野富美夫議員、７番田中均議員、１１番田中尚仁議員、１７番筈井昌彦議員、１番桝本花菜恵議員、５番川本佳子議員、１６番小牧一美議員、９番藤原浩美議員、１０番今江恒夫議員、６番松永恵美子議員、２番上田佐和議員、８番川本航平議員、３番北野裕也議員の順位により順次質問を許します。
　１５番新野富美夫議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　新野富美夫議員　登壇〕

○１５番（新野富美夫）　改めまして、おはようございます。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、総括方式により認知症高齢者の対策の充実について、質問をさせていただきます。
　我が国においては、急激な高齢化の進展に伴い、認知症の人が増加をしており、認知症は誰もがなり得る病であります。厚生労働省のデータによりますと、認知症の高齢者は、来年２０２５年には全国で４７１万人となり、団塊ジュニアが６５歳になる２０４０年には５８４万人と推計されており、およそ高齢者の１５％、６.７人に１人が認知症と推計されて、予備軍を含めますと高齢者の３.６人に１人と推計をされています。
　守山市においても高齢化は進行し、市の今後の予測では、２０２５年には高齢者人口は１万９,５４４人、２０４０年には２万４,７３５人と予測されており、認知症高齢者は国のデータの割合からすると、２０２５年にはおよそ２,９００人程度、２０４０年には３,７００人程度というふうに推計をされています。
　こうした中、認知症の施策の推進は必須であり、国では昨年６月に、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を計画的に推進することを目的として、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立し、本年１月より施行をしています。
　一方、市では、この基本法の基本理念を踏まえ、本年３月に認定された守山いきいきプランでは、基本目標を、１つ目に、健康寿命の延伸と元気力アップへのいきいき活動の推進、２つ目に、みんなで支え合う地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムの深化・推進、３つ目に、高齢者と家族を支える介護体制の充実を掲げ、健康寿命を延伸させるための健康づくりをはじめとした様々な高齢者施策の推進に取り組まれているということであり、大きく期待をしているところでもあります。
　また一方、高齢者がいつまでも元気に活動し、家族や友人、地域の人たちとつながり、社会生活を毎日送るには、一般社団法人日本老年医学会が提唱しているフレイルの予防が必要であります。フレイルとは、病気ではないけれど、年齢を重ね運動機能や認知機能など心身の活力が低下し、特に後期高齢者においては、加齢による様々な生理的能力の衰えにより、外的なストレスの影響も相まって、要介護状態に陥る状態でございます。
　しかしながら、加齢に伴う身体機能の衰えは不可避的なものであるものの、適切な介入があれば要介護に至ることが予防できるとされており、フレイルは、言わば健康な状態と要介護状態の中間を示すものであります。
　フレイルには、体重の減少や筋力低下などの身体的な変化だけでなく、気力の低下などの精神的な変化や社会的なものも含まれ、フレイルになると認知症を発症するリスクが高くなるとされています。また、フレイルには可逆性という特性があり、自分の状態と向き合い、予防に取り組むことで、その進行を緩やかにし、健康に過ごせていた状態に戻すことができます。
　そのため、市では、地域に出向いての体力測定や百歳体操や伸び体操などの普及啓発、そして認知症カフェ等の居場所づくりなどを地域住民と共に推進し、誰もが参加しやすい介護予防、認知症予防に取り組んでいただいております。
　また、先月には、市民ホールで認知症講演会を開催し、大変盛況と聞き及んでいるところであり、認知症への市民の関心がますます高まっているものというふうにも思います。
　そこで、認知症予防の観点で、難聴で悩んでおられる高齢者について、お伺いをしたいと思います。
　今後、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年までは高齢者人口は増加していく見込みで、市内の認知症の人数も３,７００人程度と予測もされています。そして、認知症の原因の一つである加齢による難聴の高齢者も増加すると思われます。
　国でも、２０１５年の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）においても、難聴が認知症の危険因子として挙げられておりますが、難聴により他の人との会話がうまくつながらなくなることで閉じ籠りがちになり、社会との関わりが少なくなる危険性があります。それにより認知症によるリスクも高まってまいります。しかし、補聴器を適切に使用し、聞こえを改善することでコミュニケーションが図られ、認知症の予防につながるというふうにも思われます。
　内閣府が令和６年６月策定の孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画において、難聴者のための補聴器等の利用による社会参加の推進が盛り込まれています。認知症の予防も含め、高齢者の生活を維持するためにも、難聴対策は重要であると考えます。
　これまで議会におきましても、何度か高齢者補聴器購入助成事業の導入について質問があったと思いますが、理事者側の答弁としては、加齢性難聴者の補聴器購入費の公費負担等の支援策について、全国一律の制度構築に向け、国へ要望していく。また、県内の市町の動向を見据えていくというような答弁でもありました。
　先日の京都新聞の記事によりますと、補聴器の購入費の公的助成も広がりを見せており、２０２２年末の１２３自治体から、本年５月末では２８６自治体が助成をしており、倍増しているとの報道がありました。県内では既に７市町が実施され、本年８月には、近江八幡市がふるさと納税を財源に実施されたと聞きます。
　そこで、本市においても、人生の１００年時代を見据えまして、全ての高齢者が元気に活躍し続けることができる社会の実現のため、他市町のような高齢者補聴器購入助成事業の実施を検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。健康福祉部理事にお伺いをいたします。

○議長（西村弘樹）　健康福祉部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　高橋厳擁　登壇〕

○健康福祉部理事（高橋厳擁）　それでは、新野議員ご質問の認知症高齢者の対策の充実についてでございますが、高齢期の難聴につきましては、コミュニケーションへの支援や社会活動の減少、認知機能の低下など悪影響が危惧されており、数年以上かけてゆっくりと進行していくため、本人は早期に症状に気づかず、家族や友人に指摘され、ようやく気づくということもあり、本人も聞こえにくいと思っても、歳だから仕方がないと放置する高齢者も多いと認識してるところでございます。
　令和４年度に、一般社団法人日本補聴器工業会が実施しました補聴器の使用状況調査によれば、聞こえづらいまま放置しておくと人とのコミュニケーションを図る機会が減ってしまうことにより認知症につながるおそれがあると指摘されております。
　また、補聴器１台当たりの価格は１０万円から３０万円までのものが一般的でありますが、補聴器に関する資格を有する認定補聴器技能者に応対していただくと、一人一人の状態に応じた補聴器の微細な調整を行うことができ、聞こえの改善が見込まれるということでございます。
　介護保険の認定調査の際には、市民の皆さんから、補聴器をして使用したいが高額であるためなかなか購入ができないとの声を伺っているところでございます。
　本市としても、令和６年３月に策定いたしました第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、認知症対策の充実を重点的な取組としており、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、推進する必要があると考えております。
　補聴器が必要な高齢者に対しては、正しく補聴器を装用していただけるよう、補聴器購入に対しての費用助成について、先行している他市での課題や対象者の要件、助成金額等を整理する中、制度の設計を検討してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（西村弘樹）　１５番新野富美夫議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　新野富美夫議員　登壇〕

○１５番（新野富美夫）　ありがとうございます。検討していくということの前向きな発言というふうに捉えさせていただいております。
　私の個人的なことなんですが、隣の方が耳の遠い、もう９０代の方でございますが、難聴の少し上を行っておられるのかも分かりませんが、朝に挨拶しても振り向いてももらえないという、聞こえてないから振り向いてもらえないんだなと思います。本人にとってはもっとつらいんかなというふうにも感じておりますが、今こうして補聴器を買いたいという方もかなりいるというのを私も聞いております。
　その中で、金額がやはりテレビで聞いておりますと、安いものもあれば高額な補聴器もあるということで、大変幅がありますので、それなりに余裕のある方は自分に合った補聴器をしっかりとしたものを買っていただいて、それをできると。買っていただいたら普通の生活ができるというふうになりますが、なかなかそこまで至らない方も、生活に、例えばの言い方ではありますが、非課税世帯の方であったりとか余裕のない方にとりましては、なかなか高価なものであるという認識をされております。
　いろいろな制度設計をされる中で、限られた予算の中で、また、どれだけの助成をしていくのかという限りもあるとは思いますが、現在お考えの中では、どれぐらいに進めていこうというのがあるのか、再度お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします

