○（議事日程）
令和６年守山市議会６月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第３６号から議第４２号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決＜議題４２号＞
第２ 委員会付託（議第３６号から議第４１号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第３６号から議第４２号まで）ならびに一般質
問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 ? 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 辻 本 長 一
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
総合政策部長 木 村 勝 之
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 筈 井 亨
環境生活部理事 林 龍 史
健康福祉部長 武 内 俊 也
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 小 川 靖 子
建設部長 中 島 勉
都市経済部部長 長谷川 倫 人
都市経済部理事 山 本 毅
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
監査委員事務局長 ? 橋 和 也
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 嶋 本 昭
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
書記 中 井 純 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第３６号から議第４２号まで）ならびに一般質問）
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○議長（西村弘樹） 日程第１、これより個人質問を行います。
質問については、議第３６号から議第４２号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、１５番新野富美夫議員、２０番藤木猛議員、４番二上勝友議員、６番松永恵美子議員、８番川本航平議員、７番田中均議員、１６番小牧一美議員、５番川本佳子議員、１９番?田正司議員、９番藤原浩美議員、１番桝本花菜恵議員、１１番田中尚仁、１０番今江恒夫議員、２番上田佐和議員、３番北野裕也議員の順位により順次質問を許します。
１５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） 皆様おはようございます。
それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づきまして、総括方式により、小中学校体育館への空調設備の設置について質問をさせていただきます。
昨年は「地球沸騰」の時代が到来したと言われ、ＷＭＯ世界気象機関は、世界の平均気温が観測史上最高となり、日本においても昨年夏の平均気温は平年を１.７６度上回り、１８９８年の統計開始以降で最高を更新し、暑い夏であったとの発表がされました。こうしたデータを参照すれば、近年は単なる実感ではなく、実際に気温が上昇していることが分かります。
平均気温が上昇しているということは、熱中症のリスクも高くなっているということで、空調設備のない夏場の体育館は特に高温になります。体育館は直射日光で建物が温められ、室温が高温になる傾向があると言われており、通気を行っても外気温が高く熱がこもりやすいため、もともとの高温に拍車がかかったような状態になってしまいます。
そのような環境下で部活動などの課外活動を行えば、熱中症のリスクは当然高まり、活動の時間を短縮したとしても、それは抜本的な熱中症対策にはなりません。
なぜなら、短時間の活動でも熱中症を発症してしまうことがあり、空調設備のない体育館で激しい運動を伴う課外活動を行うのは非常に危険な行為だといえます。最近では、山形県米沢市において、部活後に熱中症と見られる症状で死亡した痛ましい事案も報告されています。
一方、温暖化が進めば台風や大雨などの自然災害も増える傾向にあり、地域で災害が発生した場合は、学校の体育館を避難所として指定していることから、体育館に空調設備が整っていないと、避難してきた市民が熱中症を発症してしまうおそれがあります。
体育館は地域に住む市民が利用する施設でもあり、空調設備を設置しておけば、大きな災害といった万が一の事態が発生しても、安心して施設を利用してもらえます。
ここへデータがあるんですが、国が公表しています公立小中学校等の空調（冷房）設備の設置状況について、令和４年９月１日現在、普通教室で９５.７％、特別教室では６３.３％、体育館等で１５.３％となっており、このデータから、学校体育館における空調設備の設備がまだ進んでいない状況がうかがえます。
しかし、県内各市の状況を見てみますと、今年度から、大津市では長寿命化改修事業を行う小学校と中学校各１校、残る全ての中学校の体育館に空調設備の設置を順次整備していくとされております。また、草津市では全ての小中学校に整備するなど、体育館への空調の設置が進められていると聞き及んでいます。
一方、本市においては、これまでから、市内１３小中学校の普通教室への空調設置、また、防音・衛生面から設置が必要な音楽室や調理室などの特別教室への整備については令和５年度におおむね完了され、生徒・児童の教育環境の改善が図られてきました。
先ほども述べましたが、体育館空調設備の設置の有効性については、特に中学校の部活動時の熱中症対策に有効だという点です。夏場の部活動は熱中症が発症するリスクを常に抱えており、学校で発生する熱中症は部活動に起因するものが多いと考えられます。特に夏場は大きな大会を控えている部活動も多い中、制限の課せられた環境下で練習しなければならない状況は、生徒にとっても大きなストレスの種となってしまいます。
もちろん、空調が効いている施設内であっても、過度な運動を行えば熱中症のリスクはありますが、それでも空調設備があるとないとでは練習を実施するにあたって大きな違いがあり、空調が効いていればしっかりした練習時間を確保でき、快適な空間で練習すれば、トレーニングの効率や効果も大きくなるはずです。それが部活動全体のパフォーマンスを高め、結果として、その後の大会で好成績を上げる望みも増すことになると考えます。
熱中症のリスクが軽減すれば、生徒はもちろん、指導者や保護者にも安心感を与えられるので、体育館へのエアコン設置は様々な人にメリットのある取組ではないでしょうか。
一方で、体育館は大地震や台風、豪雨による水害時などの災害が発生した際の避難所としても指定されており、猛暑の中では熱中症の発症リスクが高くなります。大人数が密集する空間は温度や湿度が上昇しやすく、しかも、避難してくる人の中には幼児や高齢者といった体力のない人も含まれるため、どうしても熱中症のリスク要因が増大してしまいます。
真夏の暑い日に災害が発生し、体育館に避難した場合、気温３５度を想定すると、一体体育館の中は何度になってしまうのか。また、熱中症による第二次災害の発生リスクが上がることは、想像するには難しくありません。
また、高温多湿の環境になりやすい夏の避難所は、夜間に窓を開けると虫も入ってくるので、避難所では満足な休息が取れないことも考えられます。
避難所となる体育館に空調が整備されれば、まず、避難者の心理的・肉体的な不安を和らげることができ、熱中症の予防にも役立ち、日常の生活になるべく近い環境を提供することになるので、避難所のストレスの緩和にも寄与するものと考えます。
しかし、小中学校体育館に空調を設置することについては、財政的な課題もあると考えます。それは、体育館は広い面積だけではなく、高さもある非常に広大な空間であるということです。そのような大空間にエアコンを設置する場合、十分な効果を得るためには高出力タイプの設備を導入しなければなりませんので、エアコンを設置するだけでも多額の費用が発生することになります。しかも、電気設備、配線工事を含めると、設置費用は物価高騰など、さらに高額になるというふうにも考えます。
もちろん、エアコンの設置には導入費用だけではなく、高額なランニングコストもかかります。導入する際は、維持管理費や電気代もしっかり視野に入れた計画が何よりも大切だというふうにも考えられます。
このように、小中学校の体育館は、部活動や猛暑のため屋外で運動ができない場合の体育の授業、そして、各種行事、さらには、災害時の避難する場として使用される場合もあると思います。
そこで、現在、小中学校の体育館への空調設置については１校も整備されていないのが現状だと思いますが、ぜひこの設置に向けて整備を進めていくべきではないかというふうにも思いますので、市長の見解をお聞きしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、新野議員の小中学校体育館への空調設備の設置についてお答えいたします。
近年の気候変動により、空調設備のない夏場の体育館は、新野議員も仰せのとおり、直射日光で建物が温められ室温が高温となり、通気を行ってもなお熱がこもりやすい状態になっております。そのため、学校運営にも非常に苦慮していると、そういった状況にございます。
そうした中、令和３年度に熱中症対策、また新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、コロナの交付金を活用しまして、全小中学校に大型の扇風機を導入いたしました。
しかしながら、この大型扇風機の効果は限定的でありまして、厳しい暑さにより体育館の使用が制限されるということから、体育実技を行わず保健授業への入替えをしたり、また、夏休みの部活動では早朝から活動したりするなど、工夫をされているところでございます。
また、体育館は児童生徒の体育の授業はもとより、中学校では部活動でも使用するほか、災害発生時には避難所としても使用する施設であることから、空調設備の必要性については認識をしているところでございます。
一方で、体育館への空調設備の整備にあたりましては、事業手法、また断熱性の確保、電気容量の増設、ランニングコストを考慮した効果的な空調機器の設置など、様々な検討が必要であります。また、議員もご指摘のとおり、多額の整備費用がかかりますので、これを賄うための財源確保等も必要となりますが、児童生徒の教育環境の改善、また災害対応力の強化に向け、早急に整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） どうもありがとうございます。
前向きな早急に整備ということで、検討していくという返事をいただきました。本当に今の状況を考えますと、一日も早くというのが必要ではないかというふうにも考えます。
ただ、いつまでもほっておくと物価が今かなり高くなっています。１年１年こういう設備費用の金額も変わってまいります。ですので、早急といえどもしっかりとした計画を練っていただいて、全ての学校一同というのは難しいかも分かりませんが、そういったこともあると思いますが、学校間で格差があるというのも、またこれは不公平感が出てまいります。ということで、しっかりと金額を出していただいて、具体的に進めていただけるようにお願いをしたいと思いますが、具体的にはどのように進めていかれるのか、今現在のお考えを再度聞きたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、再度のご質問、具体的にどのように進められるのかということでございます。お答えいたします。
この体育館の空調設備、具体的な進め方でございますが、今現在考えておりますのは、まず守山中学校体育館予防修繕工事設計業務、これはもう既にご予算を頂戴して今検討をしているところでございますが、この業務の中において、空調設備の設置も含めた実施設計、これを進めていることから、令和７年度にこの守山中学校の体育館工事を実施する予定でございますが、この令和７年度の工事におきまして、守山中学校の空調設備の整備からお願いしたいと考えております。
加えまして、中学校でございますが、部活動でも夏休み中、夏場に体育館を使用するということもございますので、残る３中学校の整備について、まず早急に検討を進める必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２０番藤木 猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） ただいま議長のご指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。
ロシアのウクライナの侵攻、イスラエル、パレスチナ紛争など、連日殺りくの映像がテレビから流れてきます。私たちは、かの大戦の反省から、再びかつての惨劇を繰り返さないことを誓い、今日の日本が発展してきています。
私たちの守山市におきましても、不戦の誓いをし、毎年平和のつどいを開催し、過去の過ちを風化させない努力を続けてきています。また、新庁舎開庁を契機にして、守山市遺族会の協力を得る中、戦争遺品展示のコーナーを常設とし、平和を希求する姿勢を改めて発信をしています。
こうした地道な取組を次の世代にしっかりと伝えていくことが、今を生きる私たちの使命だと感じています。
そうした意味からも、特に市内の小中学生の皆さんへの平和に関する取組をしっかりと進めていくことは、大変重要な課題だと思います。
小中学生の皆さんは、修学旅行などを通して、これまで沖縄や広島、長崎の現実を垣間見、それぞれの感性の中で平和への気持ちを強く持っていただいていることだと思います。しかしながら、３年間にわたるコロナ禍の影響により外に出ての学びが制限され、また、対面による学びの制限、集団による学びの制限など、この世代でしか学ぶこと、感じることができないそんな機会を失ってきています。
事実、語り部をされていた方々からも、経験を語る機会が極端に少なくなっているとの声もあります。戦後８０年を迎えようとしている今日、戦争の現実を生の声で語ってくださる方々も高齢になっておられ、今後は、こうした機会を得たくても得ることのできない時代になってきます。
今、再び、戦火の経験を生で聞き、本市にも残る戦争の傷痕をしっかりと見詰め、確かにここで戦争があったという実感を持ち、さきにも述べた、沖縄や広島、長崎などの学びを本物のものにしていく、しっかりとしたつながりを持った平和教育の充実が必要だと考えますけれども、教育長の見解を伺います。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 小中学生の平和教育についてお答えをいたします。
命や人権の大切さを実感し、平和な社会をつくろうとする意欲や態度を次世代へ継承することが私たちの使命であり、責任でもあります。小中学生の平和教育を進めるにあたっては、議員仰せのとおり、現地に赴くだけではなく、戦争を体験した方から直接話を聞き、子どもたちが過去の悲惨な戦争の事実と向き合い、平和の在り方について学ぶことが重要と考えております。
市内小中学校では、広島や長崎、沖縄の歴史学習を中心とした平和学習を進めています。
コロナ禍においては、修学旅行や外部講師を迎えての平和学習が制限されていましたが、令和５年度より修学旅行がコロナ禍前の状態に戻りつつあり、多くの小中学校では現地での平和学習を実施し、語り部さんから戦争当時のお話を聞きました。聞くことのみで終わらず、事前・事後の学習を充実させ、自分事として考えられるよう、今後も継続して取り組みます。
具体的には、滋賀県平和祈念館の出前授業や遺族会の方の講演や体験的な学習に加え、平成９年に広島市から譲り受けた広島原子爆弾被爆石や新庁舎の戦争遺品の展示コーナー等の身近な事物を紹介することにより、児童生徒の平和学習をより実感を伴うものとして実施してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２０番藤木 猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） 教育長になられて初めてのご答弁、ありがとうございました。そんなところにいさせていただいて幸せでございますが、緊張をいたしております。
今、ご答弁いただいたとおりのことだと思いますが、私が大切だと思うのは、戦争を歴史として教えることよりも、今にどうつながってきているのか、そして、遠い過去のことではなくて、今私たちの生活にそうした惨劇がどのように影響しているのか、そういうことをしっかりと教えていくことが必要やと思いますけれども、教育長のご見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えをいたします。
今、議員からご指摘がございましたように、歴史的な悲惨な事実を正確に知ることはもちろん重要なことでございます。併せて、やはり語り部さんからいろんなことを直接お聞きする中で、その悲惨な事実が今なお大きく影響している、そして日本、外国を見ますと、悲惨な惨劇が今なお繰り広げられている、このような事実を子どもたちがしっかりと向き合い、考えていくことが非常に重要と考えています。
そのために、やはり事実を捉えるだけでなく、その原因やもたらされた結果、今にももたらされている大きな影響をしっかりと知ることが重要でありますし、併せて、やっぱり心情的にやはり理解をさせ、憤りを持たせることが非常に重要と考えております。
以上です。
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○議長（西村弘樹） ２０番藤木 猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） 私も緊張しておりまして、これ、出すのを忘れていました。
〔資料提示〕
教育長、今映しましたけど、これ何か分かりますか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えさせていただきます。
コーヒーの木ではないかなと思いますけれども。
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○議長（西村弘樹） ２０番藤木 猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） コーヒーの木を映しはしていないんですけど、これ、柿です。
これは、守山の平和公園に置いてある長崎の被爆をした柿を、種子をよみがえらせて移植されました。これは、戦後７０年を祈念して遺族会の方々がかけ橋になってくださって、この柿の木を植えられました。今年初めて６月の頭、５月の末ぐらいに花が咲いて、これ、先日です。実がなっていました。３つ。
こうした守山にもこういうものがあるということを、私はたまたま議員をしておったり、平和運動とかそういうことをかつてやってきて、そんな中で気に留めますけれども、果たして守山の子どもたちがこういうことを知っているんやろうか、どうやろうか。一番、市民運動公園のあの辺りを使うのは彼らですよね。その子たちが、守山にもこういうものがあるんだということを知っていること、そして、そのことを観察していくことというのはとても大切なことだというふうに思います。
一番最初、この話を私のところに持ってきてくださったのは、遺族会の方でした。花が３つ咲いたよ。それから、この柿の実がなります。今年、多分もっと大きくなるし、来年はもっとたくさんの実をつけるのかも分かりません。ただ、これ渋柿らしいので、食べられはしませんけれども、そういうことをきちんと守山にあるものとして教えていくことも必要なことではないでしょうか。
教育長のご見解をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 議員仰せのとおり、被爆された方々、あるいは当時経験をされた方々のお気持ちを聞いたり、その意志をしっかりと継承していくことは非常に重要だと思っております。
最初に答弁を申し上げたとおり、市民公園のところには広島原子爆弾被爆石や広島の庁舎、被爆したときの被爆石もございますし、今、議員からご紹介をいただいた柿の木、こうしたものを通して、当時の人々の思い、願いをしっかりと継承していくことが非常に重要だと改めて感じているところでございます。
こうしたことをまずは教職員がしっかりと、私ももちろんでございますが、教職員がしっかりと認識して、しっかりと子どもたちに伝えるようにしていきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２０番藤木 猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） ありがとうございます。今、教育長がおっしゃってくださったように、学ぶ側と教える側の関係というのはとっても大切なことだと思います。
時として平和ということを語るときに、どうしても政治的な思惑が先行したり、すぐ日米安保の話になったり、すぐ天皇制がどうやとか、我々ではどうしようもないところに話がいってしまいがちなんですけれども、大切なのは、先ほども申し上げましたけれども、過去にあったことじゃなくて、今のことなんだということを教えることが、学んでもらうことがとても大事だと私は考えています。
私は毎年、遺族会の方々と戦績巡拝に各地に赴いています。先日も沖縄に戦績巡拝、これ議長もご一緒させていただきましたけれども、議長とも行ってまいりました。
その中でやっぱり強く思うのは、もう８０歳、９０歳になったお年寄りが海に向かって、山に向かってお父さんと叫ぶ姿は、やっぱりこれは感情の高ぶりを抑えることはできないし、そうした姿を子どもたちに見せることはなかなか難しいのかもしれませんけれども、今まだなお、そうして戦争のことを悼んでおられる方々がいる。
そして、戦争は亡くなった方々、戦死された方々、そのことを悼むだけじゃなくて、祈るだけじゃなくて、自分たちがどうした行動をしていけるのかということを具体的に考えていくことが大きな学びにつながっていくんだというふうに、私は遺族会の方々とそうしたあちこちに寄せてもらう中で強く感じましたし、特に沖縄に寄せていただいたときには、日本で唯一地上戦が行われたところであります。
そこに、実は佐喜眞美術館という美術館があります。それは、もともと基地の敷地でありました。米軍基地の。ところが、１９９５年以降米軍基地が返還されて、返還された自分の土地にその美術館をお建てになりました。そこには、丸木位里さん、丸木俊さんというお二方が何十年もかけて証言を集めて、そして、その証言を絵にした沖縄戦の図というのが展示されてあります。
そして、丸木位里さんはこんなことをおっしゃっています。「日本人の多くは、体験した「空襲」を戦争と思ってしまっている。世界で起こっている戦争は地上戦なんです。空襲と地上戦は全く違う。日本人は戦争に対する考え方は甘い、こういう国はまた戦争をするかもしれない。」
丸木位里さんは１９９５年に、そして、丸木俊さんは２００２年にお亡くなりになっておりますけれども、そんなことをおっしゃっているんです。これは、やはり戦後日本が平和を希求はしてきたけれども、そのことと歴史と現実をきちんと伝えてきたのかどうか、そのことをおっしゃっているんだろうなと私は思っているんですけれども、教育長のご見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 今ほどありました過去の事実としてだけ捉えるのではなく、今なお残っている、現実をしっかりと見据えて平和教育を進めるということについては、全くそのとおりだと存じます。
子どもたちはもちろんでございますが、先ほど申し上げましたとおり、教員自身がそうした事実にしっかりと向き合い、いろんな方々との関わり、あるいはご講演を通して自らがそうしたことに向き合い、意見交流をしながら、組織としてしっかりと学校で指導計画を立てて、子どもたちに有効な指導計画を練って教育を実施していくことが非常に重要であると痛感しております。
また、学校だけではなく、やっぱり地域でもこれまで遺族会の方、それから青年団、自治会の多くの方々に支えられ平和教育が推進されてきたところでございますので、そうしたことも踏まえながら、しっかりと教育委員会として取り組んでまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２０番藤木 猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） ありがとうございます。
この佐喜眞美術館に行く前に、実は沖縄で伊江島に渡っていきました。伊江島は戦後、終戦直後、伊江島飛行場、今もありますけれども、伊江島飛行場は東洋一の飛行場だというような流れもある中で、アメリカ軍が上陸をし、そして、農民から土地を取り上げて軍用地にしていく、そのことに、農民から土地を取らないでくれと米軍の強制接収に反対運動を起こされたのが、阿波根昌鴻さんという方でした。この方ももう既にお亡くなりではありましたけれども、その方と６０年、７０年一緒にその運動を支えてこられた謝花悦子さんという方が、わびあいの里、ヌチドゥタカラの家というのがあるんですけれども、そこの館長として今もご健在でいらっしゃって、そこでいろいろお話を伺いました。
その中で、私が伊江島に渡るために那覇のほうから車で、本部港までフェリーに乗らなあかんわけですけれども、行くときに、おびただしいという表現が大げさでないぐらいの大型のダンプ、１０トン以上のトラックですね、ダンプですね。こんだけダンプが沖縄にあるのかと。どこまで行ってもダンプだらけです。そのダンプはどこへ向かうか。辺野古を埋めに行くダンプなんです。おびただしい数のダンプにおびただしい土砂を積んで、それが名護市辺野古へどんどん入って行くわけです。
その光景を見て伊江島に渡って、謝花悦子さんと話をする中で、彼女が言いました。「藤木さん、あなたもあの光景見たじゃろ。あれはね、トラックに積んでいるのは土砂じゃないんだよ、あれは。あれは、日本人の税金が積んでいるんだよ。そして、その日本人の税金で埋まるかどうかも分からない海を埋めようとしているんだよ。そのことについて、あなたはどう思うね。」って聞かれたんです。
教育長はどうお答えされますか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 今のご質問にお答えをいたします。
今、議員からご説明のあった伊江島でのダンプの光景、今、私もその光景を思い浮かべておりました。このことについて、やはり私としては、そうした現実があるということについて、私だけのものとせず、しっかりともっと広く私の身の回りの人、あるいは教員、あるいは子どもたちに、こうした現実があることについてどのように考えるのかしっかりと伝えて、議論をしてまいりたい。
やはりこうしたことについては、無関心でいることが非常に問題であります。したがいまして、しっかりと周りに伝えて議論をしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２０番藤木 猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） 私はそれを聞かれたときに、答えられませんでした。
１つは、やっぱり政治の場所にいるという立場の問題とか、今までそのことをそこまでそういうふうな問題だと捉えてこなかった。ただ単に沖縄の基地移転の関係の中で、あれはしようがないことなのかな、そういうふうにしか考えてこなかった。
今私は、戦争の話は政治の話じゃないよ、もっと人間の根本的な心に寄り添う問題やと言うてるのにもかかわらず、あの問題を僕自身はそういうふうにしかなかなか捉えきれていなかった。そのことについて、何も答えられなかったことについて、すごくやっぱり僕自身はその場で反省と後悔をやっぱりするわけですよね。
そして、今、教育長がくしくもおっしゃってくださった無関心という言葉。これは、阿波根昌鴻さんが残しておられます。「戦争の最大の友達は無関心である。平和の最大の敵も無関心である。」そんな言葉を阿波根昌鴻さんは残して、そして、今ヌチドゥタカラの家でそのことを今なお伝えておられる方々がいるということを、私は何度も何度もそこへ行っているわけですけれども、改めてそのことを学ばせてもらったなというふうに思うんです。
私たちは、東京大空襲であったり広島・長崎の原子爆弾であったり、そちらのほうばっかり学んできたり、耳にしてきたりしました。でも、その沖縄の起きた地上戦を学んでくるにあたって、やはり先ほど申し上げましたけれども、丸木位里さんがおっしゃった「戦争は地上戦だ。」その言葉がやはり心のどこかにひっついて離れないんですよね。
そして、その沖縄戦の図の中にこんな文章が、丸木位里さんと俊さんは書いています。「恥かしめを受けぬ前に死ね、鎌で鍬でカミソリでやれ、親は子を夫は妻を、若ものはとしよりを、エメラルドの海は紅に、集団自決とは、手を下さない虐殺である。」こうしたことが、かの島では各地で起きていたわけですよね。
そして、そんなことを捉まえて、一昨年、対馬丸記念館というのがあります。そこの館長の高良政勝さんは、「今も世界では報復の連鎖が子どもたちから新たな夢と希望を奪っています。この報復の連鎖を断ち切る努力を一人一人がすることが大切なことなんだ」というふうに、県民の平和集会の中で述べられています。
こうしたことをどうして子どもたちに伝えていったらいいのか、若者たちに伝えていったらいいのか、そして、それを伝える側の先生方はどういうふうに学べばいいのか、もっと違う学び方が、教え方が、感じ方が私はあるというふうに思うんですよ。ただ、中学校、小学校の授業はこのことだけをやっているわけではないので、様々忙しい中で、どのようにして具体的に先生方が学んでいくのか、子どもたちが学んでいくのか、そのことは非常に大切なことだというふうに思うんですが、なかなか今すぐお答えはいただけないとは思いますけれども、教育長はいかがお考えになりますか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えをいたします。
いろいろな学び方があるということでございます。やはり、子どもたちに多様な学びを提供していくことは非常に重要なことでございます。私も沖縄への修学旅行で伊江島に子どもを連れていって、民泊をさせました。その折には、今ほどお聞きした話ではございませんが、民泊の方からいろいろなことを聞かされて、今なお、やはりその爪痕は非常に大きいということを子ども自身が学んだということを聞いております。
