○（議事日程）
令和６年守山市議会６月定例月会議会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第３６号から議第４２号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決＜議第４２号＞
第２ 委員会付託（議第３６号から議第４１号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第３６号から議第４２号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決＜議第４２号＞
第２ 委員会付託（議第３６号から議第４１号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 ? 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 辻 本 長 一
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
総合政策部長 木 村 勝 之
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 筈 井 亨
環境生活部理事 林 龍 史
健康福祉部長 武 内 俊 也
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 小 川 靖 子
建設部長 中 島 勉
都市経済部長 長谷川 倫 人
都市経済部理事 山 本 毅
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
監査委員事務局長 ? 橋 和 也
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 嶋 本 昭
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第３６号から議第４２号まで）ならびに一般質問）
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○議長（西村弘樹） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
質問の順位は、９番藤原浩美議員、１番桝本花菜恵議員、１１番田中尚仁議員、１０番今江恒夫議員、２番上田佐和議員、３番北野裕也議員の順位により順次質問を許します。
９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） おはようございます。それでは、私の質問を始めさせていただきます。
３つの項目について質問させていただきます。
まず初めに、笠原工業団地計画について質問させていただきます。
笠原地区では、工業団地計画推進のために、今、測量業務、ボーリング調査、文化財調査、環境アセスメント調査などが進められています。工業団地の造成のための準備がどんどん推し進められていますが、当該地域の地権者、営農する人や近隣住民からは、心配や不安、疑問の声が今も多く聞かれています。
工業団地計画について、以下、都市経済部理事にお伺いします。
まず１点目。４０ヘクタールもの広大な農地では、いろんな条件を持つ耕作者、地権者がおられます。地権者への説明は、計画が決まった２０２２年、令和４年９月に第１工区への地権者に対して行われ、２０２３年、令和５年６月には、第２工区も含めた工業団地計画についての説明会が行われたとのことです。同時に、その年の秋の収穫後の耕作はしないようにと説明がなされたということです。
守山市は、２０２３年、令和５年１０月には、県から実施計画の同意を受けています。地元住民は、昨年の１２月に初めて説明を聞いたと言われているように、笠原自治会への地元説明会は１２月です。住民の皆さんへの説明も同意を得る努力もないまま、９月には県への開発計画の申請が済まされています。このようなやり方が、住民からの不信感を招くこととなっています。
この点について、住民に対して納得できる説明の在り方はどうだったのか、見解を求めます。
２点目。農産法の規定では、農地転用が認められるのは、農業関連施設や研究施設などの建築となっていますが、進出希望企業はその対象外です。このような広大な農地を産業用地として開発するとき、少なくとも進出企業は、農村振興に資する企業を選定すべきではないでしょうか。
改めて、進出する企業の選考はどのようにされたのでしょうか、お伺いします。
３点目。第２工区に進出する企業は、リチウムイオン電池の製造工場であり、消防法の危険物取扱い規制の対象施設となっています。リチウムイオン電池は、電池内部の電解液は引火点４０度で、第４類第２石油類に該当します。過去には、国内でも海外でも、リチウム電池工場の大規模火災が起きています。火災発生時の有毒ガスの発生、消火の困難さも心配されています。
市は、リチウムイオン電池の製造過程における危険性を認識しているのでしょうか。周辺住民には、工場の危険性を説明されているのでしょうか。
４点目。リチウムイオン電池の製造には、大量の水が使用されるとのことです。この企業では、どれだけの水を使う予定でしょうか。その水をどう確保されるのか。
仮に地下水を使用することになれば、下流域での農業に大きな影響が出ることが懸念されます。地下水の枯渇といったことは絶対にあってはなりません。使用水量、取水計画を具体的にお聞きします。
また、確保のための費用負担は企業の責任で行うということが確認されているのかどうかお聞きします。
５点目。同時に、排水はどのようにされるのか。大量の水が下水道に排水されることで、現状の下水道施設で対応は可能なのかどうか。また、進出する企業はどのような薬剤を使用するのかをしっかり把握し、絶対に健康被害を生じさせない公害防止協定が必要です。公害を生じさせない監視監督が必要と考えますが、どうでしょうか。
６点目。法竜川流域の治水対策をどのように考えられているのでしょうか。これまで答えられないという答弁が繰り返されてきましたが、下流域周辺の住民や農地に洪水被害を絶対に起こさないよう、万全の治水対策が求められます。見解をお聞きします。
７点目。市道喜多笠原線は、河西小学校、守山北中学校の通学路です。県道近江八幡・守山線は、守山北高校の生徒の通学に利用されています。どちらも今でも交通量が多く、工業団地の整備によって、これまで以上に交通量が増えることは必至です。
市道喜多笠原線、県道近江八幡守山線の拡幅と両側に歩道、横断歩道、信号機の設置を行うこと。また、周辺集落内の交通量が増加しないよう、一定の通行制限を行うことなど、工場稼働までに万全の交通安全対策が求められます。見解をお聞きします。
８点目。守山市内に進出を希望する企業も少なくないということですが、日本の経済情勢、企業の業績いかんで事業変更や撤退することも、絶対にないとは言えません。今、進出を予定している企業に対し、事業の継続をどのように確約しているのかお伺いします。
以上８点、都市経済部理事にお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） おはようございます。８点にわたって、私宛てにご質問いただきました。順次お答えを申し上げます。
まず、議員ご質問の笠原工業団地計画についての１点目、説明会についてお答えをいたします。
ご質問の中に事実誤認と思われる箇所が少なからずございますので、順を追ってお答えをいたします。
まず、当該事業はご指摘の当時、地権者のご意向が確認できていないという事情がありましたことから、候補地については非公開といたしたところでございます。このような中、昨年１０月の地権者説明会をもって、おおむねの地権者のご理解を得られたため、１２月から地元を含む近隣の皆様向けの説明会を開始したところでございます。
また、申請関係につきましては、スムーズな事務執行のため、並行して、昨年９月に農振除外等の前提となります農村地域への産業の導入に関する実施計画書、ご質問の中では開発計画とありましたけれども、開発計画ではございません。この実施計画書を県宛てに提出し、さきの１０月のおおむねの地権者同意を経て、１１月に農振除外申請、明けて、この４月に農振除外が認められたものでございます。現在、継続して近隣の皆様へのご説明等を行っており、ご理解を得て、今後、開発許可申請、都市計画法でいう開発許可申請を行っていく予定といたしております。
なお、昨年６月の地権者への説明会では、埋蔵文化財試掘調査等の事前調査を実施する場合、次年度の耕作は難しいと考えるが、地権者全員の同意を必要とする事業であることから、地権者の意向確認後にその可否を連絡する旨申し上げたものであり、実際に耕作取りやめのお願いのご連絡を行ったのは、１０月末でございます。
次に、２点目についてでございますが、ここにも事実誤認がございます。
農村産業法、これは正式名、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律という法律でございますが、この規定では、従来、藤原議員ご指摘のように、産業導入対象業種が限定をされておりましたけれども、同法は平成２９年に改正され、産業導入対象業種の限定は廃止されたところでございます。
次に３点目、電池製造工場の危険性についてお答えをいたします。
ただいま議員からご指摘があったとおり、東地区立地予定企業の主な製品であるリチウムイオン電池の製造では、消防法においてガソリン、灯油等と同じ危険物４類となる電解液が使用されますので、厳格な安全対策が求められるところでございます。
国内でも、平成７年にリチウムイオン電池を原因とする大規模火災が、郡山市で起こっております。このことから、消防法令において、製造、保管、運搬の各工程において厳しい基準が定められているところでございます。これらのことは当然、当該企業も十分熟知しているところであり、既存工場でも厳格な安全基準を厳守され、事業活動を行っておられます。
なお、今後笠原地区において具体の建築計画が検討される際には、市と消防署が連携する中でしっかり指導するとともに、安全対策について、地元を含めた近隣住民への周知を行ってまいります。
次に４点目、立地予定企業の用水については、昨日?田議員に答弁したとおりでございます。
なお、当該工業用水を使用するのは、民間開発部分の東地区立地予定企業でございますので、当然、当該企業がその費用を負担すべきものと考えておりますけれども、昨日答弁いたしましたとおり、県企業庁から多額の費用と長大な工事期間が示されており、本市といたしましては、その側方支援として、近隣農業の維持継続のためにも、この費用と工事期間の低減について、今夏の滋賀県への要望の最重要項目として、強く要望してまいりたいと考えております。
次に５点目、排水についてでございます。昨年の９月議会でもお答えをいたしておりますが、下水道接続計画検討業務を行ったところ、西地区・東地区、両地区を合わせて、立地予定企業の公共下水道への接続については、施設に大きな影響を与えることはないとの調査結果を得ているところでございます。
なお、今後各工場における製造計画が提示された段階において使用薬剤等を確認するとともに、全ての企業と公害防止協定の締結を行い、工場による環境への影響を指導・監視してまいります。
６点目、法竜川の治水対策につきましてですが、これも昨日答弁したとおり、現在本市において法竜川流域面積約８００ヘクタールを対象に調査を実施し、その結果に基づき、産業用地約４０ヘクタール分における調整池の整備計画を策定するとともに、この調査結果を踏まえて、別建てで法竜川流域全体の抜本的な雨水排水対策について、引き続き滋賀県と協議してまいる予定でございます。
７点目、通学路への安全対策。これについても、昨日答弁させていただいたとおり、道路の安全対策、とりわけ通学路の安全対策は最優先事項と考えております。地元を含め、近隣の皆様のご意見をお聞きしながら、今月末の交通量調査解析結果を踏まえ、公安委員会と協議した上、適切な安全対策を施してまいります。
次に８点目、立地予定企業の確約についてでございますけれども、昨日お答えしたとおり、現在地元を含め、近隣の皆様にご説明をしている段階でございます。また、地権者に対しましては６月末から順次、土地売買契約の締結を行ってまいります。
今後、地元を含めた近隣の皆様、また関係機関等との協議が一定整い、また、さきの売買契約が一定まとまった段階において、各立地予定企業に対して、当該産業用地への進出意向について何らかの覚書の提出を求めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） それでは、今の答弁に合わせて、何点か再度質問させていただきます。
リチウムイオン電池のことについての安全性について言われていますが、私が一番心配するのは、やはりそういった消防法の危険物取扱い規制対象施設だということと、それが川辺地域などに隣接する住民さんと隣接する地域にそうした工場ができることは、本当に大きな問題だと今思います。東地区にそうした整備が決まった時点で、地元地域と近隣地域には十分な説明が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
私たちはこの企業誘致が決まった時点で、そうした危険な施設だということは全然聞いていませんし、議会でもそういった発言はありませんでしたし、私たちもそういう工場だということは全然知りませんでした。ちゃんと決まった時点で、みんなにちゃんとこういう施設だということを告知することが、周知することが大切なのではないでしょうか。お伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） 今の消防法の関係、リチウムイオンバッテリーの危険性ということだと思いますけれども、実は先ほどご説明させていただいて、近隣は１２月からと言いましたけれども、先ほど、川辺のことだと思うんですけど、川辺はそれより先行して説明をさせていただいたところです。地権者同意より前にね。
それと、これは危険性と言われますけれども、リチウムイオンバッテリーの製造過程の危険性はあるでしょうけれども、それは厳格なルールに基づいて、守って、厳守してやられておりますので、そこを、その企業がそれをつくってるから危険やというのは、違うんじゃないかなと思います。
それと、近隣と議会には、予定企業の名前はいつもお話をさせてもらってますので、それで説明をさせていただいております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 企業名を言われているということですけれど、知ってる人はそういう危険性を認知されている方もいらっしゃいましたが、知ってたら知ってたで、もうそんなん来て大丈夫なんかという声も結構たくさんありましたし、そもそもそうしたことを皆に知らされてないというのは、近隣住民だけでなくて、市民全体に知らせることが大事なのではないかと思います。
川辺地区においてはその地域で説明されたということですけど、いつ頃説明されたのかお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） すみません。地権者、先ほど６月の・・・とありましたけど、１０月に地権者の同意がおおむねあったと言うておりますが、８月に川辺にはご説明をさせていただいております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○議長（西村弘樹） そのときに、ちゃんとリチウムイオン電池製造工場やということと、そういう危険物取扱い施設だということは説明されているんですか。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） 危険物というふうな説明はしておりませんけれども、リチウムイオンのバッテリーの工場ですという話はしております。
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○議長（西村弘樹） 藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） やっぱり、そうしたことをしっかりと説明することが大事かと思います。本当にリチウムイオン電池の工場の危険性を聞いて、確かに消防法の管理の下に厳格に管理されるということを言われていますが、どこでどんなことがあって、どんな災害が起きるか分からない状況で事故などがあっては困りますので、しっかりとした説明を事前にするべきだと考えます。
それでは次、農産法のことについて、平成２９年に緩和されているということをお話しされていますが、農産法のホームページなどを見ていますと、全国的な例を挙げているのを見ると、最近の令和２年の状況などを見ていても、製造工場やったりする場合が、食品加工や農産物の加工の工場が多いように思います。
やはり、そうした農産法の適用、平成２９年に緩和されてるとはいえ、しっかりとそうした工場でないところが、単なる工業工場というのが来る時点でしっかりと説明すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） ちょっと質問のご趣旨がよく分からないんですけど、どういう意味なのか。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 農産法のホームページとか見てたら、やはり農業に関する研究施設とか農産物加工工場というのが、やはりホームページで見てたらいまだに上がってます。そういうところ、平成２９年に緩和されてるとはいえ、そうした農地転用に対しての、そうした除外申請などに基づくそうしたことに関しては、しっかりと農産法の推奨された製造工場でない、工業系の工場が来るということをちゃんと説明するべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） ちゃんと説明って、誰に対してちゃんと説明せよと言ってるのかよく分からないですけど、これ農村産業法では、県の計画があるんです。それで市が実施計画を出して、県の計画の傘の中にその実施計画が合致しておれば、これは認めていただくんですよ。ですので、県としてはこれに同意をするということで、この実施計画書の中にこういうふうな選定理由が書いてますけれども、それを認めていただいたわけです。
それと、法的には、先ほど来言うてるように、そういう業種選定はございませんし、我々の実施計画がお認めいただけた、県あるいは国に対してオーケーをいただいたということです、それは法に照らして合致するということでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 農産法について書かれているのは、地域の雇用確保なども挙げられてるんですけど、申請にも挙げられてましたが、地域では人材不足がすごく課題になってます。そうした中で、そうした農産法の適用とかを推し進めていくこと自体が問題があるのではないかと考えるんですけれど、ちょっとそうした行き違いがあるのではなかなか進まないので、次の質問にさせていただきます。
農産法のその工業地に関して、排水の設備とか、ちゃんと公害防止協定などを結ぶということですけれど、今もあのＰＦＡＳの問題など、工業系の関連工場に関しての汚染も、今大きく問題になっています。産業廃棄物などについても問題になっていますが、工場排水が大きな問題にもなってますので、そのときは分からなくても後から問題になることも十分あるので、そうした工場排水の問題や、どうした製造工場ができるのかというのもしっかりと説明すべきではないかと考えますが、そうした説明は、地域や地権者さんに対して説明されているのかお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） まずＰＦＡＳですか、のお話とかも、先ほども答弁したように、公共下水のほうに排出すると。別にほかの水路に流すということはないということです。
それと、今回の環都、環境生活都市経済常任委員会協議会でお話ししますけれど、これは都市計画課のほうで出ますけれども、いわゆる地区計画の網がここへ張られます。地区計画の中では、公害防止協定をしっかり結ぶようにということがあります。それに基づいて公害防止協定を、答弁の中でも言いましたけれども、公害防止協定を結ぶということです。そのことは、公害防止協定を結ぶんですということは、近隣の皆様、地元の皆様に説明をさせていただいております。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） ＰＦＡＳにおいても規定は守られているけれど、その作業工程の取扱いがすごくずさんやったという問題が取り上げられています。排水だけの問題でなくて、その製造工程全てに関してのしっかりとした公害防止協定に基づく製造工程がなされているのか、しっかりと把握することが必要だと思いますが、求めることをして、稼働された状況など、事前からそうしたことをしっかりと把握すべきだと考えます。
次に、工業用水の確保についてお伺いします。
地下水を使われないということですけれど、地元からは、ただでさえ地下水が減ってきているというのに、そうしたところで少しでも地下水を使われたりとかすることによって、すごく不安も増えています。そうしたところで、地下水はバックアップ的に補助的に使われるということですけれど、地下水はどれぐらい使われるかお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） ?田議員へのご答弁でさせていただきましたが、工業用水をメインとして、地下水は補完的に使うと、今はそこまででございます。どれぐらい使うかというのは、まだ現在、いわゆる企業のほうで計算をされていると思います。ただ、メインと補完という意味でございます。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 田んぼが工場用地になるだけでも、地下水は減っていくと思います。しっかりとした工業用水のフォローをしながら、そうした影響がないか、しっかりと管理していってもらいたいと思います。
工業用水についてですけれど、５,０００トンの水を使うのは、本社のほうに問い合わせますと、空調のほうにその大量の水を主に使うということを聞いてます。空調の点においては、工場がある近隣地域から、空調による低周波の健康への影響も深刻だということが挙げられています。そうした低周波に対する対策は取られるのか、お伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） 私、その低周波のほうはちょっと疎いのでよく分かりませんが、いわゆる法に照らして公害防止協定を結びますので、法令上規制があるのならば、その規定にのっとって行う、そういうふうに考えております。これは当然のことだと思っております。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 低周波の規定というか、一応そうした状況で公害とかも認定されているような面もありますけど、電磁波障害の方を見ていて、現れる人とか、個人差も大きいように言われているので、住民の訴えにしっかりと耳を傾けながら、そうした対策を、稼働されてからも、また事前段階からも、ちゃんとした整備を私たちはすべきだと考えます。
それと、リチウムイオン電池工場は、すごく厳密に温度とか湿度とか、すごく温度と湿度の微妙なバランスで製造工程が左右されるそうで、そういった温度変化を少なくするために、絶対２４時間稼働が前提だということだと思います。
夜ほど低周波とか、音の影響もそうですけど、影響が大きいと思いますので、しっかりと、特に近隣地域の川辺地域での情報をしっかりと聞きながら対応しているか、もう最初から接しているというのが分かるんですから、ちゃんとしたその低周波に対する対策をするべきだと思いますので、ぜひ、事前から工場の整備をしてもらうようにお願いいたします。
次に、治水対策についてです。
もともとから法竜川流域の治水対策は、本当に大きな課題だったと思います。長年から笠原地域、開発地域、大曲地域でも、そうした課題、要望はずっと上がってきました。それに応じて県も整備をしてきたということですけれど、昨年の夏に、私たち議員団で南部土木事務所に法竜川の治水対策を要望に行ったところ、県の回答は、工業団地地域に調整池を設置するということを言われていました。一応、これから適切に対応していくということですけれど、それだったら本来から、もう事前、整備する前から、その市周辺地域、予定されてた地域の近隣地に調整池を設置することなどをしっかりと進めていくべきだと思いますが、治水対策について具体的にどのように計画されているかお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） ちょっと誰の計画かというのはよく分からないんですけど、質問のね。それは答弁もさせていただいたように、４０ヘクタール分は当然、市と民間部分で、これは治水対策をしますよということですよね。それで、法竜川沿岸面積８００ヘクタールの部分は、これはわざわざ守山市がちゃんと見まして、それで県と、これは県の責任においてやってもらわなあかんので、ですので、我々はそこに対しても、県にちゃんとやってくださいということを、ずっと協議をやっておるということでございます。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 調整池などの問題については、やはり土地にも影響してくることだと思うので、しっかりと県と市が対応していただきたいと思います。
