○（議事日程）
令和６年守山市議会３月定例月会議会議録（第４日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第３０号までおよび諮問第１号）
ならびに一般質問）
第２ 委員会付託（議第２号から議第３０号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第３０号までおよび諮問第１号）
ならびに一般質問）
第２ 委員会付託（議第２号から議第３０号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 嶋 本 昭
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 和 也
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第３０号までおよび諮問第１号）ならびに一般質問）
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○議長（西村弘樹） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
質問の順位は、１４番渡邉邦男議員、１番桝本花菜恵議員、１０番今江恒夫議員、３番北野裕也議員の順位により順次質問を許します。
１４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○１４番（渡邉邦男） 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、市民交流ゾーンのあり方について、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、このたび能登半島地震、年始を家族団らんで過ごされていたその時に、予期せず襲った地震で、着のみ着のまま避難された方々や、お亡くなりになられた方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。
そうした中、国においては自公政権の下、一般会計１１２兆７１７億円の令和６年度予算案を年度内での成立見込みが立ち、予備費５,０００億円を含め、能登半島地震で被災された方々に対して、一日も早い復旧・復興を願う国民にとって切れ目のない対応をしていただけることと安堵しております。
それでは質問に入らせていただきます。
本市では、今日まで多くの先人のご尽力により、安全で安心なまちづくりに取り組まれてまいりました。そのおかげで、全国的に見ても住みやすさランキングが常に上位となっています。しかしながら、滋賀県内で現在も人口増加が続いている守山市ですが、私は９万人が人口増加の上限であると考えるところでございます。
さて一方、市民の皆さんの生活動向を見ますと、守山市内で買物する場合、郊外型の店舗が増え、速野学区の方はピエリ守山や地元のスーパーへ、中洲学区の方は野洲市のイオンタウン野洲へ、小津学区の方は昨年できましたバロー下物店など利用されているようであります。この状況を考える時、私は、市民交流ゾーンの区域が商業発展の視点から見て、空洞化をするのではないかと懸念しています。
このような中、平成２８年、守山市都市計画マスタープランが策定され、令和４年１０月には一部改定が行われました。このプランに位置付けられている市民交流ゾーンについて、令和３年に株式会社ハズイ食料品店を核とする商業施設を主とした地区計画が制定され、現在、地区計画に基づく民間開発が行われているところであります。
さて、本来、企業立地させる地区計画を制定する場合、先にどの企業が来るのかが決まってから地区計画を張ると伺っています。以前、市の担当部署にお尋ねしたところ、市民交流ゾーンの地区計画では、先に利用計画が決まってからでないと地区計画の提案を受けられないと言われました。民間事業者にとっては、複数の立地企業をマッチングさせ、長い期間取り組んでいく必要があるため、事業化に至らないケースもあると聞き及んでいます。
私は、地域の都市計画を展開していくに際しましては、民間の活力を生かした一定スピード感を持ったバランスの取れたまちづくりと一貫性を持った行政の姿勢が重要であると考えます。これらのことを踏まえ、市民交流ゾーンはどのような手法で取り組もうと考えておられるのか、市長にお伺いをいたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、渡邉議員ご質問の市民交流ゾーンはどのような手法で取り組もうと考えているのか、お答えいたします。
市民交流ゾーンは、中部田園地域と南部市街化区域の境、境界にあり、周辺には多くの公共施設の立地する利便性の高い土地である一方、無秩序な開発により、沿道のみに土地利用がなされ、荒廃地の土地利用が制限されるなど、有効活用が阻害されること、これが懸念されておりました。
市民交流ゾーンは、本市の今後の発展に重要な土地であることから、守山市都市計画マスタープランに地区計画制度を活用すると位置付けており、この地区計画は、進出を希望する企業の共同体からの申出により、地域の実情に応じた法規制の強化や緩和、また地区施設を定め、市民交流ゾーンの地域特性を生かした一体的な土地利用による魅力あるまちづくりを推進することとしております。
今後も秩序ある発展、および風格と魅力ある都市形成に向けて、計画的に土地利用を誘導し、整備を行うため、企業等の申出による地区計画制度を活用した市民交流ゾーンのまちづくりを推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○１４番（渡邉邦男） ありがとうございます。
ただいまは、市民交流ゾーンでは地区計画制度を活用するとの答弁でありました。数年経って進めるにあたっての課題等はこれからあると思うんですけど、その辺について、再度ご質問させていきます。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
数年経っての課題ということでございますが、平成２８年度に都市計画マスタープランに位置付けて取組を始めてから、一つ、議員質問の中でも触れていただきましたけれども、ハズイさんの関係の開発ということで、一つの地区計画を決定したという成果はございますものの、取組を進める上で、用途制限や要件、また敷地の条件などの課題はあり、都市マスタープランにも、この４つの検討課題を掲げているところでございます。
具体の解決については、今後も継続して取組を行っていく中で解決を図っていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○１４番（渡邉邦男） ありがとうございます。
市民交流ゾーンは、おおむね隣接する周辺地域が全て市街化区域であるという中におきまして、地区計画ではなく市街化編入という手法もあるのではないかなと思います。その辺について、市民交流ゾーンは、次回、令和９年頃の大津湖南都市計画の市街化編入の対象としても考えておられるのか、その辺をお聞きいたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 市街化編入、またその時期についてお答えいたします。
市民交流ゾーンにつきましては、都市マスタープランの中にも、将来市街化区域として位置付けておりまして、ただ、次回予想されます編入は、この湖南地域は議員ご質問のとおり令和９年度頃というふうには県からもお伺いしてますが、次回の市街化編入であるかどうかは別としまして、将来的には市街化編入にエントリーする区域であるというふうには考えております。
ただ、この市街化編入するにしても、特別用途地区ですとか地区計画等、一定の制限を行う中で、秩序ある開発を誘導していきたいと考えております。
いずれにしましても、現時点では、次期、令和９年度を想定されてますが、市街化編入についての協議は始まっておらず、当面は地区計画による取組を継続してまいりたいと考えております。
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○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○１４番（渡邉邦男） ありがとうございます。
周りが市の施設であります中学校から市民ホールまでが、前回、市街化になった訳でありまして、当然、駅から２キロの地点で市街化と市街化の間に挟まれてるという大変な重要ないい土地であるということから、当面、地区計画による取組を行っていくということでありますが、一団の開発が可能な敷地でもあるが、外部には建物が建つなど土地利用をされて細切りになっている敷地がたくさんあると思うんですけど、市としてはこのような細切れの土地等について、どういうように考えておられますか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、その細切れの土地は課題であると認識してます。市民交流ゾーンに、開発が可能となっている一団の土地と、議員ご指摘のとおり、もう既に建物が建っていて細切れになっている土地があることは承知しております。
市としましては、この一団の土地として開発が可能な敷地については、一定この都市マスタープランに位置付けしてあるような用途等、一団の土地利用を誘導したいと考えておりますが、他方で、もう既にいろんな建物が建っていて小規模になっているような土地につきましては、この都市マスに位置付けられているような土地利用、土地用途の誘導が現実的に非常に厳しい、難しいということは、都市マスタープランの中でも課題としておりまして、今後、特にそのような細切れの土地の部分の用途緩和等を検討していきたいと考えてるところでございます。
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○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○１４番（渡邉邦男） ありがとうございます。
本当に道路の脇にいろんな市の施設なり、いろいろと開業医とか、いろんな形で道路に面した有効な土地がそういうふうになっている中で、細切れの土地についても検討したいとのことでしたけども、その隣接する地域のお声も聞いておりますので、次の質問に入ります。
市民交流ゾーンに隣接している下之郷地域は、その中心区域に下之郷遺跡が存在する区域であり、土地の利用に制限がかかっているため、市民交流ゾーンで土地利用する地区計画を制定しようとしても、ハードルが高いと自治会役員の方から伺っております。
市民交流ゾーンの下之郷地先における地区計画について、制定できる可能性があるか、市長にお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
