○（議事日程）
令和６年守山市議会３月定例月会議会議録（第５日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第３１号から議第３５号まで）
市長提出
提案説明
第２ 議案質疑（議第３１号から議第３５号まで）
第３ 委員会付託（議第３１号および議第３３号から議第３５号まで）
第４ 常任委員長審査結果報告
（議第２号から議第３１号まで、および議第３３号から議第３５号まで）
質疑、討論、採決
第５ 会議案上程（会議第１号、会議第２号、意見書第１号から意見書第４号
まで）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第６ 特別委員長審査報告
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第３１号から議第３５号まで）
市長提出
提案説明
第２ 議案質疑（議第３１号から議第３５号まで）
第３ 委員会付託（議第３１号および議第３３号から議第３５号まで）
第４ 常任委員長審査結果報告
（議第２号から議第３１号まで、および議第３３号から議第３５号まで）
質疑、討論、採決
第５ 会議案上程（会議第１号、会議第２号、意見書第１号から意見書第４号
まで）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第６ 特別委員長審査報告
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 嶋 本 昭
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 和 也
次長 林 下 宜 史
書記 田 口 二 行
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３２分
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○議長（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より追加提案されました案件は、予算案件１件、人事案件１件、その他の案件３件の計５件であります。
次に、１１番田中尚仁議員他９人から会議第１号、１０番今江恒夫議員他２人から会議第２号、３番北野裕也議員他１人から意見書第１号、１６番小牧一美議員他２人から意見書第２号、９番藤原浩美議員他２人から意見書第３号、５番川本佳子議員他２人から意見書第４号が提出されています。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
次に、去る３月７日および８日の本会議におきまして、１６番小牧一美議員および３番北野裕也議員の一般質問の中で、不穏当発言がございましたので厳重注意をいたしましたので、ここにご報告いたします。
また、本来であれば、議長として議場の秩序を保持すべきであったことから、今後におきまして議員が議会の秩序を乱した場合は、議会の規律と品位の保持のため、厳正に対処させていただきます。
以上、諸般の報告を終わります。
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日程第１ 議案上程（議第３１号から議第３５号まで）
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○議長（西村弘樹） 日程第１、議第３１号から議第３５号までを議題といたします。
事務局長をして議件の朗読を願います。
事務局長。
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○議会事務局長（高橋和也） 朗読いたします。
議第３１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１３号）、議第３２号守山市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて、議第３３号および議第３４号和解につき議決を求めることについて、議第３５号和解および損害賠償額の決定につき議決を求めることについて。
以上。
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○議長（西村弘樹） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま上程いただきました予算案件１件、人事案件１件、その他の案件３件の計５件について、提案理由をご説明申し上げます。
初めに、予算案件に関連します和解案件について、議第３３号は、守山駅東口市有地譲渡に関し、れんが片混じり土砂およびフッ素汚染土砂の除去工事を行った費用のうち、売買契約の契約不適合責任に基づき、日本貨物鉄道株式会社、守山市土地開発公社、および守山市の三者間で和解することにつき、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。
次に、議第３１号は、令和５年度守山市一般会計補正予算（第１３号）を定めるもので、歳入歳出それぞれに２,２４１万円を追加し、予算総額を３７２億５,０６２万円とするものです。
まず、先ほど申し上げた議第３３号の和解に関し、本市が日本貨物鉄道株式会社から直接、契約不適合責任修補費用収入を受けるにあたり、補正をお願いするものでございます。
次に、国の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の内示を受けて、市内の社会福祉法人が、地域密着型特別養護老人ホームにおいて行う災害時の介護施設運営継続のための非常用自家発電設備導入に対し補助を行うにあたり、補正をお願いするものでございます。
最後に、市有施設が排出する一般廃棄物の搬入手数料について、本来、市が負担すべきところ、新環境センターが操業を開始した令和３年１０月以降、収集運搬受託業者が負担していたことから、令和３年度・４年度分の搬入手数料を返還するための補正をお願いするものでございます。
続きまして、人事案件でございます。
議第３２号は、守山市教育委員会教育長の任命について、１期３年間、教育長としてご活躍いただいた向坂正佳氏の任期満了に伴い、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の規定に基づき、新たな教育長を任命するにあたり、同意をお願いするものです。
これからの予測困難な時代を生き抜くための力を養う教育行政を力強く展開していく上で、教育・学術・文化に高い識見を有する辻本長一氏を任命したいと存ずるものでございます。
同氏につきましては、再任用を含め３８年間にわたり滋賀県教職員として教育の振興にご活躍いただき、主に草津市内の中学校で勤務される中、滋賀県教育委員会においても通算７年勤務し、地方教育行政に関する知見と経験を積み重ねられてこられました。
本市においては、守山南中学校の校長として３年間勤められ、学校運営に尽力されました。とりわけ１,０００人を超える大規模校における生徒指導にあっては、自らが教壇に立ち、生徒たちの自己肯定感が高まるよう指導に当たるなど、生徒の健全育成に尽力されるとともに、コロナ禍においては、教職員が主体的に取り組めるよう適切に合意形成を図り、的確な判断の下でリーダーシップを発揮するなど、教職員に高く評価されているところです。
加えて、定年退職後も再任用職員として引き続き校長を務められたことは、責任感と教育行政への熱意の表れであり、教育現場と教育委員会両方の経験・知識も十分兼ね備えられていることから、本市教育長として適任者と存じる次第です。何とぞ深いご理解をいただき、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、向坂教育長におかれましては、コロナ禍の令和３年４月に就任され、児童生徒の感染防止対策に万全を図る中、オンライン学習環境の推進や返還免除型奨学金制度の創設、北部図書館・伊勢遺跡史跡公園の整備、さらには、第３期教育行政大綱の策定や不登校対策に向けての取組など、数多くの教育行政の課題解決にご尽力いただき、まさに激動の時代を歩んでいただいたところです。
また、次代を担う子どもたちが、大地に根を張り、心豊かにたくましく、しなやかに生き抜く力を身につけられるよう、学校現場と連携してお取り組みいただきました。この場をお借りし、今日までのご尽力に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
続いて、議第３４号は、令和元年に旧環境センターで発生しました転落事故に係る損害賠償請求事件について、裁判上の和解をすることにつき、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。
次に、議第３５号は、市道播磨田２号線で発生した物損事故に係る損害賠償額を支払い、和解することについて、地方自治法の規定に基づき議決を求めるものでございます。
以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 自席にて、暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時４１分
再開 午前９時４１分
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日程第２ 議案質疑（議第３１号から議第３５号まで）
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、議第３１号から議第３５号までについて、議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第３２号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、議第３２号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより、議第３２号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議第３２号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示いたします。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
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日程第３ 委員会付託（議第３１号および議第３３号から議第３５号まで）
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○議長（西村弘樹） 日程第３、議第３１号および議第３３号から議第３５号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に各常任委員会をお開き願いまして、付託議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時４３分
再開 午前１０時３５分
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日程第４ 常任委員長審査結果報告（議第２号から議第３１号まで、および議第３３号から議第３５号まで）
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、議第２号から議第３１号まで、および議第３３号から議第３５号までを一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 今江恒夫議員 登壇〕
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○総務常任委員長（今江恒夫） ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告します。
当委員会に付託を受けました案件は、議第２号令和６年度守山市一般会計予算（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出款１議会費、款２総務費、項１目１のうち事業１から事業６まで、事業８、事業９、目２から目９まで、目１０のうち事業１、事業２、事業４、事業５、目１２、目１３、目１７、目２０、目２１のうち事業２、項２および項４から項６まで、款３民生費、項１目１のうち事業６、目７および目８、款１１公債費、款１２予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用、議第５号令和６年度守山市土地取得特別会計予算、議第１１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１２号）（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款１議会費、款２総務費、項１のうち目１、目２、目７から目１０まで、目２０、項２および項４、款１１公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正、議第１３号令和５年度守山市土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第１７号守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案、議第１８号守山市事務分掌条例の一部を改正する条例案、議第１９号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第２０号地方公務員法第２２条の２第１項第１号により採用する会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例案、議第３１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１３号）（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部。以上、予算案件５件、条例案件４件の計９件でありました。
今定例月会議休会中の去る３月１１日および、本日、本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より、市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第５号、議第１１号、議第１３号および議第１８号から議第２０号まで、ならびに議第３１号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、議第２号および議第１７号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（西村弘樹） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 田中尚仁議員 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（田中尚仁） ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告します。
当委員会に付託を受けました案件は、議第２号令和６年度守山市一般会計予算（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算のうち歳出款３民生費、項１目１のうち事業１から事業５まで、事業７から事業１３まで、目２から目６まで、項２目１から目６まで、目８、項３および項４、款４衛生費、項１目１のうち事業１から事業５まで、事業７および目２から目６まで、款７商工費、項１のうち目５、款１０教育費、第２条債務負担行為、議第３号令和６年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第７号令和６年度守山市病院事業会計予算、議第８号令和６年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第９号令和６年度守山市介護保険特別会計予算、議第１０号令和６年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１２号）（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款４衛生費、項１目１のうち事業２、目２、目３および目５、款１０教育費、第２条繰越明許費の補正、議第１５号令和５年度守山市介護保険特別会計補正予算（第４号）、議第１６号令和５年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議第２１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第２３号守山市育英奨学条例の一部を改正する条例案、議第２４号守山市教育支援センターの設置および管理に関する条例案、議第２５号守山市こども家庭センターの設置および管理に関する条例案、議第２６号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第３１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１３号）（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、第２条繰越明許費の補正。以上、予算案件１０件、条例案件５件の計１５件でありました。