説明の中で、開発地域での説明にも、治水対策を求める声がたくさん上がっていました。聞けば、そうした要求は、地元要望から上がって説明会をされたということですけれど、しっかりと事前にそうしたことも説明すべきだと考えます。
また、今、大曲地域からもすごく不安の声が上がっています。そうしたところにもしっかりと、そうした計画段階から住民の声を聞くとともに、計画が決まった時点でも丁寧に地元に説明していくべきだと私は考えます。ぜひ、地元の一番心配されているのは本当に治水対策なので、そうしたところにしっかりと対応していただきたいと思います。
最後に、交通対策についてお伺いします。
公共団地ができるだけで、交通量の増加は当然のことです。環境整備に欠かせない周辺道路の交通インフラ整備についてですが、交通量調査を周辺道路６か所でされたということですが、しっかりと整備をしていくことが必要だと思います。
周辺地域の保護者さんは、今でさえ交通量が多くて心配だという声が聞かれています。市民交流ゾーンにおいては、道路整備、歩道の整備が今大変な問題になって、住民さんからも大変心配される声が上がっています。造成工事に入る前にしっかりと進めていくべきと考えますが、どのように進めようとされているのかお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） 繰り返しになりますけれども、通学路を含む安全対策は最重要事項と考えております。今現在、近隣の皆様のご意見をいろいろずっと丁寧にお聞きしながら、どのように対策をしていくかというふうに考えております。
先ほどの分析も、この６月末には出てくると思います。そこらも照らしながら、しっかりやらせていただきたいと思います。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 大型車両が出入りすることも増えてきます。やはり大型車両に巻き込まれた通学途中の子どもたちの事故も決して少なくはないので、そうした対策をしっかりとしていくべきだと思いますので、住民の声を聞きながら、しっかり整備していくことを望みます。
それでは次に、自衛隊への名簿提供についてお伺いします。
守山市では、今年も自衛隊滋賀地方協力本部から要請があり、自衛隊入隊を勧誘する文書を自衛隊が発送するために、守山市内の対象となる１８歳の子どもたちの氏名と住所を印刷したタックシールを、自衛隊に提供しようとしています。
６月１日号の広報もりやまには、自衛官募集案内送付のための情報提供を希望しない人への除外申請の手続案内が掲載されました。情報提供をやめてほしいという人は申し出てくださいというものです。
昨年の９月議会で小牧議員が、「守山市は自衛隊への名簿提供をやめるべき」と市長の姿勢をただしました。市民団体からも、名簿提供をやめてほしいという要請があったはずです。市長は、自衛隊法施行令第１２０条に基づき、「市の判断で市独自の最善を尽くした方法で名簿提供を行った」、「個人情報審査会での異議はなく、国の個人情報保護法の改定に伴い第６９条一項に該当する」ということです。本人の同意がない場合でも、個人情報を提供することができるという判断を示されました。
しかし、自衛隊への個人情報の提供は、地方自治法の下で自治体独自の判断で行われるもので、義務ではありません。今年はタックシールでの名簿提供をやめていただくことを求めて、以下６点、市長の見解をお伺いします。
１点目。自衛官募集事務は市町村の受託事務とされていますが、高校卒業者への求人活動について、教育的観点から、民間事業者と同様に、所定の時期に学校を通じて学校の協力の下に行われることが適当と考えます。本人も家族も知らない間に、家族を通さず、保護者を介さず、新規学校卒業予定者の未成年者の高校生に直接自衛官募集案内文書を送られるのは、教育的にも不適切ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
２点目。住民基本台帳法の個人情報保護では、本人の意思と関係なく、個人情報の外部提供・目的外使用は禁止されています。プライバシー権「自己に関する情報コントロールする権利」は、憲法１３条幸福追求権の１つとして認められています。タックシールによる提供とはいえ、本人の同意なく、自衛隊への名簿提供はすべきではないと考えます。見解をお伺いします。
３点目。自衛隊への応募は、個人による「自主志願」が基本です。戦時中、徴兵制の招集に当たっての「赤紙」の配達は、市町村の兵事係の業務でした。適齢者名簿の提供を自衛官募集にのみ適用する特別扱いは、自治体が戦争で担ってきた役割の歴史を繰り返すものです。
自衛官募集の案内等は地方自治体の受託事務となっているとはいえ、行政が個人への募集案内の送付のために対象者の名簿を提供することは、タックシールでの提供であっても違法な受託事務であり、止めるべきです。ご所見を伺います。
４点目。個人情報の外部提供の例外要件は、あくまで本人の積極的な同意があることで認められます。除外申請は、申し出た者の個人の思想や価値観を示すこととなります。「沈黙の自由」を侵害するものです。除外申請そのものに問題があります。ご所見を伺います。
５点目。タックシールなどの印刷事務等の名簿提供に関する作業に係る経費は、市の負担でしょうか。実質経費はどれぐらいかかるのか、違法な個人情報提供による受託事務に公金が使われることは問題であると考えます。ご所見を伺います。
６点目。令和５年９月議会で市長は、「もともと創設当初から国民の生命、身体、財産を守るために、侵害排除を主目的とされている自衛官、自衛隊」「安保法制ができた、できる前にかかわらず、自衛隊の本質は変わっておりません」と言われましたが、昨年１２月末に閣議決定された安保３文書では、「集団的自衛権の行使」を容認し、「反撃能力の保有」を政府は挙げました。
自衛隊は専守防衛ではない。戦争に加担する義務を負っています。このような本質が変えられた自衛隊に従事する自衛官募集のための適齢者名簿の提出に対し、他の自治体がしていないタックシールでの名簿提供に、守山市があえて積極的に協力すべきでないと考えます。
以上６点、市長の見解を伺います。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、自衛隊への名簿提供についてお答えいたします。
まず１点目、その高校生に直接勧誘文書を送付すること、また３点目、名簿提供を自衛官募集のみ適用することについて、これが違法だったり不適切ではないかというご質問。これは関連しますので、この１点目と３点目を併せてお答えをいたします。
まず、自衛官募集事務につきましては、自衛隊法第２９条第１項の規定により、自衛隊地方協力本部が地方における自衛官および自衛官候補生の募集を行うこととされておりまして、自衛隊滋賀地方協力本部が１８歳になる対象者に、募集案内の送付を行っているものでございます。なお、市町村は自衛隊法第９７条第１項に基づきまして、法定受託事務として募集に係る対象者情報の提供や、市広報への掲載等の募集に関する事務の一部を実施しているところでございます。
この自衛官募集に係る対象者情報の提供にあたりまして、自衛隊法施行令第１２０条には、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると規定され、また令和２年１２月には、この自衛官募集に関して住民基本台帳の写しを提出することが可能であるという、この今までの解釈を改めて明確にしたものでございますが、閣議決定で明確化をされました。
さらには、令和３年２月には、この住民基本台帳法を所管する総務省、また防衛省の連名による自治体宛ての通知によりまして、この住民基本台帳法上、明文の規定がないからといって特段の問題を生ずるものではない。要は一般的な規定の中で読み込めるということなんですけれども、要は根拠規定があるということですが、国の見解が示されております。
これら今申し上げましたような根拠法令のほか、本市では市の個人情報保護条例に基づきまして、令和４年６月の市の個人情報保護審査会での自衛官募集事務についての意見聴取等を経まして、市役所内での宛名シールによる提供方法を決定しています。
これは前の議会でも答弁させていただいたとおりでございますが、改めて答弁させていただいておりますが、適正に対応していると、適法に対応しているというものでございます。
また、高校生に直接という話でございますが、文部科学省および厚生労働省から、国や県の機関、また主要経済関係団体等に対して、新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る文書の募集開始期日について、毎年通知されております。この自衛官募集に係る案内の送付は、通知にある開始期日以降に実施されております。それ以外については、特段何ら別にやってはいけないとか、学校を通じてと、そういったことを言われていることはございません。
なお、この自衛隊は自衛隊法第３条により、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つため我が国を防衛することを主な任務とし、国土の防衛や海上交通の安全確保のほか、自然災害、火災、海難、航空機事故等の捜索・救助や医療時の対応、海外での国際平和協力活動などを行っており、このような自衛隊の活動内容を広く知らしめ、理解を得るべく、自衛隊は各地に広報官を配置し、我が国の平和と安全を維持するため、自衛官募集の広報活動の一環として、募集案内の送付を実施しております。
この、意図してなのか、もしくは意図せずなのかは分かりませんが、市がこの自衛官募集事務を行うことについて、「赤紙」ですとか「徴兵制」などという言葉と関連づけて、採用試験により任用が決定される特別国家公務員である自衛官の募集案内と徴兵制等を結びつけるかのごとくの言い回しは、市民の混同を招きかねないことから、やめていただきたいと考えております。
続いて、２点目でございます。
本人の同意の必要性についてでございますが、自衛隊法施行令第１２０条に基づく自衛官募集対象者情報の提供は、個人情報の保護に関する法律第６９条第１項の規定により、法令に基づく場合に該当するという見解が、政府の個人情報保護委員会からも示されておりまして、この法令に基づく場合は、本人の同意がない場合であっても個人情報を提供できる旨が規定されておりますことから、法令には反しないと認識しております。
４点目、除外申請でございますが、さきに述べましたとおり、自衛隊への対象者情報の提供について、本人の同意がそもそも必要とはされていないんですが、令和４年６月の市の個人情報保護審査会の意見を踏まえまして、自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方への配慮としまして、本年は６月１日から７月１０日まで行っているものでございます。
また、この除外の意思を表示された方の個人情報につきましては、地方公務員法第３４条による厳格な守秘義務が、我々地方公務員には課されております。外部に個人情報が流出することはありませんし、憲法第１９条の沈黙の自由の侵害には該当しないものと考えております。
５点目、名簿提供に係る経費でございますが、昨年度は宛名シール代、また郵送料の８万２,２２３円となっておりまして、国からは８万１,６００円が交付されているところでございます。
最後でございます。６点目、自衛隊の役割と名簿提供への協力でございますが、第二次世界大戦後に制定されました日本国憲法、この第９条で、平和主義の立場を明確にし、我が国は平和憲法の下、自衛のために必要最低限の防衛力、これを持つのは合憲とした上で、武力攻撃を受けたときに初めて反撃をする専守防衛、この立場を取っております。いわゆる集団的自衛権の行使、また反撃能力の保有につきましても、この日本国憲法の下における専守防衛の堅持、これの範囲内におけるものに限られるというふうに認識しておりまして、議員ご主張の、自衛隊が専守防衛でない戦争に加担する任務を負っているとか、自衛隊の本質が変わっているとは、私は考えておりません。
また、そもそも個人情報保護の観点から、宛名シールによる対象者情報の提供のほうが、その前にやっていた閲覧に比べまして、提供項目が氏名と住所の２項目に限定されること、また募集に係る個人情報が自衛隊に記録されることがなく、職員による提供時の監督により個人情報漏えいのリスクが低減し、より厳正な個人情報保護が図れると判断したことから、令和５年度より、目的外利用の禁止や提供情報利用時の措置等を取り決めた覚書を自衛隊と締結しまして、自衛隊職員による閲覧を、この市役所内での宛名シールによる提供方法に変更したものでございます。
なお、この提供方法の変更に当たりましても、市の個人情報保護審査会の意見を踏まえ、募集対象者に不安を与えないよう、法的根拠を明示した募集案内の同封や、市役所内での宛名シールの貼付作業、また郵便局への持込みが適正に行われているかの確認を行っておりまして、今後におきましても、関係法令に基づき、厳正かつ適正な個人情報の保護の取扱いに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 市長は、「赤紙」や「徴兵制」などという言葉を関連づけてということを言われて、一方的な発言だということを言われていますが、これを受け取った高校生の、この自衛官募集のダイレクトメールを受け取った高校生のＳＮＳなどについても、同じような「赤紙」だとか、そうしたような発言も上がっているようです。１８歳になって、就職とかに過敏になっている世代の子どもたちにこうしたダイレクトメールがいきなり届けられたら、本当に子どもたちがただでさえ神経質になっている状況でこんな自衛官募集のダイレクトメールが届いたときの気持ちを、しっかりと考えてもらいたいと思います。
また、ダイレクトメールによる予算は８万円ということですけれど、人件費もかかってますし、ダイレクトメールにより自衛官に応募された、決められた方は、自衛官になられた方の中で１％前後だということです。このような非効率な、違法な個人情報による受託事務に、公金を少しでも、８万円とはいえ使われること自体が問題と考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 改めて「赤紙」ですとか「徴兵制」の話にも触れていただきましたので、お話しさせていただきますと、その戦時中の、そもそも今回戦後の憲法改正、また地方自治法の制定によりまして、国と自治体の関係も変わっております。そういった中で、この事務はあくまで法定受託事務として、国の行う事務を市町村が受託するという形を取っております。
そういった中で、当然法にのっとって、さらに言うと、当たり前の話ですけれども、自衛官の募集というのはその自由意思、まさに質問の中でもありましたけれども、それぞれの人の自由意思で応募をして試験を受けて、その上で採用されるものでございますので、何ら徴兵ですとか「赤紙」召集と一切関係ないものについて、あたかもそれが戦時中と同じことをやっているというような言い回しをされましたので、それは違うんじゃないですかと、誤解を受けるんじゃないですかと申し上げたということでございます。
その上で、８万円とはいえその交付金を、しかもその１％しか、採用募集を見て来た人はいないのではないかというお話でございますが、答弁の中でも申し上げましたが、あくまでこの募集案内は、自衛隊の広報活動の一環も兼ねているというふうに承知しております。自衛隊がどのような活動をしているのか、そういったものを案内するものも含めて、それを見ていただいた中で、では自衛官になろうと思う人が１人でも増えればいいというようなことで、広報も兼ねてやっていると認識しております。
また、その費用対効果というか、そこにつきましては、私どもが考えることというよりは、自衛隊の中でどのような募集方法が効率的なのか、また広報活動をするべきなのか、そういったものについては防衛省、自衛隊のほうで考えていただくものかなと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） ほかの施策では４市横並びとか必ず言われるのに、この近隣市とか滋賀県内においては、この受託事務を実行されているのは２市だけです。滋賀県で多くのところが応じていないのが、受託事務にかかわらず守山市独自の判断で、こうしたところ、よそがやってないことをわざわざ守山市がこれを受けるのは問題があるのではないかと思いますが、市長の判断を再び聞かせていただきたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 守山におきましても、閲覧の方法でこの住民基本台帳に記載された情報を自衛隊に提供すると、そういったやり方を行っておりましたが、答弁で申し上げましたが、その方法よりもシールで限定された情報を、しかももうその場で、その場というか郵便局で投函されますので、自衛隊に残らないんですよね、そのＡさんはどこにいるとか。そういったことのないように、個人情報により配慮した方法で、独自で行っております。
そういった意味では、守山の方法のほうが、他市がやっているものよりも、より安全性の高い、個人情報に配慮した方法ということで、そこは別に、そもそもやってない町もありますので、そこはやるなというご指摘かもしれませんが、そこは情報を提供するという前提の下で、その中でより個人情報に配慮した方法でやっているということでございます。
当然、その湖南４市でいろいろ統一してやらないといけないものもありますし、他方でそれは市の判断で、よりよい方法で独自にやるというようなこともあります。それはそれぞれのまちづくりの中でどう考えるかということでございますので、全てが全て横並びでやらなければいけないということではないと認識しております。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） くれぐれも、今からでも遅くないので、もうやめていただいて、そうした個人情報の管理をしっかりしていただきたいと思います。特に未成年者の個人情報は大きく問題になっていますので、しっかりと、市としても厳重に対応していただきたいと思います。
最後に、パートナーシップ条例の制定についてお伺いします。
２０１９年に、「結婚の自由を全ての人に」という趣旨の集団訴訟が、札幌、東京、福岡、大阪で提訴されました。その判決が昨年から今年にかけて出され、札幌高裁、東京地裁、名古屋地裁では違憲判決が出て、福岡地裁では「違憲状態にある」と。大阪地裁では合憲判決が出されました。「違憲状態」「合憲」についても、「立法機関である国会が是正すべき」、大阪地裁でも現行の法律が合憲としながらも、「憲法は同性婚やそれに準ずる制度を禁止していると解釈すべきではない」、また「性的指向を理由とした合理性を欠く差別的取扱い」として、国会での立法を求めた判決となっています。同性婚を認めないのは、法の下での平等、合意に基づく婚姻と婚姻に係る権利の平等を欠いているということです。
国の法整備が進まない中で、全国では今年の５月の時点で、４５８の自治体でパートナーシップ制度が導入されています。県内では、彦根市、米原市、近江八幡市、今年４月からは長浜市、草津市でも導入されました。滋賀県でもパートナーシップ宣誓制度の骨子案がつくられ、今年度中の導入を目指すということです。
パートナーシップ制度とはいえ、自治体により大きな差があります。しかし、司法でも立法による法整備が必要と判断された限りは、同性婚を望む人たちへの差別的処遇を改善し、当事者のニーズや思いに寄り添った環境整備を進めることが必要です。守山市でも、速やかにパートナーシップ制度を条例で定め、守山市の行政サービスを受けられるようにすべきと考え、総合政策部長に３点お伺いします。
１点目。昨年１２月議会での桝本花菜恵議員の質問に対する答弁では、県の動向を見ながらということでしたが、相次ぐ司法判断からも、自治体としての同性婚を望む人たちへの環境整備として、速やかにパートナーシップ条例を定めるべきと考えます。民法で定める婚姻と同等の行政サービスが受けられるように条例で示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目。選択的夫婦別姓を認める民法改正は、２８年前から法制審議会で取り上げられていますが、法改正の進展は見られません。事実婚では、財産権、相続など法的後ろ盾が弱く、当事者たちは不利益を被ることも少なくありません。最近では、同じ氏を名のることを望まないカップルも、パートナーシップ条例の対象となる自治体も出てきています。夫婦別姓を選択するカップルが行政サービスの不利益を被ることがないように、パートナーシップ条例を定め、対象の拡大を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目。それぞれの事情から、子どもを持つ同性カップルの方もいらっしゃいます。また、子どもを持つ選択をされるカップルもいらっしゃいます。そのような方たちにも、子育てのための行政サービスを受けられるように、パートナーシップ条例と同時にファミリーシップ条例の整備を進めるべきではないでしょうか。ご所見を伺います。
以上３件、総合政策部長にお聞きします。
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○議長（西村弘樹） 総合政策部長。
〔総合政策部長 木村勝之 登壇〕
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○総合政策部長（木村勝之） それでは、藤原議員ご質問の３項目め、パートナーシップ条例の制定について、ご質問にお答えいたします。
１点目の、パートナーシップ条例の制定につきましてでございますが、議員ご案内の県内５市においては、いずれも要綱によりパートナーシップ宣言制度を定めており、県において本年度中に導入を予定されている制度についても、要綱により制度を設けられると聞き及んでいるところでございます。
一方で、同性婚や事実婚であっても、お二人がパートナーであることを社会全体が受け入れることが大切なことだと認識しているところです。いずれにいたしましても、昨年１２月議会で担当部長がお答えしましたとおり、まずは県の制度内容を注視し、全国的な動向も踏まえ、市として考えてまいります。
２点目の、選択的夫婦別姓を認めるパートナーシップ宣言制度の検討について、本来パートナーシップ制度は、現行の法律で婚姻届出を受理されない同性カップルが、自治体で宣言届出を行い受理されることで、結婚に相当する関係として自治体ごとに定めた、一部行政サービスが受けられる制度でございます。また、議員ご指摘の事実婚と法律婚の格差については、これは国において議論されるべきものであると考えているところでございます。
なお本市では、事実婚状態のカップルにつきましても、市営住宅への入居や保育園等の子育て支援など、多くの場合、法律婚と同等の行政サービスをご利用いただいております。
３点目の、ファミリーシップ宣言制度の整備につきましては、これはパートナーシップ宣言制度に合わせて、その子どもも含めて「家族」であることを公共が認める制度であります。このことから、さきに申し上げたパートナーシップ宣言制度とともに検討するものであると認識しております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 選択的夫婦別姓については今国会でも検討されているようですので、一歩進むといいなと思います。
同性婚に関するパートナーシップ条例に関しては、多様なそうした価値観を認めることによって、たくさんの方が移り住んでこられることが期待されます。人口増加を民間企業の誘致だけに頼らず、こうした施策もどんどん進めていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。よろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） 総合政策部長。
〔総合政策部長 木村勝之 登壇〕
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○総合政策部長（木村勝之） 先ほどから申しましたとおり、これは社会全体でやるべきことだと思ってます。本市につきましては、同性婚・異性婚ともに否定しているものではございません。ただ、制度として宣言を取り入れるかについては、先ほど申しましたとおり、まずは県の制度を見てから、本市としてどうするかというような検討をしていきたいと思います。
ただ、今、他市でもやられてるのを見てますと、最大公約的に認められてるというのは、犯罪被害者等見舞金の部分では、パートナーシップ宣言制度によってこれを認めてはいるんですが、その他の行政サービスについては多々ございます、認めているところも認めていないところもございます。このあたり、やっぱり統一的な見解も必要なのかなというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。よろしいですか。
１番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） それでは、議長の許可をいただきましたので、発言通告書に基づき、一問一答方式で質問させていただきます。
令和６年３月の文教福祉常任委員会において、守山市子ども読書活動推進計画第４次計画の策定について協議がなされました。現代の私たちは、音声や絵なども併せた漫画やアニメ、動画に簡単にアクセスすることができ、読書離れや活字離れが進んでいます。