いろいろな方、いろいろな立場にある方の話を聞くこと、直接話を聞くことが何より重要と考えますが、そうした経験をされた方もいつまでも来ていただける、そういうことではございません。したがいまして、そうした貴重なお話をいただいたことを、しっかりとこれまでも考えられてきましたがしっかりと記録をして、そのことを画像として残して伝えていくこと、あるいは今の時代はＩＣＴも、あるいはいろんな情報手段によってそうした情報を入手することはできます。
したがいまして、特にまずは教員がしっかりと学び、いろんなところに目を向けて、子どもたちにどのような授業計画をしたらいいのか。まずは、しっかりと子どもたちが問題意識を持つことが原点だと考えております。そのため、しっかりと問題意識を持たせて、子ども自らがしっかりといろんなことに目を向けて、いろんなことを調べて自分事として考え、感じたことを交流できるような学習を積み上げていくことが非常に重要であろうというふうに考えております。
こうしたことについて各校が取り組みまして、そのことについて交流できるようにしっかりと守山市として進めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ２０番藤木 猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） ありがとうございます。
ぜひ、そうした個々の学びを学校という集団の中で学んでいく、そして、その学びをリードする先生方がきちんとした認識の中で取り組んでいただくということは、とても大事なことやなというふうに思います。
そのヌチドゥタカラの家に行ったときに、１つうれしかったことは、来た人が名前を書く欄があるんですよね。そこに、守山市教員っていう方が一人、我々の２日ほど前に行っておられて、ちょっとお名前は伏せますけれども、守山で教員をやっておられるのか、守山市在住なのか分かりませんけれども、そういう方もいらっしゃるというようなことをやっぱり分かる中で、先生方こそ僕は学ぶべきやっていうふうに思うんです。
子どもたちの学びをリードするのはやはり先生方、そして、子どもたちが学んだことの中からまた学びを深めていくのも先生方だというふうに思います。
長野県の松代大本営というのがあります。松代大本営というのは、終戦間近にもう一億玉砕やと言われているような時代の中で、日本の軍事本部を何とか安全な場所にということで、ここには朝鮮人労働者とか様々な課題はあるわけですけれども、穴を掘らせてそこに移転をしていこうという計画があって、その松代大本営のことを世に知らしめ、そして研究とか、今はもう世界遺産か何かになっているんですかね、何かの遺産になっているはずなんですけれども、そこのきっかけを最初につくってきたのは、長野県のその近くの高校生たちでありました。
今はちょっと当時の高校から名前は変わっておりますけれども、当時の高校生たちが部活動のようにしてその松代大本営のことを調べたり、様々なことをやっていた。そして、そこから大人たちが逆に学び直して、そうした史跡に育っていった。そして、そのことは、日本が歩んできた道をきちんと見据えていかなきゃならない、そして、その歩んできた道が正しかったのか正しくなかったのかではなくて、今なおこういう形で続いているんだということを認識するための大きな学びが必要だというふうに私は思います。
先ほどお見せした柿の木のこと、そして、被爆石のこと。そして、今度は戦後８０年に向けて、あそこに平和の祈りの碑板をつくるという計画が進んでいます。
先ほども申し上げたとおり、平和は祈るものではなくて、やっぱり一人一人がつくっていく、そんなことがやっぱり大変重要になってくると思いますし、そのことをやっていっていただける、そして、これからもやる時間があるのは、やはり今の若者たちだというふうに思うんですけれども、その辺りのことも踏まえて、いま一度教育長はその平和の祈りのこと、そして平和公園のこと、そのことも踏まえてどのように教育施策の中でやろうとされていくのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えをいたします。
最初に柿の木をお示しいただいて、私がコーヒーの木と言ったように、私自身も、あるいは守山市の教員もまだまだ知らないことが多いと存じます。私自身まだまだ無知な部分もございますので、やはり謙虚にしっかりとまず教員が学んでいくことが重要でございます。そのために、しっかりとまずは教員が学ぶ機会、こうしたことをしっかりと提供していきたいというふうに思っております。
その中で、単に話を聞くということではなくて、実際のそういう事物、守山市のこれまでの取組を知る、そういう方々のお話を直接聞く、そういう機会を教員に提供していき、また議論が各校で議論がされ、また全体で還元されるように取り組みたいと思います。
併せて、繰り返しになりますが、やはりそうしたことを踏まえて、そうした正しいしっかりとした認識を持って全ての教員が一定のしっかりとした平和教育を組織として進められるように、各校の実情を踏まえて取り組まれるよう、しっかりと指導を進めてまいりたいというふうに思っています。
その際には、やはり各校で人権推進主任がおりますけれども、その担当に任せるのではなく、管理職がしっかりと一緒に考えて、組織としてどのような学習を積み上げていくのか。子どもたちの実態を踏まえて、そうしたことをしっかりと踏まえて、つけたい力、考えさせたいこと、こうしたことをしっかりと考えて、取組を市全体として取り組んでいくことが非常に重要であると考えております。
以上、しっかりと進めてまいりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） ２０番藤木 猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） もう質問もぼちぼちやめますけれども、まさに今教育長がおっしゃったように、そうしたことを組織として、管理職が中心になってきちんと伝えていこうとする努力が果たして今までできていたのかどうなのか、そんなことも含めてしっかり考えていっていただければいいというふうに思いますし、ぜひ守山の平和公園の中にこういうものがあって、こういうところにこういう人たちがこんな思いでここをつくってきたんだということを、せめて守山の小学生・中学生の皆さんは全員がそこのことの由来も、そして、そこへのかけてきた思いも、そしてこれからの決意も、その場でできると一番いいのになというふうに思います。
何で今回こんな質問をしているかというと、やっぱり僕自身の悔恨の思いもやっぱり込めています。それは何かと申し上げますと、やはり今、こういう場所で次の世代の人たちに対して、日本は、世界はとっても平和になったよねっていうことが言えると一番よかったわけですけれども、決して世界はそんなふうには動いていないし、日本もそんなふうには動いていない。本当は私たちの世代で解決しなければならなかった課題をまた次の世代に託さざるを得ないというそんな思いも込めて、やはりこれからの守山の子どもたちが、託してしまうのは非常に申し訳ないですけれども、そのことをしっかりとそういう社会をしっかりとつくっていってほしいなというふうに思います。
２０１２年に沖縄の当時沖縄大学の加冶工綾美さんという方がこんなことをおっしゃっています。「基地は未来へのメッセージとして、基地は若者に明るい未来の希望を与えてくれません。子どもたちが危険な思いをしながら生活する未来など、考えたくもありません。この沖縄の青い空はアメリカのものでもなく、日本政府のものでもなく、私たち沖縄県民のものです。」そんな言葉を未来のメッセージとしておっしゃっていました。
私たちも守山の子どもたちが、この日本の平和は決して誰かのためのものじゃない、自分たちのためのものなんだ、そんなことを声高にじゃなくてもいいけれども、いつもそういうことを考えながら社会の中で巣立っていってくれることを望んで、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） 議長のお許しをいただきましたので、個人質問を始めさせていただきます。
まず最初に、本市９小学校にありますＰＴＡ組織の現状についてお聞きしたいと思います。
各学校で組織されておりますＰＴＡにおきましては、長年役員の皆様をはじめ、会員の皆様のご尽力により、子どもたちの登下校の見守りや様々な学校行事を実施して来られたことに対し、感謝申し上げます。
我々が子どもの頃から存在しているＰＴＡですが、学校教育におけるその功績は非常に大きなものであると感じております。しかし近年、昭和、平成、令和と時間が流れ、人々の価値観も大きく変化してまいりました。その変化の中で、現在のＰＴＡのありようが、一部では時代の要請とは乖離してきているところもあるかと感じております。
このような変化の中で、一部報道にありましたように、対立や混乱が発生しているところもあるやに聞いております。そして、その混乱や分断の被害を子どもたちが受けていないか、非常に心配するところであります。
ＰＴＡは任意団体でありますので、その加入の有無というのは保護者さんの判断によると思いますが、学校教育の中で、子どもたちがその処遇において、ＰＴＡへの加入の有無で差別を受けるようなことは決して許されることではありません。本人の出自や親のいかに関係なく、平等な教育環境を是とする我が党のポリシーからも、この点は強く訴えたいと考えております。
これらＰＴＡ関連の問題の一つに登校班の問題があります。吉身小学校の件が京都新聞で報道されましたのでご存じの方も多いとは思いますが、ＰＴＡに加入していないご家庭のお子さんは、集団登校の登校班に参加できないという問題です。
小学校の集団登校は、登校の安全を確保する上でも非常に重要であると考えております。ですから、ＰＴＡに加入していない児童が集団登校の登校班に参加できない事案については、児童の、特に低学年児童の登校の安全を担保するという側面から、大いなる懸念がございます。
校門に入るまでの登校の安全の責任は一義的には保護者にあるかもしれませんが、子どもたちの登校の安全について、我々も無関心でいることはできないはずです。
そこで、教育長にお伺いいたします。
本市９小学校において、登校班の編成、運営は各校のＰＴＡによって行われているのでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えをいたします。
本市９小学校の登校班の編成・運営につきましては、以前より児童の安全な登校を見守るため、ＰＴＡや子ども会が主体となり行われてきました。
現在は、主にＰＴＡが中心となって行われている学校が５校、子ども会が中心となって行われている学校が３校、そして、保護者が中心となって新たに登校班係をつくり、登校班を編成・運営している学校が１校でございます。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございます。
登校班係を設けている１校を除きまして、ＰＴＡもしくは子ども会が登校班の運営を行っているとのことですが、それではお伺いいたします。
本市９小学校において、ＰＴＡまたは子ども会への加入の有無で登校班へ参加できないという事案は、現在発生しているのでしょうか。教育長、お願いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えをいたします。
小学校におけるＰＴＡへの加入の有無による登校班への参加について、集団登校を希望する児童がＰＴＡや子ども会への非加入であるとの理由で登校班に参加できていないという事案は発生しておりません。ＰＴＡや子ども会への非加入世帯への児童が安全な登校をできるように、ＰＴＡや子ども会と学校が連携して集団登校ができるように運用されているところでございます。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございます。今の答弁に再質問させていただきます。
ＰＴＡに非加入であるとの理由で登校班に参加できないという事案はないということですが、京都新聞の報道にありましたように、吉身小学校の現状について、報道後どのような変化、対応があったのでしょうか。教育長、お願いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 一部報道でそのようなことがあったことは事実でございます。そのような報道がされたことについては事実でございます。
ＰＴＡの非加入等によって一緒に登校できないということにつきましては、ＰＴＡや学校がそうした非加入の世帯のお子さんが一緒に登校できるようにお声がけをして、配慮をしながら登校できるようにしたと聞いております。
今現在も、特に一緒に登校できていないということはないところでございます。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） 学校とＰＴＡの配慮ということで、現在ではＰＴＡに加入していないから登校班に入れてもらえないといった問題はもう解決したようですが、登校班に高学年がいない問題というのが新たに発生しているのではないでしょうか。
つまり、低学年の児童たちはＰＴＡに加入しているので登校班に参加しているが、高学年児童がＰＴＡに加入しておらず、そして、高学年児童は自分で登校できるものですから、あえて登校班への参加も希望していないために、登校班に低学年児童しかいないといった逆転現象的な問題も発生しているところもあるのではないでしょうか。
聞くところによれば、登校班の編成をする地域を広くとって、何とか登校班に高学年の児童が配置できるような工夫はされているようですが、集合地点が遠くなったり、また、遠回りになってしまったりと様々な問題が起こり得ると思います。
また、そもそも少子化の影響で当該地域に高学年が存在しないということも起こり得る現状で、少しでも安全な登校班の編成をするには、従来ながらの地域を固定した登校班の編成が現状ではベストの方法と考えますが、その点、教育長はどのようにお考えでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） ＰＴＡが運営するしないにかかわらず、全ての児童が安全に、高学年も含めて高学年のことにつきましても配慮しながら、地域・保護者・学校・警察・行政等が一体となってよりよい形を、合意形成をしながらつくっていくことが非常に重要であると思います。
ＰＴＡ加入、非加入にかかわらず、地域によってはなかなか高学年があまりいないという地域もございましたし、先ほどご指摘のあった学校につきましては、現在、低学年だけで登校している集団はございません。何かの事情はございますが、やはり若干遠回りをするという事情がいずれにしても発生することはあるというふうに承知しております。
そうした中、ＰＴＡ加入、非加入にかかわらず、学校とかＰＴＡ、もしくは子ども会など関係の者がしっかりと話合いをして合意形成を進めながら、子どもの安全な登校を進められるようにしていくことが非常に重要であると考えております。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございます。
登校の安全を確保していくことが非常に重要であるという言葉をいただきましたが、ＰＴＡの加入の有無で一度分団してしまったこの登校班の編成と運営が、今後子どもたちの登校の安全に影響し続けるようなことはあってはいけないと思います。市民の方からも、全ての低学年の児童が高学年児童に引き連れられて、安心して集団登校できるようにとの要望も聞いております。声に出されないご家庭も、その多くが同じ気持ちではないかと推察いたします。
先ほども申しましたとおり、登校の安全の責任は一義的には保護者にあると認識しておりますが、教育委員会もこの子どもたちの登校の安全を確保するために常に現状の把握に努め、適宜必要な支援を行っていくべきと考えておりますが、教育長、どうお考えでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 今、議員からご指摘がございましたように、全ての子どもたちが安全で安心して登校ができるように、共助の考え方で子どもたちを見守って登校ができるように、登下校できるようにすることは非常に重要でございます。
したがいまして、先ほどもある学校の事例を申し上げましたけれど、同様にそれぞれ地域で事情も違いますので、それぞれの学校で工夫されるように、しっかりとそういう子どもがいないか、継続的にいろんな状況を確認しながらしっかりと登校を見守っていく、そういうことが重要であると考えております。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございます。全てのご家庭が安心してお子さんを送り出せる環境の整備をよろしくお願いいたします。
引き続き、ＰＴＡの現状についてお伺いいたします。
登校班の問題以外にも、卒業記念品をはじめとする行事の際に配られる物品についても、ＰＴＡ購入のものはＰＴＡの加入の有無で配布されなかったり、ＰＴＡによっては実費を請求されたりすることがあると報道で知りました。さて、本市においてはどうなのでしょうか。
本市９小学校において、ＰＴＡへの加入の有無で卒業記念品等、行事の際に配られる物品の配布で児童が区別されるような事案は発生しているのでしょうか。教育長、お願いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えをいたします。
小学校のＰＴＡへの加入の有無による記念品の配布について、昨年度は卒業記念品等の配布において、ＰＴＡに加入している、加入していないという理由で児童に区別が行われている事案は発生しておりません。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） 事案発生していないということで、ひとまず安心するところなのでありますが、昨年の事案ではありますが、一部ＰＴＡの未加入者に対して実費を請求する事案があったというふうに聞いております。そういった事実はございますでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） ＰＴＡによる記念品が全ての児童に配布された学校はございます。基本的には、ほとんどの学校でＰＴＡによって支出が行われたところでございますが、１校だけ大多数の保護者がＰＴＡに加入しておりまして、ほんの一部でございますが、お話をしながらそのように徴収をしたことがあることは確認しております。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） 実費を請求したところがあるということで、実費を請求して保護者さんがお支払いいただければよいのですが、もし保護者さんが支払わないという選択をされたときに、その児童だけが配布物をもらえないということになってしまいます。
ＰＴＡの構成員でもある学校の先生方は、このような区別を望んでおられる方は一人もいないと私は信じております。ＰＴＡの加入の有無で児童がその扱いにおいて差別されるようなことがあってはならないと考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 今、ご指摘がございましたように、そのようなことによって児童が不利益を受けたり、嫌な思いをしたりすることは絶対あってはならないというふうに考えております。
そうしたことがないよう、ＰＴＡの記念品の配布そのものにしても見直される動きが現在あります。それぞれのＰＴＡ、あるいは単位ＰＴＡでしっかりと状況を踏まえ、いろいろな意見を聞いて進めることが重要かと存じます。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございました。ＰＴＡへの加入の有無で児童が差別されるようなことがないよう、しっかりと取り計らっていただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、ＰＴＡの今後についてお伺いいたします。
現在、過渡期にあるといってもいいＰＴＡですが、その加入率はいかほどでしょうか。地域によっては高い加入率を維持し、従来のＰＴＡ活動を続けられているところもあるようですが、また、地域によっては年々加入率が下がっているところもあるようです。このような加入率の低い学区では、加入率が５０％を割ったところから加速度的に崩壊していくのではないでしょうか。
そこで、教育長にお伺いいたします。
市内９小学校におけるＰＴＡ加入率はいかほどでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えします。
小学校におけるＰＴＡの加入率につきましては、学校により様々でございまして、今年度は加入率が９５％以上の学校が４校、８０％程度の学校が２校、６０％程度の学校が１校、そして、３５％程度の学校が２校という状況でございます。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございます。
やはり、本市におきましても高いところと低いところの地域差があり、ほとんどのご家庭がＰＴＡに加入されていた一昔前とは違い、地域によっては、ＰＴＡに加入しないという選択をされるご家庭も増えてきているということかと思います。
また、高い加入率を維持されている学区においても、それが積極的な高い加入率なのか、日本特有の同調圧力による高さなのかは図るすべがございません。自動入会や全員加入から任意加入の形を取るところが増えてきている中、ＰＴＡ未加入者の増加というこの全国的な流れが本市でも起こっていると認識いたしますが、教育長はどのように認識されているでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） ＰＴＡの加入につきましては、加速度的に非加入の方が増えている。これは事実でございます。ＰＴＡは任意団体でございますので、しっかりとその活動の目的や内容、そうしたこと、会費も含めてでございますが、そうしたことをしっかりと説明した上で入会していただくことが必要でございます。いつでも、その退会についてはできるということをしっかりと明示しておく必要がございます。
そうした中で、いろんな事情で入会される方が減っているのは現状でございますが、やはり共助の精神で、しっかりと子どもたちのために、子どもファーストでしっかりとみんなが取り組んでいくことが非常に重要であろうというふうに考えております。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございます。
引き続き、ＰＴＡの今後についてお伺いいたします。
現在、過渡期にあるＰＴＡについて、全国でも様々な取組がなされているようです。そんな中、豊田市の小学校ではＰＴＡを解散して、ＰＴＣＡ、ペアレント・ティーチャー・コミュニティ・アソシエーション、ＰＴＡにコミュニティのＣを加えた新たな枠組みで、会費なし、強制なしの組織を運営するなど、新たな取組をされているところもございます。
また、この他にもＰＴＡを解散した上で、行事ごと、また事業ごとにボランティア組織を編成して、タスクフォースのような形で従来ＰＴＡが行っていた活動を継続させるなど、全国で様々な取組が試行錯誤の中で行われているところであります。
私は、教員をしていた頃から、地域のより多くの人がより深く学校に関与すべきと考えておりました。時代に合わなくなったＰＴＡを単に解散するというのではなく、ＰＴＡから時代の要請に合った、会費なし、強制なしのＬＣＡ、ローカル・コミュニティ・アソシエーションへとトランスフォーメーションを進めていくべきと考えております。ＰＴＡはあくまで任意団体でありますが、各学校で保護者の意識調査をするなど、市主導でこのトランスフォーメーションを即していくことは可能かと思います。
また、市内全ての小学校区のＰＴＡや新組織で会費なし、強制なしを実現できたならば、新たにこの守山に定住を考える子育て世代への大きなアピールポイントになるとも考えております。住むなら守山の、子育てするなら守山の、この守山ブランドを挙げる一要因になるのではないでしょうか。
この過渡期に起こるであろう混乱や分断を回避して、穏やかにこのトランスフォーメーションを完了するためにも、市としての役割があろうかと思います。
その辺り、教育長はどのようにお考えでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） ＰＴＡの今後についてお答えをします。
ＰＴＡは、子どもたちの健やかな成長のために保護者の教員が共助の精神で構成する社会教育団体の一つで、歴史的にも大きな役割を果たしてきました。今後も子どもの健やかな成長を促すためには、学校のみならず、保護者や地域が一体となって取り組む必要がございます。
そのため、ＰＴＡ活動もしくはそれに代わる活動においては、保護者の負担軽減や活動内容の精査などを思い切って進め、その活動内容を具体的にかつ丁寧に説明をしながら合意形成を図っていくことが重要であります。
各学校の単位ＰＴＡはそれぞれの学校において自主的に運営される団体でありますことから、その取組は尊重されるべきものと認識しております。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございます。
教育長が先ほどおっしゃられたとおり、学校のそれぞれの特色に応じた変革というものが必要だと私も考えております。その地域特性をより正確に把握するためにも、保護者に対する意識調査を実施する必要があると考えております。
教育長にお伺いいたします。
保護者への意識調査、実施していただけますでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 保護者の意識調査をすべきではないかということについて、お答えをします。
単位ＰＴＡが置かれている状況につきましては、校種・地域・学校により様々でありますので、一律的に行うものではないと認識しています。
しかしながら、各学校の単位ＰＴＡにおいて広く保護者の声を拾い上げ、様々な思いを掌握することは非常に重要であると考えております。その上で、各単位ＰＴＡが必要な改革を進め、よりよい活動になるよう教育委員会として支援してまいります。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） 先ほど、保護者の意識調査について一律に行うものではないとのことでしたが、これは逆に捉えると、それぞれの現状に合わせた形で意識調査を実施する可能性は否定しないということでよろしいでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 保護者の意識調査について一律的に行うものではないというのは、市全体として一律に同時に同じ内容で行うものではないし、行わない方向だということでございます。
しかしながら、教育委員会としては、各単位ＰＴＡがそれぞれの地域の状況に応じてしっかりと全ての保護者の思い等を把握しながら、特色あるＰＴＡ活動等が展開されることが必要と考えております。
したがいまして、教育委員会として必要な支援をしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） 先ほど教育長のご答弁の中にありました、広く保護者の声を拾い上げとか、保護者の思いを把握してとありましたが、どのような方法をお考えでしょうか。
例えばですが、ＰＴＡとの話合いによれば、ＰＴＡ活動への熱意が高い人たちの意見に偏ってしまう懸念がありますし、ＰＴＡ未加入者の意見は黙殺されることになりかねません。また、任意団体としての自主性を尊重して独自の意識調査を実施される場合でも、ＰＴＡ存続派やＰＴＡ解散派のどちらが実施してもそれぞれの思惑とバイアスがかかり、恣意的な文言によるアンケートになる可能性が否定できません。
公平性を保つためにも教育委員会主導で、もしくは、指導の下で保護者の声の拾い上げを行うのがよいと思いますが、この辺り、教育長どうお考えでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 既にご答弁を申し上げましたが、例えば登校班の状況、そして卒業記念品の状況、これをひとつ取りましても、各単位ＰＴＡの状況は様々でございます。そして、学校運営につきましても、小規模から大規模まで、あるいはそれぞれの特色がございます。
したがいまして、それぞれのＰＴＡでその状況に応じて保護者の思いを、役員だけではなく、広く聴かれることは非常に重要なことと考えております。
したがいまして、その状況を踏まえて、例えば、ＣＰとかいろんな場で全体の情報交換をしながら、助言をしていくことは必要なことと考えているところでございます。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございます。
最後になりますが、このＰＴＡの変革期に起こるであろう分断や混乱の中で、今回お聞きした件以外にも問題が発生する懸念がございます。子どもたちの安全と公平を最大限注意をもって見守り、そして、しっかりと対処をしていただきたいと考えておりますが、そこのところ、今回お聞きした問題以外にも対処していただけるかどうかというところで、教育長、お考えがあればお聞かせください。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えをいたします。
当然ながら、しっかりと市としても助言をして対応をしていきたいと考えております。登校班の問題、そして、卒業記念品だけの問題ではございません。ＰＴＡの存在あるいはそれに代わる団体というのは、ＰＴＡがなくなってもそれに代わる団体ができているように、やはり学校だけで教育を進めるものではございません。
子どもたちは、学校・保護者・地域が一体となって見守りを進めなければなりません。したがいまして、各単位ＰＴＡで出てきた問題はしっかりと教育委員会としても共有して、しっかりと助言をして子どもたちのために取り組んでまいりたいと存じます。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５９分
再開 午前１１時１０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） ただ今議長のお許しをいただきましたので私は防災の観点から、一問一答方式で２点の質問をさせていただきます。
今年、元日に発生いたしました能登半島地震を受けて、行政においてもいろいろな支援を行ってくださっていることに感謝と敬意を表します。物的支援だけでなく人的支援も積極的に行い、また、現地に赴いてくださった方々からの意見聴取も行っていただき、いろいろな課題について、守山市の防災にも反映してくださることと期待しております。
そこで、１つ目の質問に入らせていただきます。
行政が準備している備蓄の中で、水の備蓄について伺いたいと思います。
