○（議事日程）
令和６年守山市議会６月定例月会議会議録（第４日）
１ 議 事 日 程
第１ 常任委員長審査結果報告（議第３６号から議第４１号まで）
質疑、討論、採決
第２ 会議案上程（意見書第５号から意見書第８号まで）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第３ 特別委員長審査報告
第４ 議員派遣
２ 本日の会議に付した事件
第１ 常任委員長審査結果報告（議第３６号から議第４１号まで）
質疑、討論、採決
第２ 会議案上程（意見書第５号から意見書第８号まで）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第３ 特別委員長審査報告
第４ 議員派遣
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 ? 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 辻 本 長 一
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
総合政策部長 木 村 勝 之
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 筈 井 亨
環境生活部理事 林 龍 史
健康福祉部長 武 内 俊 也
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 小 川 靖 子
建設部長 中 島 勉
都市経済部部長 長谷川 倫 人
都市経済部理事 山 本 毅
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
監査委員事務局長 ? 橋 和 也
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 嶋 本 昭
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、１番桝本花菜恵議員他７人から意見書第５号、５番川本佳子議員他２人から意見書第６号、９番藤原浩美議員他２人から意見書第７号、１６番小牧一美議員他２人から意見書第８号が提出されています。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 常任委員長審査結果報告（議第３６号から議第４１号まで）
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○議長（西村弘樹） 日程第１、議第３６号から議第４１号までを一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 今江恒夫議員 登壇〕
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○総務常任委員長（今江恒夫） ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果のご報告をいたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３６号令和６年度守山市一般会計補正予算（第１号）（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款２総務費項１のうち目４、目１７および項２、第２条債務負担行為の補正、第３条地方債の補正。次に、議第３８号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第３９号守山市都市計画税条例の一部を改正する条例案。以上、予算案件１件、条例案件２件の計３件でありました。
本定例月会議休会中の去る６月２１日に当委員会を開催し、理事者側より、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（西村弘樹） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 田中尚仁議員 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（田中尚仁） ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３６号令和６年度守山市一般会計補正予算（第１号）（分割審議）であり、第１条歳入歳出予算の補正うち歳出款３民生費、款４衛生費、項１のうち目２、款１０教育費、議第４０号守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第４１号守山市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案。以上、予算案件１件、条例案件２件の計３件でありました。
今定例月会議休会中の去る６月２４日に当委員会を開催し、理事者側より、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（西村弘樹） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、次に、環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 筈井昌彦議員 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（筈井昌彦） ただいま議長のご指名を賜りましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３６号令和６年度守山市一般会計補正予算（第１号）（分割審議）として、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款２総務費、項１のうち目１４、款４衛生費、項１のうち目１、款６農水産業費、議第３７号令和６年度守山市水道事業会計補正予算（第１号）。以上の予算案件２件でありました。