この市民交流ゾーンの下之郷地先は、議員仰せのとおり現在定めております土地利用の用途制限、また現状区画の面積等から、地区計画の提案にあたって難易度が高いというご相談をかねてから下之郷自治会の役員、また地権者の方からもいただいておるところでございます。
この都市マスタープランの改定時において、検討課題の一つとして今後検討を行っていきます、まちづくりの具現化方策として位置付けもしているところでございます。
地区計画の提案面積の制限につきましては、市民交流ゾーンのような大規模な地区計画の策定にあたっては、まず、そもそも原則が２０ha以上となっております。ただし一定の条件である産業の振興、居住環境の改善、その他都市機能の維持または増進に著しく寄与する開発行為、この場合には５ha以上の区域で計画するよう国や県の都市計画法の運用指針で定められておりまして、市の都市計画マスタープランにのっとり計画する必要がございます。
このことにより、すこやか通り以北の区域や既存の建物によって、一団の土地として５ha未満となっている区域については、その区域だけでは地区計画の策定ができません。しかしながら、周辺の土地を含めて５ha以上となるよう区域の設定を行い、一体的な計画として土地利用を行うことで、地区計画の提案は可能と、行うことができるということでございます。
また、都市計画マスタープランに位置付けている土地利用用途の制限につきましては、市民交流ゾーンは、にぎわい・交流ゾーン、また複合・交流ゾーン、産業・研究ゾーン、この３つのゾーン分けを行っておりますが、ご質問の下之郷地区ですが、大部分は産業・研究ゾーンにありまして、その他２つのゾーンに比べて用途制限が多いゾーンでございます。
このことから、令和４年１０月に一部改定を行いました都市計画マスタープランにおいては、検討課題とその解決手法の例などをお示しし、今後検討することとしております。
この検討につきましては、この議会に来年度予算を計上させていただいてますが、その中でまちづくりの具現化方策に基づき、来年度以降、下之郷地区を含む市民交流ゾーンの検討課題に対する在り方について、民間の活力を生かしたより良い土地利用の誘導方針を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○１４番（渡邉邦男） ありがとうございます。
次年度検討を行っていくとのことでございますが、民間企業が事業を行うには経済的に成り立たないといけないし、この営利的な面と、やはり地域への貢献とのバランスが大切だと思うのですが、民間企業でしか分からない状況もあるのではないかというふうに思うのですが、その辺についてお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
先ほど答弁させていただきました、次年度、来年度以降の検討につきまして、議員仰せのとおり、これは民間開発の話でございますので、当然、民間の経済性が成り立つのかとか、そういったところ、民間しか分からないところがございます。
そういった中で、民間事業者へもヒアリングもさせていただく中で、より実現可能性が高い条件を設定し、秩序ある発展と魅力ある都市形成、農村地域への貢献というふうにご質問いただきましたが、まさしくそのとおりでございまして、ちゃんとその地域の貢献に資するような民間開発、それを取り組んでまいりたいと考えております。
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○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○１４番（渡邉邦男） ありがとうございます。
最後に、次年度以降、まだまだまちづくりの具現化方策にも検討課題があるとは十分思いますが、民間業者へのヒアリングも行っていくということで、将来の守山市にとって、このゾーンは大変重要な位置付けであると認識もしております。絵に描いた餅にならないように、しっかりと実現性の高い条件となるよう検討していただいて、民間活力を生かしたスピード感を持ったまちづくりに取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） それでは、質問に先立ちまして、１月１日の能登半島地震により、被災、そして今も避難生活を続けられている方々に、謹んでお見舞い申し上げます。
それでは通告に従い、一問一答方式で、ペットに関する課題の対応について、質問いたします。
一般社団法人ペットフード協会が２０２３年に行った調査によると、犬と猫の推定飼育頭数は約１,６００万頭であり、これは２０２３年の１５歳未満人口１,４３５万人より多くなっております。また、推定世帯飼育率は犬が９.１％、猫が８.６９％と、１０世帯のうち１世帯以上はペットを飼っているという現状があります。犬や猫が家族の一員であることが、世の中の当たり前になってきたと言えます。
一方、人間社会の様々な課題や制度の不備は、そのままペットにも当てはまり、人間社会が目まぐるしく変化する中、ペットに関する新たな課題も顕在化してきました。
まず最初に、課題の１つ、多頭飼育対策について伺います。
多頭飼育問題とは、滋賀県多頭飼育問題マニュアルによると、ペットの飼育管理ができなくなることにより、飼い主の生活状況の悪化、動物の状態の悪化、周辺の生活環境の悪化の３つのうちいずれか、もしくは複数が生じている状況を言います。
この多頭飼育問題は、加齢や急な病気によって動けなくなったり経済的な困窮からペットの世話ができなくなる、適切な判断ができなくなること、また、動物の生殖能力の高さなどの要因があり、誰にでも、どこにでも起こり得る問題です。
滋賀県内では、令和３年度は１２件だったものが、今年度はこれまでに３０件と相談件数が増えています。この多頭飼育問題に対して、守山市としてどのように対応されてきたか、環境生活部長に伺います。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、桝本議員ご質問のペットに関する課題への対応のうち、守山市の対応について、お答え申し上げます。
多頭飼育を行っている飼い主への適正化に向けた指導は、国の動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、県の役割とされており、県は同じく滋賀県動物保護および管理に関する条例に基づき、必要な対策を実施し、市は必要な協力を行うと法でされているところでございます。
そのような中、本市の状況は、令和５年度に県の担当部局である滋賀県動物保護管理センターに多頭飼養届、これは猫・犬合わせて１０頭以上を飼育されている場合なんですが、が提出された件数は５件あり、そのうち市民から苦情として市に寄せられた相談件数は、これは２件でございます。
相談案件につきましては、いずれも猫の多頭飼育に関するもので、飼い主の認知機能が低下しているなどの理由により、適正な指導ができず、ふん害や臭いなど周辺の生活環境を悪化させているというものでございました。
これらの案件に対しましては、市の福祉部局、観光部局、動物愛護団体、動物保護管理センターなどが連携し、頭数の増加を抑制するため、屋内外での餌やり、放し飼い、野良猫の侵入防止、不妊去勢手術の実施などによる適正飼育や、県による多頭飼育対策事業の活用、動物保護管理センターによる引取りなど、個々の状況に応じた指導や助言、対応を行っているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） 答弁ありがとうございます。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。
上記のような多頭飼育問題の解決には、人間、動物、環境の３つの視点で対応していかなくてはなりません。人間、つまり経済的な問題や心身の不調を抱える飼い主、増えてしまってしつけや病気の対策が取られていない動物、不衛生な状態や鳴き声などの環境面、それぞれに支援をしていく必要があります。
滋賀県多頭飼育マニュアルには、「この問題は一部局では解決できません」とあり、他機関が連携して対応していく重要性を示しております。実際、野洲にはワンウェルフェア協議会、甲賀市には、こうが人福祉・動物福祉協働会議など、市単位で協議体、協議の場をつくっている市町が存在します。しかし、守山市ではこの連携がうまく取れているとは言えない状況であり、人間福祉の現場の方から、多頭飼育問題の対応に困っているという相談を受けております。
環境生活部長に伺います。関係部局が定期的に協議をし、対策・対応を考えていく場が必要だと考えますが、守山市としての考えをお聞かせください。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、ただいまの関係部局による協議体の設置について、お答え申し上げます。
先ほども答弁の中で申しましたが、多頭飼育問題の解決に向けては、地域の相談役である民生委員や自治会役員、近隣住民、介護支援専門員などの情報提供を受け、市の福祉部局、環境部局、県動物保護管理センター、動物愛護団体が個別のケース会議の場において情報共有し、地域にもご協力いただく中、各関係者がそれぞれの役割を持って問題解決に当たっております。
なお、先ほど申しましたとおり、相談件数も年１件ないし２件程度と少なく、個々対応も現状できているため、議員仰せの常設プラットフォームの設置については、現在考えておりません。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） 答弁ありがとうございます。
今、答弁いただきました常設のプラットフォームの設置について、考えていない。その理由に挙げられました、まず１つ目の相談件数の少なさについてですが、私は、守山市内で行政が関わっていない多頭飼育の現場に入ったボランティアさんから話を伺っております。この事例では、ボランティアさんが自ら手術費の負担をしたり、里親募集など動いてくださっております。まず、相談件数が少ないというのは、行政が認識していない件数がある可能性が考えられます。
また、個々の対応ができているという点ですが、先ほども述べたように、私は現場の方から直接、対応がしにくい、難しい、所情報共有ができていないという相談を受けております。現場の方が対応できていると感じることができていたら、そのような声は上がらないのではないでしょうか。
その上で、１点目の質問の答弁にありました多頭飼育問題への市としての対応について、主として県が実施しており、市は必要な協力をするとありましたが、先日の県議会での多頭飼育対策に関する答弁の中で、県は、市町において重層的支援体制の整備事業の一つとして、多頭飼育問題にも取り組んでいただくなど、市町の取組のさらなる拡充につなげていただきたいと述べております。
今回の多頭飼育対策への定期的な情報共有の場を設けるというのは、その県が求める、さらなる拡充につながると考えますが、もう一度見解をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） ただいまの質問にお答え申し上げます。