地震や水害などで断水が起こった場合、飲料水だけでなく、食事やトイレ、洗濯など、水はあらゆる場面で必要とされます。農林水産省や消防庁のガイドラインによると、１日１人当たり飲料水として１リットル、調理に必要な水を含めると３リットル程度は必要と言われています。災害時は最低でも３日、できれば１週間分の飲料水を確保することが推奨されており、１人１日３リットルとして、７日分で２１リットルの水の確保をしておくと万一のときに安心と言われております。
ただ、飲料水以外にも生活用水は必要で、手を洗ったり、トイレを流したりと何かと水は使われるため、一般的に１人１日あたり１０〜２０リットルは必要と言われており、生活用水を３日分確保しておくには、１人３０〜６０リットルの生活用水が必要となってきます。
そこで、守山市が準備している水の備蓄量と水の備蓄の購入費用について、環境生活部理事にお伺いいたします。
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○副議長（福井寿美子） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、松永議員の１点目のご質問にお答えいたします。
まず初めに、令和６年能登半島地震の発生は、地震災害に対する備えに対して多くの課題が浮き彫りとなり、改めて地域防災力向上の必要性を認識したところでございます。そのため、本年度は能登半島地震や近年の大規模災害により顕在化した課題を踏まえ、地域防災計画の検証・見直しを行うこととしており、実際に現地に派遣した職員の知見も集めつつ、全庁的に課題の洗い出しを行う中で、備蓄物資の数量などについても検証を進めているところでございます。
議員ご質問の災害時の備えとしている水の備蓄量でございますが、市では最大避難者数を約９,０００人と想定しており、平成２８年に発生した熊本地震の教訓から、最大避難者数の１.２倍となる約１万１,０００人の１日３食分の飲料水として、２リットルのペットボトル１万６,３８０本、３万２,７６０リットルを確保しているところでございます。
なお、市の備蓄量は最大避難者数の１日分の想定であり、市民の皆様には３日分の飲料水の備蓄をお願いしています。
また、水の購入費用でございますが、災害対応型自動販売機の設置に係る災害協定に基づきまして飲料水の提供を受けることとなっており、今年度は先ほど申しました備蓄量を確保できるため、飲料水購入としての予算計上はしておりません。
なお、令和３年度では、２リットルペットボトル約２,５００本を６１万円余りで購入しており、１本当たりで申しますと、２５０円程度で購入した実績がございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（福井寿美子） 松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） ありがとうございます。
行政としても水の備蓄を保有しておくことはとても大切であり、また、災害協定を結び、企業様から備蓄として水の提供をいただけていることは、とてもありがたいことだと思います。災害時においてより広く連携の強化が図れるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
続けて、２点質問させていただきます。
１点目は、水の賞味期限は把握されていますでしょうか。
２点目は、賞味期限の過ぎた水はどうされていますでしょうか。
環境生活部理事にお伺いいたします。
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○副議長（福井寿美子） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、再度のご質問についてお答えをいたします。
本市で購入した備蓄水の賞味期限につきましては、５年でございます。協定相手先より提供を受けた備蓄水は２年でございます。ペットボトルの材質によって賞味期限が異なっているところでございます。
賞味期限が近くなった備蓄水につきましては、希望される自治会へ配布して活用を図っているところでございます。また、賞味期限が切れた備蓄水につきましては、現在、北部にございます防災備蓄倉庫で保管している状況でございます。
以上、答弁といたします。
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○副議長（福井寿美子） 松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） ありがとうございます。
食品ロスの観点から賞味期限の記載について見直され、協力企業においては、年月日の記載から日の記載をなくした年月までの記載に徐々に変わってきているところです。
ペットボトルの水は雑菌等を取り除いてあるので、適切に保管し、未開封であれば品質は保たれます。また、消費者庁のホームページにも、飲料水は賞味期限を超過しても一律に飲めなくなるものではありません。品質の変化が極めて少ないことから、一部の物については期限表示の省略も可能としていますとの記載があります。
また、ミネラルウオーターに賞味期限がある理由として２つ、１つ目はペットボトルは通気性のある容器なので、長期保存しておくと中の水が少しずつ蒸発して少なくなり、ペットボトルに記載されている内容量と差があり過ぎると法律違反となるということ。２つ目は、ボトルや蓋などの臭いが移ってしまうことがあること。以上のことから、賞味期限が記載されているということです。
つまり、ミネラルウオーターは未開封であれば賞味期限が切れていてもほとんど問題はないが、一度開封した物については外気に触れて劣化が早くなるため、遅くとも２、３日以内には飲むようにとされています。
以上のことからも、賞味期限が切れていても未開封であれば飲むことも可能ですが、初めに申し上げたように生活用水も多量に必要となるため、料理や食器洗い、掃除や洗濯、トイレやお風呂などの生活用水に使うことができます。
貴重な水の資源を無駄にすることなく有効に使っていただきたいと考えますが、環境生活部理事に見解をお伺いいたします。
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○副議長（福井寿美子） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、再度の質問についてお答えいたします。
水道、電気などライフラインが途切れますと、飲料水だけではなく、トイレ・入浴などの生活用水の確保も必要になってくるというふうに考えております。
議員仰せのとおり、賞味期限が切れた備蓄水を生活用水に利用することは有用であるというふうに考えております。応援の給水が届くまでの間、生活用水としての利用を想定して、廃棄せずに現在保管している状況でございます。
ただし、賞味期限が切れているという表示も必要になってくると思いますし、また、倉庫の備蓄できるスペースに限りがございますので、長期的には保管を続けていくことが困難というふうになりますことから、地域防災記録の検証の見直しに合わせまして、改めて賞味期限が切れた備蓄水の有効活用については検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
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○副議長（福井寿美子） 松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） ありがとうございます。
石川県の馳知事が能登半島地震での課題を共有してくださった中にも、水の問題がありました。ライフラインの中で最も復旧が遅れたのは上下水道、飲料水はペットボトルの飲料支給で足りたとしても、トイレ、入浴、炊事などの生活用水が不足する状態があり、水循環システムを導入し、すごくよかった。ほかの自治体においても導入を検討されるとよいというお話がありました。
また、能登半島地震の応援に駆けつけられた救急災害医療のリーマットチームの活動報告の中にも、感染症対策のためにも水循環システムを入れていただくよう依頼し、ろ過した流水で手洗いができるようになり、とても助かったとのお話もありました。
避難所において、手を洗えないなど衛生環境が悪化すると、感染症の心配も広がります。使った水の配水をろ過して繰り返し使える水循環システムを導入することにより、断水時でも手洗いやシャワーを利用することができることは、とても重要なことと考えます。
守山市においても、生活用水を確保するために水循環システムの導入も今後検討してみる価値があると考えますが、環境生活部理事に見解をお伺いいたします。
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○副議長（福井寿美子） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、再度のご質問にお答えいたします。
本市では、旭化成株式会社守山支社と災害時における飲料水の供給に関する協定書を、平成２０年７月に締結し、専用水道設備であるろ過による飲料水供給システムを稼働し、災害時には飲料水の提供を受けることが可能となっており、水の提供方法や生活用水としての活用など、相手方と具体の運用、協議を進めているところでございます。
議員仰せの水循環システム導入につきましては、報道などで見させていただいて、生活用水が不足する際の対応策の一つとして非常に有効な策だというふうに考えておるところでございます。そのシステムを含めまして、入浴支援をはじめとしたトイレなどの衛生面や洗濯などの生活面への影響の軽減を図るための様々な手法につきまして、先ほど来申しております今年度の地域防災計画の検証見直しの中で、情報収集を行いながら研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
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○副議長（福井寿美子） 松永議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） ありがとうございます。前向きにご検討いただきたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
平成２１年６月１日に住宅用火災警報器の設置が義務化されています。住宅用火災警報器は火災を早期発見し、大切な命を守るために早期対応できるよう、煙や熱を感知して警報音が鳴る機械で、寝室や階段、台所などの天井、もしくは高い位置の壁面に設置するものです。
守山市においても、住宅用火災警報器の設置の義務化に伴い、当初は周知啓発に力を入れ、私自身も女性消防団員として、独り暮らしの高齢者宅の防火訪問で、民生委員さんの案内の下、消防署員さんと社会福祉協議会の方と一緒に訪問し、住宅用火災警報器の設置状況についても確認して回りました。
当時の話ですが、実際に設置状況を確認してみると、既に設置してくださっている方もおられましたが、独り暮らしの高齢者の方が訪問の対象でしたので、天井などの高い場所に取り付けるのは自分ではできないと、持っていても設置していない人が多かったのが現実です。
既に設置してくださっている方については一緒に作動確認を行い、作動確認の方法をお伝えしたりしました。また、持っていても設置していない方については、その場で取り付けたり、後日、民生委員さんに取り付けに行っていただくようにしたりしていました。
そこで、平成２１年６月より１５年が経過していますが、現在の住宅用火災警報器の設置状況について、環境生活部理事にお伺いいたします。
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○副議長（福井寿美子） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、２点目のご質問にお答えいたします。
まず、守山市消防団ＭＳＬ分団の皆様には、これまでの住宅用火災警報器の普及促進、日頃からの地域などへの防災教育、応急手当の普及指導など様々な取組をいただき、感謝を申し上げます。
議員仰せのとおり、住宅用火災警報器につきましては、湖南広域消防局管内では平成２１年６月より設置が義務化されているため、新たに建てられる住宅には、必ず住宅用火災警報器が設置されることになっております。湖南広域行政組合火災予防条例の規定では、台所と寝室、寝室が２階の場合には階段への設置が必要になってきます。
議員ご質問の現在の住宅用火災警報器の設置状況でございますけれども、消防庁公表の令和５年６月時点の住宅用火災警報器の設置状況等調査結果では、全国平均値の設置率８４.３％、湖南広域消防局管内での設置率は８８％となっております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（福井寿美子） 松永議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） ありがとうございます。
設置状況も把握されておられ、設置率もとてもよいと思います。しかし、通常の電化製品同様、住宅用火災警報器も電子部品の劣化や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、定期的な作動確認を行い、１０年を目安に交換することが推奨されております。義務化されて１５年となる現在、設置率はよいですが、設置されていたとしても正しく作動するのかどうか疑問なところです。
果たして、市民の皆様はそのことを知っておられるのかどうか。作動確認や交換を実施されているのかどうか。義務付けられている以上、行政としても確認や周知・啓発が必要と考えますが、環境生活部理事に見解をお伺いいたします。
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○副議長（福井寿美子） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、再度のご質問にお答えいたします。
現在、湖南広域消防局のホームページで火災警報器設置の案内がされておられ、さらに自治会の防災訓練時には、消防署から参加者に対しまして警報機の設置・点検・交換について啓発していただいている状況でございます。
また、本年でございますけれども、３月１日以後の市の広報で、春の火災予防運動の案内と合わせまして、火災警報器の作動確認について呼びかけております。
今後も、市の広報やホームページにおいて、火災報知機の設置はもとより、定期的な点検・交換に係る広報および周知を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（福井寿美子） 松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） ありがとうございます。
本当に皆さんに知っていただきたいということですので、本当に分かりやすく皆さんに伝えるということで、分かりやすい広報、啓発活動について今後も活動を続けていっていただきたいというふうに思います。
定期的な作動確認では、天井についております機械のテストボタンを押すことにより、電気切れの場合は電池切れを知らせる電子音が鳴ります。テストボタンを押すことで一旦音は止まりますが、電池交換が完了するまで２４時間ごとに繰り返し電子音が知らせることになっています。つまり、対処が終わるまで繰り返し鳴り続けるということです。
手の届かない高い位置についている警報機のメンテナンスや交換は、家族が近くにおられない独り暮らしの高齢者の方にはとても危険であると思います。手伝いが必要と考えますが、環境生活部理事に見解をお伺いいたします。
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○副議長（福井寿美子） 環境生活部理事、お願いします。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、再度の質問にお答えいたします。
今年度から、特別の避難経路の作成を進めているところでございます。重症心身障がい児者のほか、７５歳以上の独り暮らしの高齢者などを優先的に作成することを考えております。
個別に訪問させてもらったときには、火災警報器の設置・点検の周知を行うことと併せまして、自治会や民生委員・児童委員など、地域の方々からも支援が必要な人の情報を得る中、福祉部門と連携を図り、対応の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（福井寿美子） 松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） ありがとうございます。
以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○副議長（福井寿美子） 次に、８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） それでは、議長のご指名をいただきましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。
今回のテーマはひとつ、守山駅東口再整備の基本計画の作成についてであります。
守山市は現在、守山駅の東口を再整備する基本計画を作成しています。この基本計画の作成について私が気になっているのは、財政負担の妥当性や費用対効果といったコスト意識を脇に置いて話を進めている点です。
例えば、ペデストリアンデッキの工事費は概算で１５億円から２０億円とされていますが、このうち、市の財政負担が幾らになるかは、基本計画の策定後まで示されません。コストが分からないままアクセス強化に有効というメリットだけを見て、ペデストリアンデッキを作ったほうがいいという方向に話が進んでいます。これは、普通の市民感覚では理解しづらい進め方なのではないかなと考えています。
そこで、質問項目１点目です。
計画作成段階から市の財政負担額の目安を示せないかという質問であります。
財政負担の金額については、官民連携や国の補助金交付など複雑な要素があり、簡単には確定できません。しかし、ほかの地域の事例なども参考に可能性を例示するぐらいの形であれば、目安の金額を示すことは可能です。
そこで、市長にお伺いします。
基本計画を作成している今の段階で、ペデストリアンデッキ整備やロータリー整備などの項目ごとに市の財政負担額の目安を示せないものでしょうか。お願いします。
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○副議長（福井寿美子） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
現在、守山駅東口において、２年後の２０２６年６月に株式会社村田製作所の研究開発拠点「守山イノベーションセンター」、これが竣工する予定でございまして、ロータリーですとか周辺の交通状況、また人流等に変化が生じることを見据えまして、守山駅東口再整備基本計画策定委員会、また、市議会においてはまちづくり対策特別委員会、こちらでの議論を通じまして、将来を見据えた東口全体の在り方、これを検討する中、守山駅東口再整備基本計画の策定を進めているところでございます。
これまでの取組としましては、アンケート、またワークショップなどによりまして、市民や地域住民の皆様の思いを把握するとともに、課題を整理する中でコンセプトの設定、また、導入機能としまして「複合商業機能」・「ワークプレイス機能」・「広場（憩い・交流）機能」・「交通結節機能」・「東西アクセス機能」の５つを設定しまして、東西アクセス機能におきましては、線路をまたぎます東西のアクセス強化、また、東口におけるペデストリアンデッキの整備に係る概算事業費をお示ししたところでございます。
さて、ご質問いただきましたこの事業における市の財政負担額がどの程度なのかということでございますが、これは方向性の検討、また、その後の意思決定、こういったものを行っていくにあたりまして、非常に重要な要素であると考えております。他方で、現在はまさに先ほど申し上げた導入機能、どういったものが必要なのかというものを整理している段階でございます。その段階でございますので、現段階で試算することは難しいものと考えております。
今後、検討を行っていくゾーニング、どういった機能をどのような配置で行っていくのかというようなことですとか、また、それぞれの機能の規模ですとか場所などを整理していく中で、整備手法、これも様々な整備手法があるということでございますので、そういったものを検討していくことで、初めて全体の事業費がどうなのか、また、市の財政負担額はどうなのか、そういったものの資産が行えるようになるということでございますので、段階を踏む中でお示ししていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（福井寿美子） 川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
方向性の検討や意思決定を行っていくにあたり、財政負担額がどの程度かっていうのは非常に重要な要素であるというふうにお答えいただきました。
ご答弁の最後のほうで、ちょっと試算のタイミングについて明確にしたいなと思いましたので、再度質問をさせていただきます。
今、現在公開されている策定委員会の資料では、基本計画の策定までの間では、官民連携のスキームと費用負担の考え方について示すというふうな記載があるのみとなっております。市長の先ほどのご答弁からしますと、次の８月の委員会で示される予定のゾーニングにおいて、整備手法なども検討していくことで失礼しました。整備手法はその次だったかな。ごめんなさい。
市長のご答弁の中で言うと、基本計画の策定の中で全体事業費や市の財政負担額などの試算も行えるようになるというふうにもとれます。そうすると、基本計画の策定の中で市の財政負担額も一定示せるものだということで理解してもよろしいでしょうか。
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○副議長（福井寿美子） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 川本議員、再度のご質問にお答えいたします。
基本計画が策定される、今年度中の策定を予定しております。そういった中で、どれぐらいの段階でそもそも示せるのか、示せるとしたらいつぐらいなのかということかと思います。
市の財政負担額の目安につきましては、先ほども答弁しましたが、導入機能のゾーニングですとか整備手法、これを整理することにより試算が行えるようになってくると。まさに次の８月頃を予定しております中で、導入機能のゾーニングですとか整備手法も一定整理をしていく予定でございます。
その上で、現在検討しておりますスケジュール感としましては、１２月頃に策定委員会をまた予定しておりますが、また市議会のまちづくり対策特別委員会でございますが、そういったその１２月頃に一定ちょっとどこまで精緻なものができるかそれは検討次第なんですが、一定その１２月頃を目指して試算をお示しできるように作業を進めていきたいと思っております。
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○副議長（福井寿美子） 川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
あらかじめ決まっていた公開されている資料の枠を超えて１２月頃に示していただけるということで、ありがとうございます。そのように進めていただきたいなと思います。なんですが、結構、試算が難しいところもあるかなと思っていまして、特にペデストリアンデッキについては額も結構大きいですし、幾らかかるかっていうのは非常に重要な要素になってくるというのは、先ほど申し上げたとおりです。
その中で、恐らく１２月の試算には、国の補助金や地権者との費用按分の考え方というのはこれまでの資料に出てきていますし、恐らく一定入ってくるものだろうと考えています。多分、多くの市民さんも気にされているんじゃないかなと思うのが、村田製作所さんが来られることに関して、そこの負担についての考え方がどうなるのかという部分、これについては、それこそ官民連携の話ですので、明確に費用が幾らとかっていうことはなかなか示しづらいということは理解はするんですけれども、計画だったり費用負担の考え方に全く名前が出てこないのもちょっと不自然なことかなという気もしております。
というのも、私個人的には、ペデストリアンデッキがあったほうが確かに機能的にいいのはいいのかなと思うんですけれども、今出ている予算を全て市で負担してやるというのは、ちょっとそれはない話かなと個人的には考えております。これは、いろいろ考え方があるかと思いますけれども、非常にこの検討に関わる重要な問題かと思いますので、村田製作所さんとの連携の仕方というのについても、一定何らかの記載であるとか、今の時点で言えることというのは示す必要があるのではないかなと考えておりますけれども、その点はいかがでしょうか。
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○副議長（福井寿美子） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） ちょっと話が整理が必要だと思うんですけど、村田さんは当然今回のエリアの隣といいますか、まさにそこに新しくイノベーションセンターを造ります。今回、そこから駅方面に向かってのエリアの再開発といいますか、そこをどう再整備していくかという中で、当然隣に建てられますし、駅までのアクセス動線はどうするかという中で当然関わりは持ってきますが、他方で、村田さんは今回のエリアの中の地権者でもないので、村田製作所が当然、あの大きな村田製作所ができることがきっかけですし、それによる人流ですとか様々なものが変わってくるということは前提なんですが、あくまで整備主体としてではありませんし、便益を受ける主体としてどのような関わりがあるのかというのは当然関わってくるんですが、その計画の中にどういった形で位置付けられるのかというのは、そもそも委員会にも入ってもらっていませんので、今回オブザーバーとしてあくまで入っていただいているのは地権者の方までですので、そういった意味では当然関連はしてくるんですが、ただ、その村田さんが何かどういうふうな整備をするんですかというのは、ある意味連動はするけど別の話ですので、そこについては関係ないというつもりはございませんが、計画の中で村田の名前が出てこないのはおかしいんじゃないかということではないと思います。
ただ、当然村田製作所とは連携を密にしながら、どういった整備をしていくのかというのは、情報共有をしながらやっていくこと。それは別の話で、地域貢献を村田さんとはどうするか、前の議会の質問でも横串を指して市役所全体の中で村田製作所の連携をやってくださいというお話は当然、それはそれでやっていきますので、連動はしますが直接の関係はないというのが立場ですので、そういった関係を踏まえながら密接に連携をしていきたいと思っています。
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○副議長（福井寿美子） 川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。ぜひ地域貢献のほうの話で、東口全体の話もしていっていただければいいのではないかなというふうに考えております。
では、次の質問に移らせていただきます。
次の質問項目は、予算規模に応じて複数のプランを示す計画にするべきではないかというものであります。
基本計画の段階で再整備のプランを１つに絞ってしまいますと、コストを詳しく検証した後に計画が白紙に戻ってしまう可能性があります。ですので、基本計画は、予算規模に応じて複数のプランを示す形にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
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○副議長（福井寿美子） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
この事業の方向性の検討、また、意思決定を行っていくにあたりまして、全体事業費ですとか、市の財政負担額は非常に重要な要素だと、これは先ほども申し上げたとおりでございます。
ですが、ゾーニングなどのプランを整理する際には、その予算の大小で分けるというよりは、導入機能の配置ですとかアクセス動線への処理などによって、どういったプランがその市民の皆様にとって利便性が高いのだろうかと、もしくは、その効果的・効率的な整備が可能になるのだろうかとか、そういったことを整理していくことが重要であると考えております。
こういった様々な要素を踏まえて判断するためにも、議員ご指摘のとおり、１つに基本計画の段階でもうこれだというのが絞り切れればベストなんですが、恐らく難しいと思っています。ですので、プランについてはその１つについて絞り込むというのではなくて、複数のプランですとか可能性を提示する中、将来的にいろんな状況も変化することもあると思いますので、市にとって過大な整備とならないよう、その財政規模に応じた身の丈に合ったプランを検討していきたいと考えているところでございます。
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○副議長（福井寿美子） 川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） おおむね納得できる答弁だったんですが、複数のプランや可能性を提示する中というふうにお答えいただいた部分、ちょっと詳しく確認させていただきます。
複数のプランや可能性を提示するというのは、当然、それに伴う市の財政負担額についても分かりやすく提示されるものというふうに考えてよろしいでしょうか。
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○副議長（福井寿美子） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
当然、どういうゾーニングでどこのエリアにどういった機能を配置するか、そして、またその面積とかがどうなるかによって、あとそもそもその事業手法、いろんな土地区画整理なのか再開発なのか、はたまたそれ以外なのかいろんな手法がある中で、議員おっしゃるとおり国の補助金が入るのか入らないのか、もしくは事業者負担はどうなのか、市の負担はどうなのか変わってまいりますので、それはそれぞれのプランというか、こういった手法だったらこういった負担になるというのは、それぞれのプランごとに一定試算したものをお示しすることになると思います。