今定例月会議休会中の去る６月２５日に当委員会を開催し、理事者側より、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（西村弘樹） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議第３６号から議第４１号までについて一括採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は、いずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、議第３６号から議第４１号までについて、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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日程第２ 会議案上程（意見書第５号から意見書第８号まで）
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○議長（西村弘樹） 日程第２、意見書第５号から意見書第８号までを議題といたします。
事務局長をして議件の朗読を願います。
事務局長。
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○議会事務局長（嶋本 昭） 朗読いたします。
意見書第５号女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書、意見書第６号大学学費引上げに反対し、国庫補助増額を求める意見書、意見書第７号現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書、意見書第８号国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書。
以上。
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○議長（西村弘樹） まず、意見書第５号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） 議長のご指名をいただきましたので、それでは、私は女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書を提案させていただきます。
提出者は、私、桝本花菜恵です。賛同者は渡邉邦男議員、松永恵美子議員、小牧一美議員、田中均議員、二上勝友議員、上田佐和議員、藤木猛議員です。
本文の朗読をもって、提案に代えさせていただきます。
昭和５４年、国連はあらゆる分野において女性に対する差別を撤廃し、女性に対して男性と平等の権利を保障するための「女性差別撤廃条約」を採択し、我が国は昭和６０年に同条約を批准した。
また、平成１１年には女性差別撤廃条約選択議定書が国連総会で採択され、翌年の平成１２年に発効された。個人通報制度等を定める同選択議定書を批准することにより、条約締結国は女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化することができるものと考えられ、現在、条約締結国１８９か国中１１５か国が批准しているものの、我が国は未だこれを批准していない。
令和２年１２月２５日に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、新型コロナウイルス感染症の拡大によって配偶者等からの暴力や性暴力の増加・深刻化の懸念や女性の雇用・所得への影響等が顕在化したとの認識が示されているが、女性差別撤廃条約選択議定書の批准はこのような現状を変える重要な第一歩となり得る。
同基本計画には「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」とされており、国は、この計画にのっとり、同選択議定書の批准に向けた検討を進めていく必要がある。
よって、国会および政府におかれては、個人通報制度受入れに当たっての我が国の司法制度や立法政策における課題や実施体制等の検討課題について議論を深め、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和６年６月２７日
滋賀県守山市議会議長 西村弘樹
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）宛てです。
議員の皆様の賛同をどうぞよろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） 次に、意見書第６号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 私は、小牧一美議員と藤原浩美議員より賛同を得まして、意見書第６号大学学費引上げに反対し、国庫補助増額を求める意見書提出を提案します。
近年、国立・私立大学の授業料の引上げが相次いでいる。本年５月には、東京大学が授業料の引上げを検討していることが報じられた。私立大学も、この１０年間で平均授業料が約１０万円上昇し、令和５年度入学者に係る初年度授業料の平均額は、約９６万円にも上る。令和５年度から令和６年度にかけては、物価高騰の影響などにより、約４分の１の大学が学費の引上げを実施した。