まず、先ほど申しましたとおり、協議体の設置は考えておりません。これは、議員から先ほどご提案がありましたものを確認させていただきましたけども、あくまで情報共有と勉強のための会議であって、そこで何か支援をしているということではないということを、まず申し上げたいと思います。
その上で、先ほど２件と申しましたのは、具体で、環境部局が、これは生活環境の保全のために悪臭や騒音等の相談という形で受けているものでございます。一方、多頭飼育の裏には、福祉的介入の中で発見される事例、例えば社会との関わりの少ない、ひきこもり状態や認知能力の低下の中での孤立化、ごみ屋敷等々の複合的な要因の中で発見されることがあるのは、これは私どもも理解しておりますし、私も福祉部局の中で対応してきました。
このような事案については、当事者が猫を手放さないであるとか、どうしたらいいか分からないであるとか、不妊去勢手術がかわいそうと嫌がることが多い実態がございます。行政としては、強制的に介入することとか猫を取り上げることはできないので、福祉的対応として時間をかけてやっているというような実態でございます。
このような枠組みにつきましては、県が申してました重層的支援体制、これ、市があるものです。もう少し具体に言いますと、先ほどのケース会議の先には、福祉部局を中心に庁内外の専門部局、専門機関、さらには地域ボランティアが連携し、福祉のみならず――ここなんですけど、各家庭個人が抱える複合的な課題や制度のはざまなどの課題へ対応するため、世代や属性を問わず、あらゆる相談に包括的に対応できる体制としての、これは重層的支援体制、また合議体としての支援会議がございます。ここで対応しているので、新たな協議体は必要ないということになっているところでございます。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） 守山市としては、もう既にしっかりと他局連携等で対応されているという認識をされていることで間違いないでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） ちょっと個々の事案については、確かに連携ができてない事案がゼロという訳ではない。これは認識しております。
私どもが質問を受けさせてもらって福祉部局と確認している中では、やはり現場において、今までなかなか解決ができなかったから、支援員の方が諦められてたっていう事案は１件確認できております。ただ、枠としてはございますし、情報連携をこれからしっかりやっていくのと、相談窓口はあらゆるところにあるということ、これはしっかりと市民の方に届けたいなと思ってますので、そういう対応で十分かなと思っております。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） ありがとうございます。私も引き続き現場の声を聞いていきたいと思います。
では、３点目の質問です。
この多頭飼育問題を予防する一番の方法は、ペットに去勢・避妊手術を行うことです。令和４年の民間団体の調査によると、三重県では２３市、京都府では京都市をはじめ４市町、福井県では８市町、大阪府では大阪市をはじめ２３市町が、奈良県では１０市町、和歌山県では県と６市町が、形態は様々ですが所有者不明猫、または飼い猫への不妊手術の補助金を創設しております。守山市の近くでは、人口５万人の京都府向日市が猫の不妊去勢事業を行っているそうです。
この事業は何百万円もかかるものではなく、ふるさと納税を活用することでの費用の捻出が十分可能なものになっております。また、私が実際に聞いた野良猫や地域猫を支援しようとしている人たちの声の量を考えると、この事業を支援しようと考える市民は一定数おり、十分、持続可能な事業であると見込まれます。
環境生活部長に伺います。市として、動物不妊去勢手術に関する事業を行うことについて、見解をお聞かせください。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、ただいまの質問についてお答え申し上げます。
多頭飼育問題を予防する不妊去勢手術等に関する支援として、県が実施する多頭飼育対策事業補助金が活用でき、――先ほどもちょっと追加的に申し上げますが、国の法律では政令指定都市もこの県の枠組みに入ってきます。また野良猫、いわゆる飼い主のいない地域猫については、動物保護管理センターが実施する地域猫活動を行う自治会やボランティアグループを対象とした、飼い主のいない猫対策に係る補助活動補助金などが活用されております。
本市といたしましては、まずはこれら既存補助制度を活用すべきと考えております。
なお、ご質問のありました飼い猫への不妊手術につきましては、まずは飼い主の責任において実施すべきことであり、市としては飼い主へのマナー向上のための啓発に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） ありがとうございます。
まずは既存制度の活用をすべきとの答弁ですけれども、２つ目、まず飼い主のいない猫対策に係る活動補助金というのは、年に２０件と件数が限られており、活用には自治会の承認が必要であったりと、ハードルが高く使いにくいという声がボランティアさんから多く挙げられている補助金でございます。そのため、ニーズにしっかりと対応できているとは言い難い現状がございます。
また、県の多頭飼育対策事業補助金というのは、現状モデルケースとして滋賀県内で全体で年に２件、１件につき上限３０万円というもので、対策が必要な案件全てに対応できるものではありません。昨年、県内のある自治体で発生した猫１００頭の多頭飼育崩壊の例では、使おうと申請されたんですけれども、もう今年の分は終わったからという理由で活用できなかったという事例があります。
この事例では、現場から撤去した数百袋の燃えるごみ、２ｔトラック１０台分の粗大ごみは自治体の負担になりましたし、そのごみの下に埋まって亡くなっていた２０匹ほどの猫の火葬費、また生き残っている猫たちの不妊去勢手術費用の一部５０万円ほどは、ボランティア団体の代表が個人的に負担したという結果になっております。
もちろん飼い猫や飼い犬の責任というのは飼い主が責任を持つべき、本当におっしゃるとおり飼い主の責任において実施すべきものではありますが、しかし自己責任では解決できないからこそ、今こうして問題になっており、福祉面を含めたアプローチが必要だと考えております。
人間福祉から多頭飼育が起こっていて、本人も経済的に困窮しているので支援が必要であるなどの要請を必要とするなど、一定の線引きを行った上で不妊去勢費の補助を行うということは、先ほど述べた例のような大きい自治体負担を防止するためにも有効ではないでしょうか。不妊去勢手術の必要性について、市としての考えをもう一度お伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、ただいまの不妊去勢手術への補助金の件について、答弁させていただきます。
まず、先ほどから何度も申してますように、法律の枠組みの中でどこが負担すべきか、国は必要な支援をするという制度になってます。これは県でございます。
まず、その次の問題として、福祉的介入、これは私どももする必要があると思いますし、今までもごみ屋敷であるとか、いろんな対応をしてまいりました。しかしながら、現状で不妊手術を守山市の財政から支出するという、これは税金の話でございますので、皆様のご理解が必要だというふうに思っております。現実は考えていないというのが現状でございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） 市からの財政ということなんですけれども、そんなに大きい例ではなくて、また先ほど申しましたように、県でもそのような猫に対する補助金で、用途指定として、ふるさと納税は可能ではないかという考えもありますし、寄附金としても県内では多く集まっている状態でして、守山市内でもそのような心ある方からの支援金を受けることは可能だと思いますし、そのようなものを使って予防としての不妊去勢手術事業を行うことで、将来的な多頭飼育崩壊に関する大きな財政の出費が抑えられると考えております。
もう一度、答弁をお願いします。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） 繰り返しになって申し訳ないんですけども、私ども福祉的な対応としては、これは、する必要があると思ってます。なのでごみ屋敷の対策であるとか、例えば特定空き家の対策であるとか、いろんな対策はさせていただかなあかんと思ってます。
先ほど不妊のところで寄附の話とかあったんですけども、本来、寄附っていうのは、例えばさくら猫の取組といいまして、ＮＰＯがされているような取組で、不妊のための補助をするチケット、クーポンを出すという取組をされているＮＰＯがございます。そういうところがしっかりやっていただくことは必要やと思ってるんですけれども、現状で、枠組みで拡大が必要であれば、まずは県の拡大をお願いするのかなというふうに思っています。
守山市につきましては、その後に様々な検討の中で、また議会にも諮らせていただきながら、必要があればその時に検討するというふうな立場でございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
４点目の質問です。災害時は人と共にペットも被災します。今回の能登半島地震でも、仕方なくペットを置いて避難した方、ペットのために車の中で避難生活を送られている方、そして、猫を置いて避難することはできないと、倒壊した家屋の横の納屋での生活を続け、火災で亡くなられた方などの報道がされております。
国としては、２０１１年の東日本大震災からペットの同行避難について注目され、２０１３年に環境省から、災害時におけるペットの救護対策ガイドライン、２０１６年には滋賀県が、滋賀県災害時ペット同行避難ガイドラインを策定されております。しかし、滋賀県が２０２３年に実施した調査では、指定避難所８５４か所のうち３４４避難所が、ペット同行避難について検討できていないという回答がありました。
環境生活部理事に伺います。災害が起こった場合のペット同行避難について、どのように対応していくのか、守山市の考えをお聞かせください。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
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○環境生活部理事（嶋本 昭） それでは、ペット同行避難について、お答えをさせていただきます。
本市では平成２６年５月に、守山市避難所運営マニュアルを策定し、同マニュアルにペットの同行避難について明記をしてございます。しかしながら、ペットを避難所室内の居住スペースに連れて入っていただくことはできない旨も合わせて明記をしてございます。避難所に避難されてこられる方の中には、アレルギーをお持ちの方もおられること、泣き声の問題など、ペットの避難につきましては課題があることも認識をしてございます。