しかし、情報があふれた社会だからこそ、文字のみの情報でも適切に読み解く力、情報の取捨選択ができる力、僅かな情報から想像する力など、読書によって得ることのできる能力の必要性はますます高まっています。
読書活動は、言葉を学び、表現力を高め、物事を深く考える力を身につけていくために欠かせないものです。また、読書活動に没頭する時間はストレス軽減につながり、ストレスフルな社会を生きていくための助けになります。
このような様々な効果のある読書活動を推進していくために、守山市では、平成２２年に守山市子ども読書活動推進計画が策定され、現在は、令和２年３月から令和７年３月までの第３次計画にのっとり、子どもたちの読書活動の推進が行われてきました。
平成２２年の計画から、基本目標は、「いつだって好奇心 手を伸ばせばそこに本」であり、基本方針は、本に親しみやすい場づくり、子どもと本をつなぐ人づくり、支援の輪・ネットワークづくり、読書活動の啓発、広報の充実の４点です。
子どもたちにとって最も身近で通いやすいのは学校図書館であり、学校図書館の環境は、子どもたちの読書意欲に関わってくると考えられます。そこで私は今回、学校図書館について質問させていただきます。
まず、学校図書館において、第３次計画の実施に伴った成果について、教育長にお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） 守山市子ども読書活動推進計画第３次計画の成果についてお答えをいたします。
学校図書館においては、今年度末までに学校司書が関わる学校の数を、市内小・中学校１３校全てとすると目標を定め、取り組んできました。第３次計画策定時には、学校司書は１人だけで、中学校４校のみ、週１回４時間巡回していましたが、昨年度より学校司書は７人となり、市内全ての小・中学校にそれぞれ週２回、各４時間巡回をしております。
活動の内容としましては、基本方針?の、本に親しみやすい場づくりの成果として、書架の整理、季節やイベントに合わせた本のテーマ展示、お勧めの本の紹介等を行い、児童生徒が本に親しみやすく、手に取りやすい読書環境をつくっています。
また、基本方針?の子どもと本をつなぐ人づくりの成果として、長休みや昼休みは図書委員の補助および読書相談、絵本の読み聞かせ等をする中で、子どもたちの読書に対する興味関心を高めています。
子どもたちと本を結ぶ活動に力を入れる中、学校図書館の貸出冊数は、週２回巡回となった昨年度は、前年比１.１２倍増の、１３万６２９冊となっています。これらの成果を第４次計画に引き継ぎ、さらに学校図書館が本に親しみやすい場、学校図書が子どもと本をつなぐ役割を担い、子どもたちの読書活動が推進されるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） ありがとうございます。学校司書が関わる機会が増え、本当にご尽力いただいていると思っております。
守山市の学校司書さんは全員、司書資格または司書教諭の資格をお持ちで、お話しさせていただきましたが、かなり読書活動について熱意を持って接していただいております。本に親しみやすい場づくり等ご尽力いただいているんですけれども、現状、学校によっての環境にかなり差がある状態となっております。例えば、この児童数が少ない学校と比較して明らかに全校生徒に対しての学校図書館の広さが十分ではない学校、また新しい本がたくさん開架されている学校と古い本が多い学校、そして本棚のほとんどが棚の高さを調節することができないため、新しい本はいろいろな大きさがあるんですけれども、その大きさに対応することができず、棚の高さよりも大きな本は背表紙が見えない状態で入れるしかないので、そのような本は、子どもたちが１冊１冊引き出して内容を確認するしかなくて、背表紙を見て手に取りたくなるような、そんな配置ができているとは言えない状況です。
また、守山市の小学校の中には、２校、学校図書館へ行くには階段を使う以外に方法がない学校があります。歩くことに困難を抱える児童や教員は、自力で学校図書館に行くことができない、もしくは無理をして松葉づえをついて危ない状態で階段の昇降をしているなど、危険な現状があったり、また、学校図書館は重たい本の移動がありますが、その際にもかなりの負担になっております。
このような、学校によって環境があまりにも異なっているという実態を、教育長はどのようにお考えでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。
第３次計画において、本に親しみやすい場づくりについては一定の効果を得てきているところでございますが、議員ご指摘のような改善が必要な点は、まだあると認識しております。
学校図書館の広さや場所に関しましては、既存の施設の中で、他の教育活動も含め総合的に勘案して決定されたために、図書館だけを考えての根本的な変更は、なかなか難しい状況も出ているのが事実でございます。
また、棚の高さが調節できないことなどに関しましては、そうした状況も継続的に確認をしながら、よりよい環境となるよう、教育委員会と学校とで共有して進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） ありがとうございます。
子どもたちの、その本がなかなか取りづらかったり、見えない状況であったり、アクセスがしにくい現状もありますし、本が劣化する要因の一つに紫外線があるんですけれども、窓に紫外線対策が全くなされていないために本に直射日光が降り注いでいて、もう本の劣化がほかの学校図書館よりも早く色あせてしまうような学校もあるようです。
３次計画は今年度で区切りとなるので、ぜひその本の環境、児童の環境、アクセスのしやすさ、少しでもできる対策を取っていただきたいなと考えているのですが、教育長に、またご見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） 再度のご質問にお答えいたします。
紫外線対策等について、今ご質問いただいたというふうに考えております。本の劣化等を考えますと、そのことは非常に重要だと考えております。特にご指摘をいただいた学校について、気になる学校はございますので、その点については教育委員会としても実情をしっかりと確かめながら、どこまで対策ができるか考えながら、できる対策には取り組んでいきたいというふうに思っています。
実情としては、場所等いろいろ考えられて、子どもたちも楽しんで図書室に通っている状況が見られますので、できる対策は取っていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） ありがとうございます。
それでは次の、第４次計画の策定についてです。この第４次計画の策定に向けて、この計画の目的、目標について、教育長にお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えします。
守山市子ども読書活動推進計画第４次計画の策定について、今年４月に第１回策定委員会を開催しまして、その目的や目標、内容等について協議をしました。平成２２年度から子ども読書活動推進計画を進めてきた中で、いろいろな環境が整ってきてはいるが、全く本を読まない子どもたちがまだまだいるという現状があります。
こうしたことから、今後も子どもたちに本や読書の楽しさを伝え、好奇心が芽生えたときに、いつでもどこでも本が読める環境をつくっていくことを目的としています。このような目的を達成するため、第３次計画の成果と課題を踏まえ、学校、市立図書館、北部図書館および地域ボランティア等が連携し、読書環境の充実を図ることを目標としています。
読書環境の充実という点では、まず大人が読書を楽しむことで、子どもたちが読書をしたいという風土を醸成していくことが重要と考えています。こうした考えの下、第４次計画の策定に当たっては広くご意見を頂戴しながら、読書好きの子どもを増やし、本が好きと言える市民であふれ広く深く読書に関わることができる、読書日本一のまちづくりにつながっていく計画となるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） 全く本を読まない子どもたちがまだまだいるという現状は、本当にあると思っています。
１つ目の質問に対する答弁の中で、学校図書館の貸出冊数が１.１２倍増の約１３万冊だとおっしゃってくださったんですけれども、これは単純に、市内の小・中学生を合わせた数８,５００人弱で割ると、１人１５冊借りている計算になります。
ただ、小学生と中学生で大きな差がある現状があるので、恐らく小学生が２０冊ほど借りて、中学生が３冊ぐらいという形になると思うんですけれども、この数字は、令和２年度で滋賀県が学校図書館のその小学校１人当たりの平均貸出冊数が、滋賀県平均が小学生１人当たり２５冊で、全国平均ですと学校図書館小学校１人当たりは４９冊借りている計算になっていて、その守山市の小学生が学校図書館で借りている本の冊数というのは、全国的に見てもちょっと少ない状況になっています。
確かに守山市立図書館の利用者数や貸出冊数は県内有数であって、そちらに流れていると言えなくもないんですけれども、でも先ほどの答弁の中で、大人が読書を楽しむというのは、大人は自由に動くことができますし、子どもを連れていくこともできるんですけれども、子どもは好きでも、なかなか自由に市立図書館には行けないと思いますし、やはり学校図書館が一番身近に利用できると思うので、もうその守山市立図書館の魅力をぜひ維持したまま、読書活動の日本一を目指すにはまだまだ伸び代があると言える学校図書館のほう、子どもにぜひ力を入れていただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをします。
まだまだ伸び代があるのではないかということについてでございますけれど、学校により読書環境に違いがあるという状況は、実際あるというふうに認識しております。第３次計画は、学校図書を全小・中学校に広げましたので、教員が協力したり、児童・生徒会活動とより緊密な連携を図り、さらなる充実のために取り組んでいきたいというふうに思っております。
出ている数字そのものは、確かに貸出冊数としてまだ少しではある、十分でない部分もあるかもしれませんけれど、実際各学校において学級文庫を設けて、実際に各学級でみんなで楽しんで読む、そういう風土を醸成している、そういう取組みもございます。
したがいまして、学校でもやっぱり図書館だけでなく、学校全体で総合的に取り組む、そのような風土をこれからも醸成していくことが何より大切かというふうに考えてございます。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） 数字には表れてこない学校のよさがあるというところで、第３次計画では、先ほど述べさせていただいた基本目標と基本方針４点があって、それらの目標に対して、それがどう推進しているか、状況を測るための指標が５点設定されております。
この指標というのは、市立図書館ボランティアと連携を図り、出前おはなし会やブックトークなどを実施している学校園の数、２つ目が学校司書が関わる学校の数、３つ目が児童生徒が１か月に読んだ書籍の平均冊数で、４点目が学校の授業以外で平日に１日あたり１０分以上読書している児童生徒の割合、５点目が市立図書館における１８歳以下の市民１人当たりの年間貸出冊数で、これらの指標を基にして、どれだけ計画が進んでいるかという評価が行われておりまして、先ほども教育長が、この指標の一つである学校司書さんが関わる学校の数は増えていますよというふうに成果を説明してくださったんですけれども、この指標が、その基本目標や基本方針がどれだけ達成できているかを測ることができる指標なのかという問題があると、私は考えております。
実際に、学校図書館の棚の環境がよくなくても、そして学級文庫ですごく教員の先生が頑張って本が身近にあるような状況をつくってくださっても、その実態というのは、今その３次計画で策定されている指標には表れてきませんし、逆に反映させようとして無理やり学校の先生が本を借りてきなさいと言えば、読書活動の数が増えて、読書活動の推進ができたというふうにも言えてしまうわけで、この指標はあまり妥当性が高いものだとは、私は言えないと思っております。
そこで、第４次計画では、この子どもの読書環境が、それを見直すことでよりよくなるような妥当性があって、観測していくことでしっかりと計画の評価見直しができる、そのような指標を作成していくべきだと考えているんですけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。
指標につきましては、計画に対してしっかりと評価見直しができる、あるいは評価ができる妥当性のあるものを設定していくことは、非常に重要なことでございます。そうしたことが、実際計画したことが実現できているのか、効果が出てきているのかが分かり、取り組むべき働きかけにつながっていくような指標を設定する必要があります。
どのような項目を指標に設定し、数値目標をどのようにするのか等、原案策定に向けて今後策定委員会でご意見をいただいて、協議をしながら、しっかりと検討をしていきたいというふうに思っております。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） ありがとうございます。この読書活動を推進する、日本一を目指していくという、この意気込みと、よい計画だと思いますので、ぜひこの計画の進度が実際の環境にも反映されて、計画の見直しもしっかりできるような、そんな指標の作成をお願いいたします。
そして、次の質問に移らせていただきます。
私は学校に、自由に行けて自由に過ごすことのできる居場所の一つに、学校図書館があっていいのではと思っております。文部科学省が、学校図書館の役割の一つに子どもたちの心の居場所があると述べており、少なくとも休み時間に教室以外で過ごすときの選択肢の一つとして、常に学校図書館があるべきだと私は考えますが、教育長の見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） 子どもたちの居場所としての学校図書館についてお答えをいたします。
学校図書館の主たる機能としては、読書センター、情報センター、そして学習センターがあると言われてきましたけれど、この３つの機能以外に、子どもたちが落ち着いて過ごせる空間としての学校図書館が見直されているところで、とても重要だと考えております。
学校図書館を立ち寄りやすく心地よい場所とすることで、子どもの居場所となると考えています。このような学校図書館とするために、まずは子どもたちがいつでも利用したいときに利用できる、明るく読みたい本がそろっていて探しやすい、そして楽しい飾りつけや本を手に取りたくなるような展示がある、このような環境整備がされていることが大切であり、今後も学校と学校司書が連携を深めながら進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） 学校図書館の、子どもの居場所としての機能を認めてくださりありがとうございます。
しかし現状は、この学校図書館が開いてるか開いていないかというのは、図書館教育主任の判断によるところが大きく、利用できる学年が制限されていたり、学校司書がいないときには、もう管理ができないからと閉めていたりと、休み時間ですら児童生徒が自由に入れない、そんな学校もあります。そうなってしまうと、居場所としての機能だけではなく、読書や学習などの機能も十分に果たされていないのではないかと考えられます。
また、学校図書館を子どもたちの心の居場所にしていく上で、学校司書さんが子どもに関わるという場面もあると思いますが、学校司書さんは子どもの関わりのプロというわけではないので、やっぱり不安に思うこともあるそうです。この本の展示、活動の活性化、それももちろん大事なことなんですけれども、ただただ、学校図書館はいつでも開いている、学校図書館はそこに行きたいという思いを受け入れてくれる、それだけで私はいいんではないかとも思っています。
その、いつも開いている学校図書館の実現のために、おっしゃってくださったように、学校と学校司書さんの連携をお願いしたいのですけれども、もう少し具体的に連携について、どのようなことをしてくださるのかお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） 再度のご質問にお答えします。
学校と学校司書が連携を図るということでございますが、議員仰せのとおり、学校図書館の開館時間を少しでも長く設定することは、様々な子どもたちの居場所という観点からも大切なことと考えています。そのため、学校図書館の運営に当たっては、児童生徒の安全面も考慮しながら、学校司書だけに任せるのではなく、教員や児童・生徒会活動と連携し、加えて今後、地域の方や読書ボランティアの協力を得ることも検討してまいりたいというふうに考えております。当然ながら、その際には管理職も含めて、しっかりとその状況を把握して進めていくことが重要と考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） ありがとうございます。本の好きな子どもが、もう存分に本を楽しく読んでいけるように、そして私の立場からは、学校にいにくい、いづらい児童生徒が増えている中で、少しでも学校に行こうかなと思える、そういうきっかけになるような本、図書館、人に出会える、そんな環境整備をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前１０時５９分
再開 午前１１時１１分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１１番田中尚仁議員。
〔１１番 田中尚仁議員 登壇〕
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○１１番（田中尚仁） ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は企業誘致に伴う今後の展望について、大きく２つの項目について質問をさせていただきます。
本市では、駅東口に村田製作所、古高工業団地の拡幅、そして笠原に産業用地が開発され、積極的な企業誘致の取組みがなされ、働く場所の創出と将来の安定的な税収という観点で、期待できる取組みであると考えています。
その中でも笠原に目を向けますと、産業用地造成事業の進捗状況について、去る５月１１日・１２日の２日間にわたって計６回、地権者を対象に、土地売買契約に関する説明会を開催され、現在、各地権者様との契約会の日程を調整しているということであり、秋頃にはおおむねの地権者と契約を完了できるよう取り組まれているとのことであります。進出の意向を示している企業側からすれば、各法人の年次計画もあり、予定されていた時期までに速やかに整備されるよう、取り組まれるようお願いいたします。
そして、近隣の皆様への進捗状況の報告も丁寧にされること、そして地域の方が特に心配されている交通安全対策についても、地元と相談されながら十分に検討され、丁寧に説明をしてもらいたいと思います。
ここで私がお聞きしたいのは、企業誘致の結果、多くの方、数千人規模の方が通勤されることが予想されますが、この方たちの交通手段の多くは、マイカーなのかと予想をしています。各企業が自前の送迎バスを用意して、守山駅からの送迎をされることも考えられます。その場合は、駅西口の渋滞対策の検討も、その点を考慮して行うべきだと思います。
また、守山駅からの交通手段として路線バスを利用する計画をされることも考えられると思いますが、現状の路線バスのダイヤでは、通勤の時間帯に守山駅から笠原付近へ行くことはできない状況かと思われますので、バス会社に路線の変更や増便などをしてもらう必要があると思います。
しかしながら、今でもバス会社はドライバー不足で苦労されている状況であり、すぐに対応してもらうことはできないのではないかと思っています。そこで、まずは進出される企業で働かれる方の通勤手段をできるだけ早く把握し、バス会社とも連携して、計画的に移動手段の確保をしていく必要があると考えますが、どのようにお考えか、都市経済部理事にお伺いいたします。
２点目は、新都賀山荘についてです。
村田製作所が守山駅東口に研究開発拠点を整備したいと言ってきたタイミングで、コロナで売上げが落ち込んでいたライズヴィル都賀山を救う意味でも、守山市が建物を買い取ったところまではよかったのですが、新たな建設場所が変更になり、収入のない期間が当初予定より長引いてしまったこと。さらに、昨今の建設資材の高騰の影響もあり、当初の予定より建設費に多くを費やしてしまい、キャッシュはほとんど残っておらず、店舗棟はいまだ建てられない状況であると聞き及んでいます。やっと８月１日にグランドオープンとなりますが、このまま新都賀山荘に何の手も差し伸べずにいると、じり貧になってしまうのではないかと心配をしています。まずはオープンしてから、ある程度経営が安定するまでは、何らかの支援は必要だと思っています。
そこで質問ですが、市が把握している新都賀山荘の現況と、市としての支援についてのお考えを、都市経済部長にお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） ただいまは田中議員から、本市が推進しております企業誘致全般の事業推進につきましてご理解、また雇用、税収へのご期待をいただき、感謝申し上げます。仰せのとおり、企業の進出希望時期に沿えるよう、速やかに、かつ近隣の皆様へのご説明については丁寧に取り組んでまいる所存でございます。
それでは、議員ご質問の１点目、進出予定企業の交通手段についてお答えをいたします。
まず笠原産業用地、西地区、それと東地区への各進出予定企業の操業は、実際には五月雨式に順次開始されていくことになろうかと考えておりますが、全ての企業の操業が開始されるとしますと、約１,０００人規模の従業員の方々が通勤されるものと想定しているところでございます。
そのことから、議員ご指摘のとおり、各企業では通勤用の送迎バスの運営も考えられているようでございますけれども、マイカー通勤の削減を目的に、各企業より、現行の守山駅からの路線バスを充実してもらいたい旨の、強い要望もいただいているところでございます。
しかしながら、ご承知いただいているように、自動車運転者の労働条件の向上を図るため、拘束時間の上限、休息期間の基準等が本年４月より改正され、それに伴い、市内路線バスの再編が行われたところでございます。慢性的な乗務員不足等により、路線バスを取り巻く環境は厳しい状況ではございますけれども、公共交通担当部署と連携しながら、バス事業者に対して増便等の要望を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 長谷川倫人 登壇〕
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○都市経済部長（長谷川倫人） それでは続きまして、２点目、新都賀山荘の現況と、市としての支援についてお答えします。
一般財団法人守山野洲市民交流プラザは、令和４年１月２０日に締結したＪＲ守山駅東口における新施設整備等に関する具現化方針に基づきまして、市からの一定の補償を受ける中、新都賀山荘の整備計画を決定され、早期に運営を開始するべく、駅西口用地にて２階建て施設が先月５月末に完成。現在、６月３０日の竣工式、７月１５日のプレオープン、そして８月１日のグランドオープンに向けて準備を進めておられるところです。
また経営面におきましては、コロナ禍による経営の悪化および資金ショートの状況を踏まえ、令和４年３月末の閉館以降、新施設の整備期間中も、つがやま市民教養文化講座やメモリアルコンサートの福祉文化事業を継続し、僅かな収入を得る中、仮事務所等の管理費や人件費の必要経費によりまして、資産が目減りしている状況でございます。
また、当初計画に予定されておりました一般財団のバンケット機能を担う商業施設が、建築資材の高騰、物価高騰によりまして事業者が撤退したことから未着手となっておりまして、新施設完成後の主な収益事業が、貸会議室と貸事務所の運用のみでございますことから、安定経営には厳しい状況と認識しております。
まずは一般財団の経営努力と収益構造の再検討を行っていただく必要がございますが、市といたしましても商工会議所、それから関係機関等の経営アドバイス、市商工業活性化推進員の助言のほか、駅近くの好立地を生かした施設利用促進、まちの活性化に資する有効な活用支援策の提案など、早期の安定経営に向けた支援を検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １１番田中尚仁議員。
〔１１番 田中尚仁議員 登壇〕
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○１１番（田中尚仁） ご答弁ありがとうございました。
まず、笠原の産業用地に関しては、企業側はマイカー通勤の削減のためにも、路線バスの充実を望んでおられるということでした。バスのドライバーの確保というのは非常に厳しい状況であるというのは、私も重々承知していますが、これは通勤時間帯の渋滞緩和やＣＯ２削減という意味でも、企業側も望んでおられるということで、できるだけそこに沿えるように、引き続きお願いしたいと思います。
そしてもう一つ、また新都賀山荘については、当初併設される予定であった商業施設に関してはめどが立っていないということでありましたが、その部分の賃料やバンケット機能を生かした宴会などが、収益事業としては大きく見込まれていたとも思っています。その辺りについて具体的な支援は検討されているのかを、再度、都市経済部長にお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 長谷川倫人 登壇〕