○議長（西村弘樹）　健康福祉部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　高橋厳擁　登壇〕

○健康福祉部理事（高橋厳擁）　それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
　現在先行されている市町村のうち、３市町村については非課税世帯を対象にされているというところでございます。
　先ほど新野議員からもありましたように、なかなか買いにくいという形の、その辺の趣旨に基づいた制度設計をしたいと思いますので、ちょっと具体的にどの辺の要件とかというところは、これからの議論の中で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（西村弘樹）　７番田中均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕

○７番（田中　均）　おはようございます。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、３項目、分割方式で一般質問をさせていただきます。
　１つ目、子ども子育て支援の新たな取組について。
　令和５年度、待機児童８２名が発生し、解消に向け、よしみ乳児保育園５５名、フェリーチェ今宿保育園１９名の新規開園と、保育士の確保・定着化に向けた施設を進め、令和６年度は５８名まで減少しましたが、全国４位と高い順位です。
　大津市が１８４名の待機児童が発生し全国１位になり、滋賀県３５３人で全国３位の状況です。当市の待機児童率は２.２６％で大津市の１.９２％を上回っています。待機児童ゼロに向けての対策が急務です。
　子育て対策特別委員会で、人口推計から河西学区での新園と小規模保育園１園が見送られる報告がありましたが、仕方がないことと理解しています。令和７年度の待機児童見込数は４３名ですが、事業所内保育所キッズこすもす６名、保育士確保による入所者数増１５名、関西みらい銀行跡地の小規模保育所開園１６人で、ほぼ解消できる見込みとのことであり、早期の解消を期待するものです。
　そこで、今後の子育て支援について、以下２点の質問をいたします。
　１子育て支援としての家事代行サービスについて。
　「子育てするなら守山」として、子育て支援を強力に行っていますが、さらなる支援策として、１歳未満の子どもがいる世帯向けに、家事代行サービスを検討していただけないでしょうか。
　このサービスは、視察に行った豊橋市が行っておられる乳児期家事支援事業で、利用回数は児童１人につき年６回まで、利用時間は１回当たり２時間程度、利用者の自宅に代行事業者が訪問し、洗濯、掃除、料理等の家事を１回５００円で行ってもらいます。利用期間は１歳の誕生日前日までです。出生届提出時にクーポンを配布されています。
　乳児期における家事負担の軽減が図れ、大変喜ばれているサービスです。代行の差額は予算計上が必要ですが、魅力のある事業であり、ぜひご検討願いたく、こども家庭部長に見解をお伺いいたします。
　２児童虐待を減らすためのサポート支援について。
　昨年度、家庭児童相談件数８２３件、新規３２８件、うち児童虐待相談４５７件、新規１７３件うち虐待相談割合５５.５％と、過去５年で初めて半数を超え、今年も５６.０％で変わらない状態が続いています。昨年の要保護児童は８１人、要支援児童は１７８人、計２５９人。今年は同５３人、１６２人、２１５人がサポートを必要としています。
　虐待する親もされる子どもも傷つきます。市としてどのような対策を実施されてきたのか、今後どのように対策されるのかをこども家庭部長に見解をお伺いいたします。

○議長（西村弘樹）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　小川靖子　登壇〕

○こども家庭部長（小川靖子）　それでは、田中均議員ご質問の子ども子育て支援の新たな取組について、お答えいたします。
　まず、１点目の子育て支援として、家事代行サービスを行えないかにつきましては、私も子育て支援対策特別委員会の皆様と共に豊橋市を視察をさせていただき、この時期の家庭への支援として有意な施策と感じました。
　このようなサービスは、豊橋市のほか県内においても草津市で同様のサービスを行っており、全国的にも徐々に導入する自治体が増えてきていると認識をしております。
　現在、本市では、産後鬱の防止などを目的に、産後１歳未満の乳児と母親を対象に、産科や助産院などで専門家が母子のケアを行う産後ケア事業を実施しておりますが、申請者の中には、育児と家事で疲弊しているものの、周囲からの支援が得られず、休養が必要と認められる例も多く見られます。また、新生児訪問や乳幼児健診などでも、家事と育児の両立が大変、祖父母も仕事があり、気軽に家事や育児をお願いできないという悩みを伺うこともあります。
　つきましては、議員仰せのとおり、このようなご家庭の家事負担を軽減し、育児に向き合う時間の確保、ひいては親子の愛着形成の一助となるよう、サービスの導入について前向きに検討していきたいと考えております。
　次に、２点目の児童虐待を減らすためのサポート支援について、本市の児童虐待対応につきましては、子育て応援室に虐待対応専門員を配置するほか、児童相談所、警察署、民生委員・児童委員、学校園をはじめとした関係機関や庁内関係課が参画する要保護児童対策協議会において、子どもが属する家庭の状況把握、支援方針の決定などを行い、それぞれが役割を担いながら緊密に連携し、支援を行ってまいりました。
　虐待の要因には、子どもの育てにくさ、保護者の育児不安や被虐待体験、複雑な養育環境など様々な要因が関係しており、それぞれの家庭の状況に応じた、さらなるきめ細やかな支援が求められています。
　このような中、本市では、本年４月にこども家庭センターを設置し、妊娠期から子育て期まで、母子保健分野と児童福祉分野が一体となり、切れ目のない支援を行うため、子育て応援室に連携保健師２名を新たに配置し、支援体制の充実を図ったところでございます。
　児童虐待は、未然に発生を防止し、重大化させないことが重要であり、一定の年齢まで網羅的に見ている母子保健分野でキャッチしたものを児童福祉分野にしっかりと共有する、そして予防的観点で支援することが必要です。
　そのため、まずは母子保健課において、ネウボラ面接や妊娠８か月アンケート、新生児訪問、乳幼児健診など、全ての家庭を対象とした事業を行う中で、支援を要する子どもを早期に把握し、必要に応じてサポートプランの策定を通して課題解決に向かえるよう、これまで以上、保健と福祉が連携した適切な支援を行ってまいります。
　また、課題を抱える家庭のニーズに対応するため、母子保健事業や子育て支援関係事業、地域資源等を組み合わせて支援につなげる必要があります。既に実施している子育て短期支援事業や子育て世帯訪問支援事業の新たな委託先の開拓、子どもが安心できる居場所の確保など、多くの地域資源の確保にも努めてまいります。
　今後は、要保護児童対策協議会を活用した適切な対応に加え、こども家庭センター機能による児童虐待の早期把握と対応を行う中、児童虐待対策を強化してまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（西村弘樹）　７番田中　均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕

○７番（田中　均）　ご答弁ありがとうございました。
　児童虐待につきましては、実態がつかみにくく、対応が難しいところではありますが、ご説明いただきました対策等で軽減を図っていただきますように、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　子育て支援策として提案させていただいた家事代行サポート、前向きに検討いただけるということで本当にありがとうございます。
　そこで、再質問をさせていただきますが、家事代行サポートを実施していただける場合ですが、大体の見込数や予算額、どの程度お考えいただいているんでしょうか、お願いいたします。

○議長（西村弘樹）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　小川靖子　登壇〕

○こども家庭部長（小川靖子）　再度のご質問にお答えさせていただきます。
　視察をさせていただきました豊橋市の事例で試算をさせていただきましたところ、豊橋市のほうは、自己負担額が１回５００円、委託料の差額分として６,５００円が上限ということでお伺いしておりますし、乳児１人当たり６回まで利用ができまして、その利用率は１０％程度と伺っております。
　こちらに当てはめますと、委託料総額といたしましては大体２６０万円程度、それに事務費が必要となると考えてございます。うちの来年から出生の見込みが６５０名程度ということになっておりますので、その１０％の利用ということで試算をさせております。
　ただ、このサービスを利用するにあたりましては、やはり対象者、それから方法、自己負担額だとか委託費、あと事業者の選定について、まだまだ整理すべきことがたくさんございますので、導入にあたりましては守山市に合ったサービスとなるように検討していきたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（西村弘樹）　７番田中　均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕

○７番（田中　均）　ありがとうございました。
　続きまして、２番、農業支援対策についての質問をさせていただきます。
　１、コメの安定供給と今後の担い手づくりについて。
　市内のスーパーでは、お米が販売されてない状態が続いています。９月に入り早稲米のコシヒカリや、みずかがみの収穫が始まり、これからは徐々に店頭に出荷されてくることが見込まれます。
　この米不足は、昨年の大雨の影響と高温による被害で良質なお米ができなかったことが要因です。根本的な米不足の要因は、減反政策の影響や農家の高齢化による生産量の減少にあります。また、人口減少や食の多様化により、１人当たりの米消費量は減少傾向にあることも背景にあります。
　令和５年の滋賀県のお米の収穫量は１４万２,６００ｔ、１反当たりの収穫量は５０４kg、８.４俵、うち主食用は１３万６,１００ｔでした。お米の価格は相対取引価格でコシヒカリ約１万５,３００円、きぬひかり約１万４,０００円、みずかがみ約１万５,０００円（１俵当たりの平均価格）で取引されました。市場には、これより高い価格で店頭に並んでいます。
　今年の作況指数概況値は平年並みの１０１です。昨年の滋賀県の作況指数は９７でしたので、今年の収穫量は安心できそうです。
　守山市の米の産出額、県内順を調べてみたところ、産出額は令和４年１０.６億円で１１位、令和３年１１.２億円で１０位、令和２年１２.７億円で９位となっており、毎年下がっています。令和５年水稲作付面積９４８ha、１反当たり収穫５２０kg、収穫量４,９３０ｔ、令和４年、同９９０ha、５４０kg、５,３５０ｔ、令和３年、同１,０８０ha、５３５kg、５,７５０ｔ、作付面積は２年で１３２ha減少、収穫量も８２０ｔ減少しています。
　市内では、宅地開発や工業化が進んできており、農地が減少しております。生産者の高齢化が進み、引退される方も出てきています。後継者がいないことで農業者やアグリサポートおうみ冨士に耕作を依頼される方もおられます。この状況は、今後の米の需給に影響を及ぼしかねません。
　市内の学校給食に市内米が使われています。市民が安心して市内生産者からお米が購入できるように、生産者の後継者・担い手づくりが必要であると思いますが、都市経済部長に見解をお伺いいたします。
　２番を続けて、野菜、果物の生産強化について。
　令和４年の守山市では、守山メロンをはじめトマト、キュウリ、レタスの産出額が県内２位、野菜の産出額は７.１億円、県内６位です。果物はブドウ、梨が３位、花卉２位、果物の産出額０.７億円、県内５位です。
　このように、野菜、果物も県内においては上位で多くの産出があり、学校給食にも使われています。地元野菜・果物は、おうみんちで購入でき、梨やブドウのシーズンにはフルーツランドでも果物が購入できます。
　今年度事業の地域おこし協力隊では、農業分野１名を募集し、モリヤマメロンなどの栽培技術の習得、本市農作物および移住就農に関するＰＲ活動、将来、モリヤマメロンの担い手になっていただく方の募集がされます。
　本市の農業には魅力があります。ポテンシャルは高く発展の余地があります。新規就農者の確保、担い手育成で、もっと農作物のアピールをつなげていけばと考えますが、今後の取組推進についての見解を都市経済部長にお伺いいたします。

○議長（西村弘樹）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　長谷川倫人　登壇〕

○都市経済部長（長谷川倫人）　ただいま田中均議員からいただきました農業支援対策について、お答えいたします。
　１点目のコメの安定供給と今後の担い手づくりについてでございます。
　８月中旬頃からスーパーなどで米やパックご飯などが品薄となっていた要因といたしましては、昨年の全国的な気象の影響等による令和５年産米の収量減少や物価上昇の中で上昇幅が緩やかであった米への消費需要の増といった背景に加えまして、地震や台風に関する情報発表に伴う備蓄用の買込み需要が重なったことによるものと認識しておりますが、今後、新米の在庫が増えていく中で、供給量は安定していくと見込まれます。
　米の生産につきましては、需要と供給のバランスを取りながら、価格の安定化や地域ごとの価格差の抑制、そして農家の経営維持を図っておりまして、本市といたしましても、国の施策を活用する中で、守山市農業再生協議会と連携し、米に代わる小麦、大豆の作付転換を図る生産調整も推進しているところでございます。
　また本市では、これまでから県近江米振興協会と協力しまして、売れる米づくりを進めておりまして、市内産の米が市内で消費され、とりわけ小中学校の学校給食を含めた地産地消がさらに活性化し、需要に見合った生産が進められるよう、引き続き取り組んでまいります。
　一方で、農業の喫緊の課題でございます後継者不足の解消に向けた取組を進めるためにも、まずは既存の担い手の経営維持を図るための農地の集約化の推進、さらには法人化による従業員の確保、また後継者対策として、第三者継承や労働力不足の解消に向けたスマート農業の推進など、あらゆる方面から、本市の課題に適した対策を取捨選択しながら取り組んでまいります。
　以上でございます。
　それから次２点目、野菜、果物の生産強化についてお答えいたします。
　議員仰せのとおり、本市の青果生産のポテンシャルはまだまだ発揮できる余地があると考えておりまして、県下でも上位に位置する品目や伝統野菜をはじめとする地域農産物のブランド化・産地化に向けて取り組むほか、農産物のＰＲや市場等への安定的な供給、また先ほど申し上げました地産地消の推進を図ることによりまして、農業の持続的な発展につながると考えております。
　しかし、そのためにはしっかりとした土地利用を図ることが重要でございますので、本年度より運用します地域計画に併せ、空き農地の解消や土地利用の団地化に取り組むほか、引き続き新規就農者や既存生産者への支援を行うとともに、本市初めてとなります地域おこし協力隊の隊員と連携した本市農業の魅力発信を市内外に向けて行うことで、新たな就農者の確保と農産物の生産強化につなげてまいりたいと考えております。
　以上、答弁をさせていただきます。

○議長（西村弘樹）　７番田中均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕

○７番（田中　均）　ご答弁ありがとうございました。
　米の安定供給に向けて、これからも生産者農家の生産意欲の持続・維持、米価格の適正化を図っていただきたい。また、関係者との協議・連携を図り、大規模農家の育成、法人化などの担い手づくりをよろしくお願いしたいと思います。
　野菜、果物の生産につきましても、伝統野菜をはじめとする地域農産物のブランド化や産地化の推進を引き続き強力にお願いいたします。
　再質問でございますが、地域おこし協力隊の募集が始まっている期間でございますが、現在の応募はどのような状況でしょうか。また、複数の方からの応募があった場合、どのような対応をされますでしょうか、お願いいたします。

○議長（西村弘樹）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　長谷川倫人　登壇〕

○都市経済部長（長谷川倫人）　ただいま再質問いただきました地域おこし協力隊の募集の件で、お答えさせていただきます。
　現在、地域おこし協力隊については、２分野、まちづくり分野と、それから農業分野、その２分野で行っておりますけど、そのうち農業分野につきましては、現在お問い合わせいただいておりますのが２件ございます。
　エントリーまでは至っていない状況ですけども、今後のエントリーを期待しているところでございまして、９月２日から１０月１８日までの募集ということでさせていただいておりますので、引き続き期待をしたいと思っております。
　そして、２点目の複数の応募があった場合の対応ということでございますけども、まず第１次選考にて書類審査およびオンライン面談を行います。そして１次選考の後、お試し地域協力隊事業ということで実施させていただいて、実際に、これは農業のほうですけども、受入農家の下で就農体験を行いまして、最終、第２次選考では、面接審査を行う予定でございます。
　いずれの選考におきましても、受入農家やメロン部会、ＪＡ、市等関係機関と連携をしまして実施し、地域に根差した生産者として、意欲のある隊員を選考してまいりたいと考えております。
　なお、選考の結果、不採択となられた場合でも、市内で農業を実施したい方については、移住から施設整備、営農まで包括的にサポートするパッケージ支援を活用して支援させていただくほか、国の事業である経営開始資金を交付するなど、新規就農者の営農支援に努めるとともに、栽培技術指導などはメロン部会やＪＡ、県等の関係機関と連携する中でサポートしてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（西村弘樹）　７番田中均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕

○７番（田中　均）　ありがとうございました。
　次、３番目の質問をさせていただきます。認知症の人に寄り添う地域社会の構築について。
　日本の２０２３年の高齢者人口は３,６２３万人、人口割合は２９.１％、２０２２年の高齢者人口は３,６２４万人だったことから、１万人減少しています。１９５０年代以降、初めて高齢者人口が減少しました。人口率は２０２２年が２９.０％で、２０２３年になり０.１％増加し、過去最高になりました。
　世界と比較した高齢者人口の割合は、日本２９.１％で第１位、第２位はイタリアで２４.５％、第３位はフィンランドで２３.６％です。日本の平均寿命は男性８１.０９歳、女性８７.１４歳、男女平均では８４.３歳で世界一です。２０２３年の１００歳以上の人口は９万２,１３９人で、前年より１,６１３人増加しています。ますます長寿命化が進展し、今以上の超高齢化社会を迎えていくことが予想されます。
　認知症については、平成２９年度高齢者白書では、２０１２年の認知症患者数は約４６０万人、高齢者人口の１５％でしたが、２０２５年には５人に１人、２０％が認知症になる推計があります。世界的規模では毎年１,０００万人近く、３秒に１人が新たに認知症になっています。認知症の要因は加齢にあることから、超高齢化社会で暮らす私たち誰もが認知症になり得るということです。
　認知症は、ご本人だけでなく、ご家族や介護者の負担も大きく、長引く介護によって、お互い疲弊していく事例も少なくありません。認知症の方にしばしば生じる幻覚、妄想、徘回といったＢＰＳＤ（行動・心理症状）は、個人差はあるものの身体的・精神的なストレスや不安などにより出現し、これが介護を難しくしていると言われています。
　国内の認知症の高齢者は、６５歳以上の人口がピークを迎える２０４０年には、認知症高齢者数が約５８４万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）高齢者数が約６１２万人に上ることが推計されています。誰もが認知症になり得るとの認識の下に、共生社会の実現を加速することが重要です。
　認知症の人を単に支える対象として捉えるのではなく、認知症の人を含めた国民一人一人が、一人の尊厳ある人として、その個性と能力を十分発揮しながら、ともに支え合って生きる共生社会の実現を目指していく必要があります。
　そこで、以下２点、質問をいたします。
　１つ目、認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法について。
　認知症と軽度認知障害者の方を合わせて１,０００万人を超える状況下では、認知症の人や家族が安心し、穏やかに暮らせる生活環境の構築が必要です。実際に記憶障害や認知障害が起こる中で、当事者や家族の不安から、行動・心理症状（ＢＰＳＤ）が発生し、それまでの家族関係が損なわれてしまうことがあります。
　認知症の人の尊厳ある暮らしを守る上で、一人でも多くの住民が認知症の人に対する適切な接し方を身につけて、認知症の人の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の発生を抑制することは特に重要と考えます。
　そのための効果的な技法として、「あなたを大切に思っている」ことを「見る」「話す」「触れる」「立つ」の４つの柱で、相手が理解できるように届けるケア技法である「ユマニチュード」が注目されています。
　介護の現場では一生懸命にケアして、相手から拒否や暴言を受けることがあります。実際に口腔ケアを嫌がり声を荒げる９０歳代の男性に、看護師がユマニチュードを実践したところ、その男性は抵抗なく口を大きく開け、口腔ケアを受け入れ、笑顔も見せていたとのことです。
　国内の研究結果では、認知症の方の行動や心理症状が１５％ほど改善され、ケアする側の負担も２０％軽減したとの有効性が確認されているとのことです。
　また、ユマニチュードに先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮静剤などの向精神薬の使用量を９割近く減らせたとの報告があります。
　日本でも福岡市で２０１８年度にこの技法が導入されています。当市においても、認知症の人の行動・心理症状（ＢＰＳＤ）の発生を抑制し、認知症の人と家族の尊厳ある暮らしを守るために、ユマニチュードの普及に積極的に取り組むべきと考えますが、健康福祉部理事に見解をお伺いします。
　２つ目、地域における認知症ピアサポート環境の整備について。
　若年性認知症の方々も含めて、認知症の人が生きがいを持ち、その個性と能力が十分発揮することができるように、認知症の人の社会参加の機会の確保に向けて、家族や事業主が安心して適切な行動が取れる環境の整備も必要です。
　特に、認知症と診断された後に、希望を失うことなく新たな目標に向かって行動することができるように、認知症の人が自らの認知症に係る経験等を当事者同士で共有する機会を確保し、本人や家族の不安を軽減することは大変重要です。
　ＢＰＳＤは、適切な対応、ケアや環境整備することで症状を軽減できることが分かっています。認知症の方の家族が正しく認知症を理解し、適切に対応できるようにすることで、在宅で生活する認知症の方のＢＰＳＤの発症を予防したり、認知症の進行を緩和したりすることが可能です。認知症の方のご家族、介護者の心理的負担の軽減につながる効果が期待できます。
　そこで、認知症の本人や家族等が診断後、早い段階で同じ経験をした方々との情報共有や様々なアドバイスが受けられるように、オンラインによる交流も含めた地域における認知症ピアサポート環境の整備も重要と考えますが、健康福祉部理事に見解をお伺いいたします。

○議長（西村弘樹）　健康福祉部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　高橋厳擁　登壇〕

○健康福祉部理事（高橋厳擁）　それでは３項目目、認知症の人に寄り添う地域社会構築についての１点目、認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法について、お答えします。
　認知症の方へのケア技法であるユマニチュードは、一般社団法人日本ユマニチュード学会によれば、フランス語で人間らしさを取り戻すことを意味する言葉であり、「見る」「話す」「触れる」「立つ」の４つの柱として、「あなたは私にとって大切な存在です」と伝えるための技法である。ケアをする人とケアを受ける人が良い関係を築くことが、ケアを目的とするケア業務の一つと認識しているところでございます。
　令和６年１月に施行されました認知症基本法においても、認知症の人や家族が地域において安全にかつ安心して自立した日常生活を営むことができるよう、ユマニチュードの理念と同様に、認知症の人を含め相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生することがうたわれているところでございます。
　市では、法の趣旨に基づき、認知症の人の尊厳を守りながら接するため、自治会、小中学校や企業等で認知症サポーター養成講座を開催するとともに、広く市民を対象とした認知症講演会を開催し、認知症への正しい理解を深める取組を推進しているところでございます。
　本市といたしましては、まず認知症サポーター養成講座を通して、認知症の本人および家族が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に２点目、地域における認知症ピアサポーターの環境整備についてでございます。
　認知症の人とご家族が同じ経験をした人との情報共有や交流を図ることができるピアサポートの場として、これまでから市では各学区社協や自治会で開催されている在宅介護者の集いの支援や、認知症の人と家族の会が市内やオンラインで実施されている交流の場や集い等を紹介するとともに、圏域地域包括支援センターで総合相談体制を実施する中、認知症カフェや家族介護者教室、地域で開催される「みまも〜り〜カフェ」や「チームオレンジ」をご活用いただいているところでございます。
　さらに、介護者への支援としていたしましては、家族介護者の心身負担の軽減を目的に、家族介護者訪問を実施しており、令和５年度では１２５件の訪問を行ったところでございます。
　引き続き、認知症の人とご家族の様々な交流の場の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（西村弘樹）　７番田中均議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　田中　均議員　登壇〕