今定例月会議休会中の去る３月１４日、１５日、１８日および本日、本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より、市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第７号、議第８号、議第１１号、議第１５号、議第１６号、議第２３号から議第２６号まで、および議第３１号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、議第２号、議第３号、議第９号、議第１０号および議第２１号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（西村弘樹） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、次に、環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 筈井昌彦議員 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（筈井昌彦） ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第２号令和６年度守山市一般会計予算（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算のうち歳出款２総務費、項１目１のうち事業７、目１０のうち事業３、目１１、目１４から目１６まで、目１８、目１９、目２１のうち事業１、事業３から事業６までおよび項３、款３民生費、項２のうち目７、款４衛生費、項１目１のうち事業６、項２および項３、款５労働費、款６農水産業費、款７商工費、項１のうち目１から目４まで、款８土木費、款９消防費、第２条債務負担行為、議第４号令和６年度守山市水道事業会計予算、議第６号令和６年度守山市下水道事業会計予算、議第１１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１２号）（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款２総務費、項１のうち目１１、目１４から目１６まで、目１８、目２１および項３、款４衛生費、項１目１のうち事業６、項２および項３、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費、第２条繰越明許費の補正、議第１２号令和５年度守山市水道事業会計補正予算（第３号）、議第１４号令和５年度守山市下水道事業会計補正予算（第３号）、議第２２号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市漁港管理条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第２９号守山市水道事業給水条例および守山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例案、議第３０号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて、議第３１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１３号）（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款４衛生費、款７商工費、議第３３号和解につき議決を求めることについて、議第３４号和解につき議決を求めることについて、議第３５号和解および損害賠償額の決定につき議決を求めることについて。以上、予算案件７件、条例案件４件、その他案件４件の計１５件でありました。
今定例月会議休会中の去る３月１９日、２１日および本日、本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より、市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第４号、議第６号、議第１１号、議第１２号、議第１４号、議第２２号、議第２７号から議第３１号まで、議第３３号から議第３５号までは、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、議第２号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（西村弘樹） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１６番小牧一美議員、１４番渡邉邦男議員、５番川本佳子議員、９番藤原浩美議員、６番松永恵美子議員、７番田中均議員の順位により順次発言を許します。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、議第２号令和６年度守山市一般会計予算に対しまして、反対の立場から討論を行います。
令和６年度の一般会計予算は３５５億円。対前年度比６.０％、２０億２,０００万円増の過去最大の予算規模となりました。森中市長が就任をされて１年、森中市長色を前面に打ち出した予算編成となっております。「子育てするなら守山」を基本方針の一番に据え、子育て環境の充実として、懸案の課題を解決するための予算化は一定評価をさせていただきます。
市民の納めた税金を市民の暮らしを応援することに使う。地方自治体の本旨である住民福祉の向上の視点に立てば、日本全体の最大の課題、少子化対策という観点からも、子育て施策が最優先される。このことは地方自治体の大事な視点です。街に子どもたちがたくさんいてくれることは、地域の活力であり希望です。市民が望む市政運営の在り方、この視点に立って、以下、令和６年度一般会計予算に対して討論をさせていただきます。
新年度予算は、ようやく保育園の新設、幼稚園給食、遅れていた地域子育て支援センターの新設、子どもの医療費無料化の拡充、児童クラブ補助金増額など、決断をされたことは評価をいたします。しかし、残念ながら待機児童が日本で最も多い自治体という不名誉な状態は、対策を講じても、なお続くとのことでした。子育て環境の整備が遅過ぎます。
前宮本市政において、地区計画という手法を使って宅地開発を積極的に誘導してきた結果、若い子育て世代が守山市を選んで転入してくださった。このことで共働き世帯が増えて、子育て・保育ニーズは減少しないことは明らかです。やがて少子化になるといって小規模保育園整備でお茶を濁し、保育園の整備を後回しにしてきた市政の責任は重大と言わなければなりません。
同時に、小中学校の過密化・マンモス化は深刻です。また、児童クラブ入所ニーズが増え続け、対応はいたちごっこです。大規模校が市内に７校、そのうち児童生徒数１,０００名を超える過大規模校が３校もあるというのは、あまりに異常です。
校区の再編や学校分離・新設というのは、地域コミュニティへの影響もあり、難しい課題であることは理解をいたしますが、深刻な教員不足の実態、また、小学校英語やＧＩＧＡスクール構想や、また新しい教育内容への対応も求められるなど、子どもたちや教員への負担はとても大きくなっています。子どもたち一人一人にきめ細かな教育・対応をしたくてもできない、こんな実態になっています。
森中市長には、「子育てするなら守山」の基本方針に、教育の視点も忘れることなく、目を背けないで正面から検討することを求めます。
さて、子どもが増えること、そのことは良いことであり、人口が増加することを否定するものではありません。しかし、これまで政策として人口増加を促進してきたその政策を、一時的に中断、もしくは少し緩めるといった対応が必要ではないでしょうか。しかし、大型予算を更新し続けてきた宮本市政の施策を縮小することなく、森中市長色をも打ち出した今年度予算は、事業が膨れ上がった結果、過去最大の予算規模となりました。職員の仕事量は増え続け、無理して背伸びしながら事業を展開することになるのではないでしょうか。
事業の優先順位の見極めが必要です。その時、見極めるべき視点は、宮本市政が進めてきた大型開発を一旦休止をする必要があるのではないかと思うんです。中心市街地活性化ゾーンで開発が始まり、駅東口では村田製作所の建設が始まり、令和７年に稼働が開始。笠原では工業団地化に向けて、ほぼ地権者の同意を取り付けている。このような開発が一度に進むということは無謀と言うより他はありません。
１,０００人、２,０００人という従業員が新しい企業で働くことになる。この影響はどのような事態を引き起こすか。通勤・退勤時の混雑はもとより、市内の事業所と従業員の取り合いになり、賃金水準の低い事業所は働き手が奪われる。また、守山市に移り住んでいただける人も増えることが予想され、今後の保育・教育施設、児童クラブの過密化がますます深刻化しかねないと思います。
人口流入があっても、子どもがそれほど増えるものではないという考え方を示されましたが、現状の学校過密化を放置したまま、やがて子どもが減少するという言い方は、現状、過密になっている学校の子どもたちや保育園待機の保護者に対して、寄り添っている姿勢とは言えません。これら同時進行で大規模開発を進めることは、あってはならないと改めて指摘をさせていただきます。
特に、駅東口開発事業については、来年度中に計画策定を完了するとして、策定委員会で議論をいただいておりますが、そもそも誰のために駅東口再開発をしようとしているのか。現状、何が問題で、何を解決しようとしているのか、そのことが明確ではありません。近隣住民も市民も、強く東口開発を望んでいるのでしょうか。本当にＪＲ貨物の敷地を購入して開発を行うのか、ＪＲの線路をまたぐデッキや駅舎の工事は、通常の工事よりもずっと多額の費用を要します。そのことを承知で、どうしても開発を進める必要があるのか、真剣な議論が必要です。
今、市民が切実に思っているのは、むしろ西口の混雑解消です。限られた面積の駅ロータリーをどうするのか。さらに、西口では今、築年数の経過した建物が改築時期を迎えており、駅西口全体をどうするか。このことのほうが市民にとっては切実だし、かつ、関心事ではないでしょうか。
また、４０haの田んぼを造成する笠原工業団地について、交通量、農業、治水、景観など生活への影響がどうなるのか、近隣住民から戸惑いの声が上がるのは当然です。この間の計画公表の仕方も含めて、一体どうなっているのかという声がたくさん寄せられています。地権者との合意は９８％得られたと住民説明会で説明されたそうですが、地権者と市が勝手に進めている。その他の住民は置いてきぼりといった感情になっていることを直視して、もっと誠実な対応が必要です。
さらに、東口再開発を進めてきた都市経済部長も、笠原工業団地を進めてきた政策監も、年度末の人事異動でその職から外れることになります。一体誰がリーダーシップを取っていくのかという状況です。限られた人材の中であれもこれもという過剰な事業展開は、到底無理が大き過ぎると指摘をしなければなりません。
さらに、前宮本市政が進めてきた地方創生として始めた地域振興事業や起業・創業支援について、森中市政でも継続していこうという姿勢です。一度始めたこと、特に自転車振興は、市が主導して事業展開をしてきたことであり、簡単にもうやめますとは言えないことは理解をいたしますが、民間ができること、すべきことを公があえて主導する必要があるのかという点を改めて問い直す必要があります。
やる気のある人たちを応援することは大事なことではありますが、何よりも人口が増え続けて、ただでさえ事務量が増大している守山市役所公務職場において、民間企業支援だけでなく起業・創業の支援にまで業務拡大する体力と体制があるのかどうか。起業・創業は、かねてより商工会議所が主導して創業セミナーなどを行っています。後方支援などの方法が妥当なのではないかと思います。
さて、今年元日に起こった能登半島地震は、いつ起きるか分からない震災の恐ろしさを再認識させられました。日頃から備えることの大事さを改めて痛感したところです。守山市の地域防災計画は早急に見直さなければなりません。避難所運営の在り方、要支援者個別支援計画も、安定ヨウ素剤配備計画も新たに取り組むべきことが山積しております。
また、つくった計画の毎年の更新も今後は必ず行うべきであり、行政が緊張感を持って対応を行うことで、市民に意識化を促すことが求められると考えます。
また、市民の健康増進や生きがいのある人生を応援することなど、自治体職場の本来の仕事、住民福祉の向上を使命として、市民が守山市に生まれて、暮らして、住んでよかったと実感できる市政運営が求められます。
健康もりやま２１、守山いきいきプラン、もりやま障害福祉プランなど策定した計画を、市民に対して誠実に、かつ強力に実行していくことが求められます。環境基本計画では、カーボンニュートラル宣言とともに、地球温暖化対策を真剣に具体化しなければなりません。自治会加入率の高さを誇る守山市は、地域の結びつきを大事にして、自治会活動や地域の活動を活発に行ってくださっている、その住民の生きがい活動や地域活動をより発展させながら、地域コミュニティを守り育てる営みをさらに支えていくことも求められています。
さらに、現代社会における人々の悩み、不登校、ひきこもり、物価の高騰、年金削減、実質賃金が減り続ける、農業後継者の減少、労働力不足、市民が置かれている暮らしへの不安、生きづらさは本当に深刻です。市民の困った感に心を寄せて、その解決に向けて共に何ができるのかを考えて、支援施策を充実する。これが今、守山市、地方自治体に求められている本来の仕事ではないでしょうか。
市長として就任された森中市長におかれては、限られた財源、限られた職員、その中でこれまでの事業を精査をして、子育て施策の充実を大きく拡充することと同時に、緊急かつ市民ニーズの低い事業については、延伸もしくは廃止する方向で、思い切った政治決断が求められることを指摘をさせていただきます。
市民ニーズという点において、長年、根強く要求・要望する声が高い事柄は公共交通の充実です。コミバスを導入すれば民業を圧迫するとして、コミバス導入に後ろ向きな守山市ですが、今、民間バス事業者は、２０２４年問題なども含めて運転手の確保が難しく、ますますダイヤ縮小という深刻な事態を迎えています。民間の営業努力だけに公共交通を委ねていては、市民の移動手段を十分に確保できない事態となります。
バスの本数が少なければ少ないほどバスを当てにしない。そうすると、ますますバス減便になってくるという悪循環。デマンドタクシーの利便性を高めることは、利用者に歓迎されるものの特定の人の頻回利用を妨げることができていません。公平性という視点からの問題点も見え隠れしています。
定額で年齢制限なく利用できる定期巡回を、小型バスでいいですのでタクシー事業者かバス事業者に委託する形で運行すること。たとえお金がかかっても、今後の高齢社会を見据え、気軽にお出かけして、いつまでも元気に高齢社会を過ごすこと、また地球環境を守る視点からも、公共交通の必要性はこれからも根強く求められる課題であることを指摘をさせていただきます。
最後に、会計年度任用とか派遣とか期限付の雇用形態が、今、労働者の４割を占めています。これが今、日本の雇用の実態です。本当ならば地道に経験を積み重ねていいただいて、自分の能力を花開かせて職場で活躍してくださっていた人たちを、会社都合で雇い止めを可能にする法改正を繰り返してきた政治の責任が重大だと私は思います。これを直さない限り人口減少問題は解決しません。
今、労働力人口の減少から、多くの職場において人手不足が深刻です。公務職場も同様です。特に守山市は人口が増え続け、事務量が自然に増え続けています。市民ニーズの切実さと緊急性・必要性を見極めて、少し落ち着いて地方自治体の本来的仕事に地道に向き合うことが求められると思います。
守山市長をリーダーとする「チーム守山市役所」として、それぞれの職員の皆さんの力を最大に発揮して、目立つ事業ではなかったとしても、市民に喜ばれる市政運営をしていただくことを求めまして、令和６年度守山市一般会計予算、反対の討論とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○１４番（渡邉邦男） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議第２号令和６年度守山市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
令和６年度予算については、国の低所得者支援および定額減税補足給付金による増加の他、人件費、児童手当や法人立保育園等運営費などの扶助費など義務的・経常的な経費の増加により、当初予算ベースで過去最高額となっていますが、森中市長の就任後１年が経過する中で、編成にあたっては経常事業の見直し、スクラップを積極的に検討され、選択と集中による事業の重点化に取り組まれたものと考えて、一定の評価をしたいと考えております。