同行避難されたペットですが、まず避難所の受付にて、その旨を届けていただきまして、屋外に設けられた指定の飼育スペースに避難をさせていただき、避難所ごとの避難所運営委員会のルールの下、飼い主同士が協力していただき、ペットと共に生活していただくことを原則としております。
今後につきましては、国のガイドライン等の動向や他の先進自治体の取組も参考にさせていただき、来年度に予定をしてございます地域防災計画の見直しに合わせて、市としてペットの避難について、どのようなことができるのかにつきましても、改めて研究をしてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） ありがとうございます。
それでは、この守山市の避難所に犬や猫などのペットを連れて行った場合に、外ではありますが、対応していただけて、犬や猫を連れているからといって避難所にいることを断るということはないという認識でよろしいでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
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○環境生活部理事（嶋本 昭） それでは、再問にお答えをいたします。
おっしゃっていただいたとおり、ペットと共に避難された方を、ペットと一緒にということで避難所に入っていただくことを拒むということはございません。
ただし、避難所の運営は、避難所運営委員会を設置といいますか、していただいて、そこのルールがございますので、当然ながら共同生活になります。その中でルールを守っていただいて、話合いの下に、ペットの居場所といいますか、共に生活をしていただくということは原則になりますので、そこについてはよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
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○１番（桝本花菜恵） ありがとうございます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
５点目の質問です。ペット同行避難を行うためには、飼い主が普段からしつけや避難用物品の準備などをすることが必要になります。そして、自治体が安心して災害の時にペットを避難所に受け入れるために、飼い主の責任として、狂犬病などのワクチンをペットに打っておくことが最も重要なことであると考えます。
しかし、２月７日に群馬県で小学生を含む１２人がかまれた犬の飼い主が、飼い犬に狂犬病のワクチンを打たせていなかったことが大きく報道されました。全国的に狂犬病ワクチンの接種率は、１９９０年にほぼ１００％だった接種率が年々下降傾向にあり、令和４年度では７０.９％であると報道されています。
環境生活部長に伺います。守山市の狂犬病ワクチンの接種率と接種率向上のために取り組んでいる事業について、お聞かせください。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、ただいまの狂犬病ワクチンの接種率と接種率向上のために取り組んでいる事業について、お答え申し上げます。
まず、本市の狂犬病予防注射の接種率は、直近の令和４年度において全国平均とほぼ同じ７０％でございます。
そのような中、本市の狂犬病予防注射の接種率の向上のための取組といたしましては、例年３月に国の定める４月から６月に実施する集合注射の案内を、市広報やホームページに掲載するとともに、登録台帳に登録された全飼い主へ、集合注射および個別注射の案内を送付しております。また、未接種に関する相談があった際には、期限を定めず、市内動物病院において個別接種することを勧奨いたしております。
今後におきましても、あらゆる機会を通じて、予防接種に関する情報発信を行うとともに、今般、接種率向上を目的に、国において期限を設けた接種期間を通年に広げる検討を開始するとの情報もあり、今後はこうした国の動向も注視し、市としての接種率向上に向けた検討を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
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○１番（桝本花菜恵） 以上です。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして３点質問させていただきます。
まず、介護支援専門員の確保対策について、お伺いいたします。
皆様もご承知のとおり、団塊の世代の方が７５歳を超える２０２５年が来年に迫る中、認知症や医療ニーズを併せ持つ要介護高齢者は増加しており、全国的には令和５年９月現在の高齢化率は２９.１％で、７５歳以上の高齢者の方が２,０００万人を超えています。
本市におきましては、令和５年９月現在で高齢化率が２２.３％、高齢者数においては、６５歳以上が１万９,１３３人となっています。このうち介護認定を受けておられる方が３,４９０人であり、うち要支援者数が９２６人、要介護者数が２,５６４人となっています。サービスを利用されている方は、それぞれ延べ人数で、居宅サービス利用者数が２,２７１人、施設入所者数が３８０人、地域密着型サービスが７９９人となっております。
一方、本市における介護支援専門員（ケアマネジャー）の数としましては、令和５年１０月の給付実績があった実人数では６５人ですが、常勤・非常勤の勤務状況から算出しますと、令和５年１０月現在の常勤換算後の人数としましては５２名と伺っております。
居宅介護支援事業所の配置基準では、利用者３５人当たり１人の介護支援専門員の配置とされております。３９人を超えますと減算となるなど、１人の介護支援専門員が担当できる件数には限りがございます。
個人的なことでございますが、昨年末、私どもの母親も介護認定を受けまして、その後、何件かケアマネジャーさんをお願いしたんですけれども、何とか、何件か電話した後に受けていただくことができました。介護保険サービスの利用の入り口となります介護支援専門員の確保に向けての対策や支援が必要と考えます。
国では、令和６年度の介護報酬改定により、居宅を訪問しての定期的な面談について、ＩＣＴの活用が可能となることで一定の負担軽減につながる一方、過去の改定により居宅介護支援事業所の管理者を主任介護支援専門員とする要件適用の猶予は令和９年３月までとなっております。このような基準の改定を踏まえ、介護支援専門員にかかる負担について、どのようにお考えでしょうか。
介護職員の確保における対策、施設整備には、一定取り組んでいただいておりますが、介護サービスの利用と在宅介護を進めていくために、今後においては介護支援専門員の確保や事業所に対する支援が必要と考えますが、健康福祉部理事にご所見をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、今江議員、質問の１項目目、介護支援専門員の確保対策について、お答えします。
介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、先ほどありましたように、守山市内に在籍します居宅介護支援事業所は現在１８事業所であり、ケアマネジャーから給付実績のあった実人数は、昨年の１０月時点で６５人の状況でございます。
現在、事業所では、ケアマネジャー１人で利用者を受け持てる３５人までの、これは国の配置基準の中で対応いただいている中、多くの居宅サービスの計画を作成いただき、在宅生活を支えていただいている状況でございます。
本市の要介護認定者は、年々高齢化に伴い増加しており、そのため事業者におけるケアマネジャーの１人当たりが受け持つ件数や負担は増えており、また、利用者の介護状態によってサービス調整等をより必要とするケースもございますことから、今後ケアマネジャーの負担が増えていくものと考えております。
また、議員からもございましたように、令和９年４月からは居宅介護支援事業所の管理者は、主任ケアマネジャーとされますことに加え、市内のケアマネジャーの年齢は６０代以上の割合が４０％でございますことから、将来的にはケアマネジャーの不足が懸念されるところでございます。
ケアマネジャーの資格取得には、国が定める一定期間の実務経験を要することといった状況も踏まえ、居宅介護支援事業所におけるケアマネジャー確保に向けて、市内の事業所の状況を把握する中、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。
ご答弁いただきまして、将来的にケアマネジャーの不足が懸念されますということなんですけれども、人数的に今、現状、足りるということで把握されておられるのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） 質問にお答えさせていただきたいと思います。
現在のケアマネジャーの人数は、先ほど言いましたとおり、６５名という形で答えさせていただきました。現在その数というのは、サービスを受けている方、ケアマネジャーが先ほど作成プランをつくっていただいている実の人数でございます。その中で対応していただいてますので、今現状で足りないという形の状況ではないと思っています。
ただし、人によって何件受け持つかというのは、事業所の判断というところもありますので、その点、先ほど議員からありましたように、お断りしている事業所もあるというのも把握しておりますので、今後に向けた確保については課題という形と考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。
なかなか現状で足らないというのが私どもの実感としてありまして、私どもの母もそうですけれども、実際ケアマネジャーさんと話をしていく中で、また地域包括の方と話をする中で、市役所は現状で人数的には足りてますよという話なんですけれども、そういう話をすると、本当、足りてる訳ないやんという話は聞こえてきます。しっかりと今、早急に対応いただかないと、介護サービスを受けられない高齢者の方が増えてくるやろうなということを思ってますし、また民生委員さんとの連携も必要なんですけれども、その辺について、早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、何かもう一度、再度お伺いします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） 再度の質問にお答えさせていただきます。
今の現状で足らないということをおっしゃっていただいております。現場の声という形でございます。