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○都市経済部長（長谷川倫人） ただいまご質問いただきました、商業施設のめどが立っていない中での商業施設の収益事業への具体的な支援ということでございますけれども、一般財団の収益事業につきましては、当初計画にございました本館施設の貸し事務所、それから会議室の運用に加えて、ご指摘のとおり会議終了後の宴会利用、パーティービュッフェ利用による収益が見込まれておりました。そのバンケット機能の一部を担う商業施設の整備が、まずは急務ということで考えております。
今後、市といたしまして、財団の早期の安定経営に向けて、当面の本館施設の運用や商業施設の整備に関する助言とともに、経営面での支援についても検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） それでは、議長のご指名をいただきましたので、発言通告書に従い、総括方式で、１点でございますが質問させていただきます。
高齢化が進む中で、自治会でもすこやかサロンにおいてフレイル体操等を実施していただき、高齢者の皆様が少しでも社会参加ができ、元気で暮らしていただけるようにと取り組んでいただいておりますことは私も承知しておりますが、関わっていただいている皆様に感謝申し上げます。高齢化に伴い、ふだんからの予防や健康チェックが大切になってくると思います。市としても、さらに啓発活動等の取組みに力を入れていただきたいと考えております。
そこで今回は、骨粗しょう症に焦点を当て、質問させていただきます。骨粗しょう症は、骨の老化などが原因となって骨量が減少し、骨がもろくなって、骨折リスクが高まってしまう疾患です。骨に含まれるカルシウムやマグネシウムなどのミネラル量は、二十歳から３０歳頃の若年期をピークに、年を重ねるとともに減少していくと言われています。骨密度が減少することによって骨粗しょう症と言われる状態になり、背骨が体の重みで潰れたり、背中が曲がったり、変形による圧迫骨折を来したりし、ちょっとした転倒で骨折するといったリスクが発生しやすく疾病でもあります。
本市においても、骨粗しょう症の検診を済生会守山市民病院健診センターで実施していただいておりますが、以下の点について、健康福祉部長にお伺いいたします。
１つ、本市内の検診の対象者数はどれぐらいおられるのか。
２、近年の検診受診者数の状況はいかがでしょうか。
３、予防啓発についてどのような取組みをされているのか。
４、今後の検診受診の促進についてどのように考えているのか。
５、市の骨粗しょう症検診として、済生会守山市民病院健診センターで検診を実施していますが、他の市内専門医療機関でも検診を実施することはできないか。
以上、お尋ねいたします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、ご質問の骨粗しょう症検診についてお答えします。
１点目、市内の検診の対象者数については、骨粗しょう症検診は、健康増進法に基づき、骨量減少者の早期発見・早期治療を促し、骨粗しょう症を予防することを目的に、４０歳から７０歳までの５歳刻みの女性の方を対象に実施しており、近年では約４,０００人程度となっています。
次に２点目、近年の検診受診者数の状況については、令和４年度は１６２人、令和５年度は２５８人の方が受診されております。受診率としてはそれぞれ４.１％、６.６％となります。本年度においては、６月末までで１０１人の受診者数を見込んでいます。
３点目、予防啓発の取組みについては、地域の介護予防のための自主グループ活動の場や、自治会等で実施されるサロンでの出前講座、市主催の健康相談会において骨密度測定を実施し、骨のセルフチェックをきっかけとして、骨粗しょう症の予防啓発を実施しているところです。
また、１０月２０日の世界骨粗しょう症デーに合わせ、市役所でのデジタルサイネージや市広報、有線放送等でも啓発を行い、市民の皆様に病気に関する知識を深めていただき、受診による早期発見・早期治療の重要性を認識していただけるよう取り組んでいます。
４点目、今後の検診受診の促進については、現在対象者への個別勧奨はがきや国民健康保険加入者への検診案内の送付、すこやか健康だより等において啓発を行っており、今後も引き続き個別勧奨等により、受診者数の増加に努めてまいります。
５点目、済生会守山市民病院健診センター以外の医療機関でも市の検診の実施ができないかにつきましては、現在市の検診実施機関は、対象者数や医療機関の状況を踏まえ、委託をしています。今後、より多くの市民の皆様に受診していただけるよう、受診者の利便性を高めるため、医療機関の意向を確認する中、検診実施機関の拡充について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。
今まで、令和４年度、５年度と、４年度は１６２人と、５年度は２５８人、今後約４,０００人の方に対してはがきでご案内するということですけれども、市民病院の受皿等、どのように考えておられるのか。最大限、４,０００人の方に送ったら４,０００人の方が来るという見込みもあってもいいのかなと思うんですけれども、そこまでないのかも分かりませんけれども、最大限努力する必要があって、それは予防というところで、しっかりと取り組んでいただきたいということを考えております。
高齢者になって骨がもろくなると、転倒してしまうと大腿骨の骨折ということになると、介護費のほうもかかってきますので、しっかりと市としても取り組んでいただきたいと思いますけど、さらに強くＰＲしていただいて、取り組んでいただきたいと思いますけれども、もう一言、何か決意をよろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
まず、検診の受診率向上につきましては個別勧奨が有効と考えておりまして、今現在の先ほど申し上げました受診率を考えますと、受診機会の拡大も一つの策だと考えますが、まずは検診対象者の方々に、受診に関する関心を持っていただくことが必要と考えております。
そのため、個別勧奨のやり方の工夫も含めまして、効果的な周知啓発の方法に、今後とも努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） 議長のお許しをいただきましたので、私は３点質問させていただきます。
１つ目、スクールセクシュアルハラスメント防止対策についてです。
こども家庭庁は、今年２月、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する日本版ＤＢＳ創設に向けた法案の骨子案をまとめ、現在、審議が続いています。対象とする性犯罪歴に、下着窃盗やストーカーは含めないという大臣答弁を巡り、議論が進んでいます。
下着窃盗等は財産に対する罪である窃盗罪、ストーカー規制法違反は恋愛感情、またはそれが満たされなかったことによる怨恨の感情を充足する目的で付きまとい、著しく粗野、また乱暴な言動等を繰り返すことなどを内容とする罪であるとしています。結果として、下着窃盗もストーカーも人に対する性暴力とは言えないため、ＤＢＳで確認対象とする罪とはその性質が異なり、本法案の対象とはしないとの答弁でした。
内閣府のウェブサイトでは、性犯罪、性暴力を以下のように記述しています。「あなたのからだとこころは、あなた自身のものです。いつ、どこで、だれと、どのような性的な関係を持つかは、あなたが決めることができます。同意のない性的な行為は、性暴力であり、重大な人権侵害です。性暴力は、年齢、性別にかかわらず起こります。」
なお、現在、文部科学省が、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的として推進している生命の安全教育において、幼児期から、水着で隠れるところは自分だけの大事なところだよと学びます。なぜ下着を盗むかといえば、それがプライベートパーツ、性的ともされる部位にじかに触れるからです。大切な体の一部に直接触れる下着を盗まれることは、自分の体は自分だけのものという心身の安全・安心感を根底から覆しうる、同意のない性的な行為の側面から扱われてもいいはずの事案であると考えます。
また、ストーカーは、恋愛感情が自分の思いどおりに満たされないことを理由に、著しく粗野または乱暴な言動に及んだ人物を指します。２０２４年５月にも、ストーカーだった男性が相手の女性を殺害した事件が起きたばかりです。自身の恋愛感情や怨恨をコントロールできず、他者のバウンダリー、つまり境界線を著しく侵害して心身の安全を侵した個人が、子どもに接する職業に就くことは妥当なこととは思いません。これまでも、下着窃盗やストーカー行為によって懲戒免職となった事案は、全国の教育委員会において確認されています。
冒頭のお話に戻りますが、この答弁がなされたその日から、Ｘ（ツイッター）では多くの不安の声が上がっています。「理解に苦しむ。」「下着窃盗もストーカーも被害者の同意なしに行われる非道徳的な犯罪行為で著しく人権を侵害するもの。」また、「ただでさえ性暴力の被害者は自分を責めたり、被害者だと名乗り出ても非人間的な扱いを受けたりして、被害者であることに膨大な時間や力を費やさざるを得ないのに、被害者が性暴力の被害を受けたと自覚することすら奪うのか。」
「被害者であること」に膨大な力、時間や力を費やさざるを得ないこの社会に、多くの人が嘆きの声を上げています。
実際、今回の日本版ＤＢＳ策定にあたって多くの人の声が寄せられ、この審議の後の決議で、附帯決議として、犯罪事実確認としては、特定性犯罪の範囲を下着窃盗、ストーカー行為や子どもに重大な影響を与える性暴力と解される行為等に拡大すること、確認対象期間を延長すること、示談等により不起訴とされた場合や、刑事事件に至らないものの懲戒解雇となった場合なども対象とすることについて検討することという文言が追加されました。
私自身も、この附帯決議のように範囲が広げられることを願ってやみません。このように、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する日本版ＤＢＳ創設に向けて国会で審議が進む中、本市の教育委員会に質問させていただきます。
１点目、現在学校では、児童生徒が性被害に遭わないための教育や啓発活動をされていますか。
２点目は、教員の加害についてです。守山市においても令和４年に発生した守山小学校の不祥事事案、教員が同僚の教員の下着窃盗をした件に関して、前回の個人質問でも危機管理を指摘させていただき、マニュアル化を求めましたが、当時の教育委員長が、「マニュアル以前の問題であり、原理原則に従い速やかに報告しなかったことが問題。私個人の判断ミスである。」という趣旨の答弁をされています。このことは、マニュアル以前の問題が起こり得ることを示しています。つまり、それがそこにいる人、個人の考えや判断でどうにでもなるということです。セクハラを認識できないという危険性、あるいは認識しても重く受け止められていないということです。
そのことから、教職員が加害者にならないために、無自覚に加害者になってしまうようなことにならないために、どのような指導をされていますか。また、そのためのガイドラインなどがありますか。教育長の見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） スクールセクシュアルハラスメント防止対策についてお答えをいたします。
まず１点目、児童生徒が性被害に遭わないための対策についてですが、学校では、自分を大切にし、相手を思いやる心、身体の生殖の仕組み、性の多様性など生命尊重の視点に基づき、学級活動や保健、道徳科などの授業を中心に学習を進めています。
また、昨年度より各校において、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にもならないために、命の安全教育を始めています。自分と相手を守る距離感のルールやＳＮＳに潜む危険性、性暴力に関する正しい知識等を理解し、自分の身を守ることの重要性や、嫌なことをされたら訴えることについての重要性について、発達段階に応じて指導しているところです。あわせて、ふだんから不安なことや困ったことがあった場合には、信頼できる大人などに相談することの大切さを呼びかけています。
今後も、各学校における取組み状況を確認しながら、有効な取組みに関しては学校間で共有を図り、全ての学校において適切に実施されるよう指導してまいります。
２点目、教員が加害者にならないための対策につきましては、各校において全ての教職員が、自分はしない、同僚にさせない、学校は見逃さない環境づくりや、風通しのよい職場づくりを進める必要があると認識しています。とりわけ、教員自身がスクールセクシュアルハラスメントに関する正しい理解と行動ができるよう、個々が理解を深め、自覚を高めることが重要だと考えています。
ガイドラインとしては、令和３年４月に策定した守山市教育委員会ハラスメント防止指針があります。そして昨年度は、管理職研修を実施した上で、学校で起こり得る可能性が高い具体的な事例に基づくワークショップなどを活用し、各校で職員研修の実施など、不祥事の根絶に向けた取組みを進めてきました。さらに今年６月には、県教育委員会から通知のあった対応マニュアルや研修用ワークシートを各校に送付し、その活用により、研修を指示しています。
今後、教職員全体への指導はもとより、個々の教職員に対しても適宜指導を行うことが重要であり、そうした各校における取組み状況をしっかりと確認しながら、継続的に指導助言してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。子どもたちにもしっかり生命の安全教育を伝えていただいて、嫌なことはちゃんと拒否するようにと伝えていただいているということで、安心しました。
守山市の教育委員会ハラスメント防止指針を読ませていただいたんですけれども、結構分厚くて細かく書いてある感じで、結構網羅されているのかなというふうにも思いましたし、これを読んでいったら不適切な対応にはならないのかなとも思うんですけれども、内容がちょっと一昔前のような表現があったりとか、文章が多過ぎて印象に残りづらかったりして、ふだん使いが難しいのかなというふうに感じてます。気軽に手に取って確認できるという形ではないなというふうに感じてます。
もう少し、一目でふだんの行動に気をつけることができたり、無意識的にしていることに注意喚起できるような内容でガイドラインをつくれないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えします。
この指針は、教育に関わる全ての教職員、保護者、教育実習生等の人格が尊重され、児童生徒等が安心・安全で生き生きと学ぶことができる、働きがいのある職場環境づくりを推進するために作成しているものでございます。
今ほどご指摘のあった、表現が一昔前のもののように感じる部分、あるいは大変量的に多いので、すぐ見て分かりやすいものではなかなかないのではないかというご指摘に関しましては、各校でこのハラスメントの指針を基に研修もしておりますので、その研修状況をしっかり把握しながら、それを学校がどのように実際に運用されているのかしっかりと確認しながら、教育委員会としてさらに効果的なものになるように、検討はしていきたいというふうに思っております。
保護者の方にもしっかりと、そういう取組みをお伝えする必要がございますので、やはりまずは学校での取組みが分かりやすいものとなるようにするためには、学校で取り組んだことをまずしっかりとまとめて、全体で共有されること。そして、その上で、例えば学校だよりとかホームページとかでもしっかりと発信をしていくことで、大切なことは整理されていくものというふうに考えております。そうした状況をしっかりと確認をして、進めてまいりたいと考えております。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。
これからしっかりと研修する中で、何かガイドラインを作成するのかという感じなのですかね。一目で分かりやすいというのはすごく大事かなと思ってて、その個人の判断ミスでしたという、そういう言葉ってすごく残念だなというふうに思ってるんですけど、こういった問題ってすごく感じ方に個人差があったりとか、世代間ギャップがあったりするのかなと思ってまして、例えば、数年前に教員のセクハラ事案が相次いだ熊本県においては、こんなことがスクールセクハラですと箇条書で６点書かれているような、本当にポスター的な、職員室にぱっと貼り出せるような、絵がついた見やすいものがあるんですけど、一部紹介しますと、１点目、必要もないのに体に触ったり下着や着替えを見たりする。２点目、性的からかいや冗談を言う。３点目、性的な画像をメールやＳＮＳで送る。４点目、体をしつこく見詰めるなどです。無自覚にしてしまいそうなことも含まれていて、なおかつセクハラと取られることが書かれていると思います。
現在小学校でも、体育や水泳のときに男女分かれて着替えますが、例えばこの中の、必要もないのに体を触ったり、下着や着替えを見たりするという項目がありますが、教育長はこのことがスクールセクハラに当たると思われますか。また、必要があるとはどのようなときが想定されますか。教育長のお考えをお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをします。
ハラスメントに関しましては、まずは受け取る側がどのように感じるか。これによってハラスメントであるかどうかは決まります。ですので、教員が無意識のうちにやってしまうこと、これが非常にリスクが高いというふうに考えております。
したがいまして、今議員にご紹介いただいたように、例えば一目で分かるポスターの掲示とか、キャッチフレーズとか、具体例がぱっと示してあるとか、そういうものを各校で、まずは取り組まれることは必要だと思っています。実際、私もそうしたことをほかの研修でもしておりました。そして、実際にやっている学校もございます。
そうした取組み、あるいは他府県での取組みも十分に参考にして、各校で取り組まれ、その上で市としてどういうふうにしていくのか、足りないところがあればしっかりと管理職に指示をして、また取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。
先ほどの質問にはちょっと答えがされてるのかなというふうに感じてまして、必要もないのに体に触ったり、下着や着替えを見たりするというところで、その項目について、それがセクハラに当たるかどうか、教育長自身はどのように思われるかというお考えをお聞きしたいです。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをいたします。失礼しました。
必要でないのに体に触ったり見たりすること、それはセクシュアルハラスメントに当たるというふうに考えております。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。
ここに、必要もないのにというふうに書いてるんですけれども、例えば必要なときってどういうシチュエーションがあると考えられるか、教育長のお考えをお聞かせください。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） お答えをします。
必要があるというのは、ちょっと具体的に必要があれば、そのことを子どもにも十分理解ができるように説明をした上で進めることが重要かなというふうに思っております。
例えば健診とかそういう場面でしたら、子どもにもこういうふうにしますということをしっかりと説明することが必要であります。その上で、さらに配慮が必要なことはしっかりと配慮することで、ハラスメントにならないように、学校全体で考えていくことが重要と考えております。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。よく分かりました。
言われたように、その学校の健診とかでプライバシーに配慮してるかというのはすごく大事なことだと思うんですけど、つい先日も、群馬県みなかみ町の小学校で、健診の際に女子児童が男性医師から下半身を見られたなどの相談が学校に寄せられて、ニュースになりました。内科健診が着衣か脱衣かというのも、地域差があるというふうにお聞きしています。
守山市でも、私の子どもが通っている小学校では、そういった説明のプリントが入ったりとかして、配慮してますというようなお知らせも来てるんですけれども、守山市全体として、この健診に対してプライバシーであったり下着の着衣・脱衣とかというところで何か配慮されていたり、どのような状況かということをお聞かせいただけますか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） 再度のご質問にお答えをいたします。
文部科学省の通知を基に、本市でも養護教諭と学校医や検査機関などが事前に打合せを行いまして、診察に支障のない範囲で、プライバシーや心情に配慮した方法で健康診断を実施するように努めております。
健診においては、例えば女子児童生徒の健診、診察の際は、当然、女性の教職員が立ち会うように役割分担を調整したり、上半身裸ではなく体操服を着たまま聴診器を中に入れて、肌が見えないように聴診したりするなどの配慮をしているところでございます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。
いろいろ具体的に細かくお伺いしてしまったんですけれども、学校でのセクハラの場合は、子どもだからとか、これくらいという考え、もしかすると、先ほども申しました世代間の考え方の違いで見過ごされてしまうこともあるのではないかと思っています。冒頭の下着窃盗などもそれで、ただの窃盗なのかセクハラ的な窃盗なのかなどの判断です。
線引きが非常に難しい問題でもあると思うので、神経質になる必要はないと思うんですけれども、分かりやすいふだん遣いの貼り出せるようなポスター的なガイドラインを作成し、教員が気軽にお互いに注意喚起であったり相談できる体制を、継続的に整えていただきたいと思います。運用が表面的にならないように、教員の心身の健康にも配慮しつつ、小さな異変に気づける関係であってほしいと願っています。今後とも丁寧な対応、よろしくお願いします。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。次に、本市の乳幼児健診や保育園等による予防接種の勧奨について質問します。
現在、乳幼児の予防接種の種類は、法律に基づいて、市区町村が主体となって実施する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種があります。接種費用は、定期接種は公費ですが、一部で自己負担がある場合もあります。任意接種は自己負担となります。
本市においては、成長、発達を見守るために、４か月、１０か月、１歳６か月、２歳６か月、３歳６か月に乳幼児健康診査を実施しておられます。その中で、母子手帳の記録から予防接種の履歴を見て指導されると思うのですが、これまでに、接種されていない方に対し強い指導があったことを聞いております。過去には、乳幼児健診や入園の際に接種していないと保育園や学校に入園・入学できないなどと、間違った情報をお伝えされた保健師や保育関係者がおられたことを見聞きしております。
実際に、市内の市立保育園に当選して入園の際に、未接種のことを厳しく指導されたようで、ご自身の考えで現在接種を見送っていたにもかかわらず、接種しないと入園できないと思い込み、接種された事例をお聞きしています。このような方のお話を聞いていると、泣き寝入りしている場合がほとんどで、ある方は、もう乳幼児健診に行くのが怖くなって行けなくなった、今は夫に仕事を休んで行ってもらっているという声も耳にしています。
予防接種については、接種時にサインをすることから、そこに契約があり、副反応などの可能性が記載されているわけですから、それぞれ保護者は悩みながら、子の最善を願って、難しい選択をしています。そこには責任と覚悟が必要です。接種するリスクと接種しないリスクをよくよく調べて勉強した結果、人数としては少ないかとは思いますが、接種に至っていない方もおられるわけです。
無料だから受けるのではなく、お金を支払ってご自分の思う時期に接種するという判断の場合もあるようです。ほかにも、宗教的な理由や様々な理由があるかもしれません。令和３年の甲賀市の消防本部であったワクチン非接種者への差別の事例などは最たるものですが、誰もが安心して自分らしく生きられるために、多様な考え方が尊重されるようにと願います。
そこで質問です。市は、人数としては少数であっても、このように安心して乳幼児健診を受けられない方がおられるという事例を把握されているか、お伺いします。
また、保育施設に対してどのように指導されているかも併せて、こども家庭部長の見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 小川靖子 登壇〕
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○こども家庭部長（小川靖子） それでは、乳幼児健康診査や保育園等による予防接種の勧奨についてお答えいたします。