そうした中、待機児童対策につきましては、昨年４月に全国最多の８２名の待機児童が発生したことを受け、ソフト・ハード両面から緊急対策を講じて、待機児童の解消に取り組んでいただきましたが、残念ながら令和６年度においても同程度となると聞き及んでおり、まさに待ったなしの状況です。
令和６年度は、ソフト面においては、もりやま手当の支給や保育ソーシャルワーカーの配置、各種補助金の増額等に関わる経費を計上され、ハード面においては、２園を令和６年４月に開園されること、また、今後さらなる受皿整備として、令和７年度、８年度にも新園の開園に取り組まれるとのことですので、早期の待機児童の解消を強く望むところでございます。
また、不登校対策については、教育支援センターの設置、校内教育支援センター（ＳＳＲ）の設置、フリースクール等の民間施設を利用する児童生徒の保護者に対する補助金の創設などは一定評価できるものです。こうした取組により、児童生徒が安心して過ごすことができる環境づくり、児童生徒や保護者に寄り添った支援をお願いいたします。
また、駅周辺、市民交流ゾーン湖岸周辺と、エリアごとの在り方の議論や具体的検討などの守山の将来のまちづくりに向けた検討、笠原産業用地造成事業、地域おこし協力隊の活用等、様々な地域の活性化に向けた予算が計上されています。
その他、来年度からは村田製作所と締結した企業立地に関する基本協定書に基づき、同社と連携して、ＳＴＥＡＭ教育の実施をはじめ地域貢献の具体化に向け、検討を進められると伺っておりますし、さらには既存市内企業やスタートアップ企業などとも積極的・継続的に連携・協力して、地域活性化につながる取組を進められるために、民間企業との連携に関するワンストップ窓口を設置されます。
このように、現在進められている企業誘致においても、地域の皆様のご理解とご協力を得る中、丁寧かつ着実に進めていただきますようお願いします。また、これら様々な取組を通して、守山市の魅力をますます向上させ、活気あふれたまちとなることを望むものです。
また、物価高騰をはじめ現在厳しい経済状況の中、義務的な経費の増加に対応し、予定された大規模事業の実施や様々な課題に対応していくためには、引き続き中長期を見据えた行財政運営が必須と考えます。第５次財政改革プログラムに基づき、財政規律を遵守し、安定かつ健全な行財政運営を維持・継続していただくことをお願いするものであります。
最後に、森中市長の下、新たな５０年先を見据えた新しいまちづくりに向け、予算化された各事業につきましては、円滑な実施がなされることをお願いし、議第２号令和６年度守山市一般会計予算について賛成するものであります。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） それでは、私は通告に基づきまして、議第３号ならびに議第２１号と議第９号に反対する討論を行います。
まず、議第３号令和６年度守山市国民健康保険特別会計予算、ならびに議第２１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、申し上げます。
令和６年度守山市国民健康保険税条例の一部改正案は、県から示された本市の標準保険料に基づき、守山市の２０２４年度の国民健康保険税を引き上げるものです。この改定により、新年度の１人当たりの保険税は、前年度比１万２,０００円の増額で１４万９,０００円になります。９期は据え置きとなった介護分の補填財源を入れても最高限度額は２万円の引上げで、介護の保険料と合わせれば１０６万円と過去最高額です。
守山市は、国や県に言われるまま、保険料の統一化に向けて基金の繰入れを６年かけて取り組んできました。文教福祉常任委員会では、県が保険料水準の統一の時期を令和９年度に統一しますと明確にさせた理由について、市長は、統一化に向けて基金の取崩しを計画的に行ってきたと言われましたが、国の悪政言いなりではなく、市は市民の生活を守る防波堤になっていただきたいと思います。
国が進める国保の統一化の狙いは、国保会計への一般会計の繰入れを認めないことであり、これまで国保料の引上げを食い止めてきた多くの自治体が、統一化によってとんでもない国保料の値上げとなっています。
国保は、所得の低い非正規労働者や自営業者が加入している健康保険の中で最も財政基盤の弱い健康保険制度です。医療給付費が増えれば、立ちどころに保険料を引き上げることになる。こんなことを繰り返せば保険料を払えない人を増やすだけです。
国保は、滞納すれば保険証を取り上げ、資格証明書を交付し、一旦病院窓口で１０割の医療費を払わなければならない非情なペナルティを課すことになっています。受診控えから、受診した時は既に手遅れという悲しい実態も全国ではたくさん報告されています。
改定のたびに国保料を引き上げざるを得ない実態を招いたのは、国が国庫負担金を減らし続けてきたことが原因であり、国保料の抜本的引下げのためには、県も市も国庫負担金の増額をもっと真剣に求めていくべきと考えます。
また、国民保険には収入のない子どもからも保険料を徴収する均等割という仕組があります。子どもが多い世帯ほど保険料が高くなる不公平な仕組です。この間の要望が実り、国費負担によって未就学児の均等割額が半額に減額されてはいますが、１８歳までの均等割も減額すべきです。
市の答弁では、１８歳までの均等割の減額について、国民健康保険では全ての世帯員が等しく保険給付を受ける権利があるため、均等割保険料として世帯の人数に応じた応分の負担をいただくとのことですが、少子化対策というのなら、こうした子どもへの不公平な負担を解消する努力をすべきと考えます。国の示すペナルティを回避する形で、知恵を絞って応援金を支援する自治体もある訳ですから、対象となる人たちの均等割を軽減させるよう、市として１８歳までの均等割の減額に取り組むべきです。必要な額として２,２００万円でできるとのことでした。国保加入者の負担を減らす、特に子どもにまで負担をかけないよう最大限に努力することが大切です。国の制度だから保険料負担増は仕方ないという姿勢ではなくて、市民の命と健康を守る役割を全力で発揮していただくことを求めます。
今でも高過ぎる国民健康保険税です。自治体に大幅連続値上げを迫る圧力によって、さらなる負担増を強いる国民健康保険制度そのものに反対し、同時に国保税の引上げを求める守山市の国保税条例改正にも反対であることを申し上げ、討論といたします。
次に、議第９号令和６年度守山市介護保険特別会計予算について申し上げます。
本議案は、３年ごとに策定する介護保険事業の第９期である令和６年から８年度の介護保険料を定めるものです。合わせて、１１段階までだった所得段階を２段階増やし１３段階までの設定となります。今回、介護保険料標準保険料を値上げせず据え置くとされましたが、１０段階から１１段階までが増額で月１万６２０円から２,９５０円増額され１万３,５７０円になります。年間で３万５,０００円もの増額、負担増となります。
反対する第１の理由は、介護保険料算定に反映された介護給付の見込みには、訪問介護の報酬引下げや要介護等認定者および給付費の伸びが盛り込まれています。さらには第９期中に、利用料２割負担の対象拡大も国で検討が進められていることは、とんでもありません。社会保障のためといって増額した消費税は大企業の法人税穴埋めに消え、むしろ社会保障における自己負担を次々と引き上げてきた国の責任は重大です。
市においても介護の利用抑制は深刻です。実際に、経済的なことを理由にヘルパーやデイサービスの回数を減らしたという声は後を絶ちません。今、現場で起きている利用抑制の要因を直視し、新たな負担増を行うべきではありません。
第２の理由は、介護サービスの支給限度額を超えた分の一部を市が助成する制度が、いまだないからです。介護保険で介護サービスを受ける時、要介護度に応じて支給限度額が示されています。介護の現場ではこの支給限度額を超えて利用されている方もおられますが、限度額を超えると自己負担となるので、その負担額が大きいために利用を控えるという人もおられます。この支給限度額を超えた分の一部を市が介護保険特別会計の中で助成している市町はあります。
１２月議会では、保険料額への影響が大きいと考えられることから、本市において特別給付については考えていないとの答弁でしたが、この３年間で１億円以上の基金がたまっているのに、どれぐらい保険料に影響が出るのでしょうか。どれくらいの金額を想定されているのでしょうか。そもそも超えた金額を把握できているのでしょうか。補助金の制度は安心を届ける制度です。守山市でもこうした良い施策の実施は必要です。
一方で、訪問介護報酬引下げによって、事業所から収支悪化で事業継続が難しくなると悲痛な声が上がっています。厚労省は基本料が減っても加算分があると説明していますが、事業所の収入全体に対して加算する仕組のため、基本料引下げで減収になれば加算額も増えません。介護現場では賃上げどころか雇用の維持も難しくなると疑問視する声が上がっています。
人手不足に加えて、経営難で見切りをつける事業所が相次げば、サービスを受けられない介護難民やそれに伴う家族の介護離職が急増しかねません。いつまでも住み慣れた地域でと国や市が言っても、ケア労働者の賃金を抜本的に底上げし、事業所への支援を強化していかなければ、在宅介護の充実は進みません。市としての在宅介護事業所への財政的な支援策は十分とは言えず、施設をつくれば保険料が上がる。給付を引き上げれば保険料が上がるなどということは、もはや制度が破綻していると言わざるを得ません。
介護保険制度が始まって２４年目を迎え、改定のたびに値上げしてきた保険料は約２倍にも膨れ上がり、暮らしに大きな影響を及ぼしてきました。その上、コロナ禍の影響や物価高が続き、暮らしの困難さはコロナ前に戻るどころか、ますます厳しい状況です。
同時期に、後期高齢者医療も国民健康保険も大幅値上げです。介護も医療も保険料が相次いで値上げする背景には、国が軍事費を拡大させる一方で社会保障費抑制を続けてきたことにあります。市も議会も、国に対して国庫負担を大幅に引き上げることをもっともっと要求すべきだと申し添え、議第９号令和６年度守山市介護保険特別会計予算に反対いたします。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） それでは、私は、議第１０号令和６年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算案と、議第１７号守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案に、反対の立場から討論します。
まず、議第１０号令和６年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算案について、述べさせていただきます。
後期高齢者医療保険制度は２００８年度より始まり、７５歳以上という年齢に達したら、それまでどんな保険に入っていようとも、そこから切り離して７５歳以上の高齢者だけを対象とする医療保険制度に強制加入させようとするものです。
後期高齢者医療制度は、高齢者の福祉の増進を図ることを目的としておきながら、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持・増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するとして、高齢者にかかる医療費を自分たちで負担するのは当然と言わんばかりに、保険料と窓口負担を増やし続けてきています。
高齢になれば誰でも医療に多くかかるのは普通のことです。だからといって、かかる医療費を加入者に負担させ続けることは、保険料を払えなくなる人を続出させることにもなります。高齢になって医療を受ける安心が得られません。
今年度、健康保持・増進、早期発見・早期治療のために、持病のある高齢者の特定健診が復活したことは評価すべきところですが、後期高齢者医療制度の始まった２００８年から２年ごとに保険料の見直しが行われ、２００８年度比約２５％も平均保険料は値上がりし、窓口負担も初めは１割だったものが、現役並みの所得がある人は３割負担、２０２０年１０月からは、一定収入がある人の窓口負担は２割となりました。
高齢者の多くは年金生活者であり、全世帯型社会保障の名の下、マクロ経済スライドの実施で年金は増えない状況が続いています。物価高騰の影響で、年金額はこの２年間、引き上げられていますが、物価上昇に見合った引上げとはなっておらず、実質年金額は目減りするばかりです。
令和６年度からは、後期高齢者医療制度第９期となり、保険料は所得割９.５８％、所得割は４万８,６０４円。第８期保険料に比べれば、所得割で０.８％の上昇、均等割は２,４４４円の上昇となっています。平均的な年金受給者で年間４,０００円以上の負担となります。高齢者の多くは、定期的に受診が必要な病気を抱え、貯蓄や生活費を削り何とか受診しており、過重な保険料をこれ以上引き上げることは命を脅かすもので、到底容認できません。
高齢者の医療費抑制と現役世代への負担軽減という理由で、高齢者への負担が増えるばかりの後期高齢者医療保険制度には、根本的な問題があると考え、令和６年度後期高齢者医療事業特別会計予算案に反対します。
次に、議第１７号守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案について述べます。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律、令和５年法律第４８号に伴う条例の一部を改正するものです。この令和５年法律第４８号は、昨年６月９日より交付されたマイナンバー法等の一部を改正するもので、国民の利便性向上等をうたいながら、マイナンバーの利活用推進を目的に、行政機関等の情報連携に関する規定を改定するものです。
マイナンバー法、住民基本台帳法、医療保険確保公的個人認証法、郵便局事務取扱法、戸籍法、家事事件手続法、公金受取口座等登録法など、多岐にわたる関係する法規の改定が行われました。その改定には、社会保障制度、税制、災害対策以外の行政事務、各種国家資格等や自動車登録等に関する事務へのマイナンバーの利用、マイナンバーの利用が認められている事務における情報連携、マイナンバーカードと健康保険証との一体化、健康保険証の廃止、戸籍法の記載事項との連携、公金受取口座の登録などの項目が挙げられています。
この法令には２つの問題点があります。
まず１つは、憲法が保障する個人情報保護に関する権利の保障がなされていないということです。
人々には自己の個人情報を保護する権利があり、マイナンバーを利用し、どの程度の便利さを受け、他方、不便は残っても個人情報を自分で支配し、管理するということを選ぶ権利が保護されるべきです。しかし、このマイナンバー法等の改定には、そのような個人情報保護施策が取られておらず、マイナンバーに付与された様々な個人情報が本人の意思とは関係なしに、行政事務を通して情報連携がなされることは大きな問題です。
２つ目の問題は、マイナンバーカードの関係するシステムの脆弱性です。
情報システム学会では、マイナンバーカードの根本的欠陥を導入初期から指摘しており、いまだにその問題の解決がなされていないことを、昨年秋にも再び指摘しています。また、マイナンバー健康保険証の利用においても、たくさんの不都合が発覚し、その反省の下、政府による総点検がなされていますが、この課題もいまだに解決されていません。
また、国は基幹情報システムの標準化・共通化を各自治体に求めており、自治体によりカスタマイズされていた住民情報システム、守山市が利用している近江クラウドの保管する住民情報を、２０２５年末を目指し、国のガバメントクラウドへ連携する計画もそれによるものです。大変、難易度が高いシステム移行であり、短期間にガバメントクラウドに大量の住民情報が連携されることに、いろいろな問題が危惧されています。
マイナンバーカードの持つ根本的欠陥を解決しないまま、マルチクラウドを利用して市民の個人情報が国へと一極集中されることになれば、個人情報の漏えいなど、市民が大きな損害を被ることとなりかねません。健康保険証の廃止についても任意であるはずのマイナンバーカード取得を事実上強制することになりかねず、現在もある不都合や個人情報の漏えいはもとより、医療機関や利用者にさらなる混乱を招くこととなります。
憲法が保障する個人情報保護に関する権利は保障されるものであり、安全上の問題もいまだに担保されないままのマイナンバーカードの活用促進を進める昨年公布されたマイナンバー法等の改正に伴う条例改正には大きな問題があることを指摘させていただき、第１７号に反対の立場での討論とします。
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○議長（西村弘樹） ６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
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○６番（松永恵美子） 議長のお許しをいただきましたので、私は、議第３号令和６年度守山市国民健康保険特別会計予算、ならびに議第２１号守山市国民健康保険税条例の一部改正案について、賛成の立場から討論いたします。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として、地域住民に適切な医療を安心して受けていただくために、これまで極めて重要な役割を果たしてきました。しかしながら、医療の高度化に加え、少子高齢化、産業構造や経済情勢の変遷などに伴う深刻的な構造的問題を抱え、不安定な財政状況となったことから、平成３０年度から県が財政運営の責任主体となり、県内市町と共に、安定的で持続可能な国保運営を担えるよう、国保の広域化が図られています。