大学生、卒業生および子育て世帯は、高額な学費、貧弱な奨学金制度、利子も含めた奨学金の返済により、既に重い負担を強いられている。学生は、学費や生活費を賄うためのアルバイトに時間を割かなければならず、勉学や研究に集中できない状況が生じている。学費の引上げは若者の教育を受ける権利を奪い、未来を奪うだけではなく、大学の活力や研究の質の低下を招き、社会にも大きな損失を与えるものである。
本年３月の中央教育審議会の高等教育の在り方に関する特別部会では、私立大学の学長が、国立大学の学費を１５０万円程度に引き上げることを提案するなど、学費の引上げを加速させるような議論も行われており、見過ごすことはできない。授業料の引上げの背景には、国立大学法人への運営費交付金の削減や、私立大学への補助金が極めて貧弱なことがある。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で日本の高等教育への公的財政支出は最低水準を続けてきました。
国会および政府におかれては、国立大学法人運営費交付金および私立大学等経常費補助金を大幅に増額し、各大学が学費の引上げをせず、引き下げることができるような措置を講ずることを強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月２７日
滋賀県守山市議会議長 西村弘樹
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣 宛
お願いします。
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○議長（西村弘樹） 次に、意見書第７号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） それでは、私は、現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書を提案します。
なお、この意見書については、小牧一美議員、川本佳子議員の賛同を得ています。
それでは、本文を読ませていただき、提案理由とさせていただきます。
２０２３年６月２日、マイナンバー法等の一部改正法が成立し、同月９日に公布された。これにより、今年１２月２日以降、マイナ保険証へ一本化されることになる。しかし、マイナ保険証の利用率は２０２４年３月時点で５.４７％と極めて低い状況にある。厚生労働省は５月から７月を「集中取組月間」と位置付け、利用人数の増加に応じて医療機関に支援金を支給する事業などを行っているが、診療の順番などでマイナ保険証利用者の優遇を図るなど、医療機関での受診者への差別的対応が問題となっている。
マイナ保険証は、医療機関や薬局の窓口でカードリーダーによる本人認証をすることとなっているが、「マイナ保険証の認証でトラブルが頻発している」「同意手続きで何度も画面に触れることにストレスを感じる高齢者が多い」などの声が多く、現行保険証が廃止されることへの混乱を危惧する声は多い。
そもそも健康保険証は、強制加入である国民皆保険制度の下での受診券である。保険料の納付により自動的に手元に届くことで「無保険扱い」にならず、いつでも医療を受けるための証明であり、国民生活に深く浸透している。現行健康保険証をマイナンバーカードや資格確認書に置き換えることは、皆保険の理念・原理・原則に反するものである。また、制度やシステムの運用が定まらず、国民の理解も得られない中で、現行（紙）の健康保険証を廃止することは、築かれた国民皆保険制度に混乱をもたらすことになる。
よって、本市議会は、２０２４年１２月に現行（紙）の健康保険証を廃止する政府決定を見直し、現行健康保険証の存続を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月２７日
滋賀県守山市議会議長 西村弘樹
内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣 宛
それでは、皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 次に、意見書第８号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、私は、意見書第８号国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書を提案をさせていただきます。
提出者は私、小牧一美、賛成者は藤原浩美議員、川本佳子議員の賛同を得ております。
本文の朗読を持ちまして、提案に代えさせていただきます。
国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の要であり、大切な社会保障制度の一つである。ところが、経済状況の変化によって、国保加入者に占める非正規労働者、年金生活者など低所得者の率が多くを占め、保険財政の基盤が脆弱となっている。くわえて加入者の高齢化に伴い、医療費が年々増える傾向にある。さらに国保会計に占める国庫負担率が引き下げられたため、国保加入者の税負担が年々増える状況にある。平成３０年度から導入された都道府県単位化は、こうした構造的危機打開につながるかと期待されたが、これまで地方自治体が行ってきた一般会計から国保特別会計への繰入れが制限されるため、国庫負担を増額しない限り、「納付金」を県に納めるためには、国保加入者の税負担を引き上げざるを得ない状況にある。
全国知事会、全国市長会および医療関係団体が、国保に対する国庫負担率の増額を要求している。年間３,４００億円の財政支援だけでは不十分である。
あわせて他の医療保険にはない「均等割」は、特に子育て世帯にとって大きな負担となっている。就学前の子どもに対する均等割の半額を公費負担としているが、せめて１８歳まで対象を拡大すること、全額公費負担とすることも含めて検討すべきである。