予防接種法に基づく定期接種は市町村長が行うこととされており、本市においても医療機関に委託する中、実施しております。公衆衛生の見地から、中でも主に集団予防、重篤な疾患の予防に重点を置いた風疹・麻しんや日本脳炎などのＡ類疾病については、市は監視を行う義務があり、本人または保護者は、予防接種を受けるよう努めなければならないこととされております。
このような中、本市では、子どもへの予防接種は、乳幼児健診での個別指導や保育園等を通じて、予防接種の意義や、無料で接種できる定期接種の種類や期間などについて勧奨を行っておりますけれども、何らかの理由で予防接種を受けることができない人や、自らの意思で予防接種を受けない人に対しては、必ず受けるよう指導は行っていないものと認識をしております。
ついては、議員ご質問の予防接種の指導によって、安心して乳幼児健診を受けられない人の事例については把握をしておりません。しかしながら、保護者への勧奨において不快な思いをされた人がおられたことは、保護者の意を酌む指導ができていなかったものと感じておりますので、今後におきましては、保護者の思いに寄り添った助言を心がけてまいります。
また、保育施設への指導については、保育園等は集団生活を営む施設として、感染症予防対策の観点から勧奨を行っておりますけれども、人権擁護の観点や、多様な考え方を尊重できるよう、これまでから研修を通じて指導を行っており、今後も保護者の意向を確認しつつ、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。
何らかの理由で受けない方に、必ず受けるよう指導は行っていないものと認識しているというご答弁でしたが、そのとおりで、誰も必ず受けてくださいと言われていないのです。
以下は弁護士さんの記事なんですけれども、「かつて日本でも、１９９４年まで予防接種法が法的義務とされていたのですが、当時の予防接種禍訴訟の影響で努力義務になったという経緯があります。これはワクチンの予防接種によって生命、身体に影響が生じる可能性を拒否することができないので、法律で強制することはできないとの考え方によるものだと思います。法律上義務づけられたものではありませんので、予防接種をしていないことを理由に学校側が入学を拒否した場合、学校側の対応は違法ということになるでしょう。しかし、ワクチンを打たないことで重症化すれば、命に関わったり、後遺症を残す病気もある。子どもにとって何が最善であるかを考える義務も親にはあるのだろう。」
市は、勧奨の義務があるからといって、多様な考え方を排除するようなことがあってはならないし、短い歴史の中でも予防接種禍訴訟というものもあったわけですから、そのあたりも接種勧奨をするときに責任を持った発言をしていただけるよう、周知徹底をお願いします。
必ず接種してくださいという言葉がなくても、それだけの圧をかけてしまうということは、このような法の改正の経緯などを知らないという可能性はありますか。その言われた方にその可能性はあるでしょうか。こども家庭部長の見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 小川靖子 登壇〕
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○こども家庭部長（小川靖子） お答えいたします。
指導した側に、勧奨に至ったというその経緯を知らなかったことがあるかというようなことでよろしかったでしょうか。それについては、こちらも法律に基づいてさせていただいていることですので、接種しなければならなかった予防接種から勧奨ということで、努力義務に変わったということは承知しております。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） 答弁ありがとうございます。
その変わったということを理解した上ですごく強く言っているのだとしたら、その研修というか周知徹底がちょっと緩いのかなというか、そういうことが分からずに言ってしまっているのか、どうしてそういうことが起こっているというふうに考えられますか。
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○議長（西村弘樹） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 小川靖子 登壇〕
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○こども家庭部長（小川靖子） こちらといたしましては、そう言ってるつもりはなかったのかなというふうには思っているんですけれども、やはりそういうふうに受け取られたというふうな方がいらっしゃったとしましたら、やはりそれは言い方の問題であったりとか、どうしてもちょっと上からといいますか、そういうことで指導させていただいたのかなというふうに思っておりますので、そこについてはこちらといたしましても、今後しっかりと注意をしていくようにしていきたいと思っております。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ありがとうございます。そのように思わせてしまうということは、市の意向とは違うという理解でよろしいですね。そういうふうに、必ず受けないといけないって思わせるようなことを言うつもりはないということですよね。
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○議長（西村弘樹） 答弁を求めますか。
こども家庭部長。
〔こども家庭部長 小川靖子 登壇〕
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○こども家庭部長（小川靖子） 市の立場といたしましては、やはり勧奨ということはさせていただかなければならないというふうに思っておりますけれども、これはあくまでいろいろ予防接種の対象となる病気だとかワクチン、それから有効性、副反応とかをやはりしっかりとこちらがお伝えしていった中で、受け手側であります本人さんとか保護者さんが判断されることだというふうに思っておりますので、そのようにしていきたいと思っております。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。よく分かりました。
市は、しっかり法にのっとって勧奨して、安心してできるようにというふうに考えてくださっていると受け取ります。
もちろん様々な例があって、ネグレクトで何か月も家で放置、食事も与えずお風呂にも入れず、栄養状態、衛生状態とも最悪な中、健診にも連れていかずに予防接種をさせないという保護者の訴訟の事例もありますが、今回私が耳にした保護者の方たちは、しっかり子どものことを考えケアしている中でのお話なので、断じてネグレクトなどではないことと、予防接種をしていたらオーケー、していなかったらＮＧというような単純なお話ではないことを申し添えます。
子どもの健康は、栄養状態、衛生状態、精神状態、また休息や運動など、様々な配慮が必要なことは言うまでもありません。健診に行くことが怖くなるようなことがないように、しっかり研修において周知していただき、勉強していただき、誰もが安心して健診を受けられる雰囲気づくりを、今後ともよろしくお願いします。
では、次の質問に移らせていただきます。次に、本市の市民の意見聴取の考え方について質問します。
市民の意見聴取については、二元代表制の下で市民の代表として選挙で選ばれた市議会と、市長をはじめとする執行機関の両輪で実施していくものだと思いますが、本市において意見聴取のためにされている取組みをお伺いします。
森中市長におかれましては、徹底現場主義を掲げ、各地域に出て積極的に市民の声に耳を傾けていることをお聞きしていますし、私たち議員もそのように現場で市民の皆様の声に耳を傾ける日々ですが、守山市として、市長への手紙や自治会要望など、どのような形で取り組まれているかをお伺いします。
市のホームページを見ますと、市長への手紙の申込方法と市長への手紙フォームが明記されており、そこを見ますと、「ご意見をお寄せください」、「寄せられた意見・提案等は、市長と担当部署で、市政に活かす方策を考えるとともにお返事をお送りします。」「お願いと注意事項」、「回答を希望される方は必ず住所・氏名の入力をお願いします。（匿名や送付先が不明の場合は、お返事できませんのでご了承ください。）詳細確認のため、担当部署から直接、ご連絡させていただく場合がございます。回答を希望されない場合であっても、大切なご意見として担当部署などで検討するなど、取り扱いには変わりはありません。」また、手紙フォームの「お願いと注意事項」には、「回答は郵送で致します。」ともあります。また、宛先について、「公開について」という項目があります。
市長への手紙や自治会要望に関して、出したのに返事が返ってこないというお声を聞くことがありますが、どのように取り扱っておられるのかお伺いします。
また、市民の声を聞いていくときの考え方として、自治会加入率の高い本市において、自治会の声、あるいは自治会長の声イコール市民の声という理解をしてもよいのでしょうか。市長の見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、市民の意見聴取の取組みにつきまして、関連しますことから一括してお答えをいたします。
まず、市民の皆様の声をお伺いする手法としましては、守山市市民参加と協働のまちづくり条例、この中に幾つかの類型を定められていますが、例えばパブリックコメントですとか市民アンケートなどの手法に加えまして、例えば市議会議員の皆様を通じて、また私や職員が直接お伺いするなど、様々な手法がございます。
このうち、市民の皆様が日々の生活の中で、市政に関し気づいたこと、また考えておられることなどが私に直接届く広聴制度としまして、「市長への手紙」、また「どこでも市長室」がございます。市長への手紙は、市政に対するご意見やご提案をはじめ、うれしいお褒めのお言葉のときもありますし、またお叱りを受けることもございますが、お寄せいただいた内容につきましては、担当課に指示する中、返答・回答を希望されていない場合、また返信先・回答先が分からない場合を除きまして、私の直筆サインを入れて、全て内容確認の上お返しをしております。その数は、令和５年度は１７８通でございました。
ただ、中身によりましては庁内で十分な議論を要するものもございますので、お返事をお待ちいただいてしまうこともございますが、できる限り早期にお返事ができるよう努めているところでございます。
また、お手紙の内容が市政に関するものでなく、市ではお答えできかねるような場合にあっては返信できない旨を、担当課、企画政策課よりご本人にお伝えすることもございます。
次に、どこでも市長室ですが、市民活動をされている団体ですとかグループなどが、意見交換を行いたい市政に関するテーマを事前にお申し込みいただいて、当日私が直接出向くなどする中で、様々な意見交換を行っておりまして、令和５年度は３つのグループ、地域の伝統文化ですとか、ホタルの保護や啓発などをテーマに、活発な意見交換をさせていただきました。このほかにも、例えば子どもたちの通学路における交通安全対策について、各校の保護者の皆様からお声をお伺いして、通学路の交通安全対策本部会で取り上げて関係機関が連携して取り組むと、そういったような安全確保に努める、そんなような事例もございます。
また、自治会要望についてでございますが、自治会要望は、本市が安全で安心なまちづくりを推進する上で、例えば道路や河川の危険箇所、また交通安全に関するものなど、行政において改善が必要な地域、現場の課題について、住民の皆様の声を自治会で取りまとめていただき、要望書として地区会館経由でご提出いただくものでございます。
各自治会から提出された要望は、全て私が最終確認を行った上で、受付から１か月程度を目途に回答をしております。令和５年度は計１８５件の要望をいただき、順次、市として必要な対応を行っているところでございます。
ご質問で、市民の声と自治会、自治会長の声ということで、それぞれの受止めということでございますが、まず、申し上げましたとおり、市長への手紙等による広聴制度、また私や市の職員に直接、また市議会議員を通じてなど、市民の声をお伺いする仕組み、これは複数ございます。
また、先ほど申し上げました自治会要望は、この地域の中で様々な声がある中で、地域全体としての考え方やその総意をお伺いする必要があることから、自治会を通じて地域の考えをまとめていただいた上で、要望書の提出をお願いしているところでございます。
議員仰せの、自治会長の声イコール市民の声なのかというご質問の趣旨が、ちょっと不明確で分からないところもあるんですが、仮に自治会長の声は聞いて市政に反映する一方で、そのほかの市民の方の声は反映しづらいというご質問であれば、そういう意味であれば、自治会の総意としての要望はしっかりと受け止める必要があると認識しています。
また市民の声は、先ほど来、答弁していますとおり、いろいろなお声があるので、しっかりとその中身を吟味した上で、市政に反映すべきものは反映させていきたいと、そのように考えているところでございます。
以上です。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。市長への手紙や自治会要望など、様々な形で広聴制度を用いられるとの回答、ありがとうございます。
返答については、すぐ回答できない場合でも、返事がないと思わせてしまわないように、途中経過も含めたスピード感のある対応をしていただけるようによろしくお願いします。
それでは、市民の声の取扱いについて、再度質問します。
先ほどは、いろいろなお声があるのでしっかりとその内容を吟味した上で、市政に反映すべきものは反映していくとのことでしたが、例えば、現在進行中の駅前東口の村田製作所誘致や笠原地区における４０ヘクタールの産業用地において、自治会や自治会長には一定の理解をいただいて進めておられると思いますが、同じ自治会内のほかの市民の中から声が上がってきたときに、行政側から、自治会のほうから聞いていないというような、その声を排除するような声を聞くことがあります。それは自治会を通してしか意見を受け付けませんと受け取れ、胸が痛みます。市において事業を進めたいという思いは理解できますが、誰も置き去りにしないでほしいです。
ただ、私としても全ての人の意見を聞き回ってくださいと言っているのではなく、せめて意見を伝えられた方には、自治会からは聞いていないではなく、しっかりその意見に対して聞く姿勢と、説明責任を果たしてほしいと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 再度の質問にお答えいたします。
また、先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですが、地域の中で様々なお声があるような問題、そういったものにつきましては、自治会の総意としての要望とお一人お一人の市民の声とではおのずから性質が違うと、それは答弁したとおりでございます。他方で、その市民の方からのご要望やご意見について、自治会要望でないからと切り捨てるのではなくて、しっかりと傾聴すること、お伺いすること、これも大切なことだと思います。
上田議員がおっしゃる事例が、どの件のどなたのことを言ってるのか分かりませんし、そのように対応した職員も、そのような、切り捨てるというようなつもりで言っているとは思いませんが、ただ、そう受け止められているという事実があるということですので、私やこの議場にいる幹部職員はもちろんのことですが、それ以外の職員についても、しっかりと市民の声を傾聴する姿勢については大事にするよう、改めて気をつけていきたいと思います。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。
自治会要望とかだと、自治会というか市民発信の言葉というかお願いだと思うんですけど、私が今回２回目に質問させていただいた企業誘致とかというのは市としての事業推進になるので、方向性がちょっと違うのかなと思ってるんですね。
自治会から市への要望で道を直してもらうとか、河川のごみがどうとか、木を切ってほしいとかという話だと思うんですけど、市から企業誘致とかで事業を推進していくというときは、必ずしも市民からやってくださいで進んでなくて、市が事業推進している内容の話を、２回目はしています。そういう中でいろいろな意見があって、市長は多分市長のお部屋とか声とかというので声を聞くという姿勢があると思うんですけど、実際に本当に行政側の方から、自治会から聞いてないというような、切り捨てるような声があるので、すごくそれは残念だと思いまして、市長はちゃんと答えるつもりがあるのであれば、そのあたり、しっかり市長の口からその言葉を聞きたくて、今回質問させていただきました。
事業推進というのと自治会からの要望というのは、性質は違うと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 違わないと思います。自治会が、例えば道を直してほしいとか、この危険箇所というのを、自治会側のニーズからご要望をいただくのも、それも、でも結局自治会として、まず意見をまとめていきます。例えば企業誘致、笠原でもいいです、村田でもいいんですけれども、そういう市がやりたいことがあって、それに対して何かご意見があるときには、それは自治会としてまとめていただかないと、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんがそれぞれ、これやってくれ、あれやってくれと言っても、それに対してどう対応するのかというのはやはり個別の判断になっちゃうので、それは市がやりたい、推進したい事業に対しても、自治会としてどう思うのかという要望は、それはそれでいただかないと、地域としてまとまらないということはあると思います。
ただ、上田議員が言いたいのは、市がやりたいときに、自治会から要望がないからいいじゃないかではなくて、ちゃんとそれぞれのいろいろなお声をちゃんと聞いてくださいよというご趣旨だと思うので、我々のやりたいことだから自治会オリエンテッドな要望とは趣旨が違うよねとは思いませんが、その場合でも自治会からの要望というのは非常に大事だと思っていますが、他方で、繰り返しになりますが、個々人の、お一人お一人のご意見、ご要望についても、それは自治会要望じゃないから、できること、できないことは別ですけれども、しっかりとお話をお伺いする姿勢というのは大事だと思いますので、そこはしっかり傾聴していく姿勢、そこは大事にしたいと思います。
ただ、繰り返しになりますが、やはり地域として決めていただかないと市としても判断できないことも多いので、そういった場合には自治会要望として出してくださいという場面はございます。それはございますが、意見を必ず、だからって聞かないということじゃなくて、ご意見があることはしっかりと聞くことが大事だと思います。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） ご答弁ありがとうございます。
私のほうもちょっと繰り返しになってしまうかもしれないんですけど、自治会としてまとめてほしいって、すごくそれも分かるんですけど、そうなると、自治会であったり自治会長さんがまとめ切れてないってことが問題のようにも聞こえますし、何かそれで自治会が出した言葉と、同じ自治会で違うところから聞いてないとかという言葉が、今回質問で幾つか出てきましたけどけれども、そういったときに分断が起こらないという意味でも、一旦しっかり市が受け止めてほしいですし、しっかり説明責任を、何かちょっと逃げるような姿勢になるとすごく不信感が出てこられてるなというのを、すごく皆さんのお話しされてるのを見学してもらったときに感じてまして、そういったところをやっぱり気をつけていただかないと、自治会に対するイメージが悪くなったりとか、自治会長さんってすごく大変でやっぱりできないわというようなことにもなりかねないんじゃないかなというふうに思ってまして、今回答弁を求めております。
伝わったと思うので、以上とさせていただきます。今後とも丁寧な皆さんへの意見の聞き取りと、しっかり説明責任を果たしていただけるように、よろしくお願いします。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後０時２５分
再開 午後１時５５分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
今回の質問では、令和６年度守山市一般会計補正予算（第１号）で、新型コロナワクチン６５歳以上高齢者等においての定期接種の予算が計上されていたので、新型コロナワクチンについての質問が１点。
ちょうど農繁期と梅雨時期が重なります。笠原工業団地の用地契約が進もうとしております。そこで、線状降水帯や台風等で発生する大雨での河川氾濫についての質問が１点、大きく２点についてご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは１点目、令和６年補正予算で、新型コロナワクチン６５歳以上高齢者等においての定期接種の予算についてです。
まず、健康福祉部長に４点お伺いいたします。
今回の定期接種の予算はどれくらいでしょうか。
守山市の接種予測対象者はどれくらいでしょうか。
１人あたりの自己負担分はどれくらいでしょうか。
守山市の予測される１人当たり市費負担分と、守山市全体としての負担額はどれくらいでしょうか。ご質問をいたします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、北野議員ご質問の１項目め、議第３６号令和６年度守山市一般会計補正予算（第１号）、令和６年度秋から始まる６５歳以上高齢者等を対象とした新型コロナワクチンの定期接種について４点ご質問いただいてますので、順次お答えします。
まず１点目、今回の定期接種の予算について。新型コロナワクチン接種は、予防接種法の改正を受け、今年度からＢ類疾病の定期接種として、６５歳以上高齢者および６０歳から６４歳までの重症化リスクの高い人を対象に、今年度定期接種を実施するための接種委託料等の必要経費予算、１億８,５１０万円です。
次に２点目、守山市の接種予測対象者については、新型コロナワクチンの昨年度秋開始接種の接種率を参考に、約１万２,０００人程度を見込んでいます。
３点目、１人あたりの自己負担分については、現時点では２,１００円を想定しています。これは今年度の１人当たりの接種委託料１万５,３００円に対して、国から８,３００円が助成される予定ですので、残りの７,０００円の３割を、接種希望者の自己負担分としております。
４点目、守山市の予測される１人当たりの市費負担分と守山市全体としての負担分については、１人当たりの接種費用の市の負担分としては、委託料から国の助成金を差し引いた７,０００円の７割である４,９００円となります。また、必要経費等を含む市全体の負担分としては、６,２００万円程度と見込んでいます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
つまり、守山市として市税の投入があるということです。当然、守山市民の皆様には、守山市として積極的に情報開示を行う説明責任の義務があると、私は考えております。
前回の令和６年３月議会でも情報を共有させていただきましたが、更新しましたので、再度共有させていただきます。令和６年６月６日段階で、国の予防接種健康被害救済制度を使用した新型コロナワクチンによる死亡認定数は５９６名、審査中の方は５７０名おられます。さらに、今回は６５歳以上の定期接種なので、インフルエンザワクチンとの比較を改めて共有させていきます。
先ほど申し上げました国の予防接種健康被害救済制度を使用したインフルエンザワクチンでの死亡認定数は、約９年間で４名です。新型コロナワクチンでの死亡認定数は、約３年間で４３５名です。インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンの比較では、新型コロナワクチンでは死亡認定数が約１０９倍と、違う状況です。この数字を前提に、６５歳以上の方や守山市民の皆様は、メリット情報とデメリット情報を手に入れてからの接種の判断が必要だと、私は考えます。
そこで、さらに健康福祉部長にお伺いいたします。過去、令和５年度以前の新型コロナワクチン接種における健康被害のリスクに関しては、市民の皆様へはどのようにメリットとデメリットの開示をいただいてますでしょうか、お伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） それでは、再質問にお答えさせていただきます。
令和５年度までの新型コロナワクチン特例臨時接種では、対象者に接種券と、ワクチンの効果と副反応や接種後の注意点等を記載した説明書を同封して送付するとともに、市のホームページにて周知をしました。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。つまり、接種券というツールを、個人に、接種される前に確認できる方法があったということでございます。承知いたしました。
そこで、改めて健康福祉部長にお伺いいたします。今回の令和６年定期接種の場合には、どのように市民の皆様にメリット・デメリット情報を共有されるか教えてください。よろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） 再度のご質問にお答えします。