このような中、令和６年度は医療費の増大を主な原因として、県への納付金が引き上げられ、県の示す標準保険税率も引き上げられました。さらには、これまで令和６年度以降とされていた県内保険料水準統一の時期が、県の第３期国民健康保険運営方針の中で令和９年度とされたところです。
これらを踏まえ、令和６年度の本市の国保税率は、県の示した標準保険税率に準じて改正されることとなり、本市の令和６年度国民健康保険特別会計予算は、税率の引上げの下、編成されたものでありますが、財政調整基金を税率引下げのために活用し、引上げ幅を抑える策を講じることで、安定的な国保財政の運営に向け、編成されたものと理解しております。
今後も厳しい国保財政の運営が見込まれることから、新たに作成した第３期データヘルス計画の下、生活習慣病の発症予防や重症化予防、特定健康診査・特定保健指導の受診率の向上、さらには、がん対策や歯科疾患予防対策をはじめとした個別事業を推進することにより、被保険者の健康の保持・増進、医療費の適正化を図るとともに、滞納が増えることのないよう、しっかりと被保険者に寄り添った中で徴収に努めるとされております。
以上のことから、誰もが安心して医療が受けられる制度として、持続可能なものとなることを願いまして、令和６年度国民健康保険特別会計予算ならびに守山市国民健康保険税条例の一部改正案に賛成いたします。
以上、討論といたします。
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○議長（西村弘樹） ７番田中均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
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○７番（田中 均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議第９号令和６年度守山市介護保険特別会計予算および議第１０号令和６年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
まず、議第９号令和６年度守山市介護保険特別会計予算について、介護保険制度の開始から２０年以上が経つ中、全国的に高齢化は急速に進行しており、本市におきましても本年３月１日現在で、高齢者数は１万９,２９４人、高齢化率は２２.４８％となり、２０４０年には高齢化率が２７.３％に達することが想定されています。
そのような中、介護サービスや生活支援を一層充実するとともに、介護保険制度の維持が必要不可欠となっています。令和６年度から開始する第９期介護保険事業計画の国の基本指針では、介護サービス基盤の計画的な整備、地域包括ケアシステムの進化・推進に向けた取組、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保および介護現場の生産性向上の推進等を掲げているところです。
また、本年１月には、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、認知症施策の基本理念や、国、地方自治体等の責務が明文化されたところであり、本市においても、将来を見据え認知症施策を計画的に実施していく必要があります。
このような中、本市では、令和６年度から３か年の第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定され、これまでの支える側と支えられる側の役割を固定せず、全ての市民が共生・参加する地域共生社会の実現を目指し、健康寿命の延伸と地域包括ケアシステムの着実な推進等の取組を進めていくこととされたところです。
令和６年度予算案においては、認知症高齢者を支える地域づくりを進めるため、各圏域地域包括支援センターへ認知症地域支援推進員等を増員配置されるとともに、市と圏域センターとのデータ共有システムの導入により、地域包括支援センターの相談支援体制の強化・充実を図ることとされております。
また、居宅介護支援事業所に対する介護予防支援事業インセンティブ交付金の創設による介護予防の推進のほか、タブレット端末を活用した介護認定審査会とＩＣＴ化への取組などの新たな取組を進めることにより、安定的な介護保険事業の運営が図られるものと認識しております。
そうした中で、第９期計画の介護保険料については、要介護認定者数の増加や今般の国における介護報酬改定等に伴い、給付費の増加が見込まれるものの、基金の活用により第８期の基準額に据え置くこととされたものであり、適切に介護保険料の算定が行われるとともに、低所得者の負担軽減についても十分に配慮されているものと考えます。
以上のことから、今般提案された議第９号令和６年度守山市介護保険特別会計予算案については、第９期計画に基づき実行されるものであり、今後も利用者が安定して介護サービスを受けるための適切な予算であるものと判断し、賛成するものであります。
続きまして、議第１０号令和６年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。
後期高齢者医療制度は、近年における少子高齢化の進展と医療費の増大を背景に、世代間の負担の明確化などを図る観点から創設され、以来、高齢者の医療の確保と健康の保持・増進に貢献してきました。平成２０年度の制度創設以来、本市をはじめとする県内全ての市町において、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体として、被保険者の深い理解の下、医療費適正化の取組や地域の特性に応じた独自の健康づくり事業の展開などを図る中、健全な財政運営に努められているところです。
また、この間、制度の周知も図られ、現状においては高齢者が安心して健やかに暮らすために欠かすことのできない制度として、確かな定着を見ております。
そのような中、医療技術の高度化に伴い、１人当たり医療費が増加していること、また、団塊の世代が後期高齢者医療に加入し、被保険者数が急増していることから、医療費総額も急増しています。今般、国の医療制度改革により、令和６年度の第９期保険料率改定では、保険料がさらに引き上げられることとなりました。このことは、現役世代の負担軽減と被保険者自身の応分の負担という観点から、やむを得ないものと認識しておりますが、被保険者への丁寧な説明と十分なる周知をお願いしたいと思っております。
この後期高齢者医療制度は、一定のルールに基づく負担はあるものの、将来にわたって安心して医療が受けられる国民皆保険制度を持続可能なものとしていくために、必要不可欠なものと認識しております。
以上のことから、本市の高齢者が安心して医療を受けられるよう、今後とも引き続き適切な情報発信と制度の健全運営に努められることを願いまして、令和６年度後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成いたします。
以上、討論といたします。
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○議長（西村弘樹） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決をいたします。
まず、議第２号について、電子採決により採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成多数であります。
よって、議第２号は各常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第３号について、電子採決により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成多数であります。
よって、議第３号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第９号について、電子採決により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成多数であります。
よって、議第９号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１０号について、電子採決により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示いたします。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成多数であります。
よって、議第１０号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１７号について、電子採決により採決いたします。
本件に対する総務常任委員長の報告は「可決」であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成多数であります。
よって、議第１７号は総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２１号について、電子採決により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示いたします。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成多数であります。
よって、議第２１号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第４号から議第８号まで、議第１１号から議第１６号まで、議第１８号から議第２０号まで、議第２２号から議第３１号まで、議第３３号から議第３５号までについて、一括採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） 異議なしと認めます。
よって、議第４号から議第８号まで、議第１１号から議第１６号まで、議第１８号から議第２０号まで、議第２２号から議第３１号まで、議第３３号から議第３５号までについて、各常任委員長の報告のとおり決しました。
暫時休憩いたします。
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休憩 午前１１時５４分
再開 午後１時００分
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日程第５ 会議案上程（会議第１号、会議第２号、意見書第１号から意見書第４号まで）
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第５、会議第１号、会議第２号および意見書第１号から意見書第４号までを議題といたします。
事務局長をして議件の朗読を願います。
事務局長。
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○議会事務局長（高橋和也） 朗読いたします。
会議第１号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案、会議第２号市長の専決処分事項の指定につき議決を求めることについて、意見書第１号パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報公開を求める意見書、意見書第２号裏金問題の徹底解明と企業・団体献金の禁止を求める意見書、意見書第３号すべての原子力発電所の即時稼働中止と廃止を求める意見書、意見書第４号訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等を求める意見書。
以上。
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○議長（西村弘樹） まず、会議第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１１番田中尚仁議員。
〔１１番 田中尚仁議員 登壇〕
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○１１番（田中尚仁） それでは、会議第１号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案を提出させていただきます。
提出者は私、田中尚仁で、賛成者は小牧一美議員、福井寿美子議員、二上勝友議員、田中均議員、北野裕也、藤木猛議員、川本航平議員、上田佐和議員、新野富美夫議員の９名です。
提案理由としては、令和６年度組織機構の見直しに伴い、都市経済部の事務分掌が、建設部と都市経済部に分離されるため、改正を行う必要があり、この条例案を提出するものです。
提案内容としては、守山市議会委員会条例第３条第２項第３号中の環境生活都市経済常任委員会の所管に建設部を追加するもので、施行期日は令和６年４月１日です。
よろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） 次に、会議第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） それでは、会議第２号市長の専決処分事項の規定につき議決を求めることについてを提出させていただきます。
提出者は、私、今江恒夫で、賛成者は田中尚仁議員、筈井昌彦議員の２名です。
提案理由としては、地方公共団体における運営の合理化を図る目的等で、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、市長の専決処分事項として指定する賠償責任の免除に関する規定に条項ずれが生じたため、改正を行う必要があり、この会議案を提出するものです。
提案の内容につきましては、市長の専決処分の指定についてのうち、第３項中「地方自治法第２４３条の２第８項」を「地方自治法第２４３条の２の８第８項」に改めるもので、施行期日は、決議による改正後のこの専決処分事項は、令和６年４月１日です。
よろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 次に、意見書第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） それでは、議長のお許しをいただきましたので、意見書第１号パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報公開を求める意見書を、上記の会議案の別紙のとおり提出をいたします。
提出者は、私、北野裕也、賛成者は上田佐和議員でございます。
パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報公開を求める意見書を、世界保健機関（ＷＨＯ）では、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、将来の感染症の蔓延に備えるため、ＷＨＯ憲章第２１条に基づく国際約束である国際保健規則（ＩＨＲ２００５）を改正するとともに、「パンデミックの予防、備え、対応に関するＷＨＯ条約、協定その他の国際文書」（パンデミック条約）を新しく制定する協議が、２０２１年１２月のＷＨＯ総会以降の政府間交渉会議（ＩＮＢ）において、同時並行で進められています。２０２４年５月のＷＨＯ総会には、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案の提出が予定をされています。
経過として、ＷＨＯのウェブサイト等で公開されている英文等の草案及び改正案では、「加盟国がＷＨＯの勧告に従うことをあらかじめ約束し、ＷＨＯの勧告に法的拘束力を持たせる」、「ＷＨＯが国際的なワクチン配分計画を作成し、加盟国がこれに基づくワクチンの製造や供給を行う」、「ワクチン等の健康製品の迅速な普及のため、先進国は、途上国に対する経済的、技術的及び人的な提供等の援助義務を課せられる」等の内容が含まれており、加盟国の政府の判断がＷＨＯの勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害となり、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。しかし、日本では、これらの草案の内容や交渉過程が、国民に十分周知されているとは、言い難い状況にございます。
よって、国においては、下記の事項を実施するように強く要望いたします。
１つ、現在、ＷＨＯ総会で行われている、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案に関する協議内容や国民生活への影響等を、分かりやすく国民に周知すること。
２つ目、議員、有識者、その他国民から意見を聴取する手続きを早期に開始すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
令和６年３月２５日