私どももまた再度現場の声を確認する中で、必要なケアマネジャーの確保、また今現在、先ほど言いましたように高齢の方が、６０代以上の方が４割を占める、そういう課題もございます。新たなケアマネジャーの資格取得については、一定、５年から８年の期間が必要という形なので、この辺のサイクルを踏まえた中で検討するという形で対応を考えていきたいと思ってます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。
何回も同じこと言っててもあれなんですけれども、足らないということを認識していただいて、取り組んでいただけたらと。
そして、もう一つ２０２７年の問題がありまして、主任ケアマネジャーを置かないと事業所の設置はできませんよみたいなところがあるんですけれども、そこに対してどのようにお考えか、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは再度の質問、法改正によって主任ケアマネジャーを、事業所に置かなければならないという質問でございましたが、現在、国のほうでは、経過措置という形で、令和９年３月末までの管理要件という形の猶予がされているところでございます。
また今回、令和６年度の介護報酬改定で、ケアマネジャーの報酬単価も引き上げられたことからも、この辺の情報をまた居宅事業者のほうと共有する中で、また指導等を踏まえる中で、情報提供を行う中で、確保に努めていただきたいと思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。よろしくお願いします。
最初の答弁のところでいただきました、ケアマネジャーの負担が増えていくと考えていますということですけれども、国のほうでは、令和６年度からケアマネジャーのオンラインによるモニタリングができるようになるんですけれども、ここについて、課題があると私は思ってるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
介護報酬の改定で、モニタリング、オンラインでの面談が可能という形で、令和６年度から開始という形でございます。
この条件にあたりましては、人材の有効活用の観点から、一定の条件を満たす利用者に対して、ＩＣＴの面談が可能という見直しでございます。このことによってケアマネジャーの負担が一定、軽減が図られるものと考えておりますが、運用にあたりましては、利用者の同意がまず必要と。また利用者の状態が安定していますこと、また、２か月に一遍は面談が必要という形の条件がありますことから、一定、この利用にあたりまして周知する中で、やはり利用者の同意という形が一番大きいところでございますので、その中で運用がされることで、ケアマネさんの一定負担が減るという形で考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。
何か負担軽減につながるようで、なかなかつながらへんのかなと。実際２か月に一遍で済む訳もないですし、介護度が軽い方ほど、よくケアマネジャーさんとかに連絡されたりしますので、その辺もしっかり行政側として、現場のケアマネジャーさんの声とかも拾い上げて、今後の対策に取り組んでいただけたらなということを思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に移らせていただきます。
次に、地域の状況に合った地域包括支援センターの体制強化について、質問させていただきます。
高齢者が増える中、安全・安心なまちづくりの推進については、南部、中部、北部の各圏域地域包括支援センターが、住み慣れた地域でいつまでも住めるようにと、事業や施策の充実に取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げます。
各圏域の高齢者数については、令和６年２月１日現在では、南部（守山・小津学区）が６,６２１人、中部（吉身・玉津学区）が５,１０２人、北部（河西・速野・中洲学区）が７,５６５人となっております。
令和６年度の当初予算の中でもお示しいただいておりますが、３つの日常生活圏域の地域特性に応じた地域包括支援センターの機能強化を図り、相談支援体制の地域づくりを充実すると示していただいており、次年度より各センターに認知症地域支援推進員、事務員の２名の増員をしていただくということですが、具体的に各圏域の体制強化、市全体を見据えての取組についてはどのようにお考えいただいているのでしょうか。ご所見を健康福祉部理事にお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、質問２項目目、地域の状況に合った地域包括支援センターの体制強化について、お答えさせていただきます。
市内の３つの地域包括支援センターにつきましては、開設以来、専門員、専門職の５名体制で運用している状況でございます。その中にあって、自治会や民生委員・児童委員をはじめ地域の支援者と顔の見える関係づくりを進めてきていただいております。身近な地域で気軽に相談できる窓口として、各圏域で積極的に活動された結果、相談件数も年々増加してきており、相談内容も複雑・多岐にわたっている状況でございます。
このような状況を踏まえ、体制強化としまして、次年度から今後の高齢化の進展と、それに伴う認知症の高齢者の増加も想定しますことから、各圏域の地域包括支援センターにおきまして、人員体制につきまして、新たに認知症地域支援専門推進員を配置するとともに、専門職の事務負担の軽減を図るため、事務員を配置するという形の相談支援体制の強化を図っていきたいと考えております。
今後におきましても、相談支援体制の下、地域と連携した取組を積極的に進め、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。
地域包括センターも、職員さんもいろいろ苦労いただいておる訳ですけれども、私は北部のほうに、よくお話をさせていただきに行くんですけれども、なかなか皆さん、大変なお忙しい中で仕事をされてるなということを感じますとともに、なかなか市民の方からは、職員さんがつかまらないということも聞き及んでおります。
その中で人員を、認知症の地域支援推進員さんを配置していただくということですけど、これは専門職ですので、なかなか簡単に事業所任せだけでは採用が難しいんではないかということを考えますが、その辺、まずお伺いしたいと思います。どうどのようにお考えでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、質問の新たな専門員の確保についてという形でございます。
今現行、聞いています３圏域の事業所において、１圏域のほうについては今現在も確保ができているという形を聞いております。あと２圏域のほうにつきましては現在募集中で、新たな方は配置がなかなか厳しいという状況でございますが、今現在、人員配置とか組織の中で移動という形も考えていただいているところでございますので、４月には配置できるものと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。
いろいろと情報をやり取りしていただいて、対策を練っていただいてるということで、感謝申し上げます。地域包括のほうも、先ほど答弁にありましたように相談件数も年々増えてきており、相談内容も複雑化、多岐にわたってきているということですけれども、そのとおりで、逆に言うと相談内容が、ほんまに複雑な方が増えてきたというのが現状で、大変な状況かなと。
その中で、北部のほうが７,５００人ということで、高齢者の方の人数が増えてきているんですけれども、例えば圏域を分けるとか、４つ目をつくるとか、北部のほうの人員体制を強化するとかというのについては、どのようにお考えいただいているのか、お聞かせいただきたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、圏域の拡大というか分割という形の質問にお答えさせていただきたいと思います。
現在、議員おっしゃったとおり、北部地域については高齢者の方の人数が多いという形でございますが、現在その中にありまして、令和６年４月からについては、全員７名体制で行うという形で考えております。それにつきましては、高齢者の人数に関わらず、それぞれの圏域に課題がありまして、相談件数も各地域によって差があるところでございます。その体制につきましては、まずはこの７名体制のほうで実施する中で、この圏域で実施するという形で考えてます。
今後につきましては、９期計画につきましては、この３圏域という形で考えております。今後、１０期計画という形でございますが、その計画の策定の中で高齢化の状況を踏まえた中で、介護運営協議会と、また議会の皆様のご意見を伺う中、議論してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） 課題は近々に迫っておりますので、先を見据えて、前取り前取りで対策いただいたらと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の最後の質問に移らせていただきます。
市内公立小中学校における教職員の職場環境の改善について、質問させていただきます。
昨今、公教育における課題が、様々な方面でクローズアップされておりますが、市内小中学校の問題は地域の課題として考えていく必要があると思っております。本市におきましては、地域学校協働活動事業の取組を推進していただいておりますことに感謝申し上げます。
さて、文部科学省が２０２３年１２月２２日に公表されました令和４年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、全国では教職員の精神疾患での休職が過去最多の６,５３９人となっており、ここ数年、教職員の精神疾患による休職者数は年間５,０００人台と高止まりしていましたが、ついに６,０００人を超えてきたとされています。もちろん教職員に限らず、社会全体で精神疾患を抱える人が増えていることも背景にあると思いますが、実際に心を病んでいる教職員数がもっと多くいると考えてもおかしくないと思います。
文科省の調査では、精神疾患により休職とは別に、１か月以上の病気休暇取得者の集計をされていますが、その原因に精神疾患の場合も含まれる可能性もあると思われます。本市におきましても、現職の教職員の精神疾患等の悩みを抱えておられる教職員を把握されているのでしょうか。
子どもたちにとっての楽しい学校とは、まず先生方が楽しく仕事ができ、精神状態が安定し、職務に従事していただけることが一番大切だと考えます。
立命館守山では、生徒向けにメタバース保健室を開設されましたが、公教育におきましても、児童生徒の相談窓口に必要になってくると考えるとともに、教職員の相談窓口として活用できるのではないかとも考えます。