いまや国保財政の危機は、深刻である。これ以上の国保加入者負担増は、国保加入者の生活そのものを圧迫する。「高すぎて払えない」事態が拡大すれば、市町の国保財政の基盤は一層深刻となる。国保財政の健全化と国民健康保険制度の目的達成のためには、国庫負担率の拡充を含めた国庫負担増額が欠かせない。
よって、本議会は、国に対し国民健康保険制度における国庫負担の増額を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年６月２７日
滋賀県守山市議会議長 西村弘樹
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣宛てです。
議員の皆さんの賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時５７分
再開 午前１０時２０分
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議題となっております意見書第５号から意見書第８号までに対する質疑を行います。
質問方式は総括方式とし、発言時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、３番北野裕也議員の発言を許します。
３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） それでは議長のお許しをいただきましたので、このたび上程されました女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書第５号に関して、確認をさせていただきたい点がございましたので、質問をさせていただきます。
私は、女性差別に関しては反対であり、女性を含め、男性も全ての性の人権が性によって差別されることなく、必ず守られるべき大変重要なものであるという認識です。その中で、今回の意見書の中で個人通報制度という文言がありますが、女性差別撤廃条約選択議定書の批准によって、この個人通報制度を進めることになるのでしょうか。
個人通報制度とは、人権諸条約において定められた権利の侵害の被害者と主張する個人等が国家を超えて、国際条約に基づき設置された委員会に通報し、委員会はこれを検討の上、見解または勧告を各条約国等に通知する制度です。
私は、選択議定書の批准によって国家の司法権の独立を犯す可能性があるならば、賛同できない可能性を持っております。理由として、国際条約で設置された委員会の公正性・中立性・独立性・透明性が担保される保証がなく、選抜された委員の公正性も保証されない可能性があるからです。
これは、現在の国連安全保障理事会が正当かつ十分に機能していないことと同様に、国際間条約やその委員会においての判断が日本国家に必ずしもよい影響だけをもたらすことがない可能性があるという見解です。
日本の最高司法機関は最高裁判所であり、個人通報制度を含む選択議定書の批准は、国家の司法権が独立を保てない可能性があると認識をしております。日本の三権分立の維持が保てない可能性にも懸念をいたしますので、今回の意見書は個人通報制度を進めることを求める意見書であるかどうかを質問いたします。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） それでは、北野議員の今回の意見書は個人通報制度を進めることを求める意見書であるかどうかという質問にお答えいたします。
今回の意見書により私が求めるのは、個人通報制度受入れにあたっての我が国の司法制度や立法政策における課題や実施体制の検討課題について議論を深め、女性差別撤廃条約選択議定書を早期に批准することであります。
この女性差別撤廃条約選択議定書に批准するということは、その国は議定書に定められた内容に従いますということになります。その内容には、個人通報制度と調査制度が含まれております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員、よろしいですか。
これより質疑に対する関連質疑を許します。
なお、関連質疑の発言時間は１５分以内であります。
関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第５号から意見書第８号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、意見書第５号から意見書第８号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１６番小牧一美議員、５番川本佳子議員、９番藤原浩美議員の順位により、順次発言を許します。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、私は、意見書第６号大学学費引上げに反対し、国庫補助増額を求める意見書に対して、賛成討論を行います。
東京大学が年間の授業料を約５４万円から６４万円に引き上げる検討をしていることが明らかになりまして、それに引き続いて、広島大学など各地の国立大学が値上げを検討している。こういう動きが相次いでおります。
こうした動きに、東京大学の学生たちが学費値上げ反対の運動を進めています。この問題は東大にとどまらない。国公立等市立、全ての大学の問題と学生が立ち上がっています。物価高騰の下で、値上げは苦しい家計をさらに追い込み、大学受験をする経済的余裕のない家庭から進学の機会を奪いかねません。