衆議院議員、参議院議員、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官宛てでございます。
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○議長（西村弘樹） 次に、意見書第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、意見書第２号裏金問題の徹底解明と企業・団体献金の禁止を求める意見書案について、提案をさせていただきます。
提案者は、私、小牧一美です。賛同者は、藤原裕美議員と川本佳子議員です。
本文の朗読をもって提案に代えさせていただきます。
裏金問題の徹底解明と企業・団体献金の禁止を求める意見書
自民党派閥の政治資金をめぐる裏金問題に国民の批判と怒りが沸き起こっている。国会議員のパーティー券販売が政治資金収支報告書へ未記載だったことや、販売ノルマを超える部分がキックバックとして裏金づくりに充てられていたことは、政治資金規正法上の不記載・虚偽という犯罪であり、政治資金規正法の目指す「政治活動の公明と公正」を侵害し、「民主政治の健全な発展」を妨げるものである。また、裏金は課税所得であり、所得税の脱税の疑いも濃厚である。
現行の政治資金規正法は、政治家個人への献金が「賄賂」になりやすいため、企業献金を受けられる政治団体を政党と政治資金団体に限っている。しかし、パーティー券代は派閥のような一般の政治団体でも企業の購入が可能であり、また、寄付であれば５万円以上は収支報告書に記載すべきだが、パーティー券収入は２０万円を超えた場合に、購入者の記載を義務付けるに過ぎず、自民党派閥のパーティー券収入の約８割が、誰がいくら購入したのか分からない。
裏金を還流させる仕組みができたのはなぜなのか、中心になっていたのは誰か、裏金の使途はどうなっているのかなど、まだ明らかになっていない疑問が山積している。国民の政治への信頼を取り戻すため、関係者の証人喚問を含めて、徹底的に事件の全容の解明を行い、責任を明確にすべきである。
守山市議会は、政府および国会に対し、金権腐敗政治を一掃するために下記の事項を実現するよう強く求める。
１ 裏金づくりに関与した政治家全員の証人喚問を行い、全容解明すること。
２ 政治資金パーティー券購入を含めて企業・団体献金を全面的に禁止すること。あわせて政党助成制度を廃止すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和６年３月２５日
滋賀県守山市議会議長 西村弘樹
内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長 宛です。
議員の皆様の賛同をどうぞよろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 次に、意見書第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） それでは、私、藤原が、意見書第３号すべての原子力発電所の即時稼働中止と廃止を求める意見書を提案させていただきます。
川本佳子議員、小牧一美議員の賛同をいただいています。
それでは、意見書を読ませていただいて、意見書の提案理由とさせていただきます。
能登半島地震は、甚大な被害をもたらした。被災者は今もなお先の見えない生活が続いている。一日も早い復旧、復興が求められる。
そのような中、志賀原発が重大事故を起こさなかったことに胸をなでおろす。志賀原発のある志賀町南部が震度６弱にとどまったこと、志賀原発敷地が地盤の隆起を免れたこと、何よりも志賀原発が停止中であったことが、重大事故を回避できた要因である。
かつて珠洲市には１０基もの原発を建設する計画があった。しかし、地元の人々の必死の反対運動によって、電力会社はこの計画を断念した。この珠洲原発建設予定地であった高屋地区は、今回の地震のＭ７.６震源の直近である。もし珠洲原発が建設され稼働していたら、今回の地震で福島原発事故と同じ被害、もしくはそれ以上の被害となっていた可能性がある。
地震と原発事故の複合災害では、どのような避難計画も「絵に描いた餅」である。稼働中の原発が今回のような巨大地震で事故を起こせば、住民は多数の家屋倒壊や道路寸断により、避難も屋内避難もできず、被爆を免れることが出来ない。今回、モニタリングポストは１５カ所も壊れて計測が出来なかった。自ら被災した自治体職員が、地震被害対策に加えて住民の被爆対策までできるはずがない。
能登半島地震は、地震国日本において原発がいかに危険かを教えている。今回の地震を教訓にして、日本の原子力政策を見直すべきである。
よって、本市議会は国に対し、老朽原発はもちろん、すべての原発稼働を直ちに中止し、即時廃止へ決断するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月２５日
滋賀県守山市議会議長 西村弘樹
内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣 宛
ぜひ皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 次に、意見書第４号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 意見書第４号訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等を求める意見書を、私より申し上げます。小牧一美議員、藤原裕美議員より賛同をいただいております。
政府・厚生労働省は、令和６年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬を引き下げようとしています。政府が基本報酬引下げの根拠としている厚労省の「２０２３年度介護事業経営実態調査」では、全介護サービス平均の収支差率――これは利益率。が２.４％なのに比べ、訪問介護は７.８％であり、平均収支差率が高いことを引下げの理由にしています。
ところが、収支差率が「０％未満」の訪問介護事業所が３６.７％でした。回答された１,３１１事業所のうち４８１事業所を占めております。「赤字」状態であることが分かりました。この比率からすると、全国３万４,４００か所、これは２０２２年４月時点です。の訪問介護事業所のうち、赤字となっている事業所は１万２,６００か所以上に上っていることが推測されます。また、訪問回数が月４００回以下は、収支差率が１％以下ですが、訪問回数が月「２,００１回以上」は１３％台と、１０倍以上の開きがあります。ヘルパーの移動時間がほとんどない集合住宅併設型や、都市部の大手事業所が「平均値」を引き上げているということになります。今回の訪問介護報酬の引下げが実施されれば、小規模事業所らが閉鎖・倒産に追い込まれる可能性もあり、「在宅介護の崩壊」が現実になりかねません。
よって、政府におかれては、訪問介護の基本報酬の引下げを撤回し、至急見直しを行い、経営が悪化している小規模な訪問介護事業者など地域や経営の実態に応じた報酬引上げを行うことを求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
令和６年３月２５日
滋賀県守山市議会議長 西村弘樹
内閣総理大臣、厚生労働大臣 宛
介護保険制度をより良い制度とするために、先輩・同僚議員の皆様のご賛同を求めまして、私の提案といたします。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後１時２３分
再開 午後１時４７分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 再開の予定時刻１３時３５分を大幅に超過いたしましての再開となりましたこと、この進行の不手際に対しまして、まずはおわびを申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議題となっております会議第１号、会議第２号および意見書第１号から意見書第４号までに対する質疑を行います。
発言時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、１５番新野富美夫議員、１８番森貴尉議員、９番藤原浩美議員の順位により順次発言を許します。
１５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） ただいま議長のお許しを賜りましたので、意見書第４号訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等を求める意見書について、提出者の川本佳子議員に質問をさせていただきます。
この今回の意見書の中の前文を読ませていただいて、前段では、基本報酬の引下げの根拠のことを書かれております。事実こういう結果であるということは理解をさせていただきますが、まず２点についての質問をさせていただきたいと思います。
まず、先に２点を申し上げますと、１点目は、今回の引下げの件に関しましては、政府のほうでは厚労省のほうで処遇改善加算も取り上げています。つまり処遇改善加算を取り上げているのに、この意見書の中では一切その文言は語られていない。このことについて、どういうふうに思われているのかをお聞きしたいと思います。
それともう一点が、本市の状況です。一番最後の文章のところ、一番最後に、やっぱり「地域の経営の実態」とかいう言葉も書かれておりますが、本市の状況がどのように把握されているのかっていうことについては、いささか述べておられないので、これは全国のことを言うておられることであろうと推察いたします。
今回の介護報酬の改定については、それなりの理由があって、その理由については私も同意をするところでもあります。特にこの今の２点について、理由を聞きたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 新野議員さんのほうから、加算について取り上げていないというご質問にお答えさせていただきます。
厚生労働省は、高い処遇改善加算を設定されておられるということですが、小さい事業所さんほど処遇改善加算は現在取れていません。訪問介護事業所が試算しております。その内容によりますと、引き下げられた基本報酬と新処遇改善加算の合計額を、改定前の単位と比較いたしました。
方法は、訪問介護で身体２のサービスが多いことから、このケースに絞って試算されました。基本報酬３９６単位から３８７単位に下がった場合、これに現行の３つの加算の合計となる２２.４％を足した値と改定後の最も上位の処遇改善加算の２４.５％を足した値を比較いたしました。その結果、４８４.７単位から４８１.８単位に下がっております。マイナス２.９単位になるということが分かりました。
さらに減収となるこの結果が事業収益にどう影響するのかも試算されています。計算の仕方としては、まず１か月分のサービスから加算を、介護報酬を導き出して、これに改定後の単位と新処遇改善加算を足した数値と比較しております。その結果、年額にしてみますと、基本報酬分２２２万円の減収、処遇改善加算分は１４４万円の増収、結果、事業所としては７７万５,０００円の減収となったという結果が試算で出ております。
この試算では、厚労省が言う処遇改善加算を含めれば、プラス改定になるという内容とは全く矛盾する内容となっております。そもそも、処遇改善加算は準備や手続の負担が増えるばかりで、得られる報酬に見合うとは言えません。
そして、これまで頑張って処遇改善に取り組んでこられた事業所さんに対しては、さらに上位の加算は見込めない、存在しないです。ただただ収入減で突き落とされることが想定されます。今回の改定は、本当に暴挙だというふうに事業所さんの経営者はおっしゃっておられます。
訪問介護事業所の倒産は過去最高となっております。この上、基本報酬を引き下げるのは、まさにあり得ない判断であり、報酬削減をやめるように要求したいと思います。
そして、もう一つの守山市内の状況、実態はというご質問でございます。
守山市は、国の制度以上のサービスを提供している訳ではございません。国の制度改定に全てのっとって介護保険事業を行うしかありません。こんな改悪が行われましたら、介護事業所を継続することが困難になることは守山市でもあり得ることです。事業所が閉鎖されれば、利用者とご家族さんはたちまちサービスが受けられなくなる。これは守山市においても絶対に許されないことでございます。
以上です。
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○議長（西村弘樹） 自席にお戻りください。
１５番新野富美夫議員、よろしいですか。
１５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） 今、答弁を述べていただきましたが、まず、本市の状況を私なりに調べさせていただきました。介護利用者の回数が、本市の場合で、令和３年度、９,１８１回、１８事業所あります。これを平均という回数で出していただきますと、まず５１０回という数値が出ております。令和６年度１月分の実績、これは月当たりでいきますと１万１,５９１回、４事業者増えて２２事業所で、これを割りますと５２７回と、いわゆる訪問介護の利用回数はかなり増えているということで、かなり今、実態としては収支の差は増えている。平均回数が増えてますので、その分、報酬が増えているというふうに理解をさせていただきます。
先ほど言われましたのは、いわゆる一般的、全国でもそういう過疎地であったり非常に不便なところであれば、確かにそういう訪問介護に行くのにはかなりの時間も要するということで、その分の利益率は下がっていくものというのは理解は一定させていただきます。しかし、都会のほうでは今のこの文章にも書かれていますが、大手の事業所なんかは、しっかりとこういうなのでもうけてきている――言い方は悪いですが、もうけてはるというような言葉にもできるのかも分かりませんが、そういった部分をある程度、落としていただいて、一般的に平均的なところを出していくというのが目的であろうというふうにも思います。
もう一つ、本市の処遇改善、そちらの値のほうも参考までに言いますと、処遇改善加算はこれまでよりはトータルでは２.１％増となるということで、基本報酬とは別のプラスの要素があるという結果を聞いております。当然これらの事業所が約８割以上はあるということも聞いております。実態としては、本市においては今のおっしゃるような実態には、悲惨な状況にはないのであろうというふうに思われます。
ただし、小さな事業所にとっては大変苦しい部分もあるのかも分かりませんが、そういったところには、しっかりと、これからは、また政府のほうにはそういうところでは指摘をしていかなければならないと思いますが、今回の全体の基本報酬引下げについての撤回を求めるということについて、私はいかがなものかなっていうふうにも思います。
こういった実態があるということを調べさせていただいた上で、こういう意見書も提出するのは当然であろうかなというふうにも思います。
再度の質問ということでございますが、この処遇改善加算をやはり載せていかないと、実態をしっかりと載せていかないと、こういう意見書にはならないのではないかなっていうふうにも思いますので、その辺りの見解を再度求めたいと思いますが。
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○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
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○５番（川本佳子） 新野議員さんのほうから伺いました守山市の実態ということなんですけども、先ほど２.１％増ということで、小さい事業所に対しては苦しい実態があるというふうにおっしゃられました。その小さい事業所に対して、私は申し上げております。
利益率が高いのはサ高住――サービス付きの高齢者住宅が、守山市でもあったり、施設内で利用者さんが主役というか、たくさん住まわれている事業所は、たくさんの利益が短時間で得られることになります。本当にご自宅まで行き来しているサービスに関しては、全然単価が変わってくる。時間も往復の時間が含まれておりませんので、通勤時間、そこも含まれていませんので、全然、利益率が変わってきております。
守山市においても、訪問介護、本当に各ご自宅に回られているサービスについては、小さな事業所に対しては、本当に先ほど申し上げました内容と変わりはありませんので、以上ですので、また再び皆さんにご検討いただきますようにお願い申し上げます。
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○議長（西村弘樹） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ただいま議長のお許しをいただきまして、意見書第１号提出者の北野裕也議員のパンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報公開を求める意見書について、質疑をいたします。