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○副議長（福井寿美子） 川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
３つ目の質問項目に移る前に、ちょっと１点だけ、少しだけ話変わっちゃうかもしれないんですけれども、３つ目にも関わるので質問を再度させていただきます。
ご答弁の最後のほうにあった、市の財政規模に応じた身の丈に合ったプランを検討するという部分であります。ちょっとこの答弁、問題は全くもちろんないんですけれども、ちょっと私の問題意識と少しずれがあるのかなと思っているので、詳しく話をさせていただきたいなと。
スライドのほうをお願いします。
〔資料提示〕
私そもそもの問題意識として、これ何かおかしいです。すみません、ちょっとスライドがこちらの準備不足で少し見にくくなっていますね。まあいいです。
そもそもの問題意識として、この東口の再整備に関しては、ただ一つの正解がない取組ではあるということがあります。ワークショップであるとかアンケートの結果を見ても、東口このままにしておいてほしいわとか、なるべくいじらんといてほしいわという声もあれば、いやいや、商業的なにぎわいをもっと持たしてほしいという意見もあるわけであります。
なので、これはみんなが望む形を１つに決められるものではないと。だからこそ、今基本計画でやっていただいているわけですけれども、その中で、財政負担額も当然大きな目安、意思決定の判断要素にはなるだろうというふうに思うわけです。
市民の方も、今再整備の基本計画を時間をかけて考えていますというふうに市からパブコメなどで言われたとしても、幾らかかるかによって大分話は変わってくると。それは、１つの正解がないからという話であります。
私、そういった問題意識から質問させていただいているわけですけれども、市の財政規模に合った身の丈に合ったプランというふうに言われますと、ちょっと悪意のある取り方をすると、お金のことは財政負担的に大丈夫なように行政のほうで考えるから、それはもう心配しんといてくれというふうにも取れるわけであります。そういう意味でおっしゃったんではないかと思いますけれども、改めて予算的なことも含めて、財政負担額的なことも含めて、広く市民にとって一番いい形は何かというのを議会では当然検討しますけれども、行政の情報公開、情報保守発信の中でも、そういったことを踏まえて今後広く周知されたり、情報開示されていくという考え方でよろしいでしょうか。
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○副議長（福井寿美子） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 再度のご質問、お答えします。
当然、市の財政負担がどれぐらいなのか、全体の事業費がどれぐらいなのかという情報については、市民の皆様にいろいろなご意見を賜る中で非常に大事な要素でもあると思っていますので、こういった整備をする場合にはこういったお金がかかりますよということなども含めて、財政負担額だけではないんですけども、ただこういった便利な機能をつくるためには、じゃあでもこんだけの負担がかかりますと。それがどう思いますかということも含めて伺う必要がありますので、当然そのコスト意識というか、財政負担も含めて、市民の皆様にしっかりと情報開示をしていきたいと思っています。
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○副議長（福井寿美子） 川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
では、３点目の質問項目に移らせていただきます。
計画の素案を作成する前に、市の意気込みを市民に示せないかという質問であります。
コスト意識の問題も含めて、今回の基本計画の作成過程は、市民にとって分かりやすいものではありません。それは、地権者さんも絡むとか何ていうか、どうしようもない理由も含めての話ではありますけれども、決して市民にとって分かりやすいものではありません。
基本計画の素案ができた後にはパブリックコメントを予定していますが、完成形に近い計画、複数示していただけるとは先ほど言っていただきましたが、それでも完成形に近い計画にはなるわけです。その完成形に近い計画をいきなり示されても、市民の方は唐突に感じられると思います。守山市としてどうしたいのかという意気込みぐらいは、素案を作成する前に明らかにするべきだと考えます。
そこで、市長にお伺いします。基本計画の素案を作成する前に、なるべく早く、市の意気込みを市民に示せないものでしょうか。
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○副議長（福井寿美子） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
市民の皆様に計画策定が計画としてパブコメを出す前に、もっとしっかりと情報、意気込みをということでございますが、市民の皆様への周知については、これまでよりその策定委員会の資料ですとか、開催結果、そういったものは市のホームページに掲載したり、また、市民の皆様に向けて、この基本計画策定の経過に関する情報発信は行ってきたつもりでございます。また、ワークショップやアンケートを通じて、守山駅東口の再整備への関心の喚起、そういったものも図ってきてまいりました。
ただ、この東口の再整備、これは、今後の守山市にとって非常に重要な事業であります。そのため、より多くの市民の皆様にこの事業についてご理解いただいて、また、計画策定に向けた活発な議論につなげていく必要があると考えております。
そのため、その計画素案として取りまとめるまでの段階において、今はホームページによる情報発信が中心になっておりますが、例えば、広報もりやまで定期的に特集ページを組んで、より広く市民の皆様に現在の検討の状況なんかを知っていただいたり、またＳＮＳを活用するなど、定期的な情報発信を行うことにより、これまで以上に積極的な情報の共有、周知を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（福井寿美子） 川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） 広報もりやまの特集ページは多くの方に見ていただけると思うので、ありがとうございます。ぜひお願いします。
幾つか情報発信の手法について、広報もりやまも含めて言っていただきましたけれども、私、ここで特にお話しさせてもらいたいのは、市としての考え方をどのように示すかという部分であります。それが市民さんにちゃんと届くか届けられるかというのは、これ、議会も含めて頑張っていかなあかん話だと思いますので、ちょっと情報発信足りひんのじゃないかとか、ＳＮＳもうちょっとこうやって活用したらいいんじゃないかとか、そこまでのことを今ここで述べるつもりはありません。
ただ、財政負担の額を示していただくことでかなり分かりやすくはなると思うんですけれども、ただ、議論の経過だけオープンにする形だと、かなり分かりにくい話にはなるだろうと思います。今もホームページで基本計画策定委員会の経過は示していただいていますけれども、どれぐらいの市民さんがあれを見て、あの膨大な資料を読み込んで、じゃあ自分はどう考えるかっていうことを思い至るかというと、大分難しいんではないかなと思っています。
先ほど確認させていただいたとおり、私、これ１つの正解がない取組だと思っていますので、より分かりやすい形で、例えば市長のメッセージのような形で、今の時点で、市としてはこういうふうな東口にしていきたいんだというメッセージを示していただく必要があるのではないかなと思います。
というのも、それこそ今の基本計画策定委員会の資料を見るだけですと、何かペデストリアンデッキは絶対使わなあかんと思っていますと。基本構想で全部あったし、今の話でも基本計画策定委員会の話でもペデストリアンデッキは一番有効な話で、それ以外の選択肢は特に示されていないわけですね。そういうふうにいろんな見方ができてしまいますので、市としてワークショップやアンケートでいろんな市民さんの声を聞いた上で、全体としてこういう方向に進めていきたいと思います。細かいことについては、財政負担額も含めて今後市民の意見も聞かせてくださいという形にするほうが真摯ですし、そうでないと伝わらないと思います。
すみません。長々喋ってしまいましたが、要は市長メッセージ、もしくは市役所、行政としてどのように進めていきたいかというメッセージに関しては、今後、情報交換の中で入れていかないと分かりにくいのではないかという質問でございます。いかがでしょうか。
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○副議長（福井寿美子） 市長。お願いします。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 市長メッセージといいますか、市としてどういうふうに進めていきたいのか、そういったものもしっかりと情報開示の中で分かりやすくということかと思います。
議員ご指摘のとおり、今、逐次それは、今までの検討の経緯ですとか検討資料は公開させていただいていますが、量も多いですし、分かりづらいというのはご指摘のとおりかと思います。それは、今ちょっと機能ごとに、それぞれテーマごとに検討していますので、全体として全体像が見えにくいというのはご指摘のとおりかと思います。
ですので、今後ちょっとその策定委員会の議論と並行してになりますけれども、やはり、その市民の皆様にイメージを持ちやすい、例えば、ちょっとどういった図というか絵になるかあれなんですけど、ビジュアル的にこんなものがこういう配置だったらこういうのができますよというのを出していくとか、そういった分かりやすい見せ方、そういったものも大事かなと思っています。
もちろん市長として、市としてのメッセージ、それはこういったふうな整備をしていきたいんだということも大事だと思いますので、それは全体のゾーニングの中で、例えばその先ほどの答弁の中で、１個で決めきることはしないと、できないと思うと、多分複数のプランになると思うと言ったものの、じゃあＡ案・Ｂ案・Ｃ案どれもいいし、どうしましょう、選んでくださいでは多分市民の皆さんも困ってしまうかもしれないので、市としては、例えばこういうふうにしていきたいけれども、例えばこんなものあるとか、そのプランによっては優劣をある程度つけるとか、もしくは、いろんな比較の中でこういったほうがいいと思うとか、ただ、その代わりこんだけお金がかかるとか、ちょっと市民の皆様にも分かりやすい出し方はしっかりと考えていかないといけないと思っています。
そういった中で、しっかりと市としてはこうしていきたいと思うというのも併せて出していけるように、ちょっとこれからの議論の中でいろいろ議会、また、策定委員会の中の議論である程度論点を絞り込めるようにしていきたいと。その中で、分かりやすいメッセージをしっかり出していきたいと思います。
以上です。
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○副議長（福井寿美子） 川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
先ほども申し上げましたとおり、議会側、私も特に地元議員でもありますので、議会側は特別委員会も立ち上げています。情報発信だったり市民さんの意見を幅広く聞くということに関しては、議会の責任も大きいと思っています。
ただ、一方で、どんなふうに情報をまとめるかであるとか、どんなふうにその行政の思いを示すかというのは執行部の領域かと思いますので、基本計画策定後も含めて引き続き議論しながら、より市民さんの賛同を得やすいような、多くの方に納得していただける東口整備にしたいなと思っております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○副議長（福井寿美子） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後０時００分
再開 午後１時００分
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番田中 均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
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○７番（田中 均） ただいま、議長のお許しをいただきましたので、分割方式で個人質問を行います。
それでは、質問に入らせていただきます。
市内小中学校の施設整備による環境改善について、以下３点質問いたします。
１つ目は、運動時や下校時の熱中症対策についてであります。
昨年７月、国連グテーレス事務総長の「地球沸騰化」が話題になりました。地球温暖化の深刻さを増す表現で、世界平均気温が観測史上最高になる見通しや、猛暑による災害の大規模化を受けて、危機感を伝えるために生まれた言葉でした。実際に日本でも、夏の気温が４０度を超える地域も増えています。熱中症による救急搬送も増加しています。
〔資料提示〕
昨年の大津市の猛暑日は３１日で過去最高を記録、８月１日の３８.５度を最高に、３７度以上が１２日ありました。グラフからも、平年値を多くの日が上回っていることが分かります。
全国の熱中症による救急搬送は２０１０年以降、高止まりが続いています。昨年２０２３年の守山市内の熱中症による救急搬送は４１件で、うち少年（７歳以上１８歳未満）１０人、成人（１８歳以上６５歳未満）１１人、高齢者（６５歳以上）２０人で、症状別では、軽症３０人、中等症１０人、重症１人です。２０２２年もほぼ同数の救急搬送がされています。
気象庁公表の今年４月の世界の平均気温偏差の経年変化は、世界の平均気温の基準値からの偏差がプラス０.６７度で、過去最高の２０１６年プラス０.４６度を上回っています。今年の夏も猛暑が予想されます。
近年、学校管理下における熱中症は、毎年５,０００件程度発生しています。２０１８年度には７,０００件を超えました。グラフから、体育的部活動が６１.８％で、部活動時が要注意であることが分かります。
以上のデータを踏まえまして、小中学校の体育館に冷房設備がないことが危惧されます。炎天下の体育館の室温はかなりの高温になることが想像されます。特に中学校の部活動では、バドミントン部や卓球部はカーテンで日光を遮り体育館を使用するため、風通しも悪く、蒸し風呂状態になります。隣接の草津市では、今年クーラーの設置工事が開始されます。体育館は災害時の避難場所にもなることからも、当市においても、体育館の冷房設備は必要です。まずは、部活動での利用が多い中学校４校から設置すべきと考えます。
また、熱中症対策には水分補給が不可欠です。状況に応じて休憩をとり、水分補給をすることが効果的です。特に暑いときは、水分を小まめに補給することです。運動で汗をたくさんかいたときは、塩分補給も必要です。運動中の水分補給には冷たい水がよいとされています。冷たい水は深部体温を下げる効果があります。胃にとどまる時間が短く、水を吸収する器官である小腸に速やかに移動するからです。水温５度から１５度で吸収がよく、冷却効果が大きくなります。
市内の小学校では、水分が切れたときは学校で担任からペットボトルの水をもらい、翌日に同商品を返品するシステムがとられています。ただし、常温の水なので冷たくはなく、冷却効果はあまりない状態です。冷たくないので、しっかりと補給できているのか心配なところです。中学校には水、お茶の自動販売機が設置され、１００円で購入できます。とても好評と聞いております。暑い日の部活では、１本では済まないこともあります。毎回購入していると高くつき、経済的負担が心配になります。
そこで、対策として、各小中学校に冷水器を設置することを提案します。小学校の中には内気な子どもさんもおられ、補給用の水をもらわずに我慢して帰る子どももいるそうです。小学校低学年の下校時刻は午後３時頃で、一番暑い時間帯です。３０分以上歩いて帰る子もいます。休憩や冷たい水の補給が必要ではないでしょうか。冷水器の設置で、先生の負担も軽減されます。
冷水器は、市庁舎にあるマイボトルに冷水を入れるタイプが最適と思います。メンテナンスも簡単で衛生面も心配なく、いつでも冷たい水が補給できます。体育授業や部活動時で喉が渇いたときに、簡単に冷たい水が飲める安心感は大事です。コスト面も高くなく、児童生徒、教員、全員が使います。全校への設置を検討すべきと考えますが、教育部長の見解をお伺いしたいところです。
２つ目ですけれども、校舎の通信環境の整備であります。
市内の小学校には、内線電話が設置されている学校と設置されていない学校があります。設置されていない学校は、速野小学校、物部小学校の２校、一部特別教室のみ設置は立入が丘小学校、中洲小学校の２校です。
内線電話のメリットは、保護者からの連絡をすぐに教室の担任に連絡できること、教室で起こった緊急時に職員室にヘルプの連絡がすぐに取れることです。設置されていない学校では、先生個人の携帯電話（スマホ）で対応されているか、または、教室から職員室まで先生が急いで走って伝えにいくことで対応されております。けいれん発作や嘔吐時の対応には、職員室の先生の応援が必要です。緊急性を伴います。職員室と担任が連絡の取れる無線電話か、業務用携帯電話の導入を検討願いたいものです。
次に、外線電話ですが、守山小学校では生徒数が多いので、回線が足りない状態です。朝の時間は３回線とも話し中になることがあり、保護者の学校への連絡に支障が出ています。緊急時の保護者への連絡も回線不足で時間がかかる状況です。生徒数が多い学校では、電話回線の増設が必要ではないでしょうか。教員不足で各校とも余裕のない状態が起こっています。現場の先生の負担は増えています。
教員の働き方改革の一つとして通信設備環境を整備することで、時間外勤務の削減や本来の教育の業務に割く時間の確保につながるものと考えます。教育部長の見解をお伺いいたします。
３つ目は、学校トイレの全洋式化の改修についてです。
新築住宅のトイレは、洋式温水洗浄便座付トイレがほぼ１００％です。商業施設や官公庁のトイレも、今は洋式温水洗浄便座付トイレの設置に変えられています。今の子どもたちは各家庭で洋式トイレしか利用したことがなく、和式トイレには抵抗があり、利用できない子どももいます。
学校のトイレは平成２８年の改装で、現在洋式、和式が半分ずつです。既に８年経過しており、現在の生活様式に合わせ、子どもたちの体調管理面からも、全て洋式トイレに変えるべきだと思います。
以上３点について、教育部長に見解をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、市内小中学校の施設整備による環境改善についてお答えいたします。
１点目、運動時や下校時の熱中症対策についてでございます。
体育の授業や部活動などの運動時は、開始前と終了時に健康チェックを行うとともに、熱中症指数計で暑さ指数を計測して、活動内容や活動時間に配慮しながら適切な実施に努めています。特に、体育館で活動する場合は朝から窓を開け、大型扇風機の活用等により換気に努め、小まめに水分補給することや適宜休憩をとることなど、児童生徒の状況を確認し、安全に配慮しながら活動しています。また、令和４年度には、避難場所に指定されている４中学校に災害対応型自動販売機を設置したところでございます。
そうした中、中学校体育館への空調設置につきましては、新野議員のご質問に市長が答弁しましたように、守山中学校体育館予防修繕工事設計業務につきまして、空調設備の設置も含めた実施設計を現在進めていますことから、次年度に、守山中学校の空調設備の整備からお願いしたいと考えてございます。
加えまして、中学校は部活動でも夏休み中に体育館を使用しますことから、残る３中学校の整備につきましても、早急に検討を進める必要があると考えています。
次に、水分補給による熱中症対策につきましては、適切な休憩を行い、小まめな水分補給を行えるよう、各家庭には帰宅までの十分な量の水分持参を呼びかけ、水分が足りない児童生徒につきましては、学校からペットボトルを渡す対応をしています。
冷たい水は速やかに体内に吸収されるだけではなく、体の深部体温を下げる効果が認められているため、熱中症予防の手段の一つだと考えます。しかしながら、冷水器の設置費用、施設の管理および衛生面など総合的に考慮しますと、現在の方法を継続していくことが適当と考えています。今後におきましても、これまでの熱中症対策の取組を引き続き行う中、熱中症予防に努めてまいります。
次に２点目、校舎の通信環境の整備についてでございます。
内線電話は、教室等での体調不良など児童生徒への緊急対応、生徒指導上の対応、特別支援学級と通常学級の担任同士の連絡、および保護者からの急な連絡などの際に利用されています。その他の連絡手段としましては、教職員の個人携帯による通話やＬＩＮＥなどのチャットツールおよび対面による伝達、校内放送の利用等があります。このような通信環境の整備は、教員の働き方改革や円滑な学校運営の側面から必要と考えています。
また、今後は熱中症やけがなどの緊急対応として、運動場や体育館などの利用時の通信手段の確保や、先生同士の二者間の電話機能だけでなく、情報を複数人で共有できるチャットツールの導入など、維持管理費用や運用面などを総合的に考慮し、効率的かつ効果的な通信環境を確保することが重要と考えています。
このことから、まずは教職員の個人負担が発生しない形での、教職員が所有する携帯電話の活用などについて検討してまいります。
なお、学校回線数の不足に関わっては、緊急を要しない限り、メール、連絡帳やクロームブック等で連絡いただくよう、保護者等に周知してまいります。
次に３点目、学校のトイレ全洋式への改修についてでございます。
本市の小中学校のトイレの洋式化につきましては、児童生徒の快適な学校生活を送るための環境向上を目指して、平成２８年度からトイレの洋式化改修工事に取り組み、令和５年度にトイレの洋式化率５０％を達成いたしました。その後も、施設の大規模改造や長寿命化改修に合わせてトイレの洋式化を進め、現在では、トイレの洋式化率は小中学校合わせて約６２％になっており、今後におきましても、継続して洋式化率向上を図ってまいります。学校施設の改修や整備につきましては、緊急性の高い改修や老朽化した施設の整備など、優先順位をつけ、順次進めております。
議員仰せのとおりトイレの洋式化が進む昨今、和式トイレの使用が難しいお子さんが多いことは認識しております。「学校のトイレは嫌だな」という気持ちから、トイレへ行くことを我慢することは体調不良にもつながるため、トイレの洋式化を進めることは、よりよい学校環境の整備上必要なことだと考えます。
そうしたことから、各校のトイレ改修工事につきましては、各学校の状況を踏まえて、老朽化の度合いや必要性に応じて、トイレの改修工事の進め方について検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ７番田中 均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
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○７番（田中 均） ありがとうございます。
熱中症対策につきましては、体育館の冷房工事から優先的に進めていただけるということで、感謝しております。ありがとうございます。
ただ、守山中学校からまず進める計画があるっていうことでございますが、残りの３校も急ではございますが、できましたら、並行的に進めていただけたらというふうに思います。
それと、冷水器の設置のほうですけれども、かなりどこの自治体も進めているというふうに聞いておりまして、結構評判がよいように思います。この調査におきましても導入がされており、便利に利用されている方もございます。水がやはり熱中症というのは非常に大事かと思いますし、冷たい水っていうのが、やはりこれだけ暑い日がありますと子どもさんの健康管理という部分には非常に大事なものだと思いますので、冷水器は難しいということでございましたら、善後策として、冷たい冷えたペットボトルの水を渡していただけたらというふうに思いますが、教育長のご見解を伺いたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、再度のご質問の冷たい水をということで、今回のご質問にあたり各校調査させていただきましたところ、一部の学校では冷たい水を出しているところもあると聞き及んでございます。
また、基本的には各家庭からの十分な量の水分を持参するよう呼びかけているところでございまして、水分が足りない子どもにつきましては、先ほど答弁しましたように、学校からのペットボトルを渡す対応をしてございます。
中でも、発汗が激しくて体調が悪い児童生徒が見られた場合とか、緊急的に冷たい水が必要になった場合には、保健室におきましては、そういった冷たい経口補水液等やペットボトルの冷たい水を用意してございますので、そうしたときについては、必ずそういった冷たい水を渡すような対応をすることで状況に応じて柔軟に対応してございますので、引き続きこうした熱中症対策を取る中で、熱中症予防に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ７番田中 均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
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○７番（田中 均） ありがとうございました。
２番目の質問に入らせていただきます。
市管理の公園トイレの設置状況と維持管理についてです。
４月上旬、笠原町の野洲川改修記念公園のところに桜の花見に行き、公園に設置されているトイレを利用された高齢女性から苦情の連絡がございました。内容は、サッカー場のグラウンドゴルフコートの近くにある簡易型和式トイレを利用されたときのことでした。一段上がって用を足し、服装を整えるときにバランスを崩し後ろに転倒されたもので、ドアも開き、外に飛び出てしまったとのことです。とても恥ずかしい思いをしたが、怒りのやり場がなく、トイレの不満を連絡されておられました。せめて手すりでもあれば転ばなかった。このままでは危ないのではないかとのことでした。
この苦情があり、管理部署のスポーツ振興課長に事の次第を説明し、手すりの設置が可能か、もしくは洋式トイレに変更できないかを伺いました。簡易型トイレは設置してまだ年数が浅いことと、手すりはつかない構造であることの説明があり、ただし、隣のくみ取りトイレが古いので、更新の際には様式に変更できるとのことでありました。
この時期は来園が多いことから、土木管理課がレンタルトイレを設置されていますが、こちらも和式でした。高齢者の利用が多いこともあり、来年からは洋式にされることを土木管理課長から伺いました。この事例から、市が管理している公園トイレの現状確認を行いました。
こちらの資料をご覧ください。
〔資料提示〕
こちらは、市が管理している主な公園のトイレであります。新旧、和洋、様々なトイレがございます。野洲川立入河川公園のバスケットコート前移動式仮設、ユニバーサルの和式男女併用トイレ２か所は今年度交換とのことですが、トイレ横に手洗いがありません。不思議に思いながら周囲を見渡すと、バスケットコート横に手洗い水栓がありました。看板での案内が必要ではと感じました。鳩の森公園のトイレは和式で、古いトイレでした。臭いもきつく、交換の必要性を感じました。美崎公園キャンプ場前は、男子トイレの和式が使用不可でした。手洗い水栓が貼り紙で故障中としているところもありました。
公園トイレは毎日清掃されているとのことで、トイレットペーパーも切れてなく、どこも比較的きれいでした。トイレがきれいだと安心して公園の利用ができます。市民の皆さんが気持ちよく清潔に安心して利用できるよう、高齢者の方が安全・安心して利用できるように維持管理していく必要があります。
今後の交換予定や管理について、建設部長に見解をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 建設部長。
〔建設部長 中島 勉 登壇〕
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○建設部長（中島 勉） それではお答えいたします。
市内には都市公園や小公園、河川公園やスポーツ広場等、多くの公園があります。こうした中、野洲川改修記念公園や野洲川立入河川公園、野洲川川田河川公園については、野洲川を管理する国の占用許可を受けて供用している公園でございまして、トイレ等の工作物については、大雨等の有事の際に河川区域へ移動できる構造であることから、簡易なものとなっておるものでございます。
ご指摘いただきました野洲川改修記念公園のトイレにつきましては、その全てが和式であり、設置後３０年以上が経過し老朽化しているものもありますことから、更新の際には、洋式化も含め、簡易水洗トイレに改めてまいります。とりわけ、この公園につきましては、来年度開催の国民スポーツ大会サッカー競技の臨時駐車場として活用する予定でもございますので、この機を逃すことなく、可能な限り前倒しで更新したいと考えております。
また、桜の時期限定ではございますが、この時期に設置しております簡易型トイレ、これまではご指摘いただきましたように和式でございましたが、来春からは洋式も設置してまいりたいと考えております。
次に、野洲川立入河川公園のバスケットコート前のトイレの手洗いでございますが、議員ご指摘いただきましたとおり、ちょっと場所が分かりにくいということもございましたので、手洗い場へ誘導するサインをしっかりしたものを設置したいと考えております。
次に、鳩の森公園でございますが、昭和５６年の供用開始より４０年以上が経過し、経年劣化が顕著でありますことから、全面的な改修が必要であると考えております。そのような中、老朽化の著しいあずまやについては今年度改修を行いますが、トイレについては、その設置場所や機能も含めまして、公園全体の在り方の中で検討してまいりたいと考えております。
また、美崎公園キャンプ場の男子トイレ大便器２基のうち１基につきましては、樹木の根がちょっと汚水管に入り込みまして、それが入ったことでちょっと流れなくなったということで使用禁止となっていましたが、間もなく指定管理者による修繕工事が行われると報告を受けております。なお、パークセンター内のトイレの手洗いについては、修理が既に済んでいるということを確認しております。