○７番（田中　均）　ご答弁ありがとうございました。
　認知症の方に対しまして、様々なサポートをしていただいているということで、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　ご説明いただきました認知症サポーター養成講座等を通して、認知症の本人およびご家族が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、取組を進めていくということでございますが、こういったことが一番大事じゃないかなと思っているところでございます。
　そこで、さらなる認知症サポートというところで、現在、認知症サポーターがいらっしゃるかと思いますが、今のサポーターさんの数と、今後の養成方針や、どこまでぐらい増やしていくといいかというようなことをどのようにお考えいただいているかをお願いしたいと思います。

○議長（西村弘樹）　健康福祉部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　高橋厳擁　登壇〕

○健康福祉部理事（高橋厳擁）　それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
　現在、認知症サポーターの養成講座は平成１８年度から実施しているところでございまして、令和５年度末におきまして、延べ人数でございますが、２万２,１７８名の方が受講していただいているところでございます。
　要請方針につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、やっぱり認知症についての正しい理解や見守り支援の必要性について普及啓発を行っていきたいと考えております。人数につきましては、毎年２,１００名の受講生を予定しており、その方をまた今後につなげていきたいと考えております。
　その取組として、今年度からさらなる地域づくりを強化するため、養成講座を受講された方から活動に興味を持っていただいている方に、次のステップとして認知症カフェやチームオレンジの参加、また、運営協力を呼びかけるなど、地域の見守りの支援につなげていきたいと考えているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（西村弘樹）　１１番田中尚仁議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　田中尚仁議員　登壇〕

○１１番（田中尚仁）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、環境学習都市宣言記念公園スポーツ施設の整備について、総括方式にて質問をさせていただきます。
　皆さんご承知のとおり、環境学習都市宣言記念公園は、守山市環境施設建設に関する附帯施設として、地域の魅力向上や多くの市民が憩い・集うことで、市民に愛される施設として、「環境」「健康」「交流」をコンセプトに整備され、今日までの取組としては、グラウンドゴルフ場やバラ園などの整備を進めてきていただいたところであります。
　去る今年６月の環境都市経済常任委員会協議会では、担当課より、今後の施設整備について説明があり、未整備のエリアには多目的グラウンドや少年サッカー場、バスケットボールコートやスケートボード場の整備を行っていくとのことでした。一部、完成次第の施設もありますが、全体的には令和８年度の供用開始を目途に整備を進めていくということでありました。
　こうした中、今回整備を進められる施設にスケートボード場があります。東京２０２０オリンピックから新種目となったスケートボード競技は、小さな子どもから若者まで関心が広がり、今回のパリオリンピック２０２４では、男子ストリート競技で堀米選手が、女子では吉沢選手がそれぞれ金メダルを獲得され、また、惜しくも２位でありましたが、女子ストリートで赤間選手が、女子パークの競技においては開選手が銀メダルを獲得され、日本人選手の難易度の高いトリックが決まり、世界が高い技術の精度に魅了されたのは記憶に新しいところであります。
　プレッシャーのかかる場面で、こうした高いトリックを決められるのは、やはり日々の練習の積み重ねの賜物であると改めて認識したところであり、その努力は、並々ならぬものであったものと察します。
　本市においては、これまでスケートボードを練習する環境が少なかったことから、こうした場所が整備されることは、スケートボード愛好者の方々にとっては大変喜ばしいことであり、期待に胸を膨らませておられるものと思います。初心者の方から難易度の高いトリックに挑戦したい方など、幅広い層の方々がおられる中、より多くの方に集っていただき、施設が積極的に活用されることを期待しております。
　そこで質問ですが、今回整備されるスケートボード場は、フラットに整備されると聞いています。まずは多くの方が利用できる場所にするということは大切だと思います。しかしながら、競技・スポーツとしてスケートボードに取り組まれる方、また、これから挑戦しようという方たちが、練習場として行きたいと思ってもらうには、平たんな場所を提供するだけでなく、例えば起伏がある場所をつくる、様々な設備があるなど、一工夫が必要ではないかと思います。
　スケートボード場の整備に関してどのようにお考えか、建設部長にお伺いします。

○議長（西村弘樹）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕

○建設部長（中島　勉）　それでは、田中尚仁議員のご質問、環境学習都市宣言記念公園スポーツ施設の整備について、お答えをさせていただきます。
　環境学習都市宣言記念公園につきましては、令和８年度に公園全体の供用が開始できますよう、各スポーツ施設の整備に順次取り組むという計画でございまして、この８月には、施設全体の造成工事を市内業者と契約締結し、現在整備を進めているところでございます。
　また、今後整備予定のスケートボード場につきましては、広さ約１,１００?、周囲にフェンスを設置し、地盤をコンクリート舗装で平たんに仕上げる設計としております。
　こうした中、議員のご質問にもございますように、スケートボードについては、オリンピックの効果もございまして、特に若年層には、ボード１つで気軽に始められるスポーツとして、さらにはその見た目のファッション性も相まって、今後においても愛好者や競技人口が増えてくるのではないかと考えておるところでございます。
　議員仰せの、まずは多くの方がご利用できる場所にすることが大切であると、この言葉を真摯に受け止めまして、移動が可能な起伏のある台でありますとか、レール状のパイプ、いわゆるセクションと言われる障害物を複数設置することで、初心者から少し難易度のあるトリックに挑戦したい方まで、幅広い層の方々に行ってみたい、使ってみたいと思っていただけるような施設をしっかりと整備してまいります。

○議長（西村弘樹）　１１番田中尚仁議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　田中尚仁議員　登壇〕

○１１番（田中尚仁）　ありがとうございます。
　多くの幅広い層の方が利用したいと思ってもらえるような施設にしてもらえるということで、私もその考えに賛同いたします。
　一方で、いろんな障害物があったりとかすると、けがのリスクというのも高まってくるいうか、リスクも伴うのではないかなという心配もあります。
　そこで、安全面のルールづくりといいますか、例えば救護をしないといけないということも考えると、１人での利用は禁止というか、避けてもらうようなルールづくりなんかも必要になるのかなというふうにも思います。
　そういったルールの部分をどのように考えられているのか。また、もし万が一、けがされた時のこういう施設での保険適用なんかは考えられるのか、その辺を質問させていただきます。

○議長（西村弘樹）　建設部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　中島　勉　登壇〕

○建設部長（中島　勉）　それでは、再度の質問にお答えをさせていただきます。
　当該施設につきましては、自由使用の無料開放施設として市内に点在している公園と同様に扱うものかなと考えてございます。施設内でのけが、事故等につきましてはあくまでも自己責任であると考えておるところでございます。
　しかしながら、他の公園施設と違い、地盤面の仕上げを、先ほども答弁申し上げましたが、土や芝ではなくコンクリートで仕上げますことから、利用に際してはヘルメットでありますとか肘・膝に当てるプロテクター、このようなものを使用する中で、安全にご利用くださいといった趣旨の看板等を設置するなど、利用者に対する注意喚起、これはしっかりと当初から行っていきたいと考えております。
　また、あってはならんことでございますが、万が一、施設に不備等瑕疵があった場合、これは本市が責任を負うものとなりますが、利用者の不注意によりますけが等については、保険の適用というものは考えてございません。
　今ほど議員からご質問いただきました複数でというところでございますが、１人なら絶対使えないのかというふうなところは、ちょっと規制するのは難しいかなと思ってございます。しっかりとしたルールづくりはオープンの前に協議をさせていただいて、しっかりご報告をさせていただくようにいたします。
　本市としましては、多くの方々が集い憩うことで、皆様に愛される公園づくりということを目指して、各施設の整備を安全かつ確実に進めてまいりますので、引き続きのご理解とご支援いただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（西村弘樹）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４１分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５０分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜

○議長（西村弘樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
　守山市のふるさと納税について、お伺いをいたします。
　２００８年度に始まったふるさと納税は、ふるさとや応援したい自治体に寄附をすると、一律で２,０００円を除いた額が、居住地の住民税などから控除されるふるさと納税、寄附先の自治体の特産品などを返礼品として受け取れる魅力もあり、利用が拡大をしています。
　加えて、税の控除を受けるには、確定申告をするか、寄附をした自治体が５か所以内であれば、確定申告なしで済ませられるワンストップ特例制度を利用すれば、アプリを使ってマイナンバーカードをかざすだけで手続が完了できるなど、ここ数年、利用のハードルが下がり、初心者にとっても始めやすくなりました。
　総務省が先月の８月に発表をした令和６年度のふるさと納税に関する現況調査結果によれば、利用者数が１,０００万人を超え、寄附額も１兆円を超えて過去最高額を更新しています。
　また、２０１６年度にスタートした企業版ふるさと納税は、国が認定した自治体の地方創生の取組に企業が寄附をすると、法人住民税などの減税措置が受けられる。企業版ふるさと納税は、個人向けのふるさと納税とは異なり返礼品はないが、企業にはイメージの向上や自治体との関係構築が期待できる。自治体にとっても、地方創生に取り組むための貴重な財源となっています。寄附額も全国で２０１９年度３３億円から２０２３年度４７０億円に伸びています。
　制度開始から１６年経過したふるさと納税制度について、いかがお考えなのか、市長にお伺いをいたします。

○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　お答えいたします。
　ふるさと納税制度につきましては、生まれ育ったふるさとに貢献できる、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として２００８年に創設され、本市では２０１４年６月より、本格的に返礼品を充実させる中で取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、返礼品競争が過熱し、制度の趣旨を損なうことを一部市町村が行ってきたことを危惧しており、国において、返礼品の返礼割合の上限設定や地場産品のルール化などの制度改正を行ってはいるものの、ふるさと納税制度は、単なる返礼品をもらうことが主目的の逆進性の強い制度となっている事実は否定できないと考えており、本来の趣旨に沿った制度となるよう総務省に求めてまいります。
　また、企業版ふるさと納税は、これまで延べ９社から計１,０６０万円の寄附をいただき、農業振興や保育士確保策など、本市の地方創生事業の取組に応援いただいてきたところであり、本年度も企業への働きかけや、寄附活用事業のＰＲの強化などを行うことにより、さらに多くの企業の皆様から応援いただけるよう努めてまいります。

○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　このふるさと納税制度は、皆、職員の皆さんも含めて非常にやっていただいていますので、質問を今までしていなかったんですけど、この辺、切りですので一遍ちょっとさせてもらおうかなということで、ちょっとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今、市長答弁の中にありましたように、いろいろ返礼品であるとかそういったことで過当競争があって、あまりよろしくないということもありました。
　そういった中で、やっぱりふるさと納税制度の過剰になっているところは、いろいろ改善・改良しながら今日まで来ておられますので、特に熊本震災がありましたよね、ああいったところも、やはりもっと返礼品なしで寄附がぼんと集まってくると、そして熊本城の復興にも役立っていたと。
　その他、もちろん今年１月の能登半島地震も、ふるさと納税も含めて５０億円ほどの寄附が集まったと。それも返礼品なしで集まったと。また受入先が能登でありますと、やっぱり地方自治体が混乱されますので、近隣の自治体とかいろんな自治体を応援して、やっぱそういったことの良さもありますし、守山市なんかでは、やっぱりそういった非常に売りがたくさんありますので、伝統工芸もありますし地場産品もいろいろありますので、そういったことで守山市として、例えば今ちょっと一般的に、全国的にはこういったのはあまりよろしくないという答弁いただいたように思うんですけれども、守山市にとってのふるさと納税は、どのように思っておられるのか、お伺いしてよろしいでしょうか。

○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　お答えいたします。
　私が今、答弁申し上げましたのは、一部、過去、制度の趣旨を損なうような過当競争ですとか、ちょっと不適切な返礼品などが出たことで、そこについてルール化をしっかりとしてほしいということですとか、あと、やはり逆進性が強い制度であるとか、そういったことについては、制度を所管する総務省において、しっかりと制度の趣旨を踏まえて、引き続きルールの見直しなり厳格化なり、そういったものをしてほしいということを申し上げました。
　他方で、当然定められたルールの中で、我々として、最大限しっかりと全国の皆様から守山に寄附をいただいて、そして返礼品を出すということは、間接的に事業者さんの支援にもなりますので、そういった意味では、この制度、ある制度を生かすという意味では、私はふるさと納税を否定しているものではありません。
　なので、しっかりとルールは国のほうできっちりやってくださいねと、それは求めつつ、今ある制度の中で、それを最大限生かして守山にいかに寄附を引っ張ってくるか、また、返礼品を充実して間接的に事業者さんの支援にもなるようにしていくか、そういったものはしっかりと考えていきたいと思っております。

○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。
　そういった制度で、守山市もまたそういったところで使っていただいたらいいと思いますけれども、今おっしゃったように、企業版ふるさと納税は１,０６０万ほどのご寄附があると。寄附は、これも非常に新しく２０１６年から始まりましたので、特に多分、地方法人市民税か、それが税制措置で６０％から９０％になったという頃ぐらいから、企業さんも非常に熱心に取組を始められているというように思っています。
　そういったところで、この辺のところは、守山市というか、森中市長さんお得意の分野であるように思いますので、これからこの辺の企業版ふるさと納税、やっぱり伸びていくんではないのかなというように思うんですけれども、この辺の取組についてはどのようにお考えをしておられますか。

○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　お答えいたします。
　筈井議員のご指摘のとおり、この企業版ふるさと納税、控除の割合が大幅に引き上げられまして、９０％控除ということで実質１割だけ企業側が負担して、残りは税制優遇を受けられるということで、今、大変企業にとって寄附しやすい状況になっているというふうに認識しています。
　そういった中で、当然、今年度の統計はまだ出ていませんが、昨年度まではもう、うなぎ登りで企業版ふるさと納税は増えてると、質問中でもおっしゃっていただきました。という状況ですので、しっかりとこの企業版ふるさと納税も呼び込みをしていく必要があると思っています。
　他方で、今年度までは９０％控除ですけれども、期限が今年度までとなっておりまして、まさに今、税制改正要望の中で内閣府が財務省に、この延長の要望、また控除率を引き続き維持するように要望が出ていると承知していますので、そこの国の税制改正の状況を見ながらではありますが、しっかりと企業版ふるさと納税も増やせるように取り組んでいきたいと思っております。

○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　今、市長がおっしゃったように、令和７年３月で、ふるさと納税は一応期限が来るんですけれども、内閣府の要望で、新聞報道ですけども、税制調査会のほうですか、そちらのほうに要望されておられますので、５か年の延長、多分いくやろうという前提でちょっとお伺いさせてもらいましたので、お許しをいただきたいと思っています。ありがとうございます。
　次に移ります。次に、ふるさと納税の取組状況について、お伺いをいたします。
　守山市の令和４年度・５年度の個人向けのふるさと納税の寄附金などについて見てみますと、令和４年度記譜件数９,４６０件、寄附受入額２億３,８３１万７,０００円、返礼品代金・仲介サイト委託料などの経費合計１億１,８８６万円、差引き１億１,９４５万７,０００円、これに市民税控除額３億２,７８６万１,０００円を控除すると、令和４年度の損失額は２億８４０万４,０００円で、損失額も２億円を超えてきています。
　令和５年度の寄附件数１万１２０件、寄附受入額２億７,３１０万４,０００円と、受入額は増加いたしましたが、返礼品代金と委託料などの経費合計１億３,６２６万５,０００円、市民税控除額３億６,７２５万５,０００円と、こちらも増加をいたしましたので、令和５年度損失額、マイナス２億３,０４１万６,０００円と、損失額も増加しています。
　再考が必要なように思われます。企業版ふるさと納税も含めたここ数年の取組状況について、市長にお伺いをいたします。