学校現場における対策として、教職員の職場環境の改善、メンタルヘルス対策についてはどのようにお考えでいただいているのか、教育長にご所見をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ご質問の市内公立小中学校における教職員の職場環境の改善について、お答えします。
本市における精神疾患による休職や特別休暇を１か月以上取得した教職員は、今年度２月末現在、小学校６名、中学校６名であると把握しており、全国の調査と同じく増加傾向にあります。
教職員の職場環境の改善とメンタルヘルス対策については、管理職が日常的に教職員の表情等を観察し、心身の不調の早期発見に努めています。具体には、時間外労働の状況報告を基に、月４５時間を超えた教職員を把握し、とりわけ月８０時間を超えた教職員については、管理職が健康面の状況を丁寧に聞き取り、業務の効率化をはじめとした改善への気付きを促しています。場合によっては産業医との面接を進め、本人に寄り添った対応を心がけています。
また、教育委員会や各学校では、ハラスメントをはじめとする悩み事を相談できる担当窓口を設けており、安心して仕事ができる環境づくりに努めているところでございます。
生徒へのメタバース保健室は、取組そのものが始まったばかりであり、とりわけ教職員の活用による効果がどの程度得られるのかなど、今後の動向を注視してまいります。
今後も市内の小中学校の教職員が、誇りや情熱を失うことなく、心身ともに元気な姿で子どもと向き合いながら働き続けられるよう、職場環境の改善に尽力してまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。
教育長をはじめ学校の先生方は本当に苦労いただいていると思います。感謝申し上げます。
管理職の方が健康面の状況を丁寧に聞き取りということなんですけど、令和５年の３月２４日に滋賀県の県教委のほうが出している資料によりますと、管理職の方ほど残業時間が多い。ご苦労いただいてるなと思いますので、またその辺もしっかりとよろしくお願いします。
その中で、私もこの資料を見て気になったのが、今回もいろんな個人質問、代表質問の中で、学校の状況を心配していただいてる議員さんが多いんだと思いますし、実際多いんですけれども、その中で、何か学校の先生が研修したり――当然研修しなあかんのですけれども、学校任せになってるんじゃないかなというところも心配するところがありまして、私が先ほど質問させていただきましたけども、地域学校協働活動事業、これは非常にこれから大事になってくるなと。地域と学校が一緒になって子どもたちの学びを守っていくという状況をつくっていくことが大事かなと。
その中でＰＴＡとか子ども会の状況を見てますと、非常に残念なところもあるんですけれども、その中で、県の予算の中に、学校の働き方改革の推進に向け、保護者や地域等の理解を促進する事業ということで挙がっている、ここに予算がついてないんです。そのこともしっかりと県のほうに訴えていただきたいなということを思いますけれども、ちょっとこの辺の状況について、お伺いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 基本的に地域学校協働活動事業については、ゼロ予算という形で進めておりますけども、本年度は小学校２校と中学校１校をモデル校として実施をしています。
その中で、学校応援団として地域在住の方が、例えば子どもの学習補助、例えば算数の・・・のお手伝いをしてもらったりとか、また掃除の時間に来ていただいて一緒にやっていただいたりとか、それから、また調理実習補助などにも自主的に参加していただいているというケースが出てまいりましたので、これをうまく生かして先進的な取組も参考にしながら、来年度は全小中学校で実施をいたしますので、より良いように広げていって職員の多忙感を少しでも減らすように努力してまいります。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１０番（今江恒夫） ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
それと、もう一点気になるのが、なかなか先生の息が抜ける休憩室とか、そういうのがないのかなと思うんですけれども、公共施設調査特別委員会の委員長をさせていただいている時に、提言書の中で一応、市長に提出させていただきましたけれども、そういうスペースの確保等については、例えばどのようにお考えでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 休憩室の確保につきましては、それぞれの学校での実情もございますが、まずは職員室の後ろに、そういうちょっとしたスペースを設けて団らんできるところを設けてますし、ある学校においては校長室を開放するという中で、ちょっといろんな形で団らんできるような場所を設けて、いつ来てもいいんだよという形で、できるだけ教師がリラックスできる場所と時間を設けるように努力をしています。
時間的な部分、日課の調整もして、放課後の時間ができるだけ空けられるように、例えば午前中に５時間、午後１時間にして、６時間授業にしながらも、午後少し空くようにしたりとかいうことで工夫をしているところでございます。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員。
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○１０番（今江恒夫） 以上です。ありがとうございます。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時４８分
再開 午前１１時０５分
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言をさせていただきます。
本来であれば、貴重な市民の皆様のお時間を頂戴しての質問となりますので、市長をはじめ行政の皆様へ、市民の声をお届けし、市政に関してお伺いをしたいのですが、昨日、共産党小牧議員が、私、北野の名前を直接的にお出しになり、少し偏った批判がございました。市民の皆様の誤解が発生し、誤った情報が展開されることは、開かれた市議会に不利益となりますので、改めて私が代表質問で何をお伝えしたか、再度簡単に説明をさせていただきます。
具体的には、明治神宮の教育勅語現代語訳に関してでございます。証拠として議事録をご覧いただければ確認が取れるとは思いますが、私は森中市長への質問中に、明治神宮の教育勅語現代語訳をお伝えはしましたが、大日本帝国の教育勅語そのものを「もって天壌無窮の皇運を扶翼すべし」を推進しようなどと一言も申しておりません。また、説明させていただく際も、直接的に教育勅語を復活させようというような発言は一切いたしておりません。また、道徳的価値を個人に強要する、強制するなどという発言も一切しておりません。発言をしていないことを発言したようにされることは、残念ながら捏造に当たってしまいます。謝罪等は求めませんが、小牧議員の発言の削除を願います。
私の発言内容は、私は、日本人としての美徳や道徳心を守り伝えていきたいと考えているだけです。「その中の道徳教育で、良いものは良いものとして、日本人として残していきたいと考えているだけ」と発言をしております。また、質問中に私は、「懐古主義で、戦前の大日本帝国を礼賛して、大日本帝国の復活を願うとか、そのようなことは毛頭考えておりません。」と申しております。さらに、「レッテル貼りのないところで誤解なく理解いただきたいのは、私を含めまして参政党は、世界の大調和を目指す党です。大切な日本国は守りますが、決して侵略的な軍国主義を目指す国粋主義者ではなく、大調和を目指す」と説明をしております。
また、そもそも、私は国会における文部科学省初等中等教育局長の答弁内にある「教育勅語の中には、今日でも通用するというような内容も含まれていて、これらの点に着目して、学校で活用するということは考えられる」という答弁を根拠に発言をしております。仮にご批判があっても批判先は私ではございません。
改めて申し上げますが、私は若者をいたずらに戦地に送り出すような発言は一切しておりません。何度も申し上げますが、私は軍国主義には明確に反対です。
以上でございます。
最後に、信条が違えども、私は小牧議員や共産党の皆様、また他党の議員や党に対して、レッテル貼りで曲解した批判などを行政の質問中にはいたしません。小牧議員に対しても、先輩議員としてのご経験や知見に敬意を持っております。
昨日の議会運営委員会において、小牧議員ご自身が、質問は市長の施政方針演説に対して行うものと発言をされておられた中において、行政への一般質問の中に、他の議員を名指しして曲解したレッテル貼りのご批判を反論できない場で発言されたことを非常に残念に思います。また、代表質問に関しては、今後、会派相談ということを、議長を含め議会運営委員会委員長との話合いの方向性があった中での小牧議員の先行した約束のほごは、大変悲しく思います。
様々な意見があっての議会だと思いますが、行政に対する質問以外の議員同士の議論に関しましては、相手議員が反論できるような委員会などの場で、小牧議員のご主張をお伺いさせていただければと思います。
それでは、施政方針および市政運営全般に対しまして、質問通告書のとおり、一問一答形式にて質問をさせていただきます。
代表質問でもしましたが、森中市長と守山市行政の皆様がつくられた守山市の令和６年度施政方針をお伺いし、重点取組事項３項、そして４本柱の主な施策、ほとんど内容が納得でき、私自身もご協力させていただきたいところも多くございました。その中で、何点かさらにお願いしたい部分もございましたので、確認といたしまして、本日は２点の要素について議論をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１点目、教育についてです。
現在、森中市長は、施政方針の重点取組事項として、安心して子育てできる環境と支援体制の整備を挙げておられますが、環境と支援体制はハードと仕組の問題です。大切なことは、幾らハードと仕組が出来上がったとしても、肝腎なのは中のソフト、教育の質が担保されないと、守山市民が本質的に安心して「子育てするなら守山」と受け取ることができません。
この内容は代表質問でもさせていただきましたが、個人質問では、より具体のお話をお伺いさせていただきます。それは教科書についてです。
子どもの教育を取り巻く環境は要素がたくさんございます。ハードとしての環境づくり、ソフトとしての先生の質、家庭環境、友達関係、スポーツや文化への触れ合い、放課後活動、数え上げれば切りがございません。しかし、その中において、学校で使用される教科書の内容が重要であるのは言わずもがな、最優先・最重要項目と言って過言ではありません。