前文にあるように、２０２４年５月のＷＨＯ総会においては、パンデミック条約の草案および国際保健規則の改正案の提出が予定されているということは、終わってると思います。そのとおりだと思います。その本文の下から４行目の「加盟国の政府の判断がＷＨＯの勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害となり、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念される。」という解決策として、記２の「議員、有識者、その他国民から意見を聴取する手続きを早期に開始すること。」が、普通はこれを今、議論されてて公表される前に早期に実施してしまうと、国民は混乱を招くおそれがあるというふうに考えています。
そうした中、今は現実には、既に適切な対策を講じておられており、我が国はパンデミックの予防、備えおよび対応（ＰＰＲ）の強化のため、国際的な規範や規則を強化することが重要と考えており、重要国を含む可能な限り多くの国が合意できるものとして、その普遍性を担保することが重要であり、２０２４年５月を目途とされる交渉妥結に向けて、モメンタムを維持・強化することを重視しておられます。
政府として、国際保健規則の改正やパンデミック条約の議論は、現在進行中であると承知をしております。現在も議論の途中の過程であり、今後の情報開示などにつきましては、議論の中において調整がされるものであると考えておられます。
そうした中、確認の質疑の総括ですが、世界保健機構ＷＨＯの加盟の必要性が、意味がないということなのかどうなのかと、情報開示の遅れで国民が脅かされるということを、何をもって認識をされているのかということをお尋ねしたいと思います。
これで質疑を終わります。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） それでは、ただいまの森議員からのご質問に関してのご答弁をさせていただきます。
今ございましたとおり、我が国はパンデミックの議論は現在進行中であるというお話でございます。その中におきまして、規則を強化することが重要であり、主要国を含む可能な限りの多くの国が合意できるものとして、その普遍性を確保することが重要であるという話がございます。
そこで、先日２月９日に、須藤元気議員の質問主意書に対する政府の回答を参考にご紹介をさせていきます。
まず、そこにございます内容としまして、私が懸念をしております内容は、ＷＨＯ憲章については憲法第９８条第２項の日本国が締結した条約に該当するものである。その上で、我が国における憲法と条約の間の国内における適用上の効力の優劣関係については、一般には憲法は条約に優位すると解されると回答がございます。
この内容における「一般には」という言葉に、私はやはり強く疑問を抱きます。今回の質問の内容に関しまして、国際条約と憲法において日本国民としては条約の優位性は理解はしつつも、ＷＨＯのこの新しいパンデミック条約を結ばれることによって憲法を上回ることに関して、この答弁においては憲法が上回ることを保障しておりません。なので私は、懸念として、まずこのＷＨＯの憲章に関して、実は答弁としては、憲法が「一般には」という回答があることに関して、非常に懸念を持っております。まず第１点の回答となります。
２点目に関しまして、この質問のご答弁に関しまして、情報の公開に関してのご質問がございました。内容に関しましては、我が国からＷＨＯに対して提出、または提出予定のパンデミック条約の修正案およびＩＨＲ改正案について、これらに関する交渉の影響に鑑み、現時点ではご指摘のように公開していないところではあるが、当該交渉に関する内容とプロセスに関わる正確な情報について、外務省および厚生労働省のホームページへ掲載等を通じて、国民に対して適時情報提供を行ってきており、引き続きこうした取組を進めていくとご答弁がございますが、これ、２月９日段階のご答弁であり、現在も外務省のホームページには、英文で３０ページで答弁が書いてあるだけであり、日本語では資料２枚だけの記載でございます。
２月９日のご答弁からこれが変更されておりません。私は日本国民の全ての方が、あの答弁を理解するような英語能力が私も踏まえて、なかなかお持ちの方は少ないと思います。外務省のやはり業務内容、責任として、やはりその３０ページの議論をしっかり日本語に翻訳して、国民の皆様にしっかり分かりやすく説明するのが、やはり義務であるというふうに考えております。これが２点目の回答でございます。
３点目に関しましてです。この条約に関しまして、国会の政府として採択等をされたとした条約を締結すること、すなわち当該条約に拘束されることについての我が国の意思を最終的に確定するについて、国会の承認を求めてきており、緊急を要するため、国会の承認を得る時間的余裕がないなど、合理的な理由がある場合を除いて、事前に、すなわち当該条約の締結の前に、国会の承認を得るように従来から努めてきているところであるという答弁がございます。
この内容は、必ずという内容ではございません。すなわち、従来から条約の締結前に国会の承認を得るように努めてきているという内容の説明でございます。これはこの条約が締結された後、国会の承認を得ず結ばれる可能性があるという点でございます。
今、３点に関しまして、そもそも私が現在懸念をしている内容に関しまして、１点目に関しましては、答弁として、憲法と条約でいうと条約が上回る可能性があるという点が１点。２点目は、情報管理に関しまして、２月９日でこの答弁があるのに、いまだに英文３０ページの回答であるということが２点目。３点目が、国会の承認を得ず条約が結ばれる可能性があるという、この３点に関しまして、今後のパンデミック条約のしっかりした政府の情報の共有が必要であるという点で、この意見書を提出させていただいております。
以上、答弁とさせてもらいます。
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○議長（西村弘樹） １８番森貴尉議員、よろしいですか。
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○１８番（森 貴尉） 大丈夫です。ありがとうございます。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） すみません。それでは、ちょっと森貴尉議員の質問と重なるところもあるかと思いますが、私も意見書第１号パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報公開を求める意見書について、提案者、北野裕也議員に質問させていただきます。
この意見書の主文に含まれるパンデミック条約締結および国際保健規則改正に係る情報公開、国民への周知、意見を聴取することは、確かに必要であると考えます。しかし、加盟国が受けるＷＨＯ勧告の拘束力、ＷＨＯが国際的なワクチン配分計画や、加盟国が製造・供給を行う義務、ワクチンなどの健康製品の普及などの先進国の発展途上国への義務などを課せられることで、加盟国がＷＨＯの勧告に拘束される国への国家主権の侵害、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されているということを挙げられています。
しかし、そうした概念に挙げられることは、ＷＨＯの本旨から大きく外れているものです。ＷＨＯの施策の原則は、国家主権の尊重、内政不干渉、国際連携促進であり、それを強制するものではないことは明らかで、パンデミック条約および国際保険規則改正を推奨する人々からも発せられています。
この意見書に挙げられているＷＨＯの国家主権の侵害など、間違ったナショナリズムで、パンデミック条約締結と国際保健規則改正に関わる国際協力が妨げられることが大きな問題だと私は考えます。
そこでお伺いします。
１、この意見書は、パンデミック条約締結および国際保健規則改正において、加盟国がＷＨＯの勧告に拘束される国家主権の侵害、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすということを危惧し、それを趣旨として意見書を提案されているものなのでしょうか。
国民への周知、意見聴取をすることは当然かと思いますが、国家主権の侵害、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されているというのは、どのような影響を懸念されているのでしょうか。
２番目に、今、世界各地で紛争が起こり、難民が増え、世界の経済格差が広がる下で、感染症への取組が世界規模で行われることが必要と私は考えます。パンデミック条約を示し、多くの国が協力し、感染症などの取組を進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） ３番北野議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） それでは、ただいま藤原議員からご質問がありました内容に関しまして、ご回答をさせていただきます。
まず、このたび私が提出させていただきましたパンデミック条約締結及び国際保健規則改正に関わる情報公開を求める意見書に関しまして、意見書の中には、草案としての変遷の中で使用された数々諸々の文言がございまして、現在も外務省のホームページでは、今回のパンデミック条約締結および国際保健規則改正に係る情報は載っておりますが、大事なことは、先ほどの問いに関する回答にもなりますが、非常に分かりにくいことが、大変問題であるというふうに理解をしております。
その中におきまして、現在の外務省のホームページを簡単にご紹介をさせていただきますと、この国際保健規則に関する情報に関して、３から７の会議がございますが、このうち詳細が記載されているのは７だけでございます。そのうちの７が３０ページ英文で載っているだけで、他は概要が日本語でパワーポイント資料、恐らく１枚ぐらいの程度の紹介だけでございます。
この問題を、まず情報開示することが私は最も必要であるというふうに思います。なぜかと申しますと、この情報開示、情報を共有することは国家主権そのものであるからでございます。
そして、先ほど森議員の時にもご回答させていただきましたが、３つの懸念点がございます。１点目、国家主権に関しての話、それを侵害するかどうかに関しまして、まず国会の同意を得なくてもこの条約を結ばれる可能性があるという点が１点。さらに、条約と憲法でいうと条約のほうが上回る可能性があるという点が２点目。３点目が、情報公開に応じて、この今、政府が実際に進めている内容に関して、適切な情報開示がされていない点が３点。
つまり、国民の知らないところで、条約、憲法を上回り、さらにその情報を開示されず、国会の同意を得ない条約が、日本国民として、仮に発行されたら、それは国会同意を得ず、憲法を上回るような内容で、国民の様々な権利が侵害される可能性を私は懸念をしております。
紛争と感染症のことに関しましては、私は同意をしております。実際問題、感染症は１８世紀、１７世紀以降、本当に世界の人々を苦しめていた現実は間違いなくあります。なので、パンデミック条約のようなものが必要であること自体は理解をしております。ただ、大切なことは、そこに関して国会の同意であり、かつ、それを決めるのは国民の理解が進む、そして正しい情報が展開された後に対応することが重要であるというふうに認識をしております。
改めて、今回の内容に関しまして、もう少しご説明をさせていただきます。
今回の意見書の目的として、私がとても重要視しておりますのが、国民の知る権利の保全でございます。また、政府・行政機関の説明責任を果たすことでございます。知る権利は憲法２１条が明記する表現の自由の一つの内容であり、自己実現、自己統治の重要な手段でございます。国民・市民が国政・市政などについて情報を十分に公開され、国民一人一人がその情報を吟味した上で、適正な意見・判断をする、形成するための基本的で必須の権利でございます。まさに国家主権そのものでございます。
情報公開は、国民・市民による国政・市政の監視・参加を充実、憲法に保障された国民の知る権利の維持を保障し、国会と政府に対して、現場の市町の議会は意見として上げていく必要性を考えております。
さらに、現在ご提案しております意見書は、パンデミック条約の交渉を主管している外務省の交渉内容を分かりやすく周知することが主な内容ですが、宛先は厚生労働大臣も含まれております。その理由につきまして、現在、厚生労働省が発表している新型コロナワクチンの問題に関してです。
その理由は、令和６年３月２４日段階で、新型コロナワクチンにおける予防接種健康被害救済制度で認められた新型コロナワクチン接種での健康被害認定の死亡認定者数は、全国で５２３名おられます。さらに、まだ死亡認定の審査待ちの方が５８４名おられます。この数字は、令和５年の１２月定例議会の質問でもご紹介させていただきましたが、既に日本における過去の薬害、全ての人数を上回る死亡認定を新型コロナワクチンだけで出している状況ということです。
さらに、より具体的な話をしますと、同じくワクチンとしてインフルエンザワクチンがございますが、過去２０１２年から２０２１年の９年間の間に、日本では６５歳以上の方に１億７,９２２万１,４３０回インフルエンザワクチンを接種されていますが、その時の死亡認定者数が４名となっております。現在、２０２１年４月、２０２４年３月１９日の約３年間で６５歳以上の方が新型コロナワクチンを接種された回数は１億９,３３６万２,８７３回ですが、死亡認定者数は３７８名となっております。インフルエンザワクチンと比較しますと、ほぼ１００倍近い死亡認定をされてるということです。
さらに、令和５年度補正予算についてご紹介させていだきますと、国は令和５年度当初予算では、健康被害給付予算を３.６億円計上しておりましたが、令和５年度補正予算では３９７億円の健康被害給付予算を補正予算で計上しております。約１１０倍の予算額が追加で補正されています。
これをなぜ守山市の議会で説明をするかと申しますと、実際にワクチン接種を担うのは市町の担当部署であり、健康被害窓口も、またその支払いや予算計上も守山市が行う責任があるからです。
また、ＷＨＯがパンデミック条約で決めていく内容に、ワクチン等の内容も含まれることも十分に考えられます。しかし、現在のこの新型コロナワクチンの健康被害の件数を勘案すると、とてもＷＨＯが進めるパンデミック条約を安易に批准することが、国民・市民の生命・健康にプラスの要素だけをもたらすとは考えられません。
現在の新型コロナワクチンのｍＲＮＡ型ワクチン、レプリコンワクチンなどの効果をより十分に検証し、国民的議論を経た上で批准することが、重要な内容だと考えております。そのためにも、今回の意見書にございます、「１、現在、ＷＨＯ総会で行われている、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案に関する協議内容や国民生活への影響等を、分かりやすく国民に周知すること。２、議員、有識者、その他国民から意見を聴取する手続きを早期に開始すること。」を国に向けて、守山市議会として意見書を提出し、守山市民に十分な情報を提供することが、守山市議会として重要な役割だと考えております。
守山市は、実際に職員の方がワクチン接種対応、予算計上、また健康被害窓口の実際の執行機関です。仮に、実際にパンデミック条約が発効された後、対応に追われるのは守山市行政の皆様です。ゆえに、守山市議会として議会承認の下、意見書を提出することは、憲法に守られた守山市民の権利を確保することにつながります。逆に、これに反対されることは、守山市民の大切な知る権利を奪ってしまう可能性があるということです。そんなことがないようにも、どうかご賛同のほどよろしくお願いいたします。
まずは、守山市民が判断するためにも、十分な政府の情報開示が必要です。ぜひご賛同いただき、守山市民の皆様にも重要な情報を提供し、守山市民の皆様の生命と健康を守る情報提供を、政府、国会に対して求めていく守山市議会であることを願います。
ご清聴ありがとうございました。どうぞ何とぞよろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員、よろしいですか。
これより質疑に対する関連質疑を許します。
なお、関連質疑の発言時間は１５分以内であります。
関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております会議第１号、会議第２号および意見書第１号から意見書第４号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、会議第１号、会議第２号および意見書第１号から意見書第４号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、９番藤原浩美議員、１８番森貴尉議員、１６番小牧一美議員、１５番新野富美夫議員、１番桝本花菜恵議員の順位により、順次発言を許します。
９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） それでは、私は、意見書第１号パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報公開を求める意見書について、反対の立場で討論をします。