○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　お答えいたします。
　本市のふるさと納税の取組につきましては、まず、寄附の獲得に向けてポータルサイトの拡充を図っておりまして、令和２年度からは、これまで利用していた「ふるさとチョイス」に加えまして、「楽天ふるさと納税」を、また令和４年度には「ふるなび」を新たに追加するとともに、ワンストップ特例申請もスマホで完結できる環境を整えてまいりました。
　また、返礼品の充実については、人気の近江牛に加えまして、特産品のモリヤマメロン、バラや琵琶湖パール、また体験型としてゴルフ場利用券のほか、昨年度より世界で活躍している市内のオーダースーツ専門店「デビッドレイヤー」のスーツを返礼品として新たに追加し、現在３９５品目の品数をそろえているところでございます。
　さらには、ふるさと納税は、寄附にあたり自ら使途を選択できることから、子育て支援をはじめ市内の小中学校や市民活動団体を指定して支援できる仕組を構築し、現在１２項目にわたる使途・目的により、様々なまちづくりにご協力いただいております。
　しかしながら、こうした取組を行ってはいるものの、実績としては今、議員ご指摘いただきましたとおり、市民税の控除額が寄附額を大幅に上回る状況が続いておりますが、減収となります市民税、この控除額ですが、これの７５％は普通地方交付税の算定におきまして基準財政収入額から控除される――ちょっと細かい算定の話で恐縮ですが、要は簡単に言うと、他の市に対する寄附で守山から出ていってしまった税収の７５％は交付税で返ってくるということでございますが、そういうことで、現時点では実質的な赤字とまでには至ってないという状況でございます。
　また、企業版ふるさと納税でございますが、昨年度は４社計６６０万円の寄附をいただき、過去最高の受入額となりましたが、寄附獲得に向けましては、直接多くの企業への働きかけの強化が必要と考えております。
　このようなことから、今年度新たにふるさと納税を活用したい企業と本市とのマッチングを担うアドバイザーを活用し、さらなる寄附獲得に取り組むことを予定しております。
　なお、先ほど答弁申し上げましたが、現状の企業版ふるさと納税の税制制度が、まさに今、今後の延長に向けて議論をされておるところでございますので、そちらの議論も注視してまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　今ご答弁いただきました。ありがとうございます。
　この数字的には令和４年も令和５年もマイナス２億円ほどであるけれども、市県民税の控除額に対する７５％の措置があって、後年度に守山市のほうに普通地方交付税として、何かの形で措置されるということでございます。
　すみません、この計算、もうちょっと詳しく教えていただけますか。ちょっと私、間違うとかないませんので。

○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　ふるさと納税と交付税の算定の関係について、計算の方法をお答えいたします。
　まず、ご案内のとおりふるさと納税は、本来、寄附をどこかの自治体にした場合、自分が住んでいるところ以外の市町村にした場合に、その寄附額が２,０００円は基礎控除を取られちゃいますけれども２,０００円を超える部分を寄附した部分の金額については、その市に納めることではなくて、その他の市町村への寄附ということで、市民にとっては、他のまちに納税したのと同じような効果が得られるという制度でございますが、逆に言うと、守山市からすると、例えば守山市民さんが他の市に３万円寄附をすれば、２万８,０００円が他の市に行ってしまうということですが、丸々その２万８,０００円がマイナスになるのではなくて、その２万８,０００円のうちの７５％は、地方交付税の算定の中で、その分、後で国の算定の中で、交付税の必要な税収の中にカウントしてくれる。ちょっと難しいんですけど、本来だったらこの２万８,０００円全部がマイナスになるんですけれども、そのうちの７５％分は交付税として後で戻ってくるよというふうな制度になっておりまして、それを、その控除額に対して基準財政収入額に算入される額と言ってますが、これが７５％戻ってくるということでございます。
　すみません、ちょっと分かりやすかった分からないですが、要は、後で交付税で７５％分は戻ってくるという制度になっております。

○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　具体的に申し上げますと、令和４年度、こちらにもありますよね、損失額が一番下段で２億８４０万４,０００円となってますけれども、これは、この上の市民税控除額３億２,７８６万１,０００円これに対する大体７５％が調整交付税として返ってくるということでございますね。
　そうすると、これちょっと試算させてもらいますと、２億４,０００万円ほど後年度に返ってくるでしょうと。いつも私、委員会で口頭では聞いていますので、そういったことはよく理解できています。
　その中で、そうすると実質的には２億８４０万円の赤字ではあるけれども、実績的には２億４,０００万円ほど返ってきますので、「返ってくる」という表現が適切でないか分かりません。措置されますので、最終的には４,０００万円ほど守山市は黒字になっているという理解でよろしいでしょうか。
　そしてまた、令和５年度につきましても、一番下の金額は２億３,０００万円ほどの赤字ではあるけれども、その上の市民税控除額が３億７,７００万円ほどありますよね。ここから７５％のところは措置していただけますから、例えば２億７,０００万円ほど返ってきますから、これは後年度で――まだこれは令和５年ですから返ってきてないか分かりませんけども、返ってきたらこれから２億３,０００万円ほど増えたら４,０００万円ほどの黒字になりますよという、委員会では皆さん、我々も知ってるし分かるんですけれども、これ、例えば市民の皆さんにこれだけをちょっとやってしまうと、独り歩きをして、守山市、結構赤字やねんやなという、我々も聞いてますけど、すっかり忘れてしまいますので、この辺のところを下のほうにでも、こういうふうに措置されますよということをちょっと書いていただくと、非常に市民の皆さんも、ふるさと納税についての理解が深まるのかなというふうにも思ったりもするんです。
　今、質問に答えていただいたように、そういった形でちょっと書いていただいたら分かりますので、そういったところはどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。

○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　お答えいたします。
　今、議員から、市民の皆様に制度の理解を促進するために、どのように税の控除をされるのか、また交付税の算入の中でどれだけ戻ってくるのかとか、そういったところを説明するほうがいいのではないかというご指摘だと思います。
　これにつきましては、制度の正しい理解を促進するという意味ではいいのかもしれませんが、ただ市民の皆さんに、いや、実際はあんまり赤字になってませんよということを言うことが、逆に、だったらどんどん寄附していいじゃんということになりかねないということもあるのと、あと、そもそも若干これ、地方財政制度の相当細かい話ですので、あまりこれをだあっと、ちょっとした注釈だと多分逆に不正確になりますし、それをうわっと書くと、そのスペースもないということもありますので、なかなかどこまで市民の皆様に開示する必要があるのかということでは、今の時点ではなかなか限られた納税通知書等の中に入れるだけのスペース的な問題はあるのかなとは思っておりますので、現時点でなかなかこれを積極的に出すことが、むしろ何て言うんでしょう、市民の皆様にぜひ守山に納税してねということにつながるという効果等のことを考えると、なかなか現時点ではそこまでする必要ないのかなと感じているところでございます。

○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。
　あまりそういったところは表示しないほうがいい、口頭では説明していただいたらいいと思いますけど、そこはちょっといろいろまた、ということでございますので、また検討していただけたらというように思います。
　そういったことで、この赤字が２億幾らあるということは、市民の皆さんにはやっぱり知ってもらわないけませんので、やっぱりよそに寄附していただくと、これだけ市民税控除額が守山市の皆さんの中から控除されていますということを理解してもらわなあかんという意味で、今、受け取ったんですけど、こういった表示をさせていただいてると受け取りました。
　そうする時に、例えば我々、市県民税の納税の通知書を受け取るんですけれども、その時に市民税の税額控除といいまして、税額控除欄のところに生命保険とかいろいろあるんですけど、最終的に税額控除欄というところに、例えば日赤の寄附であるとか、寄附される方はあっちこっちに寄附されますので、それが一緒くたになって控除されますので、この控除のところで、他市なんかでは、例えば市民税はこれだけ、ふるさと納税はこれだけ控除してますというのを摘要欄に書かれたり、県民税は――県民税は関係ないですね、県民税は県の話ですから、市民税がこれだけ控除されてますということをどこかで書いていただくと、例えばほんなら寄附をもらったらお礼も出されますやろうし、多分ありがとうございますとお礼状ぐらい出されると思いますので、礼状の時にこれぐらい市民税・県民税がかかっていますよということをやられると、私これだけ市に控除して損害、損害ではないけどいろいろ控除してもろうてるんやというのが分かりますので、そういった表示の仕方について、ちょっと工夫されるのはどうかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　お答えいたします。
　こちらもまた市民の皆様に、税の通知の控除の欄に、今はごっちゃになっているものを、ふるさと納税で控除幾ら、ＮＰＯに幾らとか、そういうふうにより詳細を明示することで、今、議員は市に損害という言い方をおっしゃいましたけど、市外にどれだけ行ったのかが分かるふうにしたほうがいいんじゃないかということですが、これ、どちらの面もあると思ってまして、これだけ市から市外に行ってますよということを表示することが、私はこんなに守山から外に寄附しちゃってということで抑制効果につながるのか、それとも、いやいや、まだもっといけるなと思っていっぱい寄附するのか、なかなかこのプラス・マイナスのどっちが効果的なんだろう、その出すことで、むしろより促進してしまわないかということもあると思いますので、なかなか難しいなと思います。
　というのと、実質的に、ちょっとそれを表示するためにシステム改修も必要になってまいりますので、なかなかそこのコストなんかも踏まえますと、現時点では、なかなか市民の皆様により正しい姿、より詳しい姿をお見せしてはということは正しい姿ではあると思うんですが、ただ他方で、それにかかるコストですとか、もしくはマイナスの効果もあり得るということを考えると、ちょっと今時点ではなかなかそこも難しいのかなというのが現状の思いでございます。