今回の新型コロナワクチンの定期接種におきましては、臨時接種時のような接種券の送付は行いませんが、ほかの予防接種と同様に、あらかじめ医療機関で予診票とともに説明書を配布していただきます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
すなわち、接種意思を持った方が、接種前に医療機関で直前に情報を手に入れられるという状況です。私は、それでは情報共有が不足しているのではないかと考えております。接種意思を持った最後の確認作業としては機能はしていると思いますし、また必要なことではございますが、重要なことは、医療機関に行く前に情報を手に入れ、理解をすることだと思います。過去の接種券方式では、個人に事前にリスク情報を含め、手に届くようになっておりますが、医療機関に行く前に情報を手に入れられる環境整備も必要だと考えております。
そこで再度、健康福祉部長にお伺いいたします。今までは接種券を中心とした情報共有でしたが、今後は市のホームページ等、広く市民の皆様に接種券と同様の新型コロナワクチン接種のメリットとデメリットを共有することは可能でしょうか。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武内俊也 登壇〕
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○健康福祉部長（武内俊也） お答えします。
今までも市のホームページにおいて周知しておりましたが、今後は個別に説明書の送付は行いませんので、新型コロナワクチンの定期接種の開始と併せて、市のホームページにおいて、ワクチンの効果と副反応等のリスクについて、より分かりやすく周知してまいります。
以上です。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
国からの税金投入もありますが、今回は市民の税金も投入されます。また、自己負担分もございます。市民にしっかりとしたメリット・デメリットの説明責任が確保できるような環境づくりを、継続してお願いしたいと考えております。
そこで、私は思います。本来は、新型コロナまたは新型コロナワクチン接種前に情報として手に入れるべき、特に重要だと思う点を、簡単にお示ししたいと思います。
まず１点目。まず、コロナ死の基準は曖昧であったということです。実際にコロナ禍が始まって以降、ＮＨＫをはじめ各新聞、テレビ、ネットでは、毎日のように感染者と死亡者を報道しておりました。大切なことは、日本公衆衛生学会でも、ＰＣＲ検査の感度は３０％から７０％と説明をしております。これは、新型コロナウイルスの発症があっても新型コロナ感染と判定できない擬陰性、また、新型コロナウイルスに感染していなくても新型コロナウイルスに感染しているという擬陽性が大きくあるということです。という状況で、さらにコロナ死の基準は、県や医師、病院によってまちまちであったということです。
実際に東京都では、高齢者は基礎疾患のある方が多く、ウイルスが直接の死因になったのかどうなのか、行政としては判断するのが難しいという内容を発表しております。さらに青森県では、医師は死因を老衰などと判断した。しかし、コロナ感染が直接の死因ではないが、県としては、陽性者の死亡をコロナ死として発表しています。こんな状況で、実際コロナ禍が進んでおりました。
つまり、現在厚生労働省が集約して、恐らく把握しているコロナ死認定自体が非常に曖昧で、その数字自体の真偽を問わなければいけない状況であるという認識を、私はしております。実際に国会で、厚生労働省佐原総括審議官が、ＰＣＲ陽性検査の陽性判定は、必ずしもウイルスの感染性の直接説明をするものではありませんと答弁をしております。
さらに、今回のコロナ禍は、まさに世界を巻き込んだパンデミックでした。その中で、日本やＷＨＯ、そして世界に大きな影響力を持つアメリカの国立アレルギー感染症研究所、ＮＩＨの前所長アンソニー・ファウチ博士が、令和６年６月３日に、アメリカの下院新型コロナウイルス感染症特別小委員会の公聴会に出席をいたしました。
このファウチ氏は、アメリカ合衆国における新型コロナウイルスパンデミックに対処するホワイトハウスコロナウイルスタスクフォースの主要メンバーの１人でした。そのファウチ氏は、子どものマスクに関しての質問に答えています。内容は、子どものマスク着用の必要性を証明立てる研究やデータを検討したことを覚えていますかという事前の質問に対して、ファウチ氏の答弁は、検討したかもしれない。しかし、検討したかははっきりと覚えていないと、事前に説明をしています。
もちろん日本の厚生労働省は、独自の科学的研究の結果、確実に効果のあるものとして、マスクや三密回避を行ったと考えたいですが、アメリカやアメリカの影響力の強いＷＨＯの判断に左右される部分も否定はできません。いまだにこの暑い夏にマスクを現在もつけ続けている子どもたちを見るたびに、子どもの新型コロナ重症化率は低い中で、本当に日常的にマスクが必要であったのか。思いやりマスクや、大切な学生時代に黙食を強いたこと、歌や後輩のいない寂しい卒業式や入学式をさせていたのではないかと思い、私は残念に思います。
最後に、ファウチ氏は、子どもにマスクをつけることが感染を防ぐ確実な方法であるかどうかについては、まだはっきりしていないと答弁をしています。さらに、日本では日本感染症学会のＣＯＶＩＤ−１９ワクチンに関する提言第４版で、ｍＲＮＡワクチンの接種を１２歳から１５歳に進めるに当たっては、本人と保護者への丁寧な説明が欠かせませんと説明をしていますが、現在１０代から３０代の心筋炎関連の国の予防接種健康被害救済制度の申請は、４００件を超えているような状況です。
私は、ただいま申し上げました６５歳以上の高齢者を含め、現在の新型コロナワクチン、コロナ死認定の曖昧さ、ＰＣＲ検査疑似陽性等の国会の答弁を含めまして、市民にしっかりとデメリットも周知することが、守山市民を守ることにつながると思います。ぜひ、守山市民の皆様に、接種前の情報提供をお願いいたします。
それでは、続きましての質問に移らせていただきます。
続いては、線状降水帯から想定される河川氾濫についてです。６月の中旬に入り、梅雨時期でございます。田園都市でもある守山市は、ちょうど水田も満水の時期となりました。ゲンジボタルも、５月の中旬から梅雨の始まる６月中旬が見頃です。
そこで、改めて守山市の環境をよりよく維持していくための第３次環境基本計画が令和６年３月に策定され、守山市はゼロカーボンシティを宣言いたしました。この第３次環境基本計画は、環境基本計画基本条例に基づく良好な環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画であり、守山市が目指す将来ビジョンである「環境学習を通して共に学び・考え・行動し、豊かな地球環境を守り、未来へつなぐ」の実現に向け、市民、事業者、行政が共有し、それぞれの強みを生かしつつ、互いに協力し合って取り組むための共通の行動指針とございます。
また、世界的な課題である地球温暖化対策として、市域での２０５０年脱炭素社会の実現、２０３０年までに２０１３年度比で５０％の温室効果ガス排出量を削減する目標と、それに向けた取組みを定めているとあります。
そこで、世界的課題とある脱炭素社会の実現への取組みですが、第３次環境基本計画には、気候変動による影響、気候変動は、海面上昇や大規模な森林火災、洪水、干ばつ、豪雨や台風の強大化、生物多様性の減少等、様々な現象を引き起こすとあります。
ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが２０２１年に発表した第６次報告書では、現時点では世界の平均気温は約１度上昇し、１０年に一度レベルの極端な高温、干ばつ、豪雨の発生確率はそれぞれ２.８倍、１.７倍、１.３倍増加していると報告をされています。滋賀県も１００年で約１.４度の割合で上昇しており、熱中症の救急搬送の増加が見られている等の報告がございます。
そこで、正直私自身は、ＩＰＣＣの第６次報告書の中身として、将来予測シナリオの「ＲＣＰ８.５は今後の科学研究の優先事項ではない」という意見もあるのに、第６次報告書でシナリオとして採用していることに、大きな疑念を持っています。
また、令和３年のデータで、もともと二酸化炭素排出量が日本の１０倍以上と圧倒的に多い中国やアメリカ、インド、ロシアなどにおける排出量が減ることのほうが重要であると考えております。
加えて、今後工業化が加速度的に進んでいるグローバルサウス、第三世界地域の二酸化炭素排出が巨大になっていく前に、例えばアンモニア燃焼を使用した碧南火力発電所の仕組みが世界に羽ばたいていくように、日本の外交が動いていくことを希望するのが私の立場です。
そこで、改めて守山市の第３次環境基本計画を見ますと、令和１０年には、平成３０年対比３.１倍、令和３２年には７.１倍に、太陽光発電の導入拡大を目指すとございます。さらに、守山市は令和６年３月２５日に、令和３２年の温室効果ガス排出量ゼロ、カーボンニュートラルの実現を目指し、全力で取り組むことを宣言しますと、森中市長名で、守山市ゼロカーボンシティ宣言をしております。
守山市民にとって大きな影響を及ぼすこの第３次環境基本計画、守山市ゼロカーボンシティ宣言ですが、具体的にどのように進めていき、またどのような守山市の環境が変わっていくのかを市民の皆様に説明をしていくのも、行政の重要な義務であると私は考えます。
そこで、環境生活部長に２点お伺いいたします。
この３.１倍、７.１倍に太陽光発電の導入拡大を目指すとございますが、具体的にはどのような計画で進められるのか、計画の数字とその根拠についてお伺いいたします。
２点目は、３.１倍、７.１倍にすれば、様々な海面上昇や大規模な森林火災などが防げるという話がございますが、この気候変動は、この３.１倍、７.１倍を達成すれば、守山市としてどのように効果が現れるかのご見解をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 筈井 亨 登壇〕
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○環境生活部長（筈井 亨） それでは、北野議員ご質問の２項目め、線状降水帯から想定される環境保全、河川氾濫についてお答えいたします。
まず、ご質問１点目の、第３次守山市環境基本計画の太陽光パネル設置拡大の具体的計画について２点ご質問をいただいておりますので、順次お答えします。
太陽光発電の導入拡大のための具体的な計画については、今年３月に策定した第３次環境基本計画に基づき、今年度においては、家庭および中小企業者向けの太陽光パネル等の再エネ設備導入補助金の拡充、自治会を通じた脱炭素の取組みを促進するわ報償の拡充、脱炭素セミナーの開催等を実施し、再生可能エネルギーの導入促進を図ります。
また、市における率先実施として国の財源を活用する中、公共施設に太陽光発電設備と蓄電池設備を設置することを検討しています。
なお、環境基本計画に掲げている太陽光発電設備の発電容量や設置件数などの数値の根拠については、２０３０年度に温室効果ガスを５０％削減するために必要となる数値を、国が定める推進方法に基づき算出したものであり、今後は年度ごとに環境審議会を開催して、目標数値を達成できるよう、しっかりと進捗管理を行ってまいります。
次に、太陽光パネルの設置による守山市における気候変動の効果について、世界各地で引き起こされる海面上昇や豪雨等の現象は、複合的な要因がある中で、様々な経済活動により発生する温室効果ガスが主な原因の一つだと考えられており、本市の取組みが直ちに気候変動に影響を与えるものではありませんが、市民一人一人の取組みの積み重ねが、地域、国、ひいては世界的に大きな成果となり、地球温暖化の防止につながるものと考えております。
そうした中、本市においても、国や県とも連携を図り、この世界的な課題の解決に向けた取組みを推進してまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
まだ始まったばかりの第３次環境基本計画です。おっしゃっていただくような改善の効果があることを願います。また、今後も継続的に数字を持っての定点観測が必要だと思います。意気込みではなく、数字で市民の宣言としております。ぜひ、数字の目標達成のプロセスの公表を、今後もよろしくお願いいたします。
続きましての質問に移らせていただきます。約２年前の令和４年７月１９日に、大雨が降りました。そのとき、大津市の山中で７９ミリと、近江八幡市付近では１時間に９０ミリの、記録的短時間大雨情報が発表されました。各地で集中豪雨が実際にありました。
そこで、近江八幡市では、地下歩道で７２歳の女性が溺死されるという不幸な事故が発生しました。また、各所で通行止めにもなり、実際問題、高野守山線の冠水、ＪＲの浮気町のアンダーパスも冠水し、これは守山市でも、近江八幡市のような悲しい事故が起こる可能性があることを示唆しています。
私は現在、播磨田町の農業組合の副会長を務めさせていただいておりますが、町民の皆様の情報提供により、令和４年７月１９日の大雨の写真をご提供いただきました。播磨田町内における状況ですが、市内全域にわたって同じような状況があったと考えられます。ご紹介をいたします。
〔資料提示〕
これは、真ん中に道があるんですが、全く見えません。川と道の境が分からないような状況です。これが町内全域であります。本当に川と道の状況が分からず、ここを小学生が歩いて帰るような状況もございます。
これは調整池です。ほぼ満水の状態でございます。さらに、これも道と、あそこに実は川があるんですが、どこに川があるか全く分かりません。これも川と道の境目が全く分かりません。というような状況でございます。
そこで、建設部長にお伺いいたします。
今後、令和４年７月１９日に発生したような、１時間に約９０ミリの記録的短時間大雨情報が発表されるなど、線状降水帯や台風による大雨が予測されます。その中において、守山市の治水対策はどのように考えておられるのか教えてください。
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○議長（西村弘樹） 建設部長。
〔建設部長 中島 勉 登壇〕
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○建設部長（中島 勉） それでは、守山市の治水対策の現状と今後についてということで、お答えをさせていただきます。
市が管理をする河川全般にわたりまして、河川の流下能力の確保、維持向上を目的に、経年劣化等によります護岸改修やしゅんせつ工事を行っておるところでございます。
また、大雨が予想される際には、気象庁から配信されます雨雲レーダーなどを随時確認するとともに、樋門や雨水幹線のゲートの事前の転倒とスクリーンの清掃、これを行うことで、流下能力を最大限に確保することに努めまして、農業組合や野洲川土地改良区とも連携をする中、樋門操作や頭首工の開閉のための連絡体制も構築しているところでございます。
昨年度末には、長い間工事をしておりました新守山川、これが全川供用されまして、さらに守山市の上流域となります栗東市におきましても雨水対策事業を実施されておりますことから、少なからず本市域の治水効果は向上をしております。
しかしながら、議員仰せの時間９０ミリもの豪雨、これに対しては現在、市内の河川の流下能力を大幅に超えるものでございますが、昨今の気象変動によります降雨量の増大を鑑み、関係機関と十分に連携をし、ハード・ソフト両面での総合的な流域治水に取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
さらにお伺いしたいと思います。現在の守山市の河川の事業費は、年間幾らぐらいでしょうか。
また、市の決算に対する割合はどれくらいでしょうか、教えてください。
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○議長（西村弘樹） 建設部長。
〔建設部長 中島 勉 登壇〕
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○建設部長（中島 勉） お答えをさせていただきます。
年によって、当然でございますが、凸凹がございます。ここ近年の平均で言いますと、約８,０００万程度かというところでございます。市の決算に対します割合としましては、０.２％程度というところでございます。
以上です。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
現在、必要な部分に適切に予算化されているとは思いますが、実際、インフラが非常に疲弊をしております。ぜひ、インフラ整備の予算上昇をお願いいたします。
続きましての質問に移らせていただきます。
先ほども少しご紹介させていただきましたが、私は、地元播磨田町の農業組合に属しております。正直に申し上げますと、地域の農業はかなり疲弊をしております。さらに、令和３年に策定された、令和７年度を目標年度にしています守山市地域農業振興計画も、残り２年を切りました。
その中で、農業と密接に関係しているのが水田の水の管理です。先ほど申し上げましたが、線状降水帯や台風における大雨の対策です。
〔資料提示〕
これが水田です。水田に行く農業用水です。あそこに堰があるんですが、非常に危険な状態で、７月１９日、これを管理するような状況でございます。この河川の状態は、何も播磨町地域だけではなく、ここも実際に水田と川の境目が分かりません。ここも同じく分かりません。本当にこういった状況で、さらに播磨田町を含む河西学区は、現在買収が進んでいる笠原工業団地が造成されようとしています。
笠原工業団地では、約４００反、４０ヘクタールの水田が埋められようとしています。もちろん、地域住民の皆様と協議の上、調整池等のもろもろの対策が進められているとは思いますが、笠原地域だけの問題ではなく、守山市としての治水対策が非常に重要だと考えております。
この私がご紹介しました河川は、法竜川の支流でございます。播磨田町地先を含む様々な河川が氾濫し、道路や水田にあふれ返っている状況がございます。そこにはスクールゾーンがあったり、地域の高齢者の方が通われる診療所があったりいたします。
また、現在も人口が増え続ける守山市のデータを再度共有いたしますと、守山市の人口自体は、実際問題、今、昭和５５年野洲川の放流が済んだ後、約１.８１倍、世帯数としては２.７８倍という形で、非常に人口・世帯数ともに大きくなっております。それはもちろん宅地や工業用地、水田を埋め立てられて造られていることが多いわけです。
そこで、都市経済部長に２点お伺いいたします。
昭和５５年の水田耕作地面積と、令和５年の水田耕作地面積をご教示ください。
昭和５５年の水田における想定保水力と、令和５年における水田の想定保水力についての見解を伺います。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 長谷川倫人 登壇〕
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○都市経済部長（長谷川倫人） それでは、ただいまご質問いただきました、昭和５５年と令和５年の水田の耕作地面積についてと、昭和５５年と令和５年の水田保水力についてお答えします。
田の経営耕地面積は、１９８０年、昭和５５年の守山市統計書よりは２,３３０ヘクタール、そして２０２４年、令和５年の守山市統計書の出典元データ、これは２０２０年の農林業センサスのため、その数値を活用させていただきますと、１,６４０ヘクタールとなります。
次に、この同年における保水力につきましては算定基準がございませんので、お答えすることは難しいのですけれども、あくまで単純な試算をさせていただきますと、前提として排水溝を止水した状態、かつ水が土に染み込まない、いわゆる浸透水量ゼロ、さらに畦畔、あぜ、いわゆるあぜの高さを２０センチという仮定の下で、先ほど述べました各年の経営耕地面積から、守山市の平均畦畔率、２.４％ほどございます。これを減じて、すなわち９７.６％の、先ほどの経営耕地面積を乗じて計算いたしますと、昭和５５年の場合約４５５万立米、それから近年では約３２０万立米の貯水量があるという試算になります。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） これはつまり、約４４年経った現在、守山市は人口世帯数は増加し、水田の減少量を考えても、非常に河川氾濫が起こりやすい状況であるということです。
昭和５５年と比較しますと、現在の水源の想定貯水量は約３０％減っております。調整池の計画等はされていると思いますが、ぜひ、十分なる治水対策のほど、よろしくお願いいたします。
続きましての質問です。
地域の水田の利水を管理しているのは、主に農業組合です。実際に農業組合も高齢化が進み、線状降水帯や台風のときの利水の管理の堰を開けに行くのも、ご高齢の皆様です。今現在も、大雨のときの水管理に、川に落下されてお亡くなりになるのも、年に何度か聞くニュースでございます。
しかし、実際に大雨のときに農業用水の堰を管理していないと、他の地域の方々を含め、床上浸水等のリスクが発生するため、結果として、責任として、現状でも高齢者の方々が、危険を冒して堰の管理をされている状況です。
そこで、都市経済部長にお伺いいたします。
大雨における増水時に、守山市の農政として具体的にどのような対策をされているか教えてください。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 長谷川倫人 登壇〕
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○都市経済部長（長谷川倫人） ご質問のありました、大雨における増水時の、守山市としての具体的な対策ですね、農政としての対策についてお答えいたします。
毎年４月に開催する農業組合長会議におきまして、組合で管理されている農業用の堰板や樋門の管理の徹底をお願いしているところでございます。特に台風の接近等、大雨が予測される場合には、守山市情報発信システムを活用しまして、農業組合長へ情報提供、それから注意喚起のメール配信を行うとともに、野洲川土地改良区、それから法竜川沿岸土地改良区に対しては、樋門操作の状況確認を行っております。
また、大雨の増水時には増水可能性がある箇所の見守りを行っているところでございますが、先ほどおっしゃったように、安全には気をつけて管理等をしていただくようにお願いしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
そういう対策を取られているということですが、実際問題、これらがなかなか効果のある対策として取れていないというのが私の認識です。
実際、ついこないだも大雨がありました。メールを私、拝見させていただきました。内容は、大雨の管理をしっかりしてくださいね、でも安全には気をつけてくださいねって書いてあるんです。どちらが優先されるか分からないんですね。
現状、農業用水路や堰の管理を、野洲川土地改良区や滋賀県とともに、しっかり治水、利水の環境整備を行わないと、新規就農を検討される方が、環境が整わないのに参入されないのは当然だと、私は考えます。
今までも十分取り組んでおられるとは思いますが、大雨、河川氾濫はいつ来るかも分かりません。先ほど申し上げましたが、様々な開発が、守山市は現在、同時進行的に進んでいます。ぜひ、守山市の行政組織が一体となって、野洲川土地改良区や滋賀県に強い陳情を行いながら、地域住民の安全を守っていただきたく思います。
それでは、続いての質問に移ります。それは給食についてです。
令和４年９月より、守山市も、守山市立の全中学校にて学校給食がスタートいたしました。このことは非常にすばらしいことであり、今後はこの給食費用の減額やオーガニック化、地産地消化をぜひ進めていただきたいと私は考えておりますが、本日は子どもたちへ、守山市の歴史を学ぶ教育と環境学習、そして治水を関連させた取組みとして質問をさせていただきます。それは、学校給食完全米飯化です。事例として、南房総市と三条市の事例を共有させていただきます。ちょっと長くなりますので、割愛しながら。
結果、完全給食、米飯食をすることによって、子どもたちが地場産品に対する関心を持ち、郷土意識を高め、生産者への感謝の気持ちを育むことで、食農教育につながっているという報告を受けております。さらに、新潟県の三条市に関しましては、これも実際問題、ご飯中心の和食は脂肪が少なくて、和食は煮る、焼く、蒸す、あえるなどの油の使用が少ない調理法で、非常に調理方法も豊富で、給食の満足度が高いという報告もあります。
もちろん、今はパンや麺食に慣れた子どもたちもおられることを把握はしております。しかし、例えば米を米粉のパンや米粉の麺に変えることも、現在の技術では十分に可能かと考えます。また、そういった事業者を守山市で招聘することや開発を促すのも、一つの産業振興、またブランド育成だと思います。
そこで、教育長に２点お伺いいたします。
１点目、現在の守山市内の学校給食の主食の割合をお伺いいたします。
２点目、現在の守山市内の給食を米飯にすれば、どの程度の米が必要かお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本長一 登壇〕
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○教育長（辻本長一） 米飯給食についてお答えをいたします。
本市の学校給食は、主食の種別として、米飯・パン・麺を取り入れて実施しておりまして、米飯を月・水・金曜日、パンを火曜日および第２・第４木曜日、麺を第１・第３・第５木曜日としています。