議員仰せのとおり、皆様に公園で気持ちよくお過ごしいただくためには、トイレを含めました施設の安全性や快適性が求められると考えております。今後におきましても、清掃や備品の補充等、適切な日常管理とともに、施設の更新や改修を計画的に行う中、訪れていただける皆様にさらに親しんでいただけるような公園となるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ７番田中 均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
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○７番（田中 均） ありがとうございます。野洲川改修記念公園の古いトイレの交換については、くれぐれもよろしくお願いいたします。
それと、立入河川公園のＪＲ高架横駐車場の移動式仮設トイレでありますが、こちらもちょっと故障が見られて、使用禁止という部分もございました。すぐに対応いただけるというふうには聞いているんですが、万が一修理ができないとき等、こういった場合は、交換時期が来ていなくても新しく交換ということで対応いただけるのでしょうか。よろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） 建設部長。
〔建設部長 中島 勉 登壇〕
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○建設部長（中島 勉） 再度の質問でございます。
基本的に劣化の具合、経過年数等を考慮する中で計画的にということではございますが、どうしても修理が利かないような故障であるとか傷み具合、その辺がございましたら、そこはちょっと前倒しで交換も検討するような形で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） ７番田中 均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
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○７番（田中 均） 最後の３つ目の質問に入らせていただきます。
市内の交通安全事故発生状況を踏まえた今後の対策についてであります。
〔資料提示〕
令和５年中の守山市内での人身交通事故発生状況は１５０件（前年比マイナス３４件）死者数２人（前年比プラス２人）負傷者数１８０人（前年比マイナス５４人）でした。死亡事故の２人は自転車事故によるものです。
令和６年４月末までの人身交通事故発生状況は、守山市内４４件（前年比プラス５件）死者数ゼロ（前年比プラス・マイナスゼロ）負傷者数５１人（前年比プラス・マイナスゼロ）で件数が増え、死傷者は変化なしの状況です。前年の市町別交通事故発生状況から、自転車事故が３８件、死者２人、負傷者３３人で、１９市町中件数２位、高齢ドライバー事故が３９件、死者１人、傷者４２人で同件数３位、歩行者事故が２３件、傷者３９件で同４位と高い状況です。
〔資料提示〕
高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納者数は、令和５年７０〜７４歳が５３人、７５歳以上１９６人、令和４年７０〜７４歳が６５人、７５歳以上１９６人で、７５歳以上はプラス・マイナスゼロ、７０〜７４歳マイナス１２人で、７５歳以上の高齢者ドライバーはここ２年１９６人返納しているものの、利便性からか、高齢者ドライバーの運転免許証の自主返納が進んでいない状況が見られます。
〔資料提示〕
自転車運転時のヘルメット着用は努力義務ですが、かぶっている人が徐々に増えています。当市では自転車用ヘルメットの購入補助金制度があり、６５歳以上、小学生以下に限定されていますが、補助率２分の１、上限額高齢者３,０００円、子ども２,０００円と高く、手厚い補助がされています。ただ、成人の着用は少ない状況です。
幼稚園や保育園の送迎で、子どもさんを前後に乗せて自転車を運転する方がおられます。子どもにはヘルメットをかぶらせて、親はかぶっていない方の多いことが気になります。子どもを乗せての運転は不安定になり、危険を伴います。ヘルメットの着用は、頭部を守り交通事故の被害を軽減し、命を守ることにつながります。
自転車乗車中の交通事故で亡くなった方の約５割が頭部に致命傷を負っています。ヘルメットを着用していなかった方の致死率は、着用していた方に比べて約１.９倍高くなっています。自転車事故、高齢ドライバー事故が当市は県内でも高いことでもあり、何らかの対策が必要ではないでしょうか。
現状についての認識や今後の対策について、環境生活部理事に見解をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、３点目のご質問にお答えいたします。
本市では市民が安全で安心に暮らせるよう、交通死亡事故ゼロを目指しまして、令和３年度に第１１次守山市交通安全計画を策定しているところでございます。本計画におきまして、高齢者および子どもの安全確保、歩行者および自転車の安全確保と遵法意識の向上などを重点的な取組として位置づけまして、歩行者、自転車または自動車などの交通手段に応じた交通安全対策を推進しているところでございます。
今年度は、これまで守山警察署や交通安全協会などと連携する中で、市内商業施設において自転車の安全利用に係る周知、幼稚園・保育園の近隣施設において、自転車で園児を送迎する保護者へ向けたヘルメット着用の呼びかけ、未就学児童を対象にした自転車安全教室の開催、湖周道路において、サイクリストに向けた自転車安全運転の啓発などの取組を進めています。
議員ご指摘のとおり、本市における令和５年度中の交通事故の傾向は、高齢者の事故や自転車の事故の割合が県内の交通事故と比較して高い傾向にございます。そのため、市では高齢者の事故を減らす取組として、「わ」で輝く自治会応援報償事業で交通安全のメニューを設けておりまして、自治会活動の中で免許返納制度に関する周知に取り組んでいただいているところでございます。
また、滋賀県の取組ではございますけれども、「運転免許証自主返納高齢者支援制度」や、運転免許の返納をためらう高齢ドライバーに、自主的に運転しない生活を体験し、公共交通機関の利便性や家族のサポートの気づきを促す「お試し自主返納制度」を市のホームページに掲載して、周知を図っているところでございます。
自転車事故につきましては、スマホを操作のながらの運転や交差点の斜め横断など、危険な行為が重大な事故につながる要因であると考えておりまして、交通マナーの向上や安全運転や交通ルールの徹底を図るため、先ほど申しました「わ」報償の交通安全のメニューの中で、ヘルメット着用の啓発、自転車教室の開催、自転車賠償責任保険への加入促進など、自治会で交通安全活動に取り組んでいただいているところでございます。
今後より一層関係機関や関係部署と連携を図りながら、自身の命を守る交通安全対策について、普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ７番田中 均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
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○７番（田中 均） ご答弁ありがとうございます。
様々な啓発活動を行っていただき、交通安全のマナー向上を十分図られているというふうには思うんですけれども、実際のところ交通事故、市内はまだまだ高い状況でございます。
こちらのチラシにもございますとおり、補助を大分していただいているところではございますが、高齢者と小学生かでは、ちょっとまだまだ不足しているのではないかなというふうに感じているところでございます。やはりこの普及を高めるというのは、やっぱり成人男性とかそういった方、女性も含めて成人がかぶっていかないとやはりいけないのではないかなというふうに私は考えておりまして、そのためには補助対象、年度限定でも結構なんで、全年齢に引き上げていただくとかというような対策をとっていただくということが必要ではないかなと思うところがまず１点です。
それと、守山市のヘルメットの着用を進めていくという部分で、市役所の皆様のお力も必要ではないかなというふうに考えておりまして、そういった中で、皆様の着用率は一体どれぐらいかなというところがちょっと気になるところではあるんですが、その啓発という運動をする中で皆様にアンケートを取ってくださって、その安全意識という部分と、これから着用していくつもりというか気持ちがあるのかとか、ぜひ着用しようと思っていらっしゃるのか、またそういった着用したいというふうに思っていただいても、実際購入しないとかぶれませんので、その購入に対して、市役所では何かサポートをしていただくようなことができるのかと、そういったことにつきましてお伺いしたいというふうに思っております。
それと最後に、高齢者ドライバーの運転免許証の返納という部分が進んでいないと、警察とも連携を取りながらしていただいているかと思うんですけれども、なかなか不便なエリアの方は返納が進んでいないというふうに思います。
やはり自分の足になるマイカーが運転できない、使えないということになると、それの代用になるものが必要というふうに思うわけですが、公共交通機関におきましても、タクシーしか仕方がないのかなと私はちょっと思っておるところでありまして、そういった返納をされた方に対して、タクシー料金の割引のシステムというのを少しサポート的な面でもお考えいただけたらというふうに思うところでございますが、環境生活部理事にお伺いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 林 龍史 登壇〕
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○環境生活部理事（林 龍史） それでは、再度のご質問にお答えいたします。
まず、今現在、６５歳以上小学生以下に向けましてヘルメットの購入補助を行っておりますけれども、その補助対象者を広げることにつきましてでございます。今後、道路交通法の改正等を予定されておりますので、その動向を見極めながら、庁内でも議論を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、職員のヘルメット着用につきましてでございます。これまで庁内でも交通事故、交通違反防止の徹底と合わせまして、ヘルメットの着用についても周知を図ってきております。また、職員互助会が実施する購入制度についてもございますので、案内を促していきたいというふうに思います。また、どの程度の職員がヘルメットを着用しているかしっかりと把握できない状況でもございますので、委員がおっしゃったとおり、関係部署と協議しながら、ヘルメット着用に関するアンケート等の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。
最後、免許返納の制度でございます。
タクシーの利用時の割引ですけれども、先ほど答弁で申しました運転免許証自主返納高齢者支援制度の中で、一般社団法人滋賀県タクシー協会の運賃１０％割引の特典がございます。制度の中には、その他バス運賃の割引など多くの特典がございますので、警察や関係機関、関係部署と連携しながら、引き続き制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、私は大きく４点にわたりまして、個人一般質問をさせていただきます。
まず最初に、市内小中学校の大規模化解消とまちづくりについて、教育長ならびに市長にお伺いをいたします。
市内には９つの小学校と４つの中学校があります。地域によっては超過密・大規模校となっておりまして、様々な面で支障が生じております。大規模校解消は喫緊の課題であると、本会議で私は何度も取り上げてまいりました。今回は待ったなしの課題であるという認識から、改めて質問をさせていただきます。
今年度当初、守山南中学校では「学級編制のやりなおし」というあってはならないことが起きました。今回の件は、生徒指導上の配慮が欠けていたという点について、学校側も認めておられます。生徒の心にきちんと向き合って、もやもやした気持ちのまま１年をスタートするのではなく、今解決しておこうという現場の勇断、これは私は間違っていなかったと理解をしております。
私は、こうした事態を生んだ背景に、守山南中学校の大規模化があるということを改めて指摘をしたいと思います。
守山南中学校の生徒の動態を数字で追ってみました。このグラフでも明らかなように、平成２３年は２５学級と特別支援学級が４クラス、生徒数は８８９人でした。それが１５年後の今年、３２クラスと特別支援学級が８クラス、児童数は１,１３７人に膨らんでおります。この間、議会で何度も指摘をしてまいりましたが、大規模改修と増築で乗り切るという選択をして、今日に立っております。
そこでまず、教育長にお伺いをいたします。
１点目、４月に教育長に就任された辻本教育長は、長年県の教育委員会に勤務をされ、退職前の３年間は守山南中学校で校長を経験していただいております。まず、今回の守山南中学校で起こった事案に対する見解と実際の教育現場で感じられた問題点について、率直なご見解をお伺いしたいというふうに思います。
２点目、文部科学省が平成２７年に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」を出しました。これはどちらかといえば、小規模校は「適正規模」に統廃合するという意図を持った内容になっておりますが、いわゆる「適正規模」の学校とは「１２学級以上１８学級以下」が標準とされているんです。この標準規模の目安からいっても、守山市内の学校規模は異常です。
９つの小学校のうち、標準的学級規模の学校は、立入・小津・玉津の３校だけ。物部小学校２４学級、吉身小学校２１学級、速野小学校２２学級、守山中学校２２学級と、今でも大規模校です。３１学級以上を過大規模校と位置づけていますが、守山市では、守山小学校３２学級、河西小学校３１学級、中学校では、守山南中学校が３２学級として過大規模校です。
市内小中学校の現状、この間の児童生徒の推移について、教育長はどのような認識を持っておられるのか。特に大規模化の現状と課題について、改めて教育長の見解をお伺いいたします。
それから、３点目、さきの「手引き」には、大規模校になるとどのような影響があるかが述べられておりまして、?学校行事で係や役割分担のない子どもが現れる可能性がある。一人一人が活躍できる場や機会が少なくなる。?同学年でもお互いの顔や名前を知らないなど、児童生徒間の人間関係が希薄になる。?教育集団として児童生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場合がある。?児童生徒の１人当たりの校舎面積、運動場面積が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある。?学校運営全般にわたり、校長が一体的なマネジメントを行ったり、教職員が十分な共通理解を図ったりする上で、支障が生じる場合がある。これを文科省が述べております。
守山市に思い当たるところがあると思います。守山市における大規模校・過大規模校での課題について、文科省が解消の第１に挙げている学校の分離新設に着手をすべきです。ぜひ、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えをいたします。
１点目の守山南中学校の事案に対する見解と教育現場の問題点についてでございますが、このたびの守山南中学校における学級の再編成について、市民の皆様ならびに議員各位にご心配をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。
今回の事案の原因は、生徒のしんどさや不安な思いの深刻さを十分に理解できていなかったこと、保護者の思いを正確に聞き取れていなかったこと、そして、組織としての情報共有が不十分であったことが挙げられます。今後、再発防止のため、生徒理解と保護者連携を大切にするとともに、組織機能の強化を図っていく所存でございます。
大規模校における学校運営については、組織機能を高めるため、複数配置される教頭や学年主任、学年副主任などが緊密に連携を行い、校務分掌を機能させることが重要であると再認識したところでございます。こうした点に留意し学校運営を進めることにより、大規模校であっても特色ある教育は実現できると考えています。
次に、２点目の市内小中学校の大規模校の現状と課題について、市全体の児童生徒数は減少傾向にあり、大規模校の児童生徒数の推移に関しましては、守山小学校は平成２９年度、河西小学校は令和３年度をピークに減少し、守山南中学校は令和５年度をピークとして、今後、減少傾向に転ずると予測しています。
引き続き、今年度、長期ビジョンの検討の中で実施する人口推計を踏まえ、児童生徒数の推移を注視してまいります。
そうした中、特に大規模校においては、校務分掌を機能させながら、指導方針や指導状況などについて教員、教職員間で情報共有をすることはより難しい状況でございますが、学年のみならず、生徒指導や特別支援教育などの観点から関係する会議を小まめに開催するなどして、情報共有の機会の充実に取り組んでいるところでございます。
また、全校児童が参加する学校行事については、場所等の制約がありますことから、実施に際して工夫が必要となります。この点に関しましては、市として施設整備の充実を進めるとともに、学校において行事の実施方法等を工夫することにより、大規模校としての特色を生かした学校教育の実施につなげているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
失礼しました。３点目の大規模校の分離新設についてお答えをいたします。
守山小学校および守山南中学校の分離・新設については、これまで、学識経験者、教育経験者、校長による学校規模適正化検討委員会を平成２７年度７月に設置し、平成２８年１２月議会で分離・新設は困難であるとの考え方を説明しています。逐次、その検討過程において市議会にもご報告をし、ご議論いただく中、平成２９年３月議会で分離・新設はしないとの結論を出したところです。
そうした中、特に守山南中学校については、校舎の増改築等に加え、第二体育館や約４００人収容の多目的ホールを新築したことにより３学年が同時に学年集会を行うことができ、体育の授業や部活動等が滞りなく行えるようになりました。
今後、大規模校の児童生徒数は減少傾向が続く見込みであることから、分離・新設の再検討は考えていないところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 再質問させていただきます。
守山市、教育長が就任していただく前もずっと分離・新設はしないっていうことで、児童の推移を見ているっていうことでございますけれども、参考までに、守山小学校と物部小学校と守山南中学校の過去１３年間の数字を追いました。
守山小学校はもう既に１,０００人を超えるっていうのがずっと続いておりまして、この１３年間、宮本市政におかれましては、過大規模校がずっと続いてまいりました。物部小学校は大規模校化がずっと続いております。守山南中学校はご覧のようにこういう状態でありまして、守山小学校、物部小学校の生徒数が増えれば、これから守山南中学校は生徒数がそんなに簡単には減らないというふうに私は思っております。
教育長におかれましては、先ほどの答弁で、教職員間で情報共有しながら対応していると、守山南中も。もちろん私、学校現場はそういうことをずっと一生懸命してくださって、教育長も校長先生であられたときにも心を砕いてくださったとは思います。でも私は、現状それだから、やがて児童生徒が減ることを願っているだけではあかんと思うんですね。課題をきちんと教育委員会として改めて述べていただきたい。
文部科学省が手引きで述べているような過大規模校では、児童生徒、それから教職員間、意思疎通も含めて様々な課題があるということを手引きでもきちんと述べている。私は全くそのとおりだと思うんです。その認識を教育長とぜひ共有をして行政側にもぜひ知っていただきたいと思うので、改めまして、過大規模校の課題について教育長の見解をお聞きしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 再度のご質問にお答えをいたします。
先ほど議員からご提示がありました文部科学省が示した手引きにおける大規模校における懸念される可能性のあるもの、この項目については、確かに私も守山南中学校に勤務して多少なりとも感じた部分もございますし、職員からもそういう声を聞いたことがございます。こうしたことに対して、やはりもういろいろとご議論いただいた中で、分離・新設はしない。そして、現在これから緩やかに減少していく中で、こうした課題はやっぱり校舎の新設、増設、そして、当時分離・新設しないという段階で講師、人的配置も強化して進められたその経緯を踏まえますと、実際に教育活動を行う上で、施設面では随分整備をしていただきましたので、随分解消されたと思ってございます。
しかしながら、手引きに書いていることについては、教育委員会と当該学校がしっかりと対策を共有して、しっかりと教育活動を進めることが重要であるというふうに考えております。
例えば、特に当時議論された中で、困ったときに学年の教員とか子どもたちがお互いが分かりにくいので、相談しづらいことがあるということも出ていたというふうに思います。そうしたことに対しては、実際担任だけでなく、その子どもたちが話しやすい先生を指名して教育相談をする、そうした機会も設けてございます。
そして、組織運営に関わってやはり複数教頭が配置されていることはもちろんでございますが、やはり、学年経営において特に指導力のある学年副主任をしっかりと配置して組織機能を高めていくこと、こうしたことも大切であろうというふうに思ってございます。
そして、子どもたちのことがみんなで共有しづらいのではないかっていうこのことにつきましては、学年だけではなく生徒指導の視点から、あるいは特別支援教育の視点から、あるいは教育相談の視点から関係の部会をしっかりと確実に開催をして情報共有を進める、そこにもしもうまく機能していないようでしたら、複数の教頭が配置されておりますので、その教頭がしっかりと関わって機能させていく、こうしたことが非常に重要かというふうに考えております。
こうした一つ一つの手引きに書いてあることは、実際大なり小なり感じてきましたので、しっかりと学校と共有して進めてまいりたいと考えているところでございます。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 学校現場は最大限の努力をしてくださっていることは重々承知の上で、今回質問をさせていただいております。過大規模校であるがゆえのあってはならない事案が生じさせた。これは、幾ら頑張っても見過ごしてしまうっていうのがあります。生徒同士も体育館に一堂に会すことができない。今日は合唱コンクールだそうですが、守山市民ホール大ホールに、生徒が初めて集まるのが大ホールでしか確保できないっていうのが守山南中学校の現状だし、守山小学校も運動会を一斉に保護者に見てもらえない、分散でやるしかないっていう。それぞれの学年が上の学年を見ながら成長していくっていう教育機会は大規模校では奪われておりますので、その現状が決してよい状態ではないということを改めて指摘をさせていただき、続きまして、市長にまちづくりの観点からお伺いをいたします。
こうした大規模校化が常態化する最大の問題は、まちづくりにあると私は考えています。相次ぐ宅地の開発、住宅団地の造成、マンション群、人口が増えるのは当然です。保育園・幼稚園は入れませんということで対応しても、小中学校は全ての子どもたちにひとしく教育を受ける義務教育を保障することが自治体の責任なのですから、「子育てするなら守山」を標榜する市長は、市内教育施設の異常な状態を放置するということは問題だと思います。そのツケというか、ひずみが今日大きな問題となっているのです。
そもそも市内の各学校施設が既にキャパを超えていることを把握しているはずです。子育てするなら守山として住みやすいまちづくりを推進する中、なぜ大規模校、過大規模校がなくならないのか、まちづくりの視点で市長はどのように考察をされているでしょうか。
また、過去の答弁のように分離・新設を行わないというのであれば、学校施設のキャパを超えない対策を講じる必要があります。まちづくりにおいて、急激な人口変動を生じることがないように大規模開発等のルールを整備する、整理する必要があるのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それではお答えいたします。
まず、なぜ大規模校がなくならないのかということでございますが、端的に申し上げれば、守山が子育て世代に選ばれ、人口が続く一方で、先ほど教育長から答弁したとおり、分離・新設は行わないとそういった決断をした結果、人口は増えるのに分離・新設をしないので、それは大規模校はなくならない。自明のことでございます。
続きまして、まちづくりの視点での急激な人口変動が生じることのないようにというご質問でございますが、本定例月会議の開会日、提案理由説明の中でも申し上げましたとおり、本市の人口増加ペースは急激に鈍化しておりまして、緩やかな人口増加のための対策こそ急務であれ、議員がご心配されているような、大規模校にさらなる負荷をかけるような急激な人口増加を抑制するための対策までは不要と考えております。
なお、市内の大規模開発につきましては、一定もう大分市街化区域については開発が進んでおりますので、その大規模開発のエリアを、限られてはおりますが一定ありますので、そこの現時点で懸念される開発の動向、こちらについては注視をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 市長と議論したいと思います。
これは河西学区、これは学校ではなくて、５歳から１４歳の児童生徒の推移です。こういうふうにこの十数年間で河西学区は増えておりまして、河西小学校はご覧のとおり過大規模校がずっと続いているという状況です。それで、私が懸念しているのは、今、河西学区に大規模な開発が行われようとしているっていうことも併せてです。
守山小学校と守山南中学校自体は、マンションをたくさん誘致したっていうそういうこともあったりとかしてああいう事態になりましたし、今度、河西学区は、今でも幼稚園でも満杯だと。児童クラブは全然入れないということが続いて、河西小学校はこういう状態が続いております。教室がまだあるので何とかなっているっていう状況ではありますが、これから人口が増えないとは限らないし、これまでの答弁から言うと、子どもたちの数が増えていくとは確定は推計できないので、まだこれでいくんだということをおっしゃってくださいますが、市長、先ほど私、教育長に議論をした中で、学校現場で起きている大規模校・過大規模校であるがゆえの課題っていうのは、市長は共有をしていただけるかどうか、この点について、市長の見解を改めて問わせていただきたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 文科省も示しているような課題の共有ができているかということでございますが、これは私が市長に就任してから、当然その前教育長、向坂教育長も含め、そして新しい教育長、辻本教育長も含めて、大規模校ならではのといいますか、課題があることは当然認識はしております。
その中で、分離・新設を行えない中でできる対策をハード面もそうですし、先生方の共有を含め、きめ細かい対応、それから独自の増員も含めて、そういったできることを市として行っているということでございます。
なお、河西の話につきましては、また開発、これからも例えば小島地先などで新たな宅地開発がこれからも行われるということは把握はしておりますので、そういった中で、これからどのように人口、特に小学校に関してはいきなり１年でどばっと小学校の人数が増えるわけではございませんので、家が増えていく中で、順々にお家が建ち子どもが生まれ、そして小学校に入っていくということでございますので、そういった状況をしっかりと注視していきたいと思っているところでございます。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 市の対応はこの間、宮本市政の間に注視をし続けて、増えてしまった、どうしようっていうのが注視なんです。それでは、子どもたちの教育環境をきちんと行政として保障するっていうのが後追いになっております。
今回、私は市長に、まちづくりとして開発型のまちづくりを、地区計画を張ります。それから、企業誘致をして大規模開発をしますというのであれば、学校行事教育施設をきちんと手だてをしていくっていう立場に立って、そういうまちづくりをすべきではないかと。注視をするって言って、ああ、突然子どもたちが増えそうやわ、どうしよう、小規模保育園をあちこちつくりましょうかっていう後追いの整備ではなくて、開発型にかじを切っているのだったら教育施設を整備する。それをしないんだったら、開発型は一旦とどまる。どちらかの方向性を示さなかったら迷惑かけるのは子どもたちですので、そこをきちんと市長には見解を求めたいというふうに思います。いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
まず、その開発型、小牧議員がおっしゃるところの開発型のまちづくりでございますが、例えば、市街化調整区域で地区計画の制度を活用して、既存の集落の人口維持、活力の維持、それを図っていくと。その結果、守山では、調整区域であっても一定の条件の下、地区計画の下で戸建て、家が建つという中で、その人口が減っていくところを維持できている。その中で活力が維持できている、そういったプラスの効果があるのも事実でございます。
そういった中で、小牧議員おっしゃるとおり、例えば保育園ですとか児童クラブですとか、そういったものが足りないということで、そこに対してはしっかりと対策をとる必要があると思っておりまして、河西についても、児童クラブ足りません。小学４年、５年、６年の子どもが入れていないとそういった状況がございますので、そういった中でしっかりとそのニーズを満たすように、新しい河西学区における児童クラブの整備もやっていく必要があると思っておりますし、保育園に関しても、小規模保育園でしのいできたということは事実でございまして、ただ、やはり多くの学年の子どもがいる中で、それなりの集団規模で例えば園庭もあってという中で、しっかりとした規模のご意見も新たに整備をする中で、今の過密な保育の状況を改善していく、そういったことも大事だと思っておりますので、これは河西学区に限ったことではございません。市内の保育は市内全域でございますので、そういった中でしっかりと保育環境をよくしていく、そのために深夜の整備についても現在検討をしているというような状況でございます。