○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　なかなかそういった、いや、ああやって表示されるのは、やっぱりこれだけ損失がありますよということをどこかに示したいのかなという思いがあるのかなと思いましたので、そういったことで皆さんに周知していただくと、非常に私としてはこれだけの市民税控除を、よそに寄附することをしてもうてるんやなということができますので、そういったことも含めてお願いできたらなというふうに思いまして、質問をさせていただきました。また検討していただければ。
　ただ、おうみクラウドという、野洲市でやっていただいていますので、守山市だけで変えるということはなかなか難しいとは思いますけれども、いろんな案内の中にそういうのを書いて、さっきも言いましたけど、お礼状の中に書くとか、そういうことは方法としては、おうみクラウドのシステム自体は今そうやけど、そういうのは得意ですから守山市はすぐ変えられるんちゃうかなと思うんやけども、何らかの方法でお伝えしていただけるとありがたいなということで質問をさせていただきました。
　それと、企業版ふるさと納税なんですけれども、企業版ふるさと納税については、これはご寄附をいただくと、もちろん法人市民税のほうで控除されるんですけど、自主申告ですから自分でこれだけ控除しているのが本人は分かりますので、本社は分かりますので、本社は守山市に寄附できませんけど、企業版ふるさと納税については、これから伸びるという話もさせてもらいました。
　寄附額の今、守山市の場合はコーディネーターといいますか、コーディネーターで委託になるんでしょうか、委託していただいて、一般的には１０％か２０％のそういう委託料を払うことになると思います、一般的な話ですよ。だから例えば寄附額の、多分、成功報酬ですので、必ずそれの９０％から８０％は残るということですので、これは非常に伸びゆくことでありますので、こういうのは進めていただいたらいい。
　今の私の考えでよろしいですか、間違ってないですか、すみません。私もあんまり知識がないので、間違うてたらすぐ訂正しないと全国に発信されますので、すみませんが。

○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税の再質問でございますが、議員おっしゃっていただいたとおり、アドバイザーについては成功報酬ということで、その成功報酬については、今、複数の社からアドバイザーの応募があるところでございまして、社によって異なっておりますが、どの社も２０％以下ということで、１０％程度のところから２０％のところまで幅がございますが、そういった中で成功報酬ということでございますので、市から何か持ち出しで委託料を出すとかそういうことではございません。
　正しい制度理解ということでご答弁させていただきます。

○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　次に、ふるさと納税は、多くの人、企業に守山市を知ってもらい、守山市を訪問してもらう。守山市を応援していただく良い機会であり、大きなチャンスであると考えています。また、地場産品を掘り起こす。地元企業、人を育てる取組が地域活性化につながり、ふるさと納税の税優遇を売りに、文化・芸術・スポーツ・子育て・福祉などの支援、応援事業を広げるなど、各自治体は応援事業、活用の拡充、仲介サイトの情報発信の強化、返礼品の拡充などについて、ふるさと納税課を設置したり、専門員を配置して知恵と工夫を競っています。
　今後のふるさと納税の取組方針と、その実現に向けてのお考えを市長にお伺いをいたします。

○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　お答えいたします。
　本市のふるさと納税につきましては、市外へのＰＲを含め、近江牛に次ぐ第２の柱となる守山の魅力を実感していただけるような返礼品の発掘など、今現在の制度の枠内でも取り組める余地はあると考えておりまして、さらなる寄附獲得に向けて、まず来年度は新たなポータルサイトの追加を予定しているところでございます。
　他方で、議員からも他の市町の体制などのご紹介もございましたが、現行の体制を強化することについては、今の職員体制・職員人数等を鑑みますと、例えばふるさと納税に特化した組織ですとか専門員の配置、そういったものは現時点では困難であるかなと考えております。
　引き続き制度の趣旨ならびにルールを守る中、新たにどのような取組ができるのか検討してまいりたいと考えております。

○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕

○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　今、市長のご答弁にもありましたように、サイトは３つ今やっていると紹介していただいたのと、それに加えて多分来年７月に、３月に委員会でもおっしゃっておりますけどもＡｍａｚｏｎが参入されるということを伺っています。
　私の考える中では、こういうようなずっと見ていただく。そやから交流サイトをできるだけ増やしたらええのちゃうかという単純な発想があるんですけど、いろんな人にこういうのを見ていただくのは、これにつきましても、たまたま今これ私、例示させてもらいましたけど、今、三百九十何件ですか、品目があるということでございます。近江牛が今トップですし、バラの花束、それからドゥブルベ・ボレロのクッキー、それとこの右の下はデビッドレイヤーさん。日ハムの新庄さんもご購入されているというパリコレにも出品されてるという立派な企業ですけども、こういった、私もこれ今やってますけど、３９５品目を全部挙げて宣伝してもいいんですけども、なかなかそこまでちょっと時間がありませんので、たまたまこの４品目にさせていただきましたけども、こういったことを見てもろうたり、例えば守山市やと、来年度にまた近江妙蓮が市の花になって５０年、県の指定を受けて６０年、そういう売りがありますので、いろんな問題とか課題とか、今言ったような福祉とか人権とか、いろんなことで何か結びつきがあったら、こういうなんでいろいろ計画もありますやろうけども、そういったことでやるのは守山市長の不得意分野じゃないのかなというふうに思ったりしてますので、こういったところもいろいろとやっていくのがいいのかなと思って、今、質問させてもらっています。
　最終的には、今、近江牛が第１位で、聞かせていただくと、近江牛すき焼き１,０００ｇですか、これが７,３００万円ほどの令和５年度の寄附額があるということでございますので、守山市として、最後になりますけれども、第２・第３の柱とか、守山市はこれからこういうふうに守山のふるさと納税を進めていきたいなということをお聞きして、質問を終わりたいと思います。

○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　いろいろな時宜にかなったものとか、そういったものに関連付けて返礼品を充実させたらどうかとか、もしくは近江牛に代わる第２の柱、そういったものをしっかり探してということだと思います。
　現時点で、すみません、これが第２の柱だというようなものが見つかってないのが、逆に今、我々の課題でもあるんですが、流れとして、今まで結構高級品から、逆にコロナの途中はコモディティ、飲料品だったりトイレットペーパーだったり日用品を充実するようなものになっているとか動きがありますので、じゃあ次、その流れがまたどういうふうになっていくのか、そういったものも今、体験型が増えているという話もありますけれども、そういった中で、第２の柱を頑張って探していきたいと思いますが、世の中の流れ、時流で重視されるものも追いながら、返礼品の充実をしっかりしていきたいということでございます。
　以上、答弁させていただきます。

○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。

○１７番（筈井昌彦）　終わります。