１点目の、主食における種別の割合につきましては、年間提供日数約１８０日中、米飯が５８％で約６割、パンは３１％で約３割、そして麺が１１％で約１割となっており、米飯には守山産米を、パン・麺には守山産小麦を含めた滋賀県産小麦を、いずれも１００％使用しています。
２点目の、主食を全て米飯とした場合の米の必要量につきましては、市内１３小・中学校の１日あたりの合計７２０キログラムに、年間提供日数約１８０日を乗じますと、年間総量約１３０トンとなり、現在比約５４トンの増となるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） つまり、５４トンの米が必要であるということ、なおかつ現在は守山市産を全てお使いだということです。
そういう観点から言いますと、５４トンの米を生産する水田の面積は、農林水産省のデータを基に、滋賀県は１０アール当たり、１反当たり５０４キロの収穫量がありますので、約１０７トンの水田が必要であるということです。つまり、給食を完全米飯化するだけで、守山市の１０７反の米作の維持が、追加でできるということです。
これは農業振興につながるだけでなく、守山市の歴史を学んでいく上で、現在も行われている下之郷遺跡の古代米の田植体験や、守山自体がいかに豊かな土地環境、文化的環境を持っていたか、小・中学生の歴史学習を身近に感じるきっかけづくり、地域愛の醸成にもつながっていくと考えます。
守山市は、野洲川にもたらされた肥沃な土壌と豊かな水の恵みを受け、古くから農業を中心に栄えてきた豊かな田園都市です。その中において、水田の維持は治水対策にもつながる非常に重要なことです。それを地元の教育の中で、身近に子どもたちが考えるということも大切であると、私は考えます。
ぜひ、小・中学校給食米飯化を目指し、そこには子どもたちの成長と健康を育み、子どもたちの望むおいしい献立をつくりながら、地元愛を醸成するような教育、地域のことを肌身に学び、水田における治水の重要性を学ぶ教育環境につながればよいのではと考えておりますので、提案とさせていただきます。
そこで、本日最後の質問でございます。
今日、第３次環境基本計画の具体的計画と効果の質問を環境生活部にさせていただいたことを端緒に、市内の治水対策を建設部に、市内の水田の減少量と農業における洪水対策を都市経済部に、そして給食米飯化を教育委員会に質問させていただきました。
私は、第３次守山市環境基本計画のほとんどに賛成をしておりますし、環境対策はもろもろ必要だと考えております。しかし、その中において、太陽光パネルを令和１２年の西暦２０３０年には、平成３０年度、２０１８年度対比の３.１倍、令和３２年の２０５０年には７.１倍と進めることは、本当に守山市にとっての喫緊の課題であるとは考えられません。
本日申し上げました河川の護岸工事、浚渫、調整池、疲弊したインフラの整備を行い、治水対策を行うこと、また河川や堰の農業環境を整えて新規就農者を増やしたりすることで水田を維持すること、給食を完全米飯化して米の市内消費を増やし、子どもたちの健康と守山市の過去の歴史と文化の教育環境を整えることが、守山市が取り組むべき課題と考えております。
現在、地球環境のこの温暖化の課題があるとお考えかもしれませんが、日本全体で２０５０年に、仮にＣＯ２ゼロを達成することによる気温の低下は０.０６５度であり、つまり０.０１度にもならないという計算もございます。また、このときの豪雨の減少は０.１９６ミリであり、つまり１ミリにも満たないという計算もございます。
原因としては、温暖化は緩やかな変化であり、過去にも地球では温暖化は起きていましたが、同じく緩やかでした。台風、豪雨、猛暑のどれにも、ほとんど温暖化の影響はなかったとされる研究もございます。さらに、日本の二酸化炭素排出量は、世界の中で僅かです。日本の排出は世界の３％にすぎません。
そこで、森中市長にお伺いをいたします。我々守山市民が考えること、税金を使うことの優先順位は、私は本日申し上げました治水対策、インフラ維持、水田維持、米食という食文化の継承のほうが、太陽光パネルを３.１倍、７.１倍と進めていくことよりも重要だと思いますが、森中市長のご見解をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、私に対するご質問、各施策の優先順位ということでございますが、お答えいたします。
市政におきましては、まさに揺り籠から墓場まで、取り組むべき課題は幅広く、その必要性や重要度を踏まえつつ、財源やマンパワーなどを見極めながら施策を取捨選択していく必要がございます。
今年３月に策定いたしました第３次環境基本計画に掲げる再生可能エネルギーの利用促進、とりわけ太陽光発電設備の導入促進につきましては、脱炭素社会の実現に向けては大変重要な施策であると考えております。他方で、議員仰せの治水対策のための河川等のインフラの整備ですとか、貯水機能を有する水田の維持等についても、これもまた市の重要な課題でございます。
これらの課題につきましては、どちらか一方を行えばどちらか一方が行えないというような、トレードオフの関係にはございません。いずれの課題についても、しっかりと進めていくこととしております。
なお、脱炭素に向けた取組みにつきまして、議員は、市でできることは僅かであり、行う必要はないというご意見だと思いますが、私はそうは思っておりません。部長からも答弁したとおり、確かに本市の取組みが直ちに気候変動に直接の影響を与えるものではないかもしれません。しかし、市民一人一人の取組みの積み重ねが、地域から国、ひいては世界的に、大きな成果になるものと考えております。また、行政が率先垂範してその姿を示すことで、市民の皆様また事業者の取組みを促す効果もあるものと考えております。
今後とも、木を見て森を見ずとならぬよう、幅広い視野を持って、効率的、効果的に事業を進めてまいります。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
今ここに、木を見て森を見ずという話がございましたので、あるデータをご紹介させていだきます。
〔資料提示〕
これ、私ずっとアメダス、守山市、大津市、近江八幡市、東近江市、土山、そしてもう１か所はどこか、うっかりしてました。これをずっと見てたんです。昭和３０年から全てのデータを見ました。実際問題、気温は上昇していました。それを私は否定はいたしません。ただし大事なことは、これは治水対策の話をしていますが、河川に関する雨水は変わってませんでした。
これ、全部比較をいたしました。大津市に関しては、実は１９７９年から５年間のデータ、そして現在２０２４年から遡って５年間のデータを比較すると、何なら昔のほうが雨は降っています。なおかつ、この１００ミリ以上って右側に書いてあるんですが、実は線状降水帯と呼ばれているような大雨は、昔のほうが起こっています。つまり治水対策においては、この温暖化というのは果たして本当に必要なのかと、私はそういうふうに考えております。
これ、野洲川水系なので、信楽でした、信楽も踏まえて様々なデータを調べましたが、結果的に申し上げますと、本当に雨の量は変わっていないんですね。で、先ほど申し上げましたとおり、人口が増えていて、実際問題水田が減ることによって、分かりやすく言うと雨の量は変わっていないのに、田んぼダムがないから、当然それは雨水が川に流れるのは当たり前のことです。なので、優先順位は治水対策じゃないんですかというのが、今回の私の発想の原点です。
なおかつ申し上げますと、先ほど気温が上がってるという話をしました。これは環境省の内容なんですけれども、ヒートアイランド現象というのがございます。実際問題、大阪、東京に行きますと非常に暑いです。その理由は、地表の人工化、緑地の減少と舗装と建物等による人工の拡大、また都市形態の高密度化、そして人工排熱の増加というのがヒートアイランド現象の原因とされています。
〔資料提示〕
これをまた調べました。滋賀県のデータです。昭和５０年と比較しますと、人口は９８万５,６２１人が、約１４０万人で１.４３倍。そして道路面積に関しましては、５,２６３ヘクタールが１万５０６ヘクタールと、２倍。電力消費量に関しましては、５,７６０キロワットアワーが１万３,５１９キロワットアワーと、２.３４倍。車の台数に至っては、昭和５４年は３４万９,６１２台ですが、令和元年では１０２万２３５台と、２.９２倍になっています。これがまさに、環境省が言うヒートアイランドの現象です。
この中で世帯数もありますが、世帯数は２.４１倍です。今、エアコンが各家庭の各部屋についているような状態です。私が住んでいた４０年前は、各家に１台もないような状態です。もちろんエネルギー保存の法則で、当然、当たり前ですが、部屋が冷えれば外気が上がります。アスファルトは２倍に増えています、というような状況で、原因は二酸化炭素や温暖化ガスではなく、こういったヒートアイランドが原因でないかと私は考えておりますが、森中市長のご見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） まず、この地球温暖化の原因、これはもういろんな説もありますし、様々な方が様々なことを、それぞれの根拠でおっしゃっています。そういった中で、私は専門家ではございませんので、ヒートアイランドのほうが原因だとか、そういうのはいろんな学者さんたちの議論に任せたいと思いますが、私は少なくとも、国際合意、国連のちゃんとした報告書に記載され、そして国家間における国際合意でしっかりと脱炭素を進めていくとなったことについて、基礎自治体としてもしっかりとやっていく必要があるという立場でございます。
いろんなご意見があるのは当然ですし、ですが、繰り返しになりますけれども、治水対策を私もしっかりやっていかないといけないと思っています。ただ、治水対策が、この脱炭素の取組みをしているから治水対策が進まないんだと、そういうことはないので、木を見て森を見ずにならないように、幅広い視野で、ぜひお考えいただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
今回の質問のきっかけは、まさに環境基本宣言です。守山市民が全員あの宣言をしたことになっています。世界的合意かもしれませんが、守山市民も、税金も踏まえてそれを担うわけです。ですからこそ、しっかりとした説明、そして数字の管理をしていただかないと、守山市民として本当にそれが進んでいるかどうか分からないので、ぜひ今後もしっかりとした検証をお願いいたします。
以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） これをもって、通告による発言は終わりました。
暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後２時４４分
再開 午後２時５５分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は、１５分以内であります。
また、発言は、誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
質問はありませんか。
１４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○１４番（渡邉邦男） お疲れのところ、もう少しお願いいたします。
ただいま、議長のお許しをいただきましたので、私は松永恵美子議員が質問されました、守山市が準備している水の備蓄量の購入費用についての関連質問をさせていただきます。
ご承知のように、今日まで、阪神・淡路、また東日本等の大震災を経験し、また本年元日には、能登半島を中心とする大きな震災を目の当たりにしたところでございます。そうした中、私たちは市民の命を大事に守っていく使命があり、特にインフラ等の寸断による飲料水の確保は必須であると考えます。
また、答弁では、市の備蓄量は最大避難者数の１日分の想定であり、市民の皆さんには３日分の飲料水の備蓄をお願いしているとの答弁がありました。
そこで、現在市では、市内自治会が備蓄のための飲料水を購入する補助率を、３分の１と定められています。災害時に、道路の寸断により飲料水の配布が困難になることが想定される中、自治会加入率が高い本市では、各自治会への飲料水の備蓄を推進し、飲料水購入補助率を３分の２以上に引き上げ、各自治会の防災計画などで、備蓄・配布の計画を示していただけるように取り組まれたいと思いますが、環境生活部理事にお伺いをいたします。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、渡邉議員の関連質問のご質問についてお答えをいたします。
守山市自治会防災施設・設備整備費等補助金では、自治会が購入される備蓄飲料水やアルファ米、発電機や投光器などの防災備品に対して、市が定める標準価格と実購入価格のいずれか低い額の３分の１を補助しているところでございます。今年度は１０の自治会から、保存飲料水購入に係る補助金の要望をいただいておりまして、これまで毎年１０前後の自治会で、補助金が利用されている状況にございます。
議員仰せのとおり、大規模災害が発生し、水道や電気などのインフラが途切れれば、市民の生命を守るために、飲料水の確保は必須でございます。防災および減災の基本は、自助・共助・公助の連携が重要であり、議員からは、共助に関わる貴重なご意見をいただきました。
今年度行います地域防災計画の検証・見直しの中では、能登半島地震での教訓を踏まえ、恐らく飲料水の備蓄総量が増えることが見込まれます。行政だけで十分な備蓄を行うことは、保管スペースなどの関係からも困難であり、議員ご指摘の備蓄水購入に係る補助率の引上げについても、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○１４番（渡邉邦男） 答弁ありがとうございました。
本当に、そういうような対応をしていただいていることは感謝申し上げるんですけれども、ハードで備蓄倉庫を建てたり、また飲料水を買うことは、これは別に大した作業ではないと、僕は思っております。そこから、明日来るかも分からない、あさって来るかも分からない震災に緊急に対応するのは、どうしてその水を７２自治会の皆さんのところに配るか、そしてまた、その自治会の中にも独り暮らしの方もおられ、いろんな、車椅子の方もおられる。それをやはり周知していただいてるのは、各自治会の健康福祉委員さんであったり、自治会の役員さんであるというふうに認識をしておりますので、やはりそこは市と各自治会が、いろいろなハードルはあると思いますけれども、丁寧に、共助という中で連携を取っていただいて、自治会のところのその水の配布等については、十分優しく丁寧にやっていただきたいなというふうに思います。
本当に、能登の震災の後、テレビを見ていますと、被災された方が、何が欲しいのですかというテレビが、１か月ぐらいの間、水が欲しい、食べ物が欲しいです、医療も欲しいですけれども、まず水やという声が、毎日流れておりました。やはり本当に人命を大切に思うなら、少なくとも、最低限この水だけは十分な確保、そして確保した後にきちんと市民の皆さんに配布できるような体制を取っていただくようにお願いをいたしまして、私からの質問を終わります。
以上です。
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○議長（西村弘樹） ほかに関連質問はありませんか。
９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） それでは、私は小牧一美議員の、鎮守の森の樹木管理について、関連質問をします。
神社における樹木の管理は、神社が管理するものではありますが、最近は地域の様子も変化し、人口は増えても氏子は増えない状況にあり、神社の管理も地域の課題となっています。
神社やお寺など、政教分離などの課題もありますが、しかし、神社の樹木はいわれもあり、多様な役割を果たしており、安易に伐採するものでないことも分かります。害虫や鳥獣被害に遭い枯死したり、昨今の気候変動で神社や街路樹が暴風で倒れたり、大きな事故につながるニュースも少なくありません。
しかし、大きな木の剪定・伐採には多額の予算がかかります。地域の危険と思われる神社などの樹木管理について、市が安全確保のための一定の補助をするべきではないでしょうか。
都市経済部長にお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 長谷川倫人 登壇〕
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○都市経済部長（長谷川倫人） それでは、関連質問を藤原議員よりいただきましたので、お答えいたします。
議員仰せの、地域の危険と思われる樹木の管理について、市が安全確保のための一定の補助をするべきではないかというご意見でございましたが、昨日答弁させていただきましたとおり、繰り返しになりますが、まずは所有者において適切な管理の下、必要に応じて剪定や伐採等の処理をしていただくことが原則でございますので、現時点において、樹木管理に対する補助金の創出は予定しておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 神社の管理については地域格差がかなり多いかと思いますが、こうした樹木の剪定・伐採には本当に多額の予算がかかり、氏子への経済的な負担は本当に莫大なものになったりします。地域の差もあって、そうした受入れも地域によって大きな差がありますので、ぜひそうしたところ、氏子さんの高齢化もあって、そうした経済的な負担が本当に大きいだけでなく、負担すること自体が困難な状況にある氏子さんもいらっしゃるので、市で補助してもらうことが大事かと思うので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 質問ですか。答弁を求めますか。
すみません、質問で言い切っていただけますようによろしくお願いします。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） 負担をしていただきたいと思いますが、現状に合わせて、市町の状況を見て、しっかりと経済的支援をすべきだと思いますが、よろしくお願いします。ぜひ、すみません、支援をお伺いしたいんですけれど、ぜひ......。いえ、してもらわないというわけではなく、ぜひ支援をお願いしたいと思うんです。ほかの形でも構わないので、いろんな形での経済支援という形で、ぜひ神社の剪定やら、そういうのがかかるように、市民の、まず安全とか事故にならない大切な支援やと思うので、ぜひ補助をしてもらいたいと思うんです。ぜひお願いしたいと思うんですけれど、そうした違った形での補助という形では無理でしょうか。お伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 長谷川倫人 登壇〕
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○都市経済部長（長谷川倫人） 再度のご質問にお答えいたします。
やはり所有者が適切に管理されていくということが前提ではございますので、現在、市においてこういった管理、伐採等への補助というのは予定をしておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ほかに関連質問はありませんか。
５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 私は、藤原浩美議員が質問されました。自衛隊への名簿提供について、関連質問をいたします。
１、高校生、親御さんなど、突然ダイレクトメールを受け止める側の心情についてはどう思われるのか、市長にお尋ねします。
ダイレクトメールを受け取った青年が、もうやめてほしいと訴えている。怒っているんです。市民が嫌な思いをされ、理解できないと言ってるのに、なお行政がすることですかと言っています。法的根拠に基づいてとしておられますが、法令では上位法における判断が優先される。上位法である憲法解釈に基づいた判断がされるべきです。
先ほど市長は、法令に基づく場合、そもそも本人の同意は必要ない。それが一方的だと言っているんです。この強引さが、「赤紙」を連想するんだと。本人が個人情報提供の同意をしていないのにダイレクトメールが届くのは、大変不本意です。１８歳の子の精神的負担は大きいです。子どもたちにとっての心の負担について、どう受け止めるのかお聞きします。
２、除外申請の制度について、多くの子は知らないと思います。その制度があるということを、ご本人が知る必要があります。それなら、子どもたちに直接お渡しをするべきではないでしょうか。
３、自衛隊が名簿閲覧して写す場合は、その数は限られています。守山市は、１８歳の生徒全員のシールを提供しているわけです。しかも、市がその業務を手伝っています。近隣他市では、従前どおりの方法です。あえて守山市がタックシールを提供すべきではないと思います。改めて、守山市だけがタックシールでの名簿提供を行っている、それをやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、川本佳子議員から４点ですかね、いただきましたので、そのうち１点目、２点目はちょっと関連しますので、まとめてお答えをさせていただきます。
まず、この１問目、２問目の中で、市民の一部の方に、嫌な思い、また大変不本意、精神的負担等々、そういったことを抱えていらっしゃる方がいるということはそうなんだと思いますが、ちょっと理解ができませんのが、何に対して心の負担、嫌な思いなのかということだと思ってます。
ちょっとこれを私なりに解すると、例えばですが、この自衛隊からの募集案内の文書が来ることが、「赤紙」ですとか「招集」ということを連想させると、だからそれが嫌なんだということなのであれば、その心の負担というのが、それは中身をよく読んでいただければと思います。
私も今手元にデータで持ってますけれども、この自衛隊からの募集案内の文書は、中身を落ち着いてゆっくり読んでいただければ、「赤紙」でもありませんし、「召集令状」でもありません。それは明らかです。なので、もしそれを連想させるということであれば、それは中身をよく読んでください。
それから、もしかしたらまた何かなと考えたんですけど、住所が、勝手に知らないうちに自衛隊に知られて文書が届くと、勝手に住所を教えるなんて何たることだと、そう思われる方もいらっしゃるかもしれません。そういうことなのであれば、ちゃんと文書の中に、要は法的根拠に基づいて情報提供いただいた上で送っていますということを明記をしておりますので、こちらについてもしっかりと落ち着いて中身をよく読んだ上で、そんな勝手に、法的根拠もなしに市が住所を出したってことはないわけですから、そこはしっかりと見ていただきたいと思います。
ちょっとすみません、私が何が不本意で何が嫌な思いをされてるか分からなかったものですから、私の想像で今言いましたが、仮にそういったことというか、そうでなくても、とにかく自衛隊から文書が来るのが嫌なんだということであれば、それはもう個人の好き嫌いの問題だと思います。行政の判断として、個人の好き嫌いに対してどうこう、その判断を変えるという根拠にはなりませんので、そこはその好き嫌いの問題であれば、それは申し訳ありませんとしか言いようがございません。
その上で、２番目の質問で、憲法解釈に基づいた判断がされるべきというご質問がありました。当然ですが、法律と政令というものは、内閣法制局における厳格な憲法審査、合憲性の判断も含めて審査をされた上で、国会なり、もしくは閣議決定などを経て決まっております。ですので、当然ながら日本国憲法の範囲内で定められているものでございます。さらに言いますと、閣議決定も、全大臣と内閣法制局長官が参加して合意をしておりますので、当然その憲法判断をした上で通っているものということも申し添えておきます。
３番目、除外申請の話でございますが、多くの子が知らないのでもっと知る必要があると。ちょっと子どもたちに直接渡すべきというのは、広報に載せるだけじゃなくて、除外申請制度というものがありますよということを、直接この９００人に送れという意味かと思いますが、そうであるならば、これはそのほかの制度も含めてそうなんですが、市が行います広報には、一定そのお金をかければ、除外申請がありますということお別途９００人に郵送するということはできなくはありませんが、その経費をかけてまでやる必要はないと判断しておりますので、広報においてしっかりと周知をするという対応をさせていただいております。
最後、４番目ですけれども、ちょっとこれは事実誤認がございますので訂正をさせていただきたいんですが、前までやってました名簿を閲覧して写すという場合ですね。その場合は数は限られていると。要はその九百何人対象者がいるんですが、多分その一部しか写してないでしょうということをおっしゃってるんだと思いますが、自衛隊は非常に真面目で、こつこつ、しっかりと事務をされます。９００人分全部手書きで写しています。なので、タックシールにしようが閲覧にしようが、その自衛隊が把握する個人情報の数は一緒です。なので、ちゃんと事実に基づいて質問をお願いします。そういった上で、１番その流出の可能性が少なく、かつお互いその多数の自衛官ががーっと全部転写をする、その事務、それだって税金です。その労力も含めて、一番効率的でかつ安全性の高いやり方をやっていると、守山市としては自負しておりますので、むしろ言うのであれば、他の市町にも守山市方式をやってくださいというふうに言っていただくのが、より、よろしいかと思います。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 自衛隊全員が閲覧して写してますという場面は、市長は見ておられたんですか、その場を、ともう一度お尋ねしたいところですけれども、本来自衛隊がやるべきことに、守山市が手を出す必要はないと言っているんです。少なくともほかの自治体はしてないでしょうと。タックシールの提供はやるべきではないと強く申し上げて、質問を終わります。ありがとうございます。