国立大学の授業料は、２００４年の学校法人化に伴って、文科省が標準額を定めて大学の裁量で一定の値上げが可能になりました。上限は当初標準額の１１０％でしたが、２００７年には１２０％にまで引上げをされています。私立大学でも、この１０年間で平均授業料は約１０万円も上がっています。東京私大教連の調査によれば、受験から入学までの費用は過去最高を更新して、大学の費用は１９４万円、過去最高に迫っています。学生の約２.５人に１人が奨学金を背負って、アルバイトなしに学生生活が成り立たない、こういう学生生活の日常となっています。
こんな中で、これ以上の学費の値上げは許されません。高等教育で利益を得る個人が学費を支払うのは当然という受益者負担という考え方がありますが、しかし、学生というのは学んだ知識や技術を社会で生かすのでありまして、利益を得るのは社会全体です。未来を担う若者を社会全体で支えて、そうすることしか持続可能な日本社会にはなり得ません。
大学の学費は絶対にもう引き上げないこと。そのためには、国庫補助の増額がどうしても必要です。ぜひ、地方の議会から国に対してこんな大学の苛酷な値上げを唯々諾々と従うことがないように、地方議会から国に対して意見を言っていきたいと思います。
ぜひ守山市議会議員の皆様の賛同をいただきたい。反対討論がないようですので、多くの皆さんからの賛同をいただけるものと信じて、賛成討論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 私は、意見書第７号現行（紙）の健康保険証の存続を求める意見書に賛成する立場で討論を行います。
政府は、健康保険証を一体化したマイナンバーカードのトラブルが深刻化しているにもかかわらず、２０２４年１２月、今年の１２月に現行（紙）の保険証廃止を決定いたしました。マイナンバーカードもマイナンバーカードを持たない人などへの代替措置の資格確認証も、申請主義のために健康保険証が廃止されてしまえば、申請漏れなどによって無保険扱いとなる人が発生することは避けられません。
要介護高齢者や在宅高齢患者さんなど、制度からこぼれ落ちてしまう患者さん、国民の皆さんが生み出されることは明白であって、国民の医療へのアクセスが妨げられる事態になることが考えられます。現行の健康保険証は問題なく機能しています。また、マイナンバーカードは任意取得が原則であって、これまでの説明から言っても、強制するべきものではありません。強制しないでほしいです。
現行の健康保険証を廃止するべきではありません。マイナ保険証の利用率の低さからいっても、１２月２日に紙保険証を廃止することで、医療現場で大混乱が起こることが予想されます。そのトラブルは国民の命と健康に関わる大問題です。現行保険証を無理やり廃止するのではなく、現行の健康保険証が使用できるようにすることを強く求めます。
以上、守山市議会として現行の保険証存続を国へ求めることを呼びかけまして、私の討論を終わります。どうか皆さんよろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） それでは、私は、意見書第８号国民健康保険制度における国庫負担の増額を求める意見書について、賛成の立場で討論をします。
国民皆保険制度は、社会の情勢の変化により産業構造・終了形態・年齢構成が変化し、保険者の減少・高齢化・低所得者の増加が見られています。
一方で、医療費の増加は著しく、その原因は医療の高度化・高額な新薬の出現などが挙げられています。医療費の削減のためにとジェネリック医薬品の利用なども進められていますが、高額な新薬の出現により医療費が高騰し、１人の医療費が数千万円に及ぶこともあります。
こうした医療の状況と保険者の構造的変化などから医療費は増えるばかりになって、保険料の負担も増え続けています。国保税が高い市町ほど収納率が低い傾向も見られ、保険料の負担を軽減し収納率を上げるために、一般会計からの繰入れをしてきた市町もありました。しかし、都道府県単位化後それも制限され、負担は増すばかりです。
国の国民健康保険制度への補助は年間３,４００億円に抑えられたままで、医療費の上昇に見合った補助がなされていないため、国費の負担率は下がっていく一方です。誰もが安心して医療にかかることができる国民皆保険制度を守るために、国民健康保険制度への国庫負担の増額を求め、賛成討論とします。
ぜひ皆さんのご賛同、よろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） これをもって討論を終結いたします。
ただいま議題となっております意見書第５号から意見書第８号までについて、採決をいたします。
まず、意見書第５号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示いたします。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成多数であります。
よって、本件は可決いたしました。
次に、意見書第６号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成少数であります。
よって、本件は否決いたしました。
次に、意見書第７号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成少数であります。
よって、本件は否決いたしました。
次に、意見書第８号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示いたします。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成少数であります。
よって、本件は否決いたしました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３ 特別委員長審査報告