仮に、児童生徒が不登校という状況になってしまって、家庭での学習が中心となっても、基本的に家庭学習で使用するのは教科書です。私の中学時代にも、テスト勉強は教科書を５回読めば何とか点は取れると先生にも言われていました。知識や情操教育において、ＳＮＳを使用した検索された知識よりも、より体系立てられた知識として手に入れられる教科書の存在は、学校教育において子どもたちが大人へ成長していく中で、人格を形成していく屋台骨の知識となっていきます。それくらい教科書は重要だと考えておりますし、皆様も同様だと思います。
そこで、大切なことは、その大切な教科書をどのように、誰が、なぜ選定し、学校の授業で使用してるかです。そこで、教育長にお伺いいたします。現在の守山市で使用されている教科書はどのように、誰が、なぜ選定してるのかを教えていただけないでしょうか。ご答弁をお願いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） １点目、現在の守山市で使用されている教科書は、どのように、誰が、なぜ選定しているのかについてお答えします。
守山市で使用されている教科書は、教科用図書第二採択地区協議会規程にのっとって選出された協議会委員が、協議会において決定しています。教科・種目ごとに学習指導要領の内容、教材や資料の構成、多様性の尊重や環境等、現代的な諸課題についての工夫など、複数の観点に照らし合わせて調査を行い、その結果を基に選定しております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
滋賀県の教科用図書第二採択地区協議会で決められることです。内容は理解いたします。それは、つまり守山市単独では決めていないということで確認をさせていきます。
そこで、さらに教育長にお伺いします。教育長は、その協議会に参加しておられるでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 私は協議会委員の１人ですので、教科用図書第二採択地区協議会に参加しております。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ありがとうございます。
この教科用図書第二採択地区協議会の規程には、このように記載がございます。「第４条、この協議会の委員は次の各号に掲げる者のうちから１８名以内をもって組織する。（１）採択地区に所属する市の教育長、（２）採択地区に所属する市の教育委員の代表、（３）採択地区内の小中学校の保護者の代表」。
これは、大切なことは、（１）の各市の教育長は、まだ理解を私はいたしますが、民間の保護者代表の方が協議会に参加されるということです。
さらに教育長にお伺いいたします。（２）の教育委員の代表と（３）の採択地区内の小中学校の保護者の代表は、どのような選択基準で選ばれてるんでしょうか。お願いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） お答えします。
教育委員の代表は、教育委員４名の中で協議をして決定をしております。保護者の代表は、市内全保護者を対象として選出しております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ありがとうございます。
規程には１８名以内と記載がございます。つまり６市から選ばれるので、各市から１名ずつ民間の方が選ばれるということが推察されますが、これはつまり守山市の保護者代表が１名だけということになります。
さらにこれ、教育長にお伺いします。この保護者や教育委員の代表は、議会の同意人事でしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） お答えいたします。
この代表は、議会の同意人事ではございません。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ありがとうございます。
重要なことは、我々の教科書採択の民間の代表を議会は全く知らないということです。ここで大事なことは、この教育委員会図書協議会は、いつから設置されていますでしょうか。教育長にお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） お答えいたします。
昭和３９年４月１日に、滋賀県教科用図書採択地区が定められ、それに基づき教科用図書第二採択地区協議会が設置され、この規程は昭和４０年４月１日から適用されました。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） これ、昭和４０年４月１日です。今から約６０年前の規程となります。これだけご時世が変わり、教育環境が変わっているかは、言うまでもなく教育長はご存じだと思います。現在も守山市は不登校児童生徒対策に必死になって取り組んで、毎年度、様々な取組をされている中で、この６０年前の協議会の仕組で守山市の児童生徒の教科書が決まっていることに、私は不安感を感じます。
そこで再度、教育長に質問をいたします。現在の草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市の児童生徒数を教えてください。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） お答えいたします。
令和５年５月１日現在の児童生徒数は、草津市が１万２,０８２人、守山市が８,４８１人、栗東市が６,３１８人、甲賀市が６,８４１人、野洲市が４,２６４人、湖南市が４,４４８人となり、６市合計で４万２,４３４人です。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） 約４万２,０００人、本当に多数の子どもさんがおられる訳です。さらに小学校１年生から中学校３年生まで、小学校の国語・算数・理科・社会、中学生の国語・英語・数学・理科・社会は地理・歴史・公民と、本当に無数の教科書の中から、児童生徒の未来をつくっていく教科書の選択が、協議会のたった１８名で毎年度、決まっていることに違和感を感じます。
それでは、協議会にご参加されている教育長にお伺いしたいのですけども、協議会の具体的な委員名と議事録はいただけますでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） お答えいたします。
規程に基づき、会議は中立公正、公平性を確保するため非公開となります。協議会委員氏名や協議会議事録については、情報公開請求がありましたら、協議会を構成する各市教育委員会において、教科用図書を採用した後、協議会事務局において、遅滞なく公表することとなっております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） 承知しました。つまり決まった後に公開するということで、事前に、例えばどのような方向性でこの教科書を選ぶということに関しては、公開とか関与ができないという話なんですけども、これは実際問題、子どもさんを持っている親御さんとかが実際におっしゃっています。教科書はどうやって決まってるんですか。誰が決めてるんですか。ほとんどの方が存じ上げないです。なので、今回の話というのは、私の意見だけじゃなくて、いろんなお友達のお父さん、お母さんからお話を聞いての話でございます。
そこで、森中市長にお伺いします。現在、森中市長は施政方針の重点取組事項として、安心して子育てできる環境と支援体制の整備を標榜しておられます。冒頭でも申し上げましたが、安心して子育てできる環境と支援体制の整備だけでは、「子育てするなら守山」は未完成で終わると考えております。約６０年前の仕組で進められており、中身のソフトが充実し、透明性が高くないと、市民は安心して守山市で子育てしたいとは思わないと思います。
そこで、守山市として県に要望いただき、市民の目が触れる状態で、この守山市民の児童生徒の大切な教科書の選定が行われ、市民の意見が十分に反映できるような環境づくりを働きかけていただきたいと思います。そうでないと幾ら環境が良くなっても、決して市民は安心して「子育てするなら守山」と言えないと思いますが、森中市長の方針とご意見のほど、お願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） ご質問の教科書の選択についてでございますが、教科用図書、教科書は、法にのっとった協議会の協議を経て選定されております。また本市では、臨時教育委員会において、一般公開による教科書採択協議を行っております。
この教育委員会制度の意義は、１つには政治的中立性の確保、２つには継続性・安全性の確保（「継続性・安定性の確保」に発言訂正あり）、３つには地域住民の意向の反映となってございます。この教科書選定は、この３つの意義にのっとって実施することが重要であり、今現在もこの決め方は、この３つの意義に沿って採択されているものと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
ご意見としましては、法律にのっとってやっているということは理解をいたします。
〔資料提示〕
そこで、この資料をご覧になっていただきたいんですけども、全てを言えば長くなるのであれなんですけども、これは文部科学省教育委員会課題として開示されている内容です。指摘されている問題点です。赤字だけ簡単に説明します。
教育委員会が地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。地域住民にとって教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかがあまり認知されていない。地域住民との接点がなく、住民から遠い存在となっているというのが文科省の見解です。
さらに、課題に関しまして、要因として――これも赤字だけ読みますが、教育長や教育委員会事務局職員の学校教育関係ポストが、教員出身者によって占められ、教員の立場を強く意識するものとなっているとございます。
さらに、問題点の要因としては、先ほど答弁にありました教育の政治的中立性を強く意識するあまり、教育委員と首長との意思疎通が十分に行われず相互の理解が十分でない。教育委員が職務を遂行する上で、地域住民と接する機会が少なく、また委員会の広報活動や会議の公開も十分でないとございます。小中学校が市町村立でありながら、その教職員の人事権は都道府県教育委員会の権限とされているとございます。
意見とさせていただきますが、これ、私はやっぱり守山市も同じようなことが発生してるんじゃないかというふうに考えております。大切なことは、先日も少しお話ししましたが、教育委員会とＰＴＡの仕組というのは、本当に戦後のアメリカの教育使節団によってつくられた仕組みでございます。昨日も質問にありましたが、ＰＴＡは事実上、現在崩壊をしているような状態です。教育委員会とＰＴＡが並立して、親御さんの意見がいわゆる学校に届くという形になっております。