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○議長（西村弘樹） ほかに関連質問はありませんか。
２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） 私は、?田議員の企業誘致についての（１）笠原産業用地造成事業について質問いたします。
東地区において、１日最大５,０００立米の工業用水を使うとのことで、冷却水だと思うのですが、その水を引いてくるのに５キロの工業用水管が必要とのことでしたが、これは県のほうに要望していくということでよろしいですか。
確認になると思うんですけれども、またこの費用負担に関しては、企業が１００％負担すると考えてもよろしいのでしょうか。村田製作所の用地かられんが片が出てきて、結局市が費用負担して、最初の見込みと変わってしまった。そういうことにならないと考えてよろしいでしょうか。都市経済部理事にお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） 上田議員から関連質問をいただきました。笠原のことやと思います。
ちょっと繰り返しになりますけど、先ほど藤原議員に答弁いたしましたとおり、工業用水を使用するのは、民間開発部分の東地区立地予定企業でございますので、当然、当該企業がその費用を１００％負担すべきものと考えておりますが、県企業庁から、多額な費用と長大な工事期間が示されておるというところでございます。本市といたしましては、その側方支援として、この費用と工事期間の低減について、この夏の滋賀県への要望の最重要項目として要望したいと、このように答弁をさせていただいたわけでございます。
ですので、今現在、メインは工業用水を使いたいと。それで、もう補完的に地下水を使いますと、こういうふうなお話ですね。でも、そこの工業用水を引っ張るのには、県企業庁から高額な金額を言われておると、それに係る期間も長いと、自分らの操業と合わない場合があると、こういうことですので、それで、それはやっぱり、そうしたら工業用水を諦めるなんてことになると、地下水から全量を上げるなんてことになると困りますので、我々市といたしましては、県に安くしてやってとか、早くしてやってとか、こういう要望をしますと、こういうことです。
なお、村田製作所用地のれんが片等の撤去につきましては、土地売買契約書に定める売主が守山市でした。その契約不適合責任、これは条項上、あります。これに基づいて市が費用負担したものでございます。よって、シチュエーションが全然違いますので、そのようなことでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ２番上田佐和議員。
〔２番 上田佐和議員 登壇〕
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○２番（上田佐和） 答弁ありがとうございます。
その配管は、お金は企業のほうが完全に出すということで、すごく時間もかかるし、お金もかかるから、それを安くしてとか短くしてという提言とか要望はするけれども、別にお金を市が少しでも負担することではないという理解で合ってますか。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） そうでございます。ですので、今回西区は市の施工ということで、東地区が民間でございます。西地区も、工業用水を使うというならば折半するなり、何割かで市が出すということはありますが、東地区の民間部分が使うと言ってますので、市が出すいわれはないと、こういうことでございます。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） 総括方式でございますので、もう一回質問というのはできません。
ほかに関連質問はありませんか。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、私は昨日の川本航平議員の、守山駅東口再整備基本計画の作成について、市長へ、答弁に対する関連質問ならびに本日の藤原議員、笠原工業団地計画について都市経済部理事に、お二人に関連質問をさせていただきます。
まず１点目、川本航平議員に対する関連質問を、市長にお伺いいたします。
昨日の川本航平議員の質問は大変興味深いというか、地元の者としては、どういうふうな決定のプロセスをたどるのかということを、大変興味深く聞かせていただきました。
ペデストリアンデッキのことが取り上げられておりまして、１０億円以上のお金がかかることに対して、様々なプランを提示する中で、この計画が予算に応じた決定プロセスをたどるというやり取りがあったというふうに思うわけですが、ぜひ確認をさせていただきたいのは、ＪＲ貨物が今そこに駐車場を持っておられまして、市民はたくさんその駐車場を利用しておりますが、この東口再整備計画におきましては、ＪＲ貨物の駐車場を全て購入する、もしくは賃貸なのか分かりませんが、あの駐車場部分を違う形のゾーニングをするということが構想で決まっておりまして、１２月にペデストリアンデッキの概算予算も含めて報告があるということでしたけれども、このＪＲ貨物の駐車場部分の購入、もしくは賃貸も含めて、１２月ぐらいには、その手法や概算費用などが提示をされるということの確認でよろしいでしょうか。
あわせまして、ＪＲ駐車場部分、今トイレがあるところにつきましては、村田製作所の横にもう一つ企業を誘致するというのが構想になっておりますけれども、そのことも、どれだけの費用がかかって、企業に対してはどれだけ費用を負担をしていただくという、全体構想の中での費用、守山市の持ち出しがどれだけかかるのか、概算費用をきちんと１２月ぐらいには提示をしていただく中で、複数プランを提示していただいて、意思決定のプロセスを踏んでいくということの確認をさせていただきたいので、市長に答弁を求めたいと思います。
２点目は、藤原浩美議員の、都市経済部理事に対して質問をさせていただきます。
この問題は、ずっと議論をしていく中、それから地元の皆さんのいろんな意見、様々に議論を進めていく中で、次々と新たな問題点が出てきております。
今日の藤原浩美議員の中で、これまで私たちが認識がなかったリチウムイオン電池の製造というのが、危険物取扱い規制対象の施設であるということやら、水を大量に使用して、その大量の水は空調に使うということが、私たち、これまで課題意識としてなかった新たな問題点が指摘をされたというふうに思っております。深める意味で、再度質問をさせていただきます。
１点目は、リチウムイオン電池というのをつくるときに、火災も起こっている過去の事例もあったと。当該する企業がその災害を起こした企業ということを言っているわけではありませんけれども、危険物取扱い施設となっているということについて、これまで全く議員にも市民にも、そういう工場が来るんだという説明をしていなかった。知っていたのか、知らなかったのかは知らないんですけど、そういう工場が来るということをあらかじめきちんと説明をし、このような対策を取るので安心だという説明をすべしだと、最初から。指摘をされて、今日初めて答弁されましたが、分かってきた段階で、それをきちんと、近隣住民は当然、市民全体に対しても説明をすべきではなかったかということを思いますが、その辺の見解をお聞きします。
２点目、１日５,０００トンの水、先ほど上田議員の質問もありましたけれども、工業用水を引くと。それが、工業用水がもし何どき使えなくなったときには、念のため地下水も掘っておくということだそうですけれども、工業用水を５キロにわたって、どこから引っ張ってくるのか分かりませんけれども、藤原浩美議員の、どれくらいの費用なのか、どこからその水を確保するのかという質問に答えない。?田正司議員の質問に答えたとおりですという質問は大変失礼だと思いますけれども、改めて、どこからどのように工業用水を引っ張ってこようとするのか。
新たな道路掘削の工事が必要になってきまして、もともと田んぼであったところに工業団地をつくるということは、新たに道路を掘って、工業用水の管を引っ張ってくるということです。工事期間はどれぐらいかかるのか、今の段階で概算費用はどれだけなのか、どこからその管を通そうというふうに思っているのか、分かっている時点でいいですので、お答えください。
３点目は、１日５,０００トンの水を毎日、毎日使う。それは何に使うのか。空調、私はちょっとその専門ではないので分からないんですけど、５,０００トンの水を毎日、毎日空調に使うということは、その排水はどこに行くのかなとか、それだけの大きな空調で、０.１度とか湿度の管理を完全にしないと品質保持ができないので、一定の温度と湿度を保つために１日５,０００トンの水を使うということなのですが、空調ということは、室外機が必要なのかなと。そのための騒音もしくは低周波音の、住環境に対する影響というのはどうなのか。
これまで全くこのことについては説明がなされておりませんで、このことに対して行政の今持っている情報、どのような、川辺地域だけでなく、周辺一帯です、低周波音は。その対策はどのようにされるのかをお聞きしたいと思います。
４点目は、交通安全対策は様々な皆さんから言われております。今日も田中尚仁議員の質問は、なるほどというふうに思いましたけれども、数千人の従業員が通勤をするだけではなくて、材料の搬出入、製品の搬出入、今まで田んぼで平和な地域が、車の流入が大変激しくなるということが懸念をされて、交通安全対策が保護者の最大の関心事なのは当然だというふうに思っております。
なので、従業員の出退勤をどのような形でするのか、自転車通勤を半数の人にしてもらうとか、バスを走らせるのかなどの、交通渋滞をなるべく起こさないような対策、従業員の出退勤をどうするのか。道路の整備は当然、それだけではなく同時に、交通手段や車の出入りのルートのルール化なども必要だというふうに思いますが、そういう点について、企業側とどのような話合いをされているのかお伺いしたいと思います。
５点目は、様々なこと、これだけじゃありません、治水対策もまだまだどのようになるのかが心配で、県に対して法竜川治水対策をこれから求めていくと。ずっと協議をし続けて、いまだに全く調整池の話が進まないのに、もう工場の稼働を見据えて話が進んでいるということに対して、治水対策をもう、もっともっとちゃんとやってもらわないと困りますが、それはちょっと通告していないのでいいですけど、これらも含めた心配事に対する対策を、市民に丁寧に説明することが必要だというふうに思っています。
農振除外をするというんですけど、農業振興地域を工業団地にするなんていうことは、ほんまに寝耳に水のことを今しているわけでして、少なくとも以前の農振法であれば、農業関連、日本マタイさんが来るというのは、工業団地に日本マタイさんがいらっしゃるので、こちらに移転してくるということは、どのような工場が来られるのかは大体予想がつくけれども、全く守山市に存在していない企業が来るということで、様々な心配事が出るのは当然だと思うんですね。
農産法関連の企業だったらいいんですけれども、全く、それで話を聞けば、消防法による危険物取扱い施設ということも、今やっと明らかになったということもありますので、そういう不安がたくさんある中での今回の笠原工業団地の造成計画です。
今４つ挙げた質問に対してきちんと答えていただき、改めて５点目は、企業についての説明をしっかりと、住民説明を丁寧にする必要があるというふうに考えますので、答弁をお願いします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それではお答えいたします。
東口の再整備基本計画の件でございますが、現在策定を進めております守山駅東口再整備の基本計画につきましては、川本議員へのご答弁でも申し上げましたとおり、１２月頃に、まず全体の素案をお示ししたいと考えておりますが、この素案の中では、これまで検討を重ねて整理をしてまいりました現況ですとか課題、またコンセプト、ビジョン、ワークプレイス機能、いわゆる企業誘致を含めた５つの導入機能などとともに、今後検討を行いますゾーニングですとか、整備の手法などについても盛り込んでいく予定をしております。
ペデストリアンデッキにつきましては、この導入機能の中で、安全で快適な移動空間の確保として効果的であると整理していることから、素案の中にも盛り込んでいく予定でございますが、検討エリア内の土地の購入または賃貸などの取扱いについては、現在地権者との協議を続けているところでありまして、その進捗状況で、素案に記載していく内容は変わってくると考えております。
最後に、この事業の推進に当たりましては、行政だけで行えるものではございませんで、今申し上げました地権者が複数ございます。また交通事業者、そして民間の開発業事業者など、様々な分野、様々な方の協力が必須でございますから、基本計画におきましては、東口の将来を見据える中、市民の皆さんはもちろんのこと、関係者とも同じ方向を向いていける大きな枠組みとしてまとめていきたいと考えております。
また、その大きな枠組みとしての基本計画、それの実現に向けた具体的な部分でございますが、これまでからも関係者と協議を行っているものではございますが、そこには様々な社会情勢ですとか経済の動向、またいろんな整備手法等のメリット・デメリット、様々な要素が絡んでまいります。
基本計画は今年度末を予定しておりますが、そこの策定までにまとまらない部分もあると思いますので、基本計画策定後においてもしっかりと協議・調整を行う中で、事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） 小牧議員からは５点いただきました。ありがとうございます。
まず、１点目でございます。これは、先ほど藤原議員へ答弁したとおりでございますが、危険物４類につきましては、消防法令において厳しい基準が定められていることでございます。これらのことは当然、当該企業も十分熟知しており、既存工場でも厳格な安全基準が厳守され、事業活動を行っておられるところでございます。今後、笠原地区において具体の建築計画が検討される際には、市と消防署が連携する中でしっかり指導するとともに、安全対策について、地元を含めた近隣住民への周知を行ってまいります。
なお、リチウムイオン電池と同等の危険物４類というのは、事業者がたくさんございまして、例えばこの市役所も屋上に２,０００リットル、それから地下に３,０００リットルの重油を保管しております。市役所も、同じ法令の危険物４類の適用を受けるわけでございます。
藤原議員も小牧議員も、何かリチウムイオン電池であるということだけで殊さら危険性を誇張することは、当該進出予定企業の名誉にも関わりますし、それといたずらに不安をあおるということはいかがなものかと、私は考えます。
次に、２つ目でございます。これも?田議員にお答えしたとおりでございますが、水の大量使用という言い方でございますけれども、これは藤原議員と同じ質問でしたので、同じ答えをするのは時間的に無駄だなと思ったので、同じ答えをやめました。
立地予定企業においても、周辺近隣地域への影響に鑑み、滋賀県企業庁と工業用水をメインで使用する方向で検討されておると。地下水は補完的な使用にとどめられる予定でございます。
新たなご質問として、どれぐらい工業用水を提示されてるのかということだったと思います。県から、これは１６億円と言われてます、県企業庁は。それと、長大なというのは、４年間の工期を言われています。ですので、これではちょっとどうかということで、市として県に、先ほど議員さんに答えたとおりでございますが、要望していくということでございます。それ以外の細かい、どこからということは、県企業庁とその進出予定企業との間で検討されるということになると思います。
それから３つ目、騒音でございますけれども、これも答弁したとおりでございますけれども、今後騒音対策等をはじめ、法令に基づき、全ての企業と公害防止協定の締結を行って、工場による環境への影響を指導、監視してまいります。
私、低周波にはちょっと疎いので、ちょっとこれが法令上の規定なのかどうかちょっと分かりませんので、法令上の規定であれば、当然規制されるものと考えております。
それから４つ目、車の往来についてでございます。これも答弁させていただきました。道路の安全対策、とりわけ通学路の安全対策は最優先事項と考えております。地元を含め、近隣の皆様のご意見をお聞きしながら、今月末の交通量調査解析結果を踏まえ、公安委員会と協議した上で、適切な安全対策を施してまいります。
それと、先ほどありました交通量調査というのは、従業員さん、田中議員には概算１,０００人ぐらいと言いましたけど、この１,０００人が全てマイカーで来たらというマックスでやるんです。これで渋滞が起こるかどうかを、今やってるんですよ。マックスをやって、それでどうなるかというのをシミュレーションいたしまして、ここが、そしたら混むので、ですので例えば時差出勤をしましょうであるとか、バスに乗りましょうであるとか、そこらをこれからやっていくと、結果を見ながらやっていくというものでございます。
それと５番目は、議員仰せのとおり、今後も引き続き、今までも我々は全力でやってきたつもりでございますが、丁寧に地元の皆様、あるいは近隣の皆様に説明をしてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは再度質問します。
まず、市長にお聞きをします。納得のいく答弁でした。絶対に強引に決まっているので、これで行くということをなさらないように、力強く答弁されていったのは、基本計画策定後も、それを本当にやっていくかどうかについて、多くの皆さんと意見を交換していくということを言っていただいたということでよろしいですよね。
策定委員会の大学の専門の先生も、住民の声をたくさん反映をした意見を言ってくださっていましたし、県の専門の方もお話をされていましたけれども、にぎわいというのが誰のためのにぎわいなのか。基本的には住民の皆さんが歓迎できる駅前開発であるべきだというふうに思うので、行政主導で、これで行くべしということでやってみたら、こんなはずではなかったというような開発であってはならないというふうに思っておりますので、実現に向けた、実際にどういうふうにやっていくかについては、慎重に多くの意見を取り入れていただくということをぜひお願いをしたいということを思いますので、再度、確認の意味で、市長の答弁をいただきたいというふうに思っております。
続きまして、都市経済部理事にお伺いをいたします。
不安をあおるなって、企業に対して失礼というようなことも、私に対しては大変失礼だと。不安があるということが出せないことが不安じゃないですか。今までの説明の中で、危険物取扱い対象施設であるという説明を１回もされたことないですよ。それが安全だということをきちんと説明をしてくださっていて、そしてみんなが安心だということであったら、それはそれでよろしいわけですが、今まであなたはリチウムイオン電池の製造について詳しくないあなたが悪い、不安をあおるなって、いや、何も分からないから聞いておるわけです。専門外で申し訳ありませんが。
それが消防法による危険物取扱い施設だということについて知りましたので、その不安を払拭していただくような説明があってしかるべきだというふうに思っております。工場の担当の方もそこはきちんとお認めになりましたし、安心していただけるように、消防に対しても指導を促しているということを答えられましたので、そのことを行政がきちんと答えてくださったらよろしいんです。議員に対してそういう言い方はやめていただきたい。
それから、空調については、低周波、私も理事も素人ですけれども、低周波は本当に深刻だと思います。ちゃんと研究していただいて、２４時間・３６５日その空調が稼働し続けるということが健康被害にならないかということについては、しっかりと検証していただく中で対策を万全にしていただかなければ、これこそ本当に大きな公害になりかねないということを私は心配しますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
再度、今の２点、引っかかった点について、理事に質問をさせていただきます。市長にもお願いします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、東口の整備基本計画、策定後もしっかりと議論をする中で進めるようにということかと思いますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、可能なものであれば、なるべく基本計画の中でしっかりと決めてしまいたいのですが、先ほども申し上げましたが、地権者との意向交渉、それから、さらには、例えば商業施設であればどのような分野の商業施設が入ってこられるのか、どういうふうにその採算が取れるのかですとか、様々、いろいろ検討すべきことがたくさんございます。そういった中で、なるべく今年度の基本計画の中で、より市民の皆様含めてそのイメージが湧くような形、より議論が進むような中で、そして単に並列ではなくて、市としてはこういうふうにしていきたいんだということも含めて示す中で、議論が深まるようにしてまいりたいと思います。
そして、その基本計画を今年度、まずは策定させていただきまして、その上でより具体化に向けて、さらに来年度以降、議論を進めていくと。そこは速やかに、そんなに長くかけると余計事業も進まなくなりますので、そこはしっかりスピード感を持ってやりたいと思いますが、しっかりと議論する中で進めてまいりたいということでございます。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） 大変、失礼があったら申し訳ございません。ただ、私が言わせていただいたのも、今後、市と消防署が連携する中でしっかり指導するとともに、その建築計画が出た際にはと、検討される際にはと、こういうふうに、その後安全対策について、地元を含めた近隣住民への周知を行ってまいりますということで、４類も含めた中で、ただ４類ですよとだけ言ったって、これぐらいの容量を置くんです、であるとか、これだけの生産をするんですと、その数をしっかりお話ししないと、これは逆に不親切だと私は思います。しっかりそこらの数字ができた段階で、しっかり説明をさせていただきたいと思っております。
それと低周波については、再度ですが、これは小牧議員も素人だとおっしゃっておりました。私もそうですし、何度も言いますが、法令の規制があるならば、それに従って公害協定を結ばせていただきますということでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ほかに関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって関連質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第４２号の人事案件につきましては、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、議第４２号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議第４２号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示いたします。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成全員であります。
よって本件は原案のとおり同意することに決しました。
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日程第２ 委員会付託（議第３６号から議第４１号まで）
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○議長（西村弘樹） 日程第２、議第３６号から議第４１号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日２１日、２４日から２６日までの４日間は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、明日２１日、２４日から２６日までの４日間は休会といたします。
なお、２２日および２３日は市の休日のため休会であります。休会中に、各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２７日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労様でございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後３時５０分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和６年６月２０日
守山市議会議長 西 村 弘 樹
署 名 議 員 田 中 均
署 名 議 員 川 本 航 平
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