ただ、小学校の新設・分離に関しては、先ほど教育長から申し上げましたとおり課題は認識していますが、他方でその分離・新設、これは非常にそちらについても課題がいっぱいございます。そういった中を検討する中で分離・新設はしないという結論を出し、そして、その状況は、大きくその決断を出した平成２９年度から変わっておりません。維持というか、大きい大規模校のままでございますので、ここに関しては、そのまま将来の人口減少が予測される中で、分離・新設はしないということは改めて明言しておきたいと思います。現状のままでしっかりと工夫する中で、学校の環境をなるべく整えていくという認識をしております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 時間がないんですけど、私はこれから日本が人口減少になるので、少子化になるから、守山市の学校の現状もこんな過密化はならないっていうことを、守山市の自治体の長がそういうふうに言ってはいけないと思うんです。
全国の自治体が人口を維持する、出生率を上げていくっていう立場で、それぞれの自治体が少子化に歯止めをかけるっていうことをしなければ、日本の将来ってないわけだから。守山市は今現状の子ども数を維持していく。１人しか産まれないお家があったとしても、２人、３人と産んでいただけるような、安心できる子育てするなら守山にしていただきたいし、安心して結婚して家庭が持てるような国をつくっていかなかったら、日本全体が衰退するわけですから。守山市はこれから人口が減りますから、全国的に人口減少時代がやってきますから、そのときには学校はこれでもいいんですよっていうことではなくって、現状の人口推移できるように施策を打っていくということは、この現状は変わらないんだから、ここを改善していくっていうことを考えることが行政の仕事やということを私は申し上げて、時間がないので、次の質問に移ります。
次に、開発中の「市民交流ゾーン」の交通安全と環境対策についてお伺いします。
守山警察署周辺６.６ヘクタールは、守山市都市計画マスタープランに基づく「市民交流ゾーン（Ａ地区）」として、今開発が進んでいます。計画では、主要地方道いわゆる大津湖南幹線に面する利便性の高い貴重な土地であり、無秩序な土地利用により、有効活用を阻害されることを防止する観点から、交流ゾーンにふさわしい土地利用を行うことが求められると地区計画の目標に明記されております。
しかし、実際に今進められている開発行為は、事実上民間主導で進められておりまして、様々な問題点が噴き出しております。市民にとって最も懸念されるのが、市道の混雑と歩行者や自転車の安全確保です。これまで田んぼだったところに大きな商業施設ができることで、人と車の往来が大きく変化します。これまでは特段問題にならなかったことが、今後危険箇所になることが予想されます。
今、この時期に指摘をし、改善しないと将来に禍根を残す問題もありますので、以下、具体的に何点も指摘をいたします。
?まず、市道元町杉江線。「市民交流ゾーン」のメイン道路でして、湖南幹線と交差します。ところが、歩道は守山警察署側にしかありません。対面は商業施設が張りつくのに、歩道がありません。それだけではなく、これは私ですよ。人形ではありませんよ。深さ１メートル１０センチですよ。約１００メートルにわたって側溝にはグレーチングの蓋がありません。もしこの深い溝に転落すれば、自力ではい上がることはもう困難です。早急に側溝に蓋をするなどの安全対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、守山警察署前にはバス停がありまして、杉江方面に向かう場合は待合スペースがあるんですが、逆に守山駅側に向かう場合には、待合スペースがありません。守山署側のバス停に「対面にてお待ちください」ってここに書いてあるんです。対面には、しかし待合スペースがありません。商業施設側にバス停と待合スペースを確保する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、元町杉江線と湖南幹線の交差点。市道側には右折優先信号がありません。右折だまりはあるんですけど、右折信号がありません。「ハズイタウン」が開業すれば、より渋滞が予想されます。早急に右折優先信号を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次、市民交流ゾーンにはＡ敷地にジョーシン電機、Ｂ敷地にスーパーハズイ、Ｃ敷地にアヤハディオ、Ｄ−３敷地にニトリ、そして、コンビニの裏のＤ−２敷地には９つの飲食店が開業する予定とのことです。敷地全体で７１５台の駐車可能とのことですが、特にＡ・Ｂ敷地は店舗の２階が駐車場でＡ・Ｂ合わせて４３９台の駐車場、また飲食店、コンビニとニトリのＤ敷地の駐車場台数は１５８台となるということです。懸念されるのは市道元町杉江線、これ横の市民ホール通りの出入りの際の混雑です。
新入・退出の誘導など、大渋滞を招かないための対策が必要ではないでしょうか。事業所にどのような指導を行っているのか。公安委員会との協議はどのようにされて、どのように対策が講じられるでしょうか。
５点目、市民交流ゾーン内での歩道整備についてお伺いします。
市民交流ゾーンの中の歩道については、開発する民間事業者に委ねているのはなぜでしょうか。
２、歩道の整備は開発する民間事業者が行うということで、昼間は通行が可能なんですが、ここの警察の向かい側は歩道ができるんですが、民間事業者の管理になります。昼間は通行できますが、夜間は通行できない。チェーンで侵入を遮断するとなっております。昼間通行できる歩道が夜間通行できなければ、夜間は対面の歩道に渡る人が増えることにもなりかねず、危険です。市の責任で歩道整備をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、市道金森下之郷線を通行する車、縦の道路です。すこやかセンターに向かう道路は、今回開発されたところまでは両側に歩道が整備されましたが、目田川からその先は歩道が途切れておりまして、その先には保育園がございます。幅員６メートルが確保されず、現状では車の離合がギリギリでして、特に道路が傾斜しているので、自転車で通行する場合は田んぼに転落することもあるということです。早急にこの先のこの辺、道路拡幅と道路整備を行う必要だと考えますが、いかがでしょうか。
今度は逆、金森側では、歩道を自転車で通行すると途中で歩道が途切れてしまいます。車道に自転車が出られない。縁石に阻まれて自転車を持ち上げないと車道に出られません。ここも車道が狭くなり、自転車・歩行者の通行が危険です。縁石を早急に改善することと、道路拡幅と歩道の整備を早急に行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
５点目は、市道元町杉江線（市民ホール通り）は、アヤハ側に歩道が整備されたその先は歩道がなくなります。ハズイ開発の説明会で、その先、守山高校北交差点、ここです。の渋滞が開発側の業者の説明会でも、ここは渋滞が予想されると認めておられます。通行する歩行者、車、特に危険な道路と交差点となります。歩道の整備、交差点の右折だまりの整備が求められると考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、市民交流ゾーンの開発は、前宮本市政において一団の大きな開発を誘導する地域に指定して、この最初の開発として今回の「ハズイタウン」が開業されようとしています。１１月２８日オープンというような話もございましたが、このような多くの集客を求める開発が計画をされたときに、守山市として交通安全対策、特に車の集中による混雑や危険性についてどのような検討がされたのでしょうか。
少なくとも、市道元町杉江線、市道金森下之郷線は生活道路です。市の責任において拡幅をすべきではなかったかと考えます。協議の経緯と市の認識についてお伺いをいたします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 長谷川倫人 登壇〕
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○都市経済部長（長谷川倫人） 小牧議員のご質問にお答えいたします。
まず１点目でございます。側溝に蓋をするなどの安全対策についてでございますが、市道元町杉江線は南側に歩道がありますものの、北側に歩道がないということから、側溝を含めた歩道整備ができないかの協議を行いました。しかし、用地の関係で実現には至らず、その代替策として、開発区域内に歩行空間を確保することで協議が調ったものでございます。併せて、側溝への注意喚起として、路肩に視認性の高いポストコーンを設置する計画となっております。
ただ、大規模小売店舗立地法の先月の説明会におきまして、側溝についてのご意見が多かったということでございますので、蓋の設置等について対応できないかを改めて事業者に投げかけているところですが、現時点では回答をいただいていないという状況ではございます。
２点目、商業施設側のバス停と待合スペースの確保に関してです。
民間開発事業者と滋賀県警、警察との協議の際、バス停留所等の設置についての意見がございましたので、併せて、市からもバス事業者と協議を行うよう求めたところではございますが、この場所におけるバス停の設置につきましては、バス事業者、それから民間開発事業者との協議により検討されるものとなります。
それから３点目、市道元町杉江線と湖南幹線の交差点、市民ホールの前の右折優先信号を設置することについてでございます。
特に開店直後は多くの来店客が見込まれますため、周辺の交通渋滞が発生すると想定はしておりますが、大規模店舗立地法の規定に基づく届出の中で開店後の周辺道路の交通量予測が行われておりまして、市道元町杉江線と湖南幹線との交差点につきましては、店舗立地による車両の増加を加味しても、処理することのできる交通量であると伺っております。
開店後、周辺道路の交通状況について想定を超える問題が生じました場合には、事業者に対して適切な対策を講じるよう求めますとともに、市としても右折優先信号の設置について、公安委員会へ要望を求めた検討を行ってまいりたいと考えております。
それから４点目、市道元町杉江線の出入りの際の渋滞対策というところですが、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」というものがございまして、これによる算出される必要駐車台数よりは多くの収容台数を設けるということで、来店車両を敷地内に引き込んで、入店待ちの車両による交通渋滞、入店待ちの車が道路にはみ出すような交通渋滞は発生しない対策を講じているというところでございます。
加えまして、渋滞対策として特に開店当初の期間、各所に十分な交通誘導員を配置するということで、円滑な車両の誘導を図るということとされています。また、原則としては左折進入、それから、退場時も左折での退場を行うことで滋賀県警察本部とも協議が調っておりまして、車両侵入による慢性的な交通渋滞は発生しない計画とされております。
それから５つ目、市民交流ゾーン内での歩行空間の整備についてでございます。そのうちの一つで、市民交流ゾーンの歩行空間、先ほどの安全対策に係る質問でもお答えさせていただきましたが、市道元町杉江線、現状は片側の歩道でございまして、もう一方に歩道を整備する余地がございません中で、歩行者の回遊性を担保するため、開発事業者の協議によりまして、開発敷地内に歩行空間を確保はしております。
２つ目、歩行空間の整備につきまして、営業時間外については管理上の問題もありまして、当該歩行空間は通行することができないというふうに聞き及んでおりますが、今までどおり、もう片側の既存の歩道を安全にご利用いただくということで、安全確保をできるというふうに考えております。
３つ目、市道金森下之郷線の道路拡幅と歩道の整備についてです。目田川以北につきましては、今後新たに市民交流ゾーンの地区計画が決定されましたら、周辺の道路状況により、公安委員会との協議に基づいて民間事業者により整備されるものと考えていることから、現時点で市道金森下之郷線を市としては拡幅する予定はございません。なお、ハズイタウンは出入口に交通誘導員を配置することで、市道金森下之郷線の下之郷線方面に車両が退出することがないように、交通誘導員による誘導を要請しております。
４つ目、金森側の道路拡幅と歩道整備については、ここは今年度に市が実施いたします水路改修によりまして、歩行者等が連続的に通行できるよう、安全確保を行ってまいりたいと思っております。ただ、たちまち縁石の部分に関しましては自転車もそうですし、シニアカーだったり車椅子であったりという方も通行しやすいように、縁石を数個除去するなどの対策も講じてまいりたいと考えております。
５つ目、守山高校北交差点の整備につきましてですが、ハズイタウンの開店後に守山高校北交差点での渋滞が予測されることは懸念しております。公安委員会に対しましても、時差式の信号設置を要望をしておるところでございます。
右折だまりなどの整備につきましては、公安委員会ともこれまで協議を行ってまいりましたが、現状の道路および歩道の幅員では十分な幅員確保が難しいため、現時点において右折だまりや歩道整備をするというのは困難ですけども、開店後の状況を見ながら検討を行ってまいりたいと考えております。
最後、６点目の協議の経緯と市の認識につきましてですが、大規模な商業施設等が立地する際っていうのは、計画地の周辺環境に大きな影響が生じないよう、適切な対策を講じる中で整備を進めていくことは必要であると認識しております。今回におきましても、計画段階から民間開発事業者と協議を重ねてまいりましたところで、特に交通の影響が大きいと予想される主要交差点におきましては、通常で必要とされる以上の交通量予測を行うように求めました上で、その結果を踏まえた対策を講じるよう要請してきたところでございます。
市としましても、引き続き開店までの間も民間開発事業者と協議を続ける中、また、開店後におきましても周辺道路の交通状況について問題が生じた場合は、関係機関と連携を図りまして、事業者に対し適切な対策を講じるよう求めるとともに、市としても整備等すべきものがあれば必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 私、説明会に行く前からここを歩いてみまして、私がはまっていた溝、ええって、今でもこういう状況で、今の答弁を聞きます。一つ一つ確認をしたいんですけど、時間がないから今日は控えますが、起きてから、事故が起きてからとかでは遅いので、今、この６月議会で指摘をさせていただいています。
都市マスであそこ、市民交流ゾーンを大きな開発するっていうふうに言ったときに、これ、一生懸命読んだけども、道路をどのように整備して、渋滞をどのように回避するかっていう議論がこれにはないです。基幹道路と接続しているとかいう話はあるけども、生活道路、特にその生活道路っていうのが金森下之郷線と、それから縦と横の細い道路ですよ。そこの拡幅をしっかり考えなかったことで、市民ホール通りの片方しか歩道がなかったことをどういうふうに解決をするかっていうことを前提にこの開発をしなかった。だから、今こういうことが起こって、今の答弁では、何か起こってから対応しますでは遅いと私は思うんです。
部長は来られる前からの契約なので、僕に言われてもって言うかも分からないけれども、危険箇所については、今察知できることで十分今やるべきことはどんどんやっていただきたいし、保育園のほうを通ってもらわないように誘導員を配置するって、誘導員が下之郷川に帰りたいとハズイから出て、下之郷側に帰りたい人を誘導員はシャットアウトできないですよ。こっち帰りたいのに、あんたこっちの信号のとこで待ちなさいって言えないし、それから守山学区から来る人たちはここを必ず図書館の信号を左折をして、守山高校北交差点っていう、渋滞をされるっていうところを左折をしないとハズイに入れないですよ。この細いところから来てここ左折っていうのが大変混むからって、これどういう車の誘導、流れかを想像すると、大混乱が起こるっていうことをすごく心配をするので、ぜひ危険箇所について、すぐにでも手を打てるところはすぐ手を打って、信号も右折信号はすぐつけてもらうぐらいの覚悟でこの対策をしていただきたいし、先線を歩道の道路拡幅を含めて早急に私は対応していただくことを切に切にお願いして、また委員会等でも申し上げたいと思いますが、時間がないので次の質問に移ります。すみません。
続きまして、就学援助の拡充についてお伺いをいたします。
物価高騰が続く中で、子育て世帯にとっては、学用品や制服などの費用が家計の大きな負担となっております。今年中学校１年生になられたお宅では、制服とシャツで３万３,０００円、体操服と上靴、体育館シューズで２万６,２９０円、自転車、レインコート、ヘルメットなどを合わせると１０万円を超える中学校に入るというときの出費だったとのことです。憲法では義務教育は無償とうたわれておりますが、実際には多額の費用がかかります。
そこで、就学援助という制度がありますけれども、この表を見ていただきたい。この就学援助の対象が県内で対象範囲っていうのを最も広くしているのは甲賀市と米原市でして、指定生活保護基準の１.５倍としております。に対しまして、長浜市が１.４倍以下というふうにありまして、守山市は１.２倍以下となっているんです。生活保護基準に僅かちょっとだけ上乗せをしているのは守山市です。
そこで、１点目、現在市内で就学援助を受けている児童生徒は何人でしょうか。
２点目、学校で就学援助のお知らせが配布されておりますが、自分が利用できると思っていなかったというご家庭も多いのではないかと思います。就学援助制度の周知徹底はどのようにされているでしょうか。
３点目、申請した人たちは全て援助を受けられましたでしょうか。却下された人は何人くらいでしょうか。
それから、就学援助制度の対象要件として、守山市が他市と違って生活保護基準の１.２倍としている根拠は何でしょうか。そして、またいつそれは設定をされたものでしょうか。
５点目、定期的な見直しはされているでしょうか。かつて生活保護基準そのものが引き下げられたとき、文科省が全国の自治体に通知したのは、現行の補助基準が下回らないように特別な配慮を求めるというものでしたが、どうでしょうか。
最後、異常な物価高騰の下で生活が大変です。経済的理由で、学ぶ権利が保障されないっていうことがあってはならないというふうに思います。準要保護基準の在り方を少しでも見直す、県内自治体の動きを見ても、甲賀や米原のように１.５倍に引き上げるということをしている自治体もありますので、それが必要ではないでしょうか。
同時に、申請の在り方の簡素化など案内チラシを分かりやすく改善すべきと考えますが、以上６点、教育部長の見解をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それではお答えいたします。
まず１点目、現在市内で就学援助制度を受けている児童生徒の人数につきましては、入学準備金および就学援助費を受給している者は、前年度３月末時点で小学生が３９９人、中学生が２２７人、全体で６２６人です。また、今年度の認定につきましては、現在申請中の認定に係る確認作業を進めておりまして、７月上旬には結果を通知する予定です。
２点目の就学援助制度の周知徹底についてでございます。
まず、入学準備金は新小学１年生へは、毎年１０月中旬から各小学校で実施されます就学時健康診断の際に案内チラシを配布し、新中学１年生へは、６年生である１１月下旬に学校を通じて案内チラシを配布しています。また、就学援助費は、新小学１年生へは１月下旬から各小学校で開催されます入学説明会の際に、それ以外の学年へは、２月下旬にいずれも学校を通じて案内チラシを配布するとともに、既に就学援助を受給している方へは、２月下旬に保護者宛てに更新案内の文書を送付しています。加えまして、広報やホームページでの周知を行っており、全児童生徒に案内チラシが行き届くよう周知徹底に努めてあります。
３点目、就学援助制度を申請した人で却下された人につきましては、前年度実績では小学生は申請人数が４６２人で、うち認定不可が４５人、中学生は申請人数が２６９人で、うち認定不可が３２人、認定不可は全体で７７人です。理由は、所得金額が所得による認定基準を上回ったことによるものです。
４点目、生活保護基準の１.２倍としている根拠、または、それはいつ頃設定されたかにつきましては、準要保護者の所得による認定基準は平成２２年度から従前の１.３倍を１.２倍に改正しており、他市町との均衡等を考慮して改正したものでございます。
５点目、生活保護基準に基づく認定要件の定期的な見直しにつきましては、生活保護基準は、平成２５年８月から段階的に引下げが行われ、その後も平成３０年、令和５年と見直しが行われておりますが、本市の準要保護者の取得による認定基準は、平成２５年８月の引下げ前の生活保護基準をベースに算定しており、生活保護基準の引下げが、それまで受給されていた世帯に影響が及ばないように運用しています。
６点目、生活保護基準に基づく認定基準を１.５倍に引き上げることにつきましては、就学援助の支給対象となる準要保護者は、生活保護法に規定する要保護に準ずる程度に困窮している者とされており、本市では、市民税が非課税・減免の方、児童扶養手当を受給している方、生活福祉資金の貸付けを受けている方など、多くの方が就学援助を利用できるよう複数の認定基準を設定しており、生活保護基準に基づく認定もその一つです。
市といたしましては、県内１９市町のうちの１４市町が本市と同様の生活保護基準の１.２倍で運用しており、他市町との就学援助の状況等を鑑みても、本市の基準が他市町と比較して著しく低い状況ではないことから、認定要件の引上げは考えてございません。
また、案内チラシを分かりやすく改善すべきにつきましては、就学援助制度は、該当する保護者に対しまして確実に周知を図ることが必要なため、広報やホームページはもとより、新入児童生徒を含む全児童生徒に対しまして案内チラシを配布し、周知徹底に努めています。
以上、答弁とさせていただきます。
申し訳ございません。今後も申請に必要な情報の記載を工夫することで、読みやすく分かりやすいチラシを作成するとともに、オンライン申請の導入も含め、援助が必要な家庭にしっかりと情報が届くよう改善を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 先ほどの答弁では、県内市町と比較して著しく低い状況ではないという答弁にございましたけども、ここにあるように、守山市は県内市町から見ても低いほうです。
次の資料ですけれども、これは全国の自治体を調べたものでして、全国平均は１.３倍以下なんです。守山市は１.２倍以下なので、全国よりもはるかに下なんです。
先ほど答弁いただいたように、７７人の人は申請を出したんだけども、この１.２倍以下っていうここにはまったので却下されてしまうということになっておりまして、これを全国平均の１.３倍にちょっと引き上げてくださったら、その７７人のうち何人かは就学援助を受けられたということなわけです。甲賀や米原市は１.５倍っていうふうにしているので、同じ県内でも甲賀市や米原市に住んでいる方は、守山市と所得水準が同じでも就学援助を受けられるっていうことになるわけですよ。
なので、これを改善することは考えていないということをおっしゃいましたけれども、湖南４市いつも横並びで考えていらっしゃることがあるんだろうけれども、やっぱり就学援助制度っていうのは、やっぱり国がここはちゃんと見ていこうということも言っているわけだし、補助額も国がちゃんと手だてをしておりますので、守山市も以前みたいに、学校にお金がかかる額っていうのがどんどん増えてますでしょう。物価高もありますし、入学するだけで先ほどのおっしゃった１０万円以上かかるっていう実態がありますやん。
今、子育て支援ということで、教育にお金をかけないように子育て支援をしていこうっていうのが国の流れでもあるわけで、ぜひ守山市でもこれは市独自でできることですので、ぜひ、少なくとも全国平均くらいは増やすっていうことを検討していただいてはいかがかと思いますが、改めて部長の見解をお伺いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） まず参考にですが、７７名のうち１.２倍から１.３倍しましたら、前年度ですけれども、１１人の方が追加認定されるということでございます。就学援助制度の必要性については私も重々認識しておりますので、ただ認定をまずは今の基準でされることが漏れがないように、まずは議員仰せのように案内通知をしっかりとすることがまずは肝要かと思ってございますので、案内通知をしっかりと必要な方に行き渡るように、そして工夫して分かりやすくすることがまずは先決だと思ってございますので、まずはしっかりとそちらに取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） まずは守山市の案内通知を見せていただきまして、他市と比較しても、大変自分が就学援助を受けられるのかどうかっていう、該当するのかどうかっていうのが分かりづらい案内通知になっておりまして、そこをぜひ改善をしていただきたいと、それは認めていただいてありがとうございますですけど、あの分かりづらい通知を見ても、これだけの人が申請を出して７７人は却下されるっていう時代ですので、もっと分かりやすい通知にしていただいたら、もっとたくさんの人が申し込まれるかも分かりませんしね。それで、多くの人たちが子育てに係る経費を国と市がこれだけ応援してくれたっていうね、そういう制度が拡充するってことは保護者にとっては大変うれしいことだと思いますので、ぜひ研究を続けていただいて、他市町よりも引き上げるように、守山市が率先して就学援助制度が拡充できるようによろしくお願いしたいと思います。
最後の質問に移ります。
鎮守の森の管理について、レインボーロード（主要地方道守山栗東線）の守山町浮気町・岡町地先で沿道の樹木が異常に生い茂りまして、道路側に茂ってかぶってきておりまして、周辺住民から「倒木の危険があり、被害が大きくならないうちに対応を」という声が寄せられました。
木が生えているのは住吉神社の境内でして、本来ならば、この土地を管理する住吉神社総代会が責任を持って対応すべきだと思いますけれども、環境保全、安全対策として公的な対応ができないでしょうか。公的な対応ができないっていうこともあるかも分からないけれども、これが放置され続けたことで老木となって、倒壊が心配される事態となっております。通行者や近接の住宅へ被害が生じる前に対応が必要です。
民間ブロック塀の改修補助制度も創設したように、この樹木に対する補助制度などをつくるなどの積極的な対応を求めるものです。都市経済部長の見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 長谷川倫人 登壇〕
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○都市経済部長（長谷川倫人） それでは、小牧委員ご質問４点目、鎮守の森の樹木管理についてお答えをいたします。
議員ご指摘の件につきましては、本市としても現場を確認しまして、道路管理者である滋賀県道路公社とも状況を共有しておりまして、樹木の所有者である住吉神社総代会からも、危険性を踏まえたご相談が今年３月にありましたので、手続等を案内させていただいたところでございます。
まずは所有者において選定、伐採等の処理をしていただくというのが原則でございますことや、現時点において樹木管理に対する補助金の創設は予定しておりませんことを所有者にお伝えし、通行者、それから近接住宅への影響が生じないように、適切な管理と事故防止に努めていただくようお願いをしているところでございまして、現在、所有者において対応を検討されているというふうに伺っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 重々承知の上でやっています。お金がなくってこういう状態になったのが推移しておりますので、行政としても放置しないでしっかり対応していただくことを求めまして、質問を終わります。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後２時４２分
再開 午後２時５５分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 私は、まず最初に、居宅介護を支える家族介護の支援についてお伺いします。
守山市内でも高齢者が増えています。６５歳以上高齢者は１万９,２９２人。いわゆる高齢化率で見ると２２.５％、令和６年４月１日現在です。１０年前と比べますと１.２倍に増えています。介護を必要とする要介護者は２,５６３人。１０年前と比べると、こちらも１.２倍に増えています。
高齢者が安心して老後を過ごせるようにすることは、国と地方自治体の大事な仕事です。介護現場で働いていた経験から、介護に関わって様々な願い、ご要望が寄せられました。今回は、居宅介護を支えるご家族に対する支援策についてお伺いします。
私たちは４０歳から介護保険料を払っています。それは、介護を社会全体で支えるためです。これが公的介護サービス、介護保険制度の基本です。しかし、いざ介護が必要になったとき、例えば、施設介護の要である特別養護老人ホームは入所待ちの方がおられます。「愛着ある我が家で死にたい」そういうふうに思っている人もニーズとしておられます。居宅介護サービスの充実が求められているといえます。現状はどうでしょうか。
ヘルパーさんが日常的に切れ目なく入っていただけるかと言えば、金銭的な理由などによって、家族介護に委ねられるというのが現実です。「介護離職」という言葉がありますが、家族介護のために職場を辞めなければならないという現実もよくお聞きします。あるいは、高齢者が高齢者を介護する老老介護、いずれにしても、ご家族の力を借りないと在宅生活は続けられないという状況だと言えます。ご家族の方々のしんどさは非常にしんどいという状況だということです。
この点では、ショートステイやデイサービスの充実が求められます。しかし、２４時間３６５日居宅介護を支えるのはやはりご家族です。財政的にも精神的にも負担がかかるのは事実です。こうした家族介護を支える人に対する支援策はないか、国や地方自治体の取組を調べてみましたら、県内でも「高齢者介護激励金」を支給している自治体がありました。
例えば、湖南市です。湖南市では、寝たきりまたは認知症で、長期（３か月以上）にわたり常時介護が必要な在宅の６５歳以上の高齢者を介護している同居の家族に、１人につき１か月で５,０００円支給する制度があります。隣の甲賀市でも、要介護４および５を介護するご家族に「介護激励金」が支給されています。「５,０００円払えばいい」というだけの問題ではありません。ご家庭で介護をしておられる介護者の皆さんに、しんどい思いをしておられる方に「本当にお疲れさまです」という気持ちがあるから、「激励金」という形で支えているのだと思います。