先ほども北野議員からの答弁がありましたが、私としては、ＷＨＯの勧告に対して、日本政府が、特に食料の安全などについては、あまり勧告を国民に知らされていないという面は確かにあり、私も特に母子保健に関しては、食料の安全は大事だと思うんですけど、そうした勧告があまり国民に知らされていないということは重々感じていますが、今回のパンデミック条約締結および国際保健規則の改正については、日本の感染症専門家もたくさん参加されていたり、また英文ではありますが、ホームページでも開示されていますので、そうした面では、それを見れば必要性とかは重々分かるかと思います。
特に今回のパンデミック条約締結、改正には、今グローバル化された現代で重篤な新興感染症の出現にどのように対処するかは、本当に世界的な課題と言えます。新型コロナ感染症は全世界に感染拡大し、死亡者も多数出て、世界の医療はもとより社会活動、経済活動、教育、生活に甚大な影響が出ました。そして明白になったことは、経済格差が新型コロナ感染症の影響の命運を分けているということです。新型コロナ感染症からの回復にも、大きく影響し、さらに新型コロナ感染症によって、さらに経済格差が広がっているという実態になっています。これは個人と国の両方にも言えることです。
これを教訓に、世界の健康政策を進める立場で、ＷＨＯは今度のパンデミックへの予防、備え、対応を検討し、指針を示し、加盟国が協力し、取り組みましょうというのが、今回のパンデミック条約と国際保健規則改正が進められている理由です。そして、今年５月のＷＨＯ総会で採択を目指すものとなっています。
これには、新興感染症が発生した際に、当該感染症の治療薬、ワクチン等の公平な供給を受けられるよう、技術・ノウハウの移転、生産能力の強化、病原体の情報へのアクセスを利益配分に係るルールを定め、国際協力を促進する方向で交渉が進められているとのことです。
世界保健憲章には、１つの国で、健康の増進と保護を達成することができれば、その国のみならず、世界全体にとっても有意義なことです。健康増進や感染症対策の進み具合が国によって異なると、全ての国に共通して危険が及ぶことになりますと挙げられています。
まだ策定途上ではありますが、パンデミック条約と国際保健規則の改正が進められています。これは国家主権の尊重、内政不干渉、国際連携促進のＷＨＯの原則の下、将来のパンデミックに際して予防を備え、対応を検討し、指針を示し、加盟国が協力し取組を進めるためのものです。
よって、情報を周知することは必要だとは考えますが、本文中にあるような基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されるというよりも、むしろパンデミック条約締結と国際保健規則改正が進まないことに大きな問題があると考えます。
以上の理由により、この意見書には反対します。
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○議長（西村弘樹） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第３号に対する反対討論を行いたいと思います。
意見書第３号は、すべての原子力発電所の即時稼働中止と廃止を求める意見書についてであります。
能登半島地震によって地域の避難計画を含む緊急時の対応については、地域の住民の安心・安全の観点はより重要なものでもあり、さらに今回の地震の教訓をしっかり踏まえて、実効性を高めた緊急時の対応を取りまとめることが不可欠であるということは認識をしておりますが、我が国において、電気社会のこの日本において、原子力発電所を即時撤回すると、どういう混乱を招くかというのは想像がつくと思います。
今、我が国においてこれに代わるような、現在進められておりますパリ協定に基づく再生可能エネルギーの最大限の導入に向けては、取組を強化しており、２０５０年のカーボンニュートラルに向け、取組を加速していくため、１、北海道から本州間の海底直流送電の整備をはじめとする次世代ネットワークの構築。２、定置用蓄電池の導入加速や水素やアンモニアの活用などによる調整力の確保。３、国産次世代型太陽電池などをはじめとするイノベーションの加速の推進に取り組むとともに、国産再生可能エネルギーの最大限の導入を目指して施策を展開しております。
令和５年に公表しましたＧＸ基本方針において、エネルギー政策を進める原点として、福島第一原発の事故の反省に基づいて、記載を一層強調するとともに、原子力の活用に際して、いかなる事情よりも安全性を最大限に優先して再稼働を進めていくなどを明記しておられます。
今回の令和６年能登半島地震においては、各原子力発電所において、現時点で放射線管理上の問題は生じておらず、また冷却にも異常がない状況と承知をしています。政府としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくという方針であり、本案の記載の内容については明確な相違があると考えます。
以上の点を踏まえ、いたずらに不安をあおる本案に賛同することはできないという討論をさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、私は、意見書第３号すべての原子力発電所の即時稼働中止と廃止を求める意見書に対しまして、反論の意味を込めて、賛成の討論を行います。
いたずらに不安をあおるなというようなことを言われるのは大変心外で、福島第一原発の事故について、もし仮に地震が起こった時に福島第一原発でどのような大変なことになるかというのは、国会で質問をしていて、それに対して政府は絶対に事故は起こさないと国会で断言をして、そしてすぐにあの事故が起こったんです。
今、日本列島はあちこちで地震が頻発をしています。能登半島地震のあの悲惨な状況を見れば、もし仮に珠洲市で原発が稼働していたとしたら、道路を通れない。どうやって救出に行くんですか。逃げるところもない。救助にも行けない。もう見放されることになるでしょう。
だから、地震がたくさんこれだけ起こる日本においては、いかに原発が恐ろしいものなのかということを、私たちは身にしみて考えた時に、やはり日本はすぐにでも原発の再稼働廃止に向けて、まずは決断をすることが必要だと思うんです。
ドイツは、日本の高い技術をもってしても原発事故を防ぐことができなかったということを教訓に、ドイツは即時、原発の稼働中止を決断して、今、原発はドイツで動いていないんです。日本の政府は、今、再生可能エネルギーを開発していくという中で、やっぱり原発に頼らなくちゃいけないっていうことも表明して、福井の老朽原発をも、さらに動かそうとしている訳ですが、いつになってもそういう決断が示されない限り、地震と原発との関係の中で、私たちはいつ何どき、もう生きていくことができないような事態になるということが、身をもって切迫した状況になっているというふうに思うんです。
確かに今の日本社会は原発の電力に依存している。政府は、だけども福島の事故をもってしても、原発の廃止を決断できなかった。そういうことをずっと繰り返しながら原発をいつまでも動かして、原発に依存するっていう、電力を依存している訳で、これでは今、本当に大きな地震がもうすぐにでも起こるかもしれないっていう危惧をしているこの日本においては、地震による被害、プラス原発の被害がどれだけ増えるか分からないという恐ろしさがありますので、ぜひ私たちは、政府において即時稼働の中止と廃止を決断することを強く求めたいと思います。
ぜひ議員の皆さん、賛同をお願いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） １５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） ただいま議長のお許しを賜りましたので、意見書について、訪問介護の基本報酬引き下げの撤回等を求める意見書について、反対の立場で申し上げたいと思います。
先ほどの質問の時にも申し上げたとおりでございます。この意見書におきましては、理解する部分もありますが、まずは厚労省が出してきた介護報酬は、一部のところの企業、事業所のみが介護報酬が上がるというのを抑制していく。特に今回の引下げの理由というのは、介護事業経営者の実態調査をされて、その後、比較的高い収支差率だったということが理由でもあります。
加えて、一本化される介護職員等の処遇改善加算を、これを高い加算率に設定をしていくということで、全体としてはプラスになるという見込みであるということを、一定の理解を私はしております。
限られた財源の中で介護の保険料を上げることは、これは全くもってできない。どういった予算を持っていくかということも、これからは議論をしていかなければなりませんが、この意見書におきましては、守山市の状況については一切述べておられず、質問のところでは少し述べていただいたのですが、現在の守山市の介護事業所の実態についても、今のところは大きなところで悲惨な部分はないというふうに出ておりますので、プラス要素の部分があるということです。
実際問題、守山市の事業所は、この３年間で４事業所増えております。当然、高齢化率が急速に進行してますので、２０２５年度までには後期高齢者数が日本全体で、５年置きに２００万人から３００万人増加するという見込みもある中で、この２０２５年問題に向けては、報酬のことだけを取り上げるというのだけではいけないというふうに思います。
この意見書の部分については、今回は、私は反対の立場で討論をさせていただき、意見書についての討論とさせていただきます。
以上です。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は意見書第４号訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等を求める意見書について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
令和６年度の介護報酬改定では、訪問介護の基本方針を引き下げる予定となっています。この基本方針の引上げの根拠として、厚生労働省は、先ほどの意見書でも書かれているとおり、２０２３年度介護事業経営実態調査で、収支差率が他の介護サービスに比べて高かったことを挙げています。
しかし、訪問回数別の分析では、回数によって収支差率が大きく異なるという指摘もあります。訪問介護は、集合住宅向けのサービスを行っている都会にあるような事業所と、過疎地の家を一軒一軒回っている事業所で大きな経営実態の差があります。そのような実態があるにもかかわらず、一くくりで収支差率が高いとしていることが問題です。
このことは、国会の厚生労働委員会で、産業別労働組合ＵＡゼンセン所属の田村麻美参議院議員が、同様の点を指摘いたしました。私はそもそも現在、社会に必要不可欠なこの介護事業で収益を上げること、それによって人件費の充当や他の採算を取りにくい事業に充てることもできるのは、利用者にとってメリットのあることだと考えております。
また、厚生労働省は、訪問介護の基本報酬引下げに伴い、処遇改善加算を増加するため、賃上げが可能だと述べております。しかし、介護報酬、事業者に払われる報酬の計算式には、基本報酬の点数も入っているため、処遇改善加算の割合が増えても、基本報酬が減った分の補填はできない。事業所としての減収になると考えられます。事業所の収益が減収となるのに給料に還元できるのでしょうか。
この点については、日本介護クラフトユニオンという介護の仕事に関わる方たちの労働組合が、訪問介護の基本報酬引下げについて、緊急アンケートを実施し、結果の中間報告を行っております。訪問介護員の賃金は、処遇改善加算だけで支払えるものではなく、そのほとんどは基本報酬から支払われており、その基本報酬を引き下げることは暴挙である。基本報酬引下げにより、職員の離職や人材確保ができず、経営に不安を感じた事業所の廃止など多くの問題が生じるとのことです。
以上の理由から、介護事業に関わる事業所や労働者、また介護サービスを受ける方を守るために、私は訪問介護基本報酬の引下げを行うべきではないと考えております。
よって、訪問介護の基本報酬引き下げ撤回等を求める意見書に賛成いたします。
以上です。
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○議長（西村弘樹） これをもって討論を終結いたします。
ただいま議題となっております会議第１号、会議第２号および意見書第１号から意見書第４号までについて、採決いたします。
まず、会議第１号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成多数であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、会議第２号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第１号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成少数であります。
よって、本件は否決いたしました。
次に、意見書第２号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成少数であります。
よって、本件は否決いたしました。
次に、意見書第３号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成少数であります。
よって、本件は否決いたしました。
次に、意見書第４号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成少数であります。
よって、本件は否決いたしました。
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日程第６ 特別委員長審査報告
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○議長（西村弘樹） 日程第６、子育て支援対策特別委員長、まちづくり対策特別委員長および議会改革・広報広聴特別委員長より審査報告の申出がありますので、これを許します。
まず、子育て支援対策特別委員長。
〔子育て支援対策特別委員長 藤原浩美議員 登壇〕
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○子育て支援対策特別委員長（藤原浩美） それでは私は、子育て支援対策特別委員会について、報告します。
本会議前の２月１６日、子育て支援対策特別委員会を開きました。２つの項目について協議しました。
まず、待機児童対策について、説明を受けました。
令和６年度においても今年度と同程度の待機児童が発生する見込みということで、その対策として、この４月より開園するよしみ乳児保育園と小規模保育所１園を整備、令和７年度に小規模保育園２園を、令和８年度開園を目指し、０歳から２歳児を対象とした乳児保育園１園、０から５歳児を対象とした保育園１園を整備していきます。それとともに、保育士確保・定着化に向けた取組を拡充し、待機児童の解消を目指します。
令和７年度開園予定の小規模保育園２園のうちの１園は、関西みらい銀行旧守山駅前支店跡地活用事業の建物１階に、民設民営の小規模保育園を整備し、令和７年７月開園を目指しています。もう１園の整備は、保育士の確保・定着の状況や人口推計等を踏まえ、受皿枠の状況を見据え、整備を検討していきます。
令和８年度開園の０から５歳児対象の保育園は、定員９０人程度とし、守山・吉身学区地域を対象に、民間地での民設民営で運営を行います。速やかな事業者の公募を進めていきます。令和８年度開園の０から２歳対象の乳児保育園は、定員５０人程度とし、ＪＡレーク滋賀河西支店と倉庫跡地の買収をし、公有地の賃借、民設民営で整備をしていきます。
また、現在運営中の事業所内保育所２施設で、令和６年度内に定員拡充を予定されています。
これらの整備により、令和７年４月には３７人、令和８年４月には１４０人程度の定員数の増加を予定されています。
この説明に対して、議員からは、ソフト面の保育士確保の政策成果について質問があり、成果について報告があり、来年度にも継続した成果が期待されるということでした。
次に、守山市発達支援システム基本計画２０２１の中間見直しについて、発達支援課から説明を受けました。
現在、守山市発達支援システム基本計画２０２１に基づき、各個別支援計画を立て、ライフステージごとの連携がなされています。今年度、中間見直しの取組として、学校、園のアンケートを実施し、発達支援システムの庁内関係課と事務局会議を行い、課題の整理と下半期に向けた取組方針を検討決定されました。
乳幼児期では、不安や悩みのある保護者、就労する保護者の増加など、子育て支援拠点事業や未就園児対象の親子ひろばなど、子育て応援プログラムなどの開催場所を拡大したり、保護者の子育て支援を図ることや、こども家庭センターの取組などともに、園に出かけての相談体制の充実、発達課題の早期発見と支援につなぐ取組を進めていくということです。
学童期では、「特別支援教育の推進」ガイドブックの普及、不登校や複合的課題を抱える児への対応を課題として、学校に出向き相談体制の強化、立てた支援計画に基づいた適切な支援を目指します。また、学齢期から将来の自立に向けたスキルを身につけられるように啓発をしていきます。
青年期・成人期では、就労の準備、他者との交流の場を求めるニーズが高く、高校との連携を生かし、就労支援や生活支援体制を整え、就労スキルやニーズをつかむ力を高めていきます。青年期・成人期のひきこもりなどの個別の課題を早期に把握し、早期介入できるように予防的支援を努めていきます。