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○議長（西村弘樹） 日程第３、子育て支援対策特別委員長、まちづくり対策特別委員長および議会改革・広報広聴特別委員長より審査報告の申出がありましたので、これを許します。
まず、子育て支援対策特別委員長。
〔子育て支援対策特別委員長 藤原浩美議員 登壇〕
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○子育て支援対策特別委員長（藤原浩美） それでは私は、議長のご指名をいただきましたので、去る６月３日に開催しました子育て支援対策特別委員会の報告をいたします。
待機児童対策に係る取組について、保育幼稚園課およびこども政策課より説明を受けました。
まず、就学前教育・保育の状況等について、乳幼児数および就園時数は前年度に比べ減少しているものの、就園率については上昇しており、特に低年齢児の保育ニーズは高くなる傾向にあるとのことでした。令和６年４月入所数への効果としましては、ハード整備により新園２園を開園し、６４人の定員を増やすことができ、さらに、ソフト事業については、既存の制度を含めた保育士確保の補助事業や定着化に向けた取組により、入所数を１５人増やすことができました。
しかし、今年度も低年齢児で５８人の待機児童が出ています。その解消に向けて、今後の待機児童対策の取組について、まずソフト面の対策においては、守山市独自の給与上乗せ制度、もりやま手当による適切な昇給などの保育士処遇改善を図っていくとのことです。
次に、幼稚園の就園率の向上のために、令和７年４月より幼稚園給食の提供を開始します。また、預かり保育においては、長期休業中の保育実施日を増やすとともに、預かり保育料１５０円の自己負担をなくすことで拡充を図り、幼稚園の魅力向上を図っていくとのことです。
令和７年度の保育施設整備については、関西みらい銀行旧駅前支店跡地に整備される新ビル内に小規模保育園が開設されることや、さらに事業所内に保育所が拡充されることから、合わせて３７人の定員増となります。また、令和８年度には岡町、立入町に９０人規模の保育所が整備されるということです。
委員からの意見としては、就学前の待機児童対策については、ニーズとして幼稚園給食も必要ではあるが、地域の人材、地域性や自然との関わりを生かした幼稚園ならではの教育内容を未就園児へＰＲしていくことも大事である。人口推計だけでなく、市の長期ビジョンや地区計画などの開発を含めた施設整備計画を立てることが必要ではないか。新施設整備よりも、ソフト面の充実から保育士確保を優先すべきではないか。潜在保育士の復職促進などを含めた人員確保も必要ではないかなどの意見がありました。
次に、放課後児童クラブの状況について説明を受けました。利用ニーズの増加と地区計画に伴う新しい宅地が増える河西小学校区で待機者が見られています。河西小学校区では昨年の新施設の公募に応募がなく、今後の開発状況を見据え。
失礼しました。今後の開発状況を見据え、来年度の開所を目指して、民設民営の定員８０人の施設整備を進める予定であり、来月にかけて事業所の公募をしていくということです。委員からは、小学校区ごとの利用条件、格差があるのは問題ではないか。河西小学校区では民設民営ではなかなか施設整備が進まないので、小学校近くで整備するためにも、行政からの助言や支援が必要ではないかなどの意見が出ました。
当特別委員会では、引き続き待機児童対策をはじめ、子育て支援施策について調査・研究を行い、議論を深めてまいります。
以上、子育て支援対策特別委員会報告といたします。
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○議長（西村弘樹） 次に、まちづくり対策特別委員長。
〔まちづくり対策特別委員長 新野富美夫議員 登壇〕
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○まちづくり対策特別委員長（新野富美夫） ただいま議長のご指名をいただきましたので、去る６月４日に開催しました、まちづくり対策特別委員会の報告をいたします。
まず、５月１５日、１６日に行きました委員会の行政視察について、それぞれ委員から感想を述べていただきました。まず、呉市の駅前周辺地域総合開発では、市民への周知や意見募集に力を入れている。また、旧百貨店を解体し、官民連携での新たな駅前ロータリー整備は参考になる。また、向日市のＪＲ向日町駅周辺再開発事業では、地元の大企業の財政面での貢献が特出している。また、駅の自由通路の整備に係る国等の補助金をしっかり確保し、進めている。また、人の流れや駅前の活性化に向け、将来を見越した上で１０年以上をかけて計画されているなど、以上のような感想でありました。
次に、協議事項に入り、前回に引き続き、守山駅東口在り方検討について、まず、導入機能３の広場機能について、現広場の現況と課題、また、市民や駅利用者のアンケート調査結果、広場の整備方針として憩いの場となる居心地のよい広場、子どもから大人まで多世代がわくわくする広場、フレキシブルに活用できる広場、周辺と連携した一体感のある空間づくりなど、他市事例を参考に説明がありました。
次に、導入機能４の交通結節機能については、まず、ロータリーの現況課題の説明とロータリーの整備方針が示されました。駅前広場計画指針の中の積算によると、ロータリーに必要な各乗降場などの施設台数は現況とほぼ変わらない結果であること、ロータリーの想定面積は現状の約３,０００平米より狭い約２,４００平米から２,８００平米であるが、現時点で数値を確定するものではなく、総合的な視点を持って設定するとの説明がありました。