?そこでぜひ、守山市でもこうした「介護激励金」を支給するべきではないでしょうか。
?特別障害者手当の支給についてお聞きします。
特別障害者手当は、２０歳以上であって、精神または身体に著しく重度の障がいを有する状態であるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に対し（所得制限・在宅に限る）月２万８,８４０円が支給される国の制度です。
特別障害者手当は、「視覚障害」「聴覚障害」「両上肢の機能障害」「両下肢の機能障害」「体幹の機能障害」「内部障害」「精神の障害」ごとに国で定められている「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準」に基づき認定されます。例えば、認知症を含む重い精神障がいの方では、同基準に定められる「日常生活能力判定表」が１４点以上（最大で１６点以上）であることが基準となります。こちらの表です。
特別障害者手当は、国で定めた特別障害者手当認定診断書に基づき審査され、障害者手帳がなくても、医師の診断書によって申請できます。
そこで、この制度の周知方法と守山市の申請・支給の状況についてお伺いします。
?もう一つは、紙おむつの支給の拡充です。在宅で要介護者を含む介護されているご家族を支援するために、月額４,０００円の紙おむつ費用助成事業があります。この問題は、我が党の故松葉議員が何度も拡充を求めてきました。対象の拡大です。現行は要介護３以上となっています。常時おむつを必要とする在宅高齢者であれば、対象とするよう拡充することはできないでしょうか。
趣旨は、在宅高齢者の衛生の向上、介護者の経済的負担の軽減ですから、要介護認定だけが基準ではなく、実際に紙おむつ等が必要な在宅高齢者などの場合は、その実態に即して対象とする積極的な取組が必要ではないでしょうか。健康福祉部理事にお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、ご質問の居宅介護を支える家族の介護の支援についての３点の質問がありました。
まず、１点目の質問にお答えさせていただきます。
介護激励金の支給につきましては、本市におきましても、過去において、要介護３以上の寝たきり高齢者１人当たり年間１万５,０００円を家族介護者に支給しておりましたが、現在では廃止している状況でございます。
介護保険制度は、従来の家族を中心とした介護を転換し介護を社会全体で支えていく仕組みであり、介護を必要とする方が心身の状況に応じて必要な医療・介護サービスの提供を受け、自立した生活を送っていただくよう、まずは適切にサービスをご利用いただくべきであると考えております。
また、家族介護者の負担軽減のため、本市においては家族介護者への訪問活動による介護相談を通じて、家族介護者の心身の負担軽減につながる訪問介護サービスなどの利用紹介や利用支援を行うとともに、また、「在宅介護のつどい」における介護者同士の交流等を通じて、地域支援者との連携における声かけ支援により、家族介護者が孤立しない地域づくりに取り組んでいるところでございます。
引き続き、家族介護者の自立支援の充実に努めてまいります。
次に、２点目の質問、特別障害者手当の周知、申請状況についてでございます。
特別障害者手当につきましては、先ほど議員からありましたとおり、障害手帳の有無は問わず、国の認定基準による審査と所得による審査に基づき認定しております。本市の特別障害者手当の申請状況は、ここ３年間の平均で年８件の申請があり、令和６年５月末時点で９２名の方に支給しているところでございます。
また、周知につきましては、毎年３月の市の広報もりやま、またホームページに掲載しているほか、障害手帳の新規交付や、また更新時において直接窓口で守山市の障害福祉のしおりによって説明を行い、周知している状況でございます。
次に３点目、紙おむつの支給対象の拡充について、現在の助成状況につきましては、在宅の要介護者認定に対しまして購入費用の一部を助成するとともに、経済的な負担を軽減して、在宅での介護支援をすることを目的としているところでございます。そのため、介護認定の受けられる方のうち、特に重度な介護状態となる要介護３以上の方を対象に助成をしているものでございます。これまでからも、紙おむつに加えパッドやおしりふき等も購入していただけるよう、ご利用者の声を聞きながら充実を図ってきたところでございます。
基準を要介護３以上としておりますのは、重度な介護状態の方の多くは、ご本人による食事、排せつ、着替えといった日常生活動作の多くが困難となり、尿や便の失禁等による着替えや介護における手間が多くなり、対象者や介護者の心身の負担が強くなるためです。
紙おむつの費用の助成につきましては、高齢化の進展により対象者が増加すると想定されます。そのため、対象者の拡充につきましては、多額の財源不足がある中、財源をどう確保するかなどの課題がございますので、現時点では考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） まず、１点目の介護を社会全体で支えていく仕組みということで、医療介護サービスの提供を受け自立生活を送っていただくように、まずは適切にサービスを利用いただくということでした。答弁では。本当は介護サービスが充実していればよいのですが、すぐには本当に整いません。そこで、いわゆる家庭で介護をする人、多くの人たちを守って、そこに支援をしていくというのが大切だと思うんです。
ケアの対象は、家族を含めて負担の軽減を図っているというそういう立場からしましたら、全体として、在宅介護者がどれくらいおられるのかというのを把握する必要があると思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問にお答えしたいと思います。
在宅介護の人数につきましては、介護のほうのアンケートといいますか、その中で数字を掴んでいる状況でございます。その中で訪問介護、また在宅支援、そのサービスにつなげる中で、在宅の方の声を聞きながら、今実施しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 先ほどの答弁の中で、家族介護の激励金ではなくて特別障害者手当のほうなんですけども、すみません、年８件の申請があり、９２名の方が支給している状況ですということでしたが、この中で、要介護者の方の人数を把握されておられますか。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
支給の中の特別障害者手当の要介護の方の内訳でございますが、要介護４の方で４名、要介護５の方で今現在１１名支給しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） そもそもこの制度があることを多くの人が知らないということではないでしょうか。ご利用できる人たちがもちろん利用できる制度なので、支援してもらえれば大変喜ばれるかと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の答弁にお答えさせていただきます。
議員おっしゃるとおり、周知のほうは大変重要なことと認識しております。今現在、高齢者のほうの対応という形で、その特別障害者手当の要件に現在要介護の認定の条件がないため、要介護認定のほうについては積極的な周知はしてない状況でございます。今後におきましては、障がい者部門とまた介護部門の両面から、市のホームページやまた詳しい支給状況の説明を入れるなど、対応してまいりたいと考えております。
また、７月に予定しております居宅介護支援のケアマネジャーの研修会、また民生委員会での研修会の機会を捉える中、特別障害手当の制度の周知をする中で、支給可能な方へ案内を結びつけていきたいと考えておるところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） ご家族さんも高齢の方もたくさんおいでですので、ホームページとかではなかなか分かりづらいというのもあるかと思います。ケアマネさんへの周知と、ケアマネさんからご家族さんへの周知も徹底していただくようにお願いします。
そして、前後しましたが、先ほどの家族介護激励金についても、その方たち、ご家族の方たちのために少しでも介護者の労をねぎらうという気持ちとともに、在宅介護の負担軽減のためにぜひご検討いただきたいと思います。
続いて、紙おむつ費用助成事業なんですけども、日常的に必要な人がおむつをする人、その対象でもいいのではないかという話なんです。要は困っている人たちにどう援助するのかということなんです。また、研究する姿勢も大切ではないでしょうか。もう一度お伺いします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
紙おむつ支給事業については、現在、本市は要介護３以上という形でしております。要介護１、２の方について、紙おむつをしておられるかしておられないかということは、実際のところはしておられる方もいらっしゃると思います。その中で、本市においては要介護３以上の方を重点的にという形で、今現在捉まえる中で、補助というか支給をしている状況でございますので、まだ必要な方がいらっしゃると思いますが、今現在、要介護３以上という形の順番を決めた中でさせていただいているような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 要介護だからといって、３やからといって必要に急になるわけじゃないっていうことは、もう皆さんよくご存じだと思います。サービスの拡充という点では、本当に毎日忙しくておむつを買いに出かけるのもやっとというご家族さん、そして、おむつの種類やパットも本当にいろいろあります。迷ってしまいます。息子さん、分からないという声も聞きます。おむつとパット両手に持って帰ること、ご家族さんにとってどれほど大変かということも、この点のご苦労は理解されておられますでしょうか。もう一度お尋ねします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問についてお答えさせていただきます。すみません。
確かに、近隣で言いますと、草津市さんのほうが配送をされているという形のをお聞きしております。本市はそういう形で今実施しておりません。日々日々、毎月、多分毎月とか毎週とかいう形で、人によっては購入頻度が大変多いという形だと思います。その中の配送につきましては、今おむつ券が配送のほうでは今使えない状況でございますので、その辺、おむつ券の購入につきまして、この辺については各先進的にやっておられる状況を踏まえる中、研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 今、研究していただけるというふうに言っていただいたんですけども、本当にこの答弁、現時点では考えておりませんっていうこの言葉、本当に冷た過ぎると思います。本当に拡充したら、当然保険料に跳ね返ってくるってよく言われるんですけれども、その仕組みについては本当にやっぱり根本的な問題ですので、それは国にも働きかけていく必要がやっぱりあると思います。
全体として、介護サービスの充実を積極的に取り組んでいただきたいっていうことを、やっぱり２０年してきていろいろ問題が出てきて分かってきているわけですから、研究を進めていって取り組んでいただきたいということをもう一度申し添えておきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、地域公共交通のあり方について、市長にお伺いします。
この間、日本共産党守山市議団は、市民の皆さんの切実な願い、幾度の要求アンケートでも、最も要求度が高い「コミュニティバス」の導入を繰り返し強く訴えてきました。ところが、守山市はかたくなにこれらの要求を拒否してきました。
そこで、今回は少し視点を変えて、なぜ公共交通の充実が求められるのか、その原点に立ち戻り、質問したいと思います。
まず、文字どおり根本問題です。今、「地域交通は、地域づくりの土台」という認識から、持続可能な地域社会を目指す地域公共交通政策が求められています。そこで提起されているのが、交通は基本的人権という考え方です。国や地方自治体は、暮らしと命を守る地域の交通を確保するという「交通権」を保障する責務があり、地域の交通政策を考える上で基本にすべきとする考え方です。
交通権とは、「国民の交通する権利」であり、憲法の第２２条（居住・移転及び職業選択の自由）第２５条（生存権）、第１３条（幸福追求権）など関連する人権を集合した新しい人権です。それを体系したのが「交通権憲章（草案）」と言われるものです。平等性の原則、安全性の確保、利便性の確保、文化性の確保、環境保全の尊重、国際性の尊重、行政の責務、交通事業者の責務、国民の責務で成り立っています。特に「行政の責務」では、「政府・地方自治体は、交通に関する情報提供と政策決定への国民の参画を通じて、利害調整に配慮しながら、国民の交通権を最大限に発展させる責務を負う」と明記されています。
「交通権憲章」に対する認識についてお伺いします。
?滋賀自治体問題研究所が、このほど「滋賀県の地域交通に関する調査」をまとめられました。この中で、「各市町の地域交通に関する予算額および人口比、予算総額に対する比率」という調査結果があります。２０１８年から２０２２年の５年間、守山市の地域交通の予算額は４,０６８万円で、市民１人当たりに換算すると、予算総額に占める比率は０.０７％。ここ。県内他市と比べて、群を抜いて低いのが守山市です。支出の内容は、「デマンド乗合タクシーもーりーカー」の民間事業への補助金です。もーりーカーは基本的に高齢者のみが限定であり、登録者しか利用できず、よって、登録者は導入後１０年たっても２,０００人程度という状況です。
地域公共交通にかける予算が少ないという点について、どういう認識を持っておられるでしょうか。
?策定された「守山市地域公共交通計画」を見ると、冒頭、計画策定の背景・目的には、「まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成や既存の公共交通に加えて地域のあらゆる輸送資源を総動員し、移動ニーズに応じて地域が自らデザインする地域公共交通の取組が求められる」と記されています。そのとおりです。
この目的に沿うように地域ニーズに応えるには何が課題なのか、その認識についてお伺いします。
?守山市の場合、既存バス路線を補完するために、デマンド乗合タクシー「もーりーカー」が運行されています。利用できるのは、７５歳以上の人、または運転免許証や自家用車を持たない６５歳以上の高齢者、身体的な理由により車の運転ができない人が対象です。市民誰でも利用できるとはいえ、目的地がかなり限定されていますし、登録者であることが前提です。つまり、誰もが安心して移動できる環境とは言えません。当然ですが、市外の人は利用できません。そのため、利用者は年間２,２２５人、１万５,１１３件となっています。
この現状で、既存バス路線の補完は十分と認識されているのでしょうか。今後の充実に向けた課題は何か、お伺いします。
?市民の方からこんな声をいただきました。「シルバーカーを押した人が１人でもーりーカーを利用したとき、ドアが開ききらず乗車しにくい。乗り合わせの際には奥に詰めてくれと言われたが、足腰の弱い高齢者にとって車内でお尻を浮かして横移動は難しい」と教えてくださいました。本当にそのとおりだと思います。
自治体によっては、スライド式のドア仕様や低床フロアになっている、ドアの乗り込み口が広い、乗り込み口にアシストグリップが取りついている、取っ手がついているなど、ユニバーサルデザインの仕様車両の導入支援が行われています。
現在、もーりーカーセダン型のタクシー車両５０台が用意されているとのことです。福祉限定の利用に限らず、全ての人が利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの導入・支援が必要なのではないでしょうか。
?市民アンケートの中では、市内の移動で不便なこととして、「自動車がないと快適に移動できない」６９.８％、「高齢者や免許を持たない人の移動が不便」が６１.１％となっています。こうしたニーズに応えるためには、市内を循環するコミュニティバスの運行が必要ではないでしょうか。改めてコミュニティバスを導入すべきと考えます。市長の積極的な決断を求めます。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、川本議員の地域公共交通のあり方についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目、「交通権憲章」に関する認識でございますが、まず、この交通権憲章は交通権学会、任意の民間の団体でございますが、２１世紀のあるべき交通の姿を視野に入れ、平成１０年（１９９８年）に取りまとめられたものと承知をしております。
いわゆる「交通権」は、判例上も、また行政実務上も具体的請求権を持つ権利としてはもちろんのこと、プログラム規定としての抽象的権利としても明確に位置づけられているものではございません。平成２５年度に成立しました「交通政策基本法」、この中の議論の過程、私も霞が関におりましたが、この中でも時期尚早として「移動権」の規定は見送られているものと認識をしております。
続きまして、２点目、地域公共交通にかける予算が少ないこと、これについての認識でございますが、この調査の数値は各市町の公共交通関連の予算額の合計、また、それとその総額における比率を機械的に出したものでございます。この中には、例えば鉄道に関する予算を含む市もあるなど、各市町それぞれに交通状況は異なっていることから、単純に、この予算額等の多寡のみで比較すべきものではないと考えております。
本市におきましては、路線バスの利用促進施策の実施や「もーりーカー」また「くるっとバス」の運行などを実施しておりまして、今後におきましても、財政状況も踏まえながら、地域公共交通の維持・充実に向けて必要な予算を確保する中で取り組んでまいります。
３点目、地域ニーズに応えるための課題は何かということでございますが、本市といたしましては、地域の皆様のニーズを把握するため、地域公共交通計画の策定時に市民アンケートや市民懇談会などを実施しております。その中でいただいた声としましては、例えば、バスの本数が少ないですとか、ピンポイントに行きたい場所に行けない。また、運賃が高い。そういったご意見もございます。こういったことは課題であるというふうに認識をしております。
また、今述べましたような課題、これら全てを改善するためには、多額の財源や乗務員などのリソースが必要となります。これら全てのニーズを満たした制度を実現することは極めて困難でありまして、地域公共交通として限られた財源、限られたリソースの中で最適な組合せを工夫していくしかないということについて、ご理解をいただくことも課題だと考えております。
４点目、「もーりーカーの現状の認識」でございますが、もーりーカーは路線バスとタクシーの利用が難しい方を対象として、その二つの中間的な役割を担い、バスとタクシーを補充、補完する制度として運行をしております。開始当初は、目的地が少なかったことや登録要件が限定的だったことから利用者数は低調でしたが、制度開始から１１年が経過し、順次制度改善を実施してきたことにより、利用者数は年々増加をしている状況でございます。
このような中、乗務員不足による路線バスの減便等、地域公共交通の状況は年々厳しくなっていることから、今年度はまずは制度改善の検討を行いますが、将来的にこのもーりーカーのみならず、例えば福祉有償運送など他の制度も含めて、それぞれが担うべき役割や範囲についてもしっかりと検討していく必要があると考えております。
続いて５点目、もーりーカーへのユニバーサルデザインタクシーの導入・支援でございますが、もーりーカーは現在、市内のタクシー事業者が所有する通常のタクシー車両を予約に応じてもーりーカーに切り替えて運行する形を取っておりまして、もーりーカーとして使用する車両の中には、ユニバーサルデザインタクシーも含まれております。健常者だけでなく、車椅子や妊婦の方など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーにはスロープの設置や乗降口の高さなど国の基準が設けられておりまして、また、車椅子の方などへの乗車補助には乗務員の研修が推奨されるなど、導入へのハードルが高い車両となっております。
しかしながら、事業者におきまして、少しずつではありますが台数を増やしていただいておりまして、また、本市といたしましても、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の対応地方臨時交付金、これを活用する中、もーりーカーの運行事業者に対し、ユニバーサルデザインタクシーの購入補助を実施するなど導入に向けた支援を行っておりまして、今後もタクシー事業者と連携を図る中、ユニバーサルデザインタクシーのさらなるもーりーカーへの活用推進などを進めていきたいと考えております。
最後、「コミュニティバスの導入」についてでございます。これまで何度もお答えしてまいりましたが、利用者に満足いただける路線また便数、これを確保するためには多大な経費負担が必要になります。もーりーカーに比べまして費用対効果が悪いことなどから、現時点において新たな路線の導入は考えておりません。
最近では、他の自治体におきましてコミュニティバスを運行しているものの、利用者が少なく、また、多大な費用がかかることから、デマンド型乗合交通への転換を検討する動きもあると聞き及んでおります。コミュニティバスを運行することで全ての市民ニーズに応えられる、そういう状況ではありませんことから、引き続き、既存路線バスの維持・充実に力を入れていくとともに、路線バスを補充、補完する「もーりーカー」や「くるっとバス」などの事業の利用促進や利便性の向上を図る中、市民の皆様の移動手段の確保に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） まず、１つ目の交通権憲章の認識についてです。
いつでもどこでも誰でも同一の料金で市内を移動できる市民の権利を保障するのが行政の責任だと私は思います。交通権に対する行政の役割をどう認識されるのか、市長、改めてお聞きします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
根本的な問題として、日本国憲法に保障されている人権、権利は守るべきものですし、しっかりと行うべきものです。ただ、近年いろんな権利、人権と言われるものが言われている中で、本当にこの移動権っていうのは難しい考え方で、それはじゃあ本当に今川本議員がおっしゃるような、誰でもどこでも安くどこでも行ける。それじゃあ仮に権利として認めたときに、じゃあ僕は移動できなかったと。だから、その基本的人権を侵害されたから行政を訴えると言われたときに、行政は負けるってことなんですね。基本的人権として位置付けられていることは。じゃあ、それは何億円かけてでも必ずどんな人でも行きたい場所に行ける、そういった公共交通をつくれということになっちゃうんですね。
なので、その権利というものは求める側の皆さんは自由だと思いますが、しっかりとそういった何でもかんでも権利だ権利だと言って、それが権利として認められるというか主張すると、逆に本来守らなきゃいけない権利が薄くなります。本当に守るべき権利、生存権ですとか財産権とか、そういったものは本当に裁判を受けたときに負けるんですよ。なので、私行政マンとして、また市長として、行政の責務として、基本的人権としては確立はされていません。残念ながら。なので、それは行政の責務ではなりません。
ただ、権利としての責務ではありませんが、この今回の公共交通の計画などでも、それはやっぱり市民のニーズも高いですし不満も高いし、さらには言うと、移動ができるということは外にも出やすくなるし、福祉の観点でも大変重要なことだとは認識しているので、基本的人権とは認識しておりませんが、ただ、行政としてしっかりできることはやっていきたいという認識でございます。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） それで、交通弱者と言われる方たちを補完するものとして、この１０年もーりーカーをやってこられたわけですけれども、市民の満足度調査の結果では、やっぱり先ほどもおっしゃられたとおり、守山市に求められる要求として、いつも公共交通の充実の要望が高いんですね。そして、さらに今後、既存バス路線はこれからももっと減便数が増えると言われていますね。そんな中で、ますます市民の交通権が奪われていくと言ってしまうと、そういうことでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
我々のアンケートでもそうですし、県が行っています県民の意識調査でもやはりその交通の問題、移動したいときに移動しづらい、その課題はいつも不満というか、満足していないところの１位に出てきます。そういう意味では、非常に大きな課題だという認識は川本議員と同じだと思っています。
ただ、他方で、このもーりーカーを１１年間やってきまして、逐次改善を重ねる中で年々利用者数も増えているっていうのは、それは認知度も上がってきたということと、使い勝手がよくなってきたということ、さらには、そういった意味では補完機能をよく果たしているということかと思っています。
ただ、他方でちょっとこれからの議論の中で気をつけないといけないのは、あくまでもーりーカーは乗合の公共交通を補完するタクシーです。いつでも誰でも行きたいところに行くところは、それはタクシーなんです。それやっぱりお金を払って乗るべきなんです。それは、あくまでもーりーカーは行政が公金を出して補完している、公共交通の補完ですので、その範囲の中で利便性の向上をしっかりとやっていくということが大原則かと思っています。他方で、バスはこれからどんどんどんどん乗務員が確保できなくなるので、恐らく路線の維持がもっともっと厳しくなってくるのは事実だと思います。
そういった中で、先ほど答弁でも申し上げましたが、もーりーカーの運用改善、さらにはその他の制度、福祉有償運送なども含めてそういったものをミックスさせる中で、その限られた財源と限られたリソースをどう組み合わせるのが一番いいのか、そういった議論をしていく必要があるんだというふうに認識しています。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 市長は、３月議会の答弁の中で、守山市は他市よりもしっかりバス会社とよく協議する中で、そういった路線バスにしっかり乗ろうという施策は充実していると思っているとおっしゃっています。
先ほど機械的に試算されたって数値言わはりましたけど、これは守山市の交通政策課が出してくれた資料なんです。この予算を見ますと、予算のかけ方は他市よりも低いということなんですが、そこはどう考えておられますか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 予算額につきましては、答弁も申し上げたとおり、例えば近江鉄道の運行経費支援も入れているまちもあったりとか、あと守山の場合は、幸いにして面積に関して人口密度といいますか、そういった路線の延長とかも少ないので、お金という面では、他市に比べてかけずに施策ができているということだと思います。
守山に関していいますと、例えばその学生の定期乗り放題、バスの乗り放題、また高齢者の乗り放題、さらにはＢＴＳバイスクールトランジット何とかシステム、バスと自転車の連接とか、そういう意味では、そのバスに乗っていただくような施策は他のまちではできていないこと、もしくは他のまちよりも充実してやっている面もございます。だから、単純にその予算額で比較すべきでないと言ったのはそういうことでございまして、しっかりとやっている中身も含めて議論させていただければと思います。
以上です。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 守山市さんは要するにこれだけ低いっていうのは、事業者さんが頑張っておられるっていうことだと思います。事業者さんにお任せしている部分もたくさんあると思います。限られた財政だから自分たちで何とかしてください、事業者さん努力してくださいではなくって、ある程度の予算は避けられない、思い切った予算が必要です。しょうがないではなくて、市長は権限がありますし、気持ちがあればできるんです。やろうと思えばっていうところで、思い切った予算は必要です。いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
事業者さんが頑張っていただいているというのは、事実だと思います。特に守山の場合は、基幹の路線で取り付けの路線とかバスは一定採算ベースというか頑張っていただいていたりとか、そういった中で、補助金額は赤字路線バスの限られた予算で何とか済んでいるというのがあります。
ただ、ちょっと今回のバスの減便などに関してはお金の問題ではありませんで、赤字・黒字ではなくて、そもそも乗務員が確保できないことでどんどん便数が減ってきているという状態もございますので、お金で解決できるものがあるならば、そこは検討、費用対効果を考えた中で検討していく必要がありますし、乗務員不足のようにそもそもお金の問題じゃないものについては、じゃあそれを分かち合って、どうやってほかのシステム、ほかのやり方を考えていくのか、地域ぐるみで有償運送とかをもっと広げていく必要があるんじゃないかとか、そういったもの、お金ももちろんしっかりと見ながら投資していく必要はありますが、お金以外のところも含めて、しっかりと議論する必要があると思っております。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 交通空白地域、不便地域の市民・住民にとって本当に困っていることを解決していくために、それから、環境負荷を減らして渋滞解消にも役立つ移動手段として、コミュニティバスを走らせることは非常に利点が大きいということを改めて訴えまして、引き続いて、運行実現を求めて次の質問に移ります。
次に、「大阪・関西万博」への子どもたちの動員について質問します。
「大阪・関西万博」は、来年４月１３日から１０月１３日まで開催が予定されており、あと１１か月となりました。昨年１１月の「共同」の世論調査で、「万博は不要」との回答が６９％に上るなど、夢洲での開催に多くの国民が懸念を抱いています。それは、建設事業費が当初の１.５から２倍となり、インフラ整備など関連事業費が膨らんでいること、何より開催地の夢洲は汚染物質を含む軟弱な埋立地で危険なこと、１日２０万人以上もの来場者が災害時に避難できない恐れがあること、万博の最大の狙いは、カジノ推進や関西財界・大企業による巨大開発にあることなどが明らかになっており、今、中止を求める声も広がっています。