下半期では、これらのアウトリーチ型のライフステージごとの相談体制にさらに力を入れ、支援計画が効率的に実施できることを目標に進めていかれます。そのために、こども家庭センターなどの重層的会議などを通して、関係課との計画に基づく支援経過のデータの共有、保護者はもちろん本人とも自立に向けた支援計画の十分な共有を進めていくとともに、引き続き保護者向けの学習会などの開催を行っていきます。
複合的問題への支援として、学校や園、医療機関、福祉事務所などとの状況に応じた連携を図っていきます。また、支援課題の共有のシステム構築など、２０２６年度までを目標に進めていかれるということです。
議員からは、医療との連携への配慮、就労への課題としての必要な支援とスキルについて、就学前教育での十分な環境整備や小規模保育園でのそうした支援が必要な子どもへの状況など、また不登校の増加などについての対応や、そうしたことが、支援者が増えているということではないのかなどの質問がありました。
以上、子育て支援対策特別委員会の報告とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） 次に、まちづくり対策特別委員長。
〔まちづくり対策特別委員長 新野富美夫議員 登壇〕
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○まちづくり対策特別委員長（新野富美夫） ただいま議長のご指名をいただきましたので、去る２月１９日に開催しました、まちづくり対策特別委員会の報告をいたします。
まず、１月２５日、２６日に行きました委員会の行政視察について、それぞれ委員から感想等を述べていただきました。その中で、特に多治見市駅周辺の開発についての感想が多くありまして、構想から１０年かけての計画で、しっかり整備されている。また、駅自由通路の幅員が広く、その場所を利活用して地域の活性化につなげている。また一方、周辺商業施設の空洞化や通行する人が少ないところが懸念材料と見受けられた。また、ペデストリアンデッキなど整備費との費用対効果が懸念される。そのような感想がありました。
次に、協議事項に入り、まず「守山駅東口あり方検討」では、３項目についての説明がありました。
１つ目に、「守山駅東口が目指すまちの将来像」では、人が集まり、つながる、憩いとにぎわいのあるまちをコンセプトにしているとのことで、細かく５つのビジョンについての説明を受けました。
次に、２つ目の「民間事業者ヒアリングの実施結果」では、民間活力による施設立地の可能性や事業の実現性を整理する中、７事業者にヒアリングを行った結果、東口全体の評価としてポテンシャルが高く、商業施設や企業誘致、ホテル等については、事業展開の可能性はあるという意見がありました。
次に、３つ目の「導入機能の検討」では、導入方針としてゆったりとくつろいだり、待ち時間を快適に過ごせる施設や、子育てがしやすい施設が必要。また、村田製作所の開業を踏まえて、新たな企業誘致を進める。また、駅東西アクセスとして、駅構内自由通路の拡張、新たな通路の整備、また、地下道の改修などが考えられることから、これらのメリット・デメリット、そして周辺環境への影響、さらに費用対効果を比較した最適な方策を検討していると説明を受けました。
委員からは、駅前広場も含め市民に喜んでいただける交流機能が必要である。また、駅構内が混雑しないよう通路幅を十分に検討する必要がある。一方、多額の費用をかけて計画していくことを心配している。また、国費など財源を確保して、身の丈に合った整備をしていくことが大事であり、将来にわたって市民が利用しやすい駅前の整備となることが重要であるとの意見がありました。
次に、「守山駅西口渋滞対策」について説明があり、市民アンケートでは、現状の西口全般について、ほぼ半数の市民が満足されているものの、市営駐車場や車両乗降場の利便性を求める方が多く、一方で緑地公園や待ち合わせ広場などは減らしてもよいのではという回答も多い結果でありました。
また、今後の意見聴取の進め方については、ハード面で大規模な改修か、一部の中規模な改修か、また、ソフト面による対策など、優先すべき機能はどれなのかについて、全議員に意見を伺いたいとのことでありました。
委員からは、公園部分を削って入り口の幅を増やすことが必要。また、駅周辺の民間駐車場を活用していただくことにより、市営駐車場は廃止してもいいのではないか。また、ロータリー内の横断歩道は混雑を招いているので考える必要がある。また、駅前は市の顔でもあるので、緑地や広場部分を残すことが大事である。また、障害を持った方にも優しいまちとして計画する必要がある。また、ペデストリアンデッキを整備することで渋滞が解消するなら、相当額費用も含め市の覚悟が必要など、多くの意見がありました。
次に、「関西みらい銀行旧守山駅前支店跡地活用事業」についての説明があり、官民連携による地域活性化の推進を目指した事業を実施したいという提案から、地域課題の解決に資する場として、建物１階部分に子育て支援の施設である小規模保育所を計画しているとのことでした。
委員からは、この場所で子どもたちの安全確保や遊べる場所は大丈夫なのか。少し手狭な部分はないのか。また、他のテナントとの兼ね合いで制限されないかなど多くの質問がありましたが、やはり市の課題である待機児童対策として前向きに取り組んでほしいなどの意見もありました。
最後に、ＪＲ守山駅東口における新施設整備等に関する状況についての報告を受け、閉会いたしました。
以上、まちづくり対策特別委員会の報告といたします。
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○議長（西村弘樹） 次に、議会改革広報広聴特別委員長。
〔議会改革・広報広聴特別委員長 藤木 猛議員 登壇〕
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○議会改革・広報広聴特別委員長（藤木 猛） ただいま議長のご指名をいただきましたので、議会改革・広報広聴特別委員会のご報告を申し上げます。
今委員会では、過去の同特別委員会から引継ぎを受けております件について、改めての説明と今後の委員会の進め方について、議論をいたしております。
その中で、まずスキルアップ研修と新人議員の育成について、議論がございました。スキルアップ研修については、行政視察や議会の研究会・学習会などを、政策提案まで結びつけていけるよう、特別委員会や常任委員会の中で、委員長裁量も含めて今後どのように効果的にスキルアップに結びつけていけるのか、しっかりと議論していくことが大切だというご意見をいただきながら、そのことをしっかりとやり切ってまいりたいと思っております。
また、新人議員の育成について、スキルが低ければ次の選挙で落ちるだけだとのご意見がございましたが、議員個人が行う議員活動と、議会として、この議会という組織の中で行う議会活動のこの二面性をしっかりご理解いただきたいということをご説明申し上げ、議会として、どのように市民の皆さんから信頼を得る努力を重ねていけばいいのか、そしてまた、それをどのように可視化していくかについても、今後、議論していくこととしております。
また、滋賀県市議会議長会等の予算も活用しながら、軍師ネットワークなど必要な機関の協力も得ながら研鑽を重ねていくことを共有いたしました。
次に、委員会における説明員の出席についてでございます。
コロナ禍以降、密を避ける目的で、必要最小限にとどめさせていただいておる行政側の説明員について、議会として、正式に出席説明員は誰と誰だというようなことを定義をいたしておりませんことから、必要な手続を踏まえる中、行政職員の働き方改革の現状も鑑み、今後に向けての在り方を検討してまいります。また、その際に総務部長より、職員の入替制も含め、現状を維持していただけるとありがたい旨の発言も得ております。
次に、本委員会の広報公聴の部分と現在の議会だより編集委員会の在り方について、今後はこの２つが有機的に連動した在り方を模索する必要があるとして、議論をすることとしています。
続いて、議会ＢＣＰの策定については、令和６年度に行政側が防災対策マニュアルの更新をされていくというような形でございますけれども、そこに合わせた形で、しっかりとＢＣＰについてやっていかなければならないというのは共通認識でございますし、策定に向けては、特出しする形でプロジェクトチームを編成するなどの方法を議長に申し出ていくことも含めて、策定方法について考えていくことで一致をいたしております。
さらに、前期からの引継ぎ案件の議論の順番でございますけれども、必要に応じて優先順位を定めて進めていきます。
次に、議会紹介ビデオの新作についてでございます。皆さんの協力の下、撮影も無事終了いたしまして、本日閉会後ではございますけれども、第３委員会室をお借りいたしまして上映会を開催いたします。これは、委員会だけでなく、ご希望の方どなたでもご覧いただくことができますし、その際にお気づきになった点を、ぜひ言っていただければ、そのことのやり直し、校正も含めてやっていきたいと思います。そして、年度内完成をして、各小学校・中学校等、必要なところに配布してまいりたいと思っております。
最後に、報告事項として、令和６年度の小学６年生議会学習会について、立入が丘小学校を対象校とし、新年度開始後に学校側と日程、そして内容などを調整していくことの報告を受け、本委員会を閉会いたしました。
以上、議会改革・広報公聴特別委員会の報告といたします。
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○議長（西村弘樹） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
以上で、本定例月会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
ここで、教育長より発言の申出がありますので、これを許します。
教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ただいま議長のお許しを得まして、定例月会議最終日の貴重な時間をお借りしまして、退任のご挨拶をさせていただきます。
今ここで活躍されておられる議員の皆様、合わせて昨年１０月まで活躍をなさっていた議員の皆様には、１,０９０日余りにおきまして、ご指導、ご鞭撻をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
時には厳しく、教育の方針についてご指摘をいただきました。また、時には温かく、子どもたちの未来について応援のメッセージをいただきました。その一言一言が私の心に響き、その都度、姿勢を正さねばという機会を与えていただきましたこと、本当に感謝の思いでいっぱいです。
また、議員の皆様をはじめ社会教育団体、ボランティア団体、多くの方々と交流をさせていただく中で、様々な教育の分野について、広さと深さを改めて学び直させていただきました。私は、この守山市で教員として奉職をさせていただきましたので、少しでも恩返しをしようと第２期大綱の下に、「利他の心」「調和」「つなぐ」でより良い教育を目指してまいりましたが、様々な失敗におきまして、先人の方々が築き上げてきた教育への高い評価を下げてしまい、本当に申し訳なく思っております。
しかしながら、子どもたちは感動の卒業式を見ていただきましたように、お互いに学び合いながら、認め合い、支え合い、そして共感する自分を育てているのだと思います。環境学習で張り切って挑戦する子どもたち、自分たちに何かできないかと、「気づき、考え、実行する」で、募金活動に励む子どもたち、私はその子どもたちを尊敬し、誇りに思う次第です。
最後になりますが、優れたニューリーダーの下、第３期守山市教育行政大綱、心豊かでしなやかに生き抜く人づくりを教育委員会が推進することを力強く支えていただき、また、子どもたちには変わらぬ愛情を注いでいただく中で、本市の教育がますます充実・発展すること、そして皆様のご健勝、ご活躍をご祈念申し上げまして、私の退任のご挨拶をさせていただきます。３年間本当にありがとうございました。
（拍 手）
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○議長（西村弘樹） 教育長、大変お疲れさまでした。
以上で、本定例月会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） ただいま議長のお許しを賜りましたので、令和６年守山市議会３月定例月会議の終了にあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
去る２月２２日から本日に至ります３３日間にわたりまして、令和６年守山市議会３月定例月会議を滞りなく開催いただき、提案させていただきました令和６年度守山市一般会計予算をはじめとする全ての議案につきまして、本会議はもとより各常任委員会におきまして、慎重かつ十分なるご審議を賜ります中、原案のとおりお認めいただきまして、誠にありがとうございました。
審議の過程で議員の皆様方から賜りました貴重なご意見、ご提言をしっかりと受け止め、その意向を十分に踏まえる中で、今後の市政運営に反映してまいります。引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
また、新年度の予算編成に際し、各会派、議員の皆様からご要望をいただきました各項目につきましては、いずれも重要な課題として、部局の枠にとらわれず、全職員が一丸となり取り組んでまいりますので、その推進にあたり、ご支援、ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
特に、待ったなしの取組が求められます。待機児童対策におきましては、整備を進めておりましたよしみ乳児保育園が無事完成し、目前に迫る４月の受入開始に向けまして、指定管理者と共に急ピッチで準備を進めております。併せまして、開設いたします小規模保育所についても、既に体制を整えていただいております。
来年度も同数程度の待機児童が見込まれる中、もりやま手当、また保育士確保のインセンティブ交付金などのソフト対策を浸透させ、保育士の確保と定着化を図るとともに、さらなるハード整備を進め、待機児童の解消に取り組んでまいります。
また、増加傾向にあります不登校対策におきましては、学校内外に不安や悩みを抱える児童生徒が安心していられる居場所を整備するとともに、子どもの生きる力の育成を図り、自己肯定感の醸成を図ってまいります。
併せて、新たに教育支援センターを設置し、関係部局との横断的な連携の下、教育支援・教育相談の機能を強化するとともに、フリースクールとの連携にも取り組んでまいります。これをはじめ教育行政の推進においては、先ほどご同意を賜り、この４月から新たに教育長に就任いただくことになりました辻本長一氏と共に、引き続き次代を担う守山の子どもたちが、心豊かにしなやかに生き抜く力を身につけられるよう、学力の向上はもちろん、家庭、地域と連携し、教育の充実に取り組んでまいります。
また、ひと、自然、びわ湖、みんなが幸せなサステナブルなまちづくりを目指し、１０年先の将来像や方向性を描く長期ビジョンの策定と並行し、市内の各エリアの将来のまちづくりに向けた検討を着実に進めるとともに、来年に迫る「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ２０２５」を市民参画の下、成功裏に終え、市民のスポーツに取り組む機運や健康意識などが高められるよう取り組んでまいります。
明日２６日には、令和６年度の人事異動の内示を予定しております。新年度は、子育て環境と子育て支援の充実にあたり、こども家庭センターや教育支援センターを新設し、寄り添った支援体制の充実を図ってまいります。また、重点施策をはじめ業務を効果的に効率よく推進する組織とするため、健康福祉部および都市経済部の再編等を行うとともに、必要な諸課題に適切に対応できるよう、職員の適材適所への配置を行う中、年度当初から円滑な事業執行が図れますよう、事務の引継ぎ等にも万全を期してまいります。
間もなく桜のつぼみも膨らみ、春本番を迎えます。季節の変わり目は体調を崩しがちでございます。議員各位におかれましては、なお一層ご自愛いただきまして、市政の発展のため、ますますご活躍いただきますようご祈念申し上げまして、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 本定例月会議におきまして、慎重にご審議を賜り、無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。
これをもって、次回会議まで休会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
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閉会 午後３時１７分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和６年３月２５日
守山市議会議長 西 村 弘 樹
署 名 議 員 川 本 佳 子
署 名 議 員 松 永 恵美子
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