次に、駐車場の現況課題とアンケート調査結果の説明があり、駐車場の計画台数は現状と同程度の約２２０台で考えていく。また、駐輪場も現状と同程度の約７２０台で考えていく。また、周辺道路の一部を広場空間や駐車場・駐輪場として活用できるイメージの説明がありました。
次に、導入機能５の東西アクセス機能の歩行者・自動車動線については、ピーク時の歩行者交通量を踏まえ、方策１、駅構内自由通路の拡張案として、改札口反対側を約１０メートル拡張する。方策２、新たな通路の整備案として、地下道の上空に新たな自由通路を整備する。方策３、地下道の改修案として、内装や照明を改装し美装化を図る。以上、３案を比較検討する中で、方策１の駅構内自由通路の拡張案が優位性が高いとのことでありました。
また、東口エリアのアクセス強化としては、駅周辺建物との結節機能や土地の高度利用の観点から、ペデストリアンデッキの整備が効果的と考えているとのことでした。委員からは、全体的に過大にならないように考える必要がある。憩いの場となる居心地のよい駅広場はしっかり確保する必要がある。駐車場は現状のままでいいのではないか。地下道の改修は進めてもらいたい。自由通路の拡張は優先して取り組む必要があり、整備についてＪＲ西日本との協議が重要である。今後、企業誘致が進む中、駅周辺の利用者も増えていくという視点で計画する必要がある。駅広場に企業誘致は必要ないのではなどの意見がありました。また、ペデストリアンデッキについては、必要性が高い、低いの両意見がありました。
次に、報告事項に入り、新都賀山荘の整備が完了し、８月より本格営業を開始すること。駅に通じる通路について、国のウォーカブル推進事業を活用し整備していくとのこと。また、守山野洲勤労福祉サービスセンターはすこやかセンターに移転されるとのことでした。委員からは、一般車の駐車場を確保願いたい。守山野洲勤労福祉サービスセンターと市の関わりについて、今後しっかり検討を願いたいとの意見がありました。
最後に、共創・ＭａａＳ実証プロジェクトについて報告を受け、閉会をいたしました。
以上、まちづくり対策特別委員会の報告といたします。
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○議長（西村弘樹） 次に、議会改革・広報広聴特別委員長。
〔議会改革・広報広聴特別委員長 藤木 猛議員 登壇〕
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○議会改革・広報広聴特別委員長（藤木 猛） ただいま議長のご指名によりまして、議会改革・広報広聴特別委員会の報告をさせていただきます。
去る６月５日９時３０分より議会改革・広報広聴特別委員会を開催をいたしました。協議事項といたしまして、議会基本条例の検証と評価について、委員会視察の報告の仕方、小学校６年生議会学習会開催結果について、政務活動費の公開についての件を順次協議いたしました。
まず、議会基本条例の検証と評価については、検証後の懸案事項について具体的に進める必要があること、また、改選を挟みました関係でメンバーが大きく入れ替わったことから、今年度末に取りまとめることは見送り、今期の４年間を目途に次回検証時期を検討することとし、次回委員会よりは、今後の課題と取組について具体的に議論していくこととしております。
議会の機能強化の一環として、議会ＢＣＰ関連でオンライン委員会への試行を行い、災害時における議会の機能維持について取組を試してみることとしております。また、議会への市民参加の促進について積極的に意見を求め、具体的な動きが創造できればと思います。そのほか、議会改革について、議員発議に応じて適宜議論を進めることといたしております。
次に、委員会視察報告の仕方については、議会だより編集委員会より、各委員会での議会だよりの項目協議の際に視察報告についても取り扱うこと、委員全員による視察の振り返りを行い、意見抽出をし、その意見を議会だよりに掲載すること。それに伴い、委員会で視察報告の概要版を作成できないかなどの依頼について意見を求めました。おおむね委員の皆さんからは理解を得ることができておりますが、今後は具体的な策について会派等に持ち帰り、またそれぞれの委員会での議論も踏まえて、実施に向けて進んでまいればというふうに思っております。
さらに、委員からホームページに掲載されている議会報告について、それぞれの議案に対する各議員の賛否も掲載したほうがよいとの意見がございました。今後の議論に付したいと思います。
次に、小学生の議会学習会について振り返りを行いました。議員個々の評価はおおむね良好で、参加してくださった小学生の皆さん、学校側の評価も上々でありました。今後もこの取組を進めていくことで合意をいたしております。
ただし、年間１校では小学生の体験に差が出るのではないかということの意見もございました関係で、年間に複数回開催、また、児童数の少ない学校については２日間を使い、同時開催ができないかなど意見が出ております。学校行事との調整、事業内容との調整など必要なため、教育委員会とも協議をしていくこととしております。
最後に、政務活動費の使途の領収書等の詳細をホームページで公開することについては、特に異論なく公開することに賛成といたしております。
以上、議会改革・広報広聴特別委員会の報告といたします。
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○議長（西村弘樹） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４ 議員派遣