こうした中、今年３月末、夢洲１区で溶接作業中にメタンガスに引火し爆発事故が起こり、コンクリートの床など１００平米に渡って破損しました。夢洲は産業廃棄物の埋立処分地だけに、万博開催中も常にメタンガスが発生します。夢洲１区はもともと立入禁止区域となっていたところなんです。ここです。
今回の爆発は、パイプ間で抜けきれなかった、ここ爆発です。抜けきれなかったガスが地下空間にたまっていたと見られています。しかも、夏場になるとその量は増えると言われています。そのため、開催中は会場での火気使用を禁止するという方針も言われていますが、爆発の危険がなくなったわけではありません。さらに、夢洲２区・３区は浚渫土砂や建設残土などで埋め立てられているため、液状化対策も必要であり、地盤沈下が進んでいます。
こうした実態についてこの目で確かめようと、５月１７日には日本共産党滋賀県地方議員団として現地視察があり、守山市議団も３名参加しました。実際に現地に行ってお話をお聞きして、「聞けば聞くほど危険。こんな会場に子どもたちを連れていくわけにはいかない」ということを実感しました。
既に報道されていますように、ここでまたガス漏れがあります。滋賀県は、４歳から高校生まで約１８万人を無料招待する計画を進めています。滋賀だけではなく、近畿府県や四国からも子どもたちを動員する計画だそうです。
しかし、現地視察して実感したのは、会場となる夢洲へは、鉄道を除けば、夢洲から橋を渡るか咲洲からトンネルで行くか、２つのルートしかありません。いつどのパビリオンに行くのか、いつ行くのか希望は出せますが、抽せんですので、早めに確定して取り組むことすら困難です。仮に日時が確定しても、観光バスが確保できるのか、観光バスが確実に予定の時刻に会場まで行けるのか疑問です。観光バス駐車場に着いたとしても、ここが駐車場になります。そこから会場入り口、この辺です。約１キロメートルあります。ここからここまで。子どもたちは炎天下の下、こう歩きます。歩かなくてはなりません。休憩場所、この辺です。設置されますが、収容できるのは２,０００人程度と言われています。多くの人が来場すれば、対応できません。観光バス駐車場、ここは有害物質ＰＣＢの袋１万袋が埋め立てられている地域で、ＰＣＰの土袋をコンクリートで覆う計画ですが、そこに子どもたちは降り立つことになります。
しかも、万博開催期間は梅雨や台風など自然災害の多い時期と重なります。夢洲は大阪湾上に位置し、地理的条件からしても災害を受けやすい地域です。災害が起きた場合、夢洲からの避難路はここ。避難路は鉄道を除いたら橋とトンネルの２つだけです。１日当たり１５万人の入場者をこの２つのルートだけで避難させるのは、不可能ではないでしょうか。こことここです。保護者からは、可燃性ガスが漂うところに子どもたちを送り出す気にはならないと、不安の声とともに中止を求める声が出されています。
私ども日本共産党守山市議団も事態を重視して、５月２４日に守山市長と教育長に「子どもたちをこんな危険な開催地に連れていかないよう求める」申入れを行ったところです。
そこで、これらを踏まえて、次の点について教育長にお伺いします。
?滋賀県は、「夢洲万博」へ子どもたちを無料招待するとの計画を発表していますが、滋賀県教育委員会から市教育委員会へ、また各学校に対して、詳細な案内通知が届いているのかどうか、お尋ねします。
?県は無料招待といいますが、団体の入場料だけが無料ということですので、交通費などを考えるとかなりの経費が必要です。それらはどこが負担するのか。また、これまで実施してきた遠足１日旅行などの取組に代わって計画するとなれば、計画全体そのものを見直ししなければなりません。それらに対する市教育委員会としての認識はどうか、お尋ねします。
?繰り返すようですが、何よりもこんな危険な場所に子どもたちを連れていくのはやめるべきです。安全確保のための下見すらできない状況ですから、学校の判断に委ねて実行することのないよう、強く求めます。教育長のご所見をお伺いします。
「いのち輝く」をテーマに開催される「大阪・関西万博」ですが、「いのち脅かす」事態にもなりかねません。そもそも夢洲に「大規模集客施設を建設すること自体が無謀」との意見も出されています。子どもたちを「大阪・関西万博」に招待しないよう県に求めること、併せて市内学校長にその旨を伝えて、子どもたちを万博に動員しないことを求めるものです。
以上、３点について、教育長の見解をお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 大阪・関西万博への子どもたちの動員についてお答えをいたします。
１点目の案内通知につきましては、滋賀県総合企画部万博推進室より昨年度から今年度にかけまして、「活用希望調査」と「オンライン説明会の開催」の周知依頼が市教育委員会にあったところでございます。これを受けて、各学校から直接県へ回答することになっています。
２点目の経費につきましては、県の「大阪・関西万博子ども招待事業」では、チケット代金のみ無料となります。また、校外学習の全体計画の見直しに関しましては、その目的を踏まえ、行き先等を変更することは従来からあることと認識しています。
３点目の校外学習の実施については、校外学習の目的を明確にして、学校が安全面に配慮しながら内容や行き先を決定するものでございます。そのため、大阪・関西万博に関しましては、今後、県などから発出される情報に注視し、学校に必要な情報を提供した上で、適切に決定されるよう指導してまいります。
また、校外学習として参加するかどうかは別として、万博という機会に世界各国の文化や最新技術を自分の目で見て体験すること自体は、児童生徒の視野を広げ、興味関心を引き出し、将来への夢を具現化するきっかけにもなり得るということを認識しております。守山の子どもたちが幅広い視野を持って様々な世界に羽ばたけるよう、家庭、地域とも連携して、学校内外において多様な取組を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） １点目、各学校から直接県へ回答するということですが、教育長が知らないっていうことはあり得ないし、少なくとも、よその自治体は学校がどういう対応をしているか、把握はしておられます。この案件は、学校自体の独自の判断に任せるものではないと思います。教育委員会として判断すべきことです。少なくとも意向を確認するぐらいは当然だと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） お答えをいたします。
当然ながら、市教育委員会としても学校の希望といいますか、意向については、当然ながら承知をしているところでございます。したがいまして、そういう状況、それから県の説明会での状況も踏まえまして学校が適切に決定されるよう、学校を支援してまいりたいというふうに考えております。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 今現在、返答は来ているということですか。学校から、意向は。その意向内容は把握されているということですよね。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 学校が大阪万博に参加するかどうかという、その意向のことだというふうに理解をしましたが、当然ながら把握をしておりまして、現段階では参加を決定している学校はございません。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 参加を希望している学校は、現在はなしということですか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） そのとおりでございます。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） では、決定までにもし行くとなった場合とかって、決定までにどのような安全確認を教育長はどのように確認されていくのか。安全確認について、どのように対策されるのかお尋ねします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 安全確認に関しましては、県が説明会を継続的に行いますので、また随時疑問点がありましたら、県に確認をしながら、学校と情報を共有してまいりたいというふうに考えております。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 子どもたちの安全が確認されなければ、とてもじゃないけど行かせられません。母親としてはそう思うんですけれども、教育長はどうですか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 辻本 長一 登壇〕
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○教育長（辻本 長一） 校外学習の実施にあたりましては、現地に行くまで、そして現地での行動も含め、安全面で確認するのは当然のことでございます。そこはしっかりと確認して進めてまいります。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 滋賀県のほうに確認するのではなくて、教育長自身も確認、安全確認をしていただきたいところではございます。安全確認されないまま学校行事として子どもたちを連れていくことはあり得ないということを改めて申し上げまして、次の質問に移ります。
最後に、スケボーパークとバスケットコートの整備についてお伺いします。
子どもさんや親御さんから気軽にスケボー、バスケットができる場所が欲しいというご要望を受け、私は昨年１２月議会で、スケボーパークとバスケットコートを造ってはどうですかと提案させていただきました。総合政策部長は、「第３期守山市スポーツ推進計画では、大きな柱の一つとして「遊び場の確保」を掲げており、まずはエコパークの整備に注力する中、議員ご指摘の近隣の市町の状況等も確認し、研究を進めてまいりたい」との答弁でした。
そこで、６か月経過しましたので、その後、どういう検討・研究をしていただいたのでしょうか。実現に向けての課題・見通しについてお伺いします。
もう１点は、もりやまエコパークにスケボーパークとバスケットコートの両施設の整備が計画されています。２０２５年オープンと聞いていますが、規模・利用方法などについて、総合政策部長にお尋ねします。
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○議長（西村弘樹） 総合政策部長。
〔総合政策部長 木村勝之 登壇〕
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○総合政策部長（木村勝之） それでは、ただいまの川本議員のご質問４項目目、スケボーパークとバスケットボールコートの整備について、２点につきましては関連いたしますので、一括でお答えさせていただきます。
まず、スケボーパーク等の検討状況についてでございます。
昨年１２月定例月会議でお答えしましたように、現在はエコパークでの整備に注力しているところでございます。次に、エコパークに開設する施設ですが、その規模はスケートボードパーク約１,０００平米、バスケットボールコートは１面分約６００平米としており、来年度施設が完成次第、速やかにオープンさせる予定でございます。現在、その運営・管理手法等につきまして、先進地である近江八幡市や甲賀市の施設を参照にする中、工事を担当する建設部と管理運営を担う環境生活部、さらにはスポーツ振興課が連携し、検討を進めているところでございます。
議員から、改めて気軽にできる場所で検討すべきとのご意見をいただいたところでございますが、昨年１２月の定例月会議でも答弁しましたとおり、騒音、時間帯、マナー等の課題もあり、まずはエコパーク施設の供用開始後の利用状況、ご利用者の意見、また、市として複数箇所設置の必要性等も総合的に勘案する中、検討する必要があると考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） エコパークにできることは大変喜ばしいことではあります。その上で、大がかりな施設ではなくって、気軽に楽しめる場所の確保が大事なんです。エコパークは市街地の子どもたちにとっては遠すぎて、残念ながら、いつでも気軽に通える場所というわけにはいきません。本当に子どもたちの人口が多い市内中心部でも設置できないのでしょうか。ご検討は本当にされたのでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 総合政策部長。
〔総合政策部長 木村勝之 登壇〕
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○総合政策部長（木村勝之） １２月議会でも申していると思うんですけれども、我々としては、まずはエコパークの施設の整備に注力していきたい。市内、とりわけ市街化区域って言われているんだと思うんですが、現実問題としては、例えば、えんまどう公園なんかで一部利用されているような方もございますが、騒音であるとかマナーであるとか、かなり問題があるというふうに聞いております。
現状では、そういうことも踏まえて総合的に判断するべきことでありますし、さらに申しますと、市としてどこに予算を配分していくか、どこを尽力していくかという話を考えますと、どんだけのニーズがあるかも含めてしっかりと検討する必要があると、このように考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） ニーズとか調査とかを続けていただきたいと思います。
要するに、全ての市民の皆さんがよくなるように、若者が明るく楽しい生活が送れるように、バスケットコートとぜひ第２、第３のスケボーパークの検討をお願いしたいと思います。
続いて、エコパークの整備を進めるにあたって、こちらは、若者の方の意見などを取り入れることはされているのでしょうか。お尋ねします。
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○議長（西村弘樹） 総合政策部長。
〔総合政策部長 木村勝之 登壇〕
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○総合政策部長（木村勝之） 現実問題として、若者の意見を取り入れるところまではまだいってないというふうに認識しております。一方で、これから運営につきましては、開設後につきましても様々な場面、利用者の声は聞いて、改善すべきことは改善すればいいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 実際にスケボーをやっておられるプロの方とか、そういう整備についての意見というか、こんなのをつくってほしいというご要望とかは取り入れてはいないんでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 総合政策部長。
〔総合政策部長 木村勝之 登壇〕
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○総合政策部長（木村勝之） 全てが私が把握しているものではないんですけれども、まず私、担当整備のほうの話から言いますと、今現在は例えばＢＭＸって自転車競技なんですけども、曲芸なんかにも使えるように、平らな施設を造ろうというふうに思っております。そこに可動式のバンプとかを持ち込んでいただいて、使っていただくように思っております。なので、割かしそこは自由に使えるような施設になるのかなと思っています。
その後、必要に応じてどうしていくかは、先ほど答弁申しましたとおり、利用者の声を聞きながら検討していくのかなというふうに思っているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） ぜひ、引き続き調査・研究を重ねていただいて、実際に子どもたちに使っていただいて、喜ばれるバスケットコートとスケボーパークを造っていただけるよう求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
１９番?田正司議員。
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○議長（西村弘樹） １９番?田正司議員。
〔１９番 ?田正司議員 登壇〕
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○１９番（?田正司） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、総括方式にて大きく３点とし、経済部理事に質問をいたします。
まず、大きな１点目として、笠原産業用地造成事業についてお聞きをいたします。
本会議冒頭の市長の提案理由では、この５月の１１日と１２日の２日間に地権者を対象とした土地売買契約に関する説明会を開催し、今後、順次土地売買契約を締結との言及がありましたが、その見通しはどうでしょうか。また、この地権者調整だけでなく、当該造成事業では、通学路を含む道路の安全対策、周辺道路の渋滞対策、雨水排水対策、工場用水などについての課題がありますが、その検討状況はどうでしょうか。
特に、民間が開発を行う予定の東地区への進出予定業者は大量の工場用水を使用すると聞き及んでおり、その全量を地下水で賄おうとすると大規模の水量のくみ上げが必要となり、地下水が枯渇するおそれがあると考えます。
笠原を含む近隣の農業用水のほとんどは地下水をくみ上げて使用しており、地下水が枯渇すると、近隣の農業自体ができなくなるのではと心配する声をお聞きしているところです。また、影響を考慮し、地下水を使用せず、県企業庁の工業用水を使用するとなると、工期や費用面で滋賀県の協力が必要不可欠であると考えます。近隣の農業の維持継続のためにも本市として県に強く要望すべきと思いますが、どうでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、横江工業団地の状況についてお伺いをいたします。
当該地区の南西側であるＡ地区は民間による造成が進んでおり、８月には建築が着工される模様と聞き及んでおりますが、その状況はどうでしょうか。また、北東側のＢ地区およびＣ地区の状況はどうでしょうか。お尋ねをいたします。
最後に、駅東口の株式会社村田製作所の「守山イノベーションセンター」の状況についてお伺いをいたします。
当該「イノベーションセンター」は本年２月に起工式を終え現場建築中ですが、村田製作所の誘致に先立ち、令和４年４月１日に締結した基本協定書に基づく「ＪＲ守山駅東口における新施設整備等に関する具現化方針など」には、地域貢献として基壇部を設けること、地域住民も通行できる開放的なスペースを設けること、非常時の電源供給等のハード面が列記され、それを具現化した建物が建築されていくものと考えておりますが、それ以外のソフト面についてはどのような地域貢献をしていただけるのか、検討を進めておられると考えますが、その進捗状況についてお尋ねいたします。
以上、質問してまいりました３地区の企業誘致は、守山市の将来の行財政に大きく寄与するものと考えており、ぜひとも成功させていただきたい事業であります。担当部署の絶大なる奮闘努力をお願いして、私の質問を終わります。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） まず、?田議員からは、本市が推進しております企業誘致全般の事業推進につきましてご理解を賜った中、叱咤激励いただきまして感謝申し上げます。お言葉にしっかりお応えできるよう頑張ってまいります。
さて、１点目の笠原産業用地造成事業についてでございますけれども、議員仰せのとおり、おかげさまで、５月の１１日と１２日に土地売買契約に関する説明会が開催できたところでございます。今後、６月２９日土曜日から順次、全ての地権者と個別に土地売買契約を開催し、８月末にはおおむねの地権者との契約締結を完了したいと考えております。ただ、一部の出し合い道において相続登記未了土地がございます。既に着手しておりますけれども、法定相続人を探索する作業が必要な案件が数件あることから、全ての土地の契約締結完了は本年末を見込んでおるところでございます。
次に、ご指摘の各課題の検討状況でございますが、まず、道路の安全対策、とりわけ通学路の安全対策につきましては最優先事項と考えており、信号設置要望を含め、現在、公安委員会と対策方針について継続協議中でございます。
また、周辺道路の渋滞対策につきましては、本年２月下旬より笠原地区周辺の主要交差点６か所におきまして交通量調査を実施し、今月末には調査結果の解析が完了する予定でございます。この解析結果を踏まえた中、改めて公安委員会と協議してまいる所存でございます。
また、雨水排水対策につきましては、現在、本市において法竜川流域面積約８００ヘクタールを対象に河川現地調査を実施いたしておりまして、その影響結果に基づき、笠原産業用地約４０ヘクタール分、この分の雨水排水対策として、当該用地における調整池の必要量を算出し整備計画を策定するとともに、先ほどのこの調査結果を踏まえまして、別建てで法竜川流域全体の抜本的な雨水排水対策につきまして、引き続き滋賀県と協議してまいる予定でございます。
次に、議員が特にご指摘の工場用水についてでございますけれども、民間開発部分の東地区立地予定企業の稼働時使用水量は、現在、日量最大５,０００立米としております。そのことから、立地予定企業においても周辺近隣地域への影響に鑑み、滋賀県企業庁の工業用水をメインで使用する方向で検討されており、地下水は補完的な使用にとどめられる予定でございます。しかしながら、当該産業用地まで工業用水を延長する工事、約５キロメートルほどあるそうでございますが、これにつきましては、企業庁から多額の費用と長大な工事期間が示されているところでございます。
本市といたしましては、近隣農業の維持継続のためにも、この費用と工事期間の提言につきまして、今夏の滋賀県への要望の最重要項目の一つとして、強く要望してまいりたいと考えております。
次に、２点目の横江工業団地の進捗状況についてでございますが、地区南西側のＡ地区約６.４ヘクタールにつきましては造成工事がほぼ完成し、来る７月２９日には、守山市議会議長をはじめ、守山市長、滋賀県副知事、関連企業等が列席する中、起工式が執り行われる予定でございます。その後、８月初旬から建築を着工され、令和９年秋頃の操業開始を目指すとされております。
地区北東側のＢ地区約３.５ヘクタールおよびＣ地区約０.９ヘクタールにつきましては、造成工事等は一部進められておりますけれども、その後の建築着工時期は、現在のところ未定であると聞いておるところでございます。当該Ｂ地区でございますが、弥生の里自治会に近い工区になりますことから、本市といたしまして、立地企業に対して丁寧な地元、あるいは近隣住民への対応をはじめとする慎重な土地利用計画を求めているところでございます。
なお、今後、当該Ｂ地区およびＣ地区の計画の大勢が分かり次第、議員の皆様にご説明をさせていただきたいと考えております。
最後に、現在建築中でございます株式会社村田製作所の「守山イノベーションセンター」についてでございますけれども、議員仰せのとおり、「ＪＲ守山駅東口における新施設整備等に関する具現化方針等」におけるハード面の地域貢献といたしましては、ア、基壇型の建物形状にすることで圧迫感を軽減、イ、駅側に地域住民が通行可能な開放的なスペースを設置、ウ、線路沿いに安全に通行できる歩道上空地を整備、エ、敷地二方をセットバックし、歩道を整備、オ、常閉ブラインドや外壁ルーバーで近隣マンションへの視線に配慮、カ、地域防災への貢献としての非常時の電源供給・避難スペースの提供、キ、地域環境に配慮した建物を目指した気候変動対策、持続可能な資源利用、緑化整備の実行等を検討され、それらを具備した建築が進められているところでございます。
次に、ソフト面につきましては、ク、企業展示や施設見学会等の検討、ケ、ＳＴＥＡＭ教育の貢献、出前授業の実施等で企業が有する人材による地域学習貢献とされており、横浜市みなとみらいの村田製作所の研究施設に設けられている「Ｍｕｌａｂｏ！」のような子ども向けの科学体験の提供等によるＳＴＥＡＭ教育に向けて、現在検討されているということを伺っておるところでございます。
さらに、この「守山イノベーションセンター」の立地を契機とした官民連携につきましては、例えば、本市の次長級職員で構成する「政策調整会議」において、市の課題や連携を希望する事項を議論する中で、積極的かつ継続的に村田製作所等の企業との連携を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、村田製作所等との検討を重ねる中、地域貢献の具体につきましては、今後、適宜適切に議員の皆様にご説明させていただく所存でございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １９番?田正司議員。
〔１９番 ?田正司議員 登壇〕
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○１９番（?田正司） 答弁ありがとうございました。
笠原産業用地の造成事業について、１、２点聞かせていただきたいと思います。
まず、道路の安全対策、これにつきましては、答弁ありましたように、最優先事項と考えているということで当然でございます。しっかりとこの最優先事項ということで取り組んでいただきたいなと、こんなふうにお願いしておきます。
その中で、信号設置の要望を含め、公安委員会と対策方針について継続協議中という答弁でございましたけれども、そういったことで、この安全対策を早急に、またこの公安委員会等々との対策方針をしっかりと協議していただきたいと、こんなふうに思っております。
それから渋滞対策、周辺道路の渋滞対策についても、答弁では、この２月下旬に笠原地区周辺の主要交差点６か所において調査をしたと。その結果、今月末に調査結果が解析完了すると、このような答弁でございました。これも、開催期間を踏まえた中で改めて公安委員会と共有をしているところやということでございますので、まだこれも結果が出ていませんけども、早急に何としてもこの協議を進めていただきたいと。
それから、雨水排水対策についてでございます。これにつきましては、言わば法竜川流域面積、この８００ヘクタールを対象に河川の現地調査をしたということでございます。そういった中で、その影響結果に基づいて、この産業用地４０ヘクタールという膨大なこの土地でございます。昨今、非常に雨水対策、これにつきましてはゲリラ豪雨とかそういったことで、非常に昨日でしたかいな、テレビで見てましたけれど、静岡地区で道路の冠水が非常に多く報道されていました。そんなこととはちょっと違いますけども、造成地ということで違いますけども、それに似通ったこのゲリラ豪雨、最近特に多いそういった状況でございます。
そういった中でこの調整池、これにつきましては、必要容量を算出し整備計画を策定するということでございますけど、これは私の思いでございますけど、何としても多くということじゃなくて、企業さんが５企業かな、５つかそんなもんあるんやけど、そういった企業地のところには何としても１つずつでも、これは大小別にしても調整池を設けていただきたい、こういうふうに強くお願いするところでございますけど、その辺の私の思いに対する再度の質問ですか、それにお答えしていただきたいなとこんなふうに思っております。
それからもう一つ、工場用水、これが東地区の立地予定企業からかなり多くの工業用水が必要だということで、県の企業庁、このほうにしっかりと多額の費用、それと非常に長い工事期間中ということで費用がかかってまいるということですので、これについては何としても県、滋賀県に要望するということですけれども、しっかりと要望して陳情を重ねながら、県からの負担をお願いしてほしいということをお願いをするところでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本 毅 登壇〕
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○都市経済部理事（山本 毅） 数点にわたってご質問いただきました。
ご質問より叱咤激励が多かったと思いますけれども、まず通学路の安全対策含む道路の安全対策、あるいは渋滞対策でございますけれども、当然、公安と協議をいたしておりますが、近隣の住民さんにもずっとご説明をしております。いろんなまたご意見もあるんであろうと思います。それから、通学路の問題もございます。ですので、そこらも加味しながら、?田議員からは早急にというお話もございましたが、それも合わせて、強力にしっかり公安のほうに協議をしてまいりたいと思っております。
それから雨水排水対策、ゲリラ豪雨等、非常に今現在の気象状況、不安定な気象状況がございます。雨水排水対策もしっかりやらせていただきたいと思っておりますし、?田議員からは各工区ごとに調整池をと、一時我々最初のほうは笠原全体で一つの調整池をと考えておりましたけれども、そうしますと、一つそこに置きますと、いろんな企業さん３つ４つありますと、そこを水路がずっと渡るということになりますので、その後のいわゆる権利関係とかいろいろ複雑になってまいります。
それと、西地区のところに県道が、県道近江八幡守山線、真っすぐずぼっと抜いていますけれども、あそこには既設水道が、８００ミリの大口径の水道が入っておりまして、そこをまたいで水路を造るというのがなかなか難しいので、もうこの移設も難しいですので、今現在考えておるのは、一つの企業ごとに調整池をすると。当然４０ヘクタール全体で計算をして、ここの面積がある分で調整池を造っていくと。このようなことを現在考えているところでございます。
それと工業用水、これは?田議員からもお話あったように、結構な延長もございますので、そういった期間も長くかかるという、高額な金額がかかるということで示されております。しっかり市長とともに、今度夏の県要望のほうでしっかり要望してまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日２０日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後４時２２分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和６年６月１９日
守山市議会議長 西 村 弘 樹
守山市議会副議長 福 井 寿美子
署 名 議 員 田 中 均
署 名 議 員 川 本 航 平
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