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○議長（西村弘樹） 日程第４、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第１００条第１３条および会議規則第１２６条の規定に基づき、お手元に配付いたしておりますとおり、１８番福井寿美子議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、お手元に配付しましたとおり、１３番福井寿美子議員を派遣することに決しました。
以上で、本定例月会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 議長のお許しを賜りましたので、令和６年守山市議会６月定例月会議の終了にあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
去る６月７日から本日までの２１日間にわたりまして、慎重審議をいただき、提出いたしました全ての案件につきまして、原案のとおり全会一致により可決を賜りましたことに、衷心より厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
今議会中に議員各位から賜りました数々のご意見、ご提言につきましては真摯に受け止め、今回お認めいただきました補正予算や条例等を活かし、引き続き、諸課題の解決に取り組んでまいります。
特に、今回お認めいただきました新型コロナワクチン接種経費につきましては、重症化予防を目的として、令和６年度から６５歳以上の高齢者等を対象に、これまでの高齢者インフルエンザ予防接種と同様に、Ｂ類疾病の定期接種として実施することとなりました。これらの対象となる方へは必要な情報の周知・啓発を図り、接種を希望される方には安心してワクチンを受けていただけるよう、守山野洲医師会の協力をいただく中、関係機関と調整し、秋からの開始に向けてしっかりと準備を進めてまいります。
また、今回、県の補助採択を受けることとなりました障がい者グループホームの整備につきましては、障がいのある方が安心して地域生活を送っていただけるよう、円滑な整備と開設に向けた準備、これに向けてしっかりと事業者をサポートしてまいります。
また、各幼稚園における配膳室の整備につきましては、来年４月からの給食実施に向け遅滞なく準備を進めるとともに、その整備にあたっては、子どもたちの園生活に支障が生じないよう夏休みを中心に工事を実施するとともに、委託業者をはじめ、各園と綿密な打合せをする中で、子どもたちに温かいおいしい給食を提供してまいります。
さて、夏至も過ぎまして、いよいよ本格的な夏が到来いたします。来る７月６日、７日には、４３回目となります「野洲川冒険大会いかだくだり」が開催されます。この大会を通じて、物を作る喜びや親子・仲間でやり遂げる喜びを感じる機会としていただくとともに、改めて野洲川に感謝し、郷土守山の自然のすばらしさを学ぶ機会としていただきたいと考えております。今年は４９艇の出場が予定されております。
また、７月２７日には、実行委員会主催の下、「もりやま夏まつり」が開催されます。昨年は想定を上回る８万人もの来場者を迎え、危険な状態にも陥ったことから、やむを得ず終了時間を繰り上げ、途中の中止を判断されたものです。今年に関してはこのエリアを拡大いたしまして、警備員の増員、また参加者の誘導体制を取るなど十分なリスク回避、また安全対策を講じての開催と伺っており、にぎわいと活気のある祭りとなるよう、大いに期待をしているところでございます。
また、７月２８日には地域の安全・安心のまちづくり、日夜ご尽力いただいております消防団を代表しまして、今年は河西分団が滋賀県消防操法訓練大会のポンプ車の部に出場されます。大会に向けて毎日早朝より厳しい訓練をされており、７月１４日には、それに先駆けて、全分団による操法の披露会を開催していただきます。ぜひ応援いただけますようよろしくお願いいたします。
また、８月２９日からパリで開催されますパラリンピック２０２４におきまして、本市出身の近畿大学４回生の南井瑛翔さんが、東京パラリンピックに続き、２大会連続で水泳競技の代表選手として選出されました。市を挙げて南井選手を応援するため、広報もりやま等での周知のほか、市役所や駅前に応援メッセージを付した横断幕等を掲出するとともに、７月１７日には市役所本庁舎の多目的ホールにて激励会を開催し、大会での健闘をお祈りしたいと存じます。
また、２年半にわたり整備を進めてまいりました市役所新庁舎につきましては、正面玄関大ひさしの設置を終えまして、ようやく建物の完成を迎えることとなりました。最終検査ののち、７月中旬には正式に建物の引渡しを受ける運びとなっております。既に議員の皆様にはご案内をさせていただいておりますが、本庁舎の完成に合わせて８月３日に「概成記念セレモニー」を開催し、これまで関係いただいた皆様とお祝いしたいと存じますので、議員各位のご出席をお願い申し上げます。
最後になりますが、これからますます暑さが増してまいりますが、議員各位におかれましては、なお一層ご自愛いただきまして、市政の発展、また市民福祉の向上にご貢献賜りますよう心から祈念申し上げ、本定例月会議の終了にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 本定例月会議におきまして、慎重にご審議を賜り、無事終了いたしましたこと、心から御礼を申し上げます。
これをもちまして、次回会議まで休会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
閉会 午前１１時０３分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和６年６月２７日
守山市議会議長 西 村 弘 樹
署 名 議 員 田 中 均
署 名 議 員 川 本 航 平
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