私は森中市長にご検討、または議会で考えてもらいたいことなんですけども、例えば、私は文教福祉委員会で、この前２市、視察に行かせていただきました。それに関しまして、一番大事な視察というのは、守山市内における視察なんじゃないかと。守山の小学校や中学校に対して議員が行くということ、例えばそれが全員協議会の形で行くのか、文福の委員会で行くのかというのは議論があると思いますが、そういった形も必要なんじゃないかと考えております。
または、先ほど言いました３人の教育長と教育委員の方と民間の方がおられますが、その方々と全員協議会という形で、市長も入って、教育のこの教科書の選定に関して、意見交換会のような勉強会ができたりするというのも必要、非常に重要なことだと思いますので、今後に関しまして、地域の皆さんが、なぜこの教科書が選ばれているかということをやはり知りたがっている方はたくさん、多いです。また、地元の意見を聞いてもらいたいという方もおられますので、ぜひ今後そういった意見もあるということをご理解いただければと思います。
すみません。では続きましての質問に移ります。
２点目の議論に移らせています。私は、地域においては防災対策を重点に考えております。そこで、森中市長が考えられています「住むなら守山」についてです。
ご承知のとおり、この「住むなら守山」、そこで令和６年、能登半島地震の発生でございます。最も被害が多かった石川県では、令和６年２月２８日午後２時の段階で２４１人の方の死亡が確認され、いまだ安否不明の方は９名おられるそうです。同時刻の石川県の避難民の方は１万１,７７３人で、石川県の被害住戸は７万７,８０４棟、断水は２万戸、停電は４４０戸に上るそうです。
もちろん被害の多かった石川県以外の富山県や新潟県にも被災者の方がおられる訳ですが、大切なことは、同様の断層型地震、東海・東南海の海溝型地震がこの滋賀県守山市を襲ったらどういうことになるかということでございます。
そこで、滋賀県を襲った過去の地震の共有をさせていきます。
〔資料提示〕
ちょっとこれ、長くなるので、時間がないので少し割愛をしますが、ここにあるとおり、マグニチュード７以上の地震は、既にここ何百年かの間でも発生しています。ポイントは、能登半島地震もマグニチュード７サイズの地震が発生するとは考えておられませんでした。熊本地震に関してもそうです。また、東日本大震災に関しても大きな被害が想定以上にございました。
ここでお伝えしたいのは、ポイントは滋賀県の過去の地震の中におきまして、滋賀県内には福井県と岐阜県との県境で柳ヶ瀬・関ヶ原断層、さらに野坂・集福寺断層と、実際問題、断層も数多くございます。しかも滋賀県周辺には震源域のある海溝型地震は実際ございませんが、南海トラフ沿いで発生する直接的な地震で被害を受ける可能性も実際あります。琵琶湖周辺では地盤がやや弱く、やや軟弱で、揺れが強くなる可能性もございます。県内全域が南海トラフの地震で著しい地震被害が、地震災害が生じるおそれがあり、南海トラフ地震防災対策推進地域にも指定をされています。これくらい、本当に滋賀県も守山市も、実は能登半島のあの地震は、我が事になる可能性があるということでございます。
そこで、令和６年度にも３,１４１万６,０００円の予算を上程され、「住むなら守山」で地域防災力の強化を図っておられます。そこには地域防災計画の見直し等、考えられておられますが、ここで質問をさせていただきます。
環境政策部長にお伺いいたします。ちょっとすみません、話を変えますが、環境基本計画において、どのように脱炭素社会を守山で実現していくのか、その手法と手法を選択した理由、時期の目安を教えてください。よろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、私からは環境基本計画における脱炭素化の計画について、お答え申し上げます。
第３次環境基本計画では、世界共通の目標である脱炭素化社会の実現に向け、本市の温室効果ガス排出量の削減目標やロードマップなどを定めており、２０３０年度で２０１３年度比５０％削減、２０５０年までに脱炭素化を目指すこととしております。
この目標の達成に向け、１つには再生可能エネルギーの利用促進、２つには徹底的な省エネルギー化と効率的なエネルギー利用の促進、３つには移動の脱炭素化とシェアする仕組の定着、４つには事業者との取組の協働と支援、５つとしては脱炭素型のライフスタイルへの転換、６つには市における率先実施の６つの方向性を掲げております。
そうした中、次年度には個人・事業者における脱炭素の取組を促進するための補助制度や自治会による取組を促進する「わ報償」の拡充、脱炭素セミナーの開催等を予定しております。
さらには、環境基本計画と並行して、事業所としての守山市も地球温暖化防止対策実行計画（事務事業編）の策定作業を進めており、この計画では、公共施設における再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化の推進、建物の高断熱化や環境性能の高い建物の普及などを推し進め、環境基本計画に定める脱炭素化と同様の目標を達成することとしております。
このことから、次年度、まずは再生可能エネルギー由来である環境センターの余剰電力を、市庁舎や、もりやまエコパーク内で活用するとともに、すこやかセンターや公文書館など、主要な公共施設においてもＣＯ２ゼロ電力の利用を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） 答弁の中にはなかったんですけど、環境基本計画の中に、太陽光パネルの２０３０年、令和１２年の目標が書いてございました。それが現在の３.１倍の量になると書いてございました。また、令和３２年には現在の７倍になると書いてございました。
大事なことは、今、日本がそもそも２０５０年のカーボンニュートラルを目指すというのは、根本は２０１５年に採択したパリ協定です。そのパリ協定を批准しているたくさんの国々が、今カーボンニュートラルとは別の動きを実際に行っています。
一番有名なことは、この太陽光パネルというのを増やすという流れが、例えば一番重要なのは、イギリスなんですけども、実際問題、首相が英国の脱炭素には誤りがあったと、これまでの方針を転換すると実際に演説をしています。そこに関してはっきり言っているのが、コストの説明について、国民に正直でなかったと、はっきりと政府の誤りを認めました。これは本当に重要で、この２０５０年のカーボンニュートラルの根拠であるパリ協定が、もう根拠としては各国が、批准している国々が、ずれているということです。
何を言いたいかというと、再生エネルギー発電促進賦課金のことがございます。再エネ賦課金という事実上の税金です。これは電気料金の明細書に小さく「再エネ賦課金」と書いてることをご存じない方は多いです。実際問題、各家庭、大体、約１,０００円ぐらいの再エネ賦課金を納めています。これが本当にインフラで傷んでる家計や企業経営を圧迫しています。
ポイントは、ご存じとは思いますが、この再エネ賦課金の説明なんですけども、これは再生可能エネルギー発電促進賦課金のことです。ポイントは、固定価格買取制度、ＦＩＴを運用するために実際問題この再エネ賦課金はある訳ですけども、大事なことは、再エネ賦課金を徴収されているんですけども、太陽光パネルを使わない人、いわゆる再生エネルギーを使わない人は自分は税金は取られているんだけども、いわゆるその利益を享受することはできないということでございます。
ポイントは、イギリスだけではなくって世界の再エネの潮流は、ドイツ、イタリアとかも確実に今進んでいます。ちょっと時間がないのでこの説明は割愛しますけども、本当に特にヨーロッパ、このパリ協定を進めていた様々な国たちが、この再エネに対しては現在、期限を遅らせるであったり撤退するであったりという話が、大変議論が進んでおります。
そこで、ここでお話をしたいんですけども、なぜ私がこの話をしたかというと、大事なことは、今現在、台湾環境に依存した高価格のペルシャ湾の原油に頼り切りで、さらにアメリカ・イギリスの空爆によってホルムズ海峡のリスクが発生しています。日本の産業、家計は、実際問題、インフレとエネルギーの価格上昇によって非常に家計が負担を負っています。
その中で、守山市も太陽光発電を進めるとするならば、私は、太陽光パネルにおける発電のリスクをどこまで計算しておられるのか、守山市民の立場として確認をさせていただきたいと思います。
そこで、都市経済部長に質問いたします。現在の守山市の耐震性のない昭和５５年以前に建てられた木造建築物は何戸ありますでしょうか。また、令和６年能登半島地震は震度７でしたが、これは事前の政府の予想を上回るエネルギー、被害を発生しています。東日本大震災熊本地震などに続き、想定を超える大きな地震が発生していますが、守山市を震度６強の地震を襲った場合、築４４年以上の非耐震の木造住宅は倒壊の危険度は高いという認識でよろしいでしょうか。ご答弁お願いします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
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○都市経済部長（川瀬 正） ご質問の守山の非耐震木造建築物の数と危険性について、お答えをさせていただきます。
公表されております国の住宅・土地統計調査、直近の平成３０年度調査となりますが、木造住宅１万６,５９０戸のうち、昭和５５年以前に建てられたものは４,１６６戸であり、うち耐震性なしが２,７８２戸となります。その後の滅失、建替、耐震改修の状況を鑑みますと、今年度においては約２,５００戸となると推察します。
その約２,５００戸については、震度６強、または７の大規模地震に対し、倒壊に危険度が高いことを表していると認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
これ、大事なことは、今、守山市の人口は令和５年で約８万６,０００人、世帯数を戸数とするならば３万６,０００世帯、１世帯当たり大体２.３人の方がお住まいです。先ほどの非耐震の木造住宅を２,８７２戸と案内いただきましたが、実際問題、２,５００戸の今の想定される非耐震木造住宅があるということは、高齢者の方の居住が多いとして、１世帯当たりのお住まいに仮に１.５人と想定すると約３,７５０人の守山市民の方が、昭和５５年以前の非耐震木造住宅にお住まいと想定される訳です。
さらに、ここで都市経済部長に質問させていきます。一般的な家庭の屋根に設置される太陽光発電システムの重量は大体２４０kgから４７０kgになります。平均して３１５kgキロの重量物が南側片面の屋根についた場合、構造計算上、地震における耐震構造の木造住宅の倒壊リスクは上昇しますか。太陽光パネルに設置する時は、市への許可申請などが必要でしょうか、教えてください。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
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○都市経済部長（川瀬 正） ご質問の太陽光パネルの設置の非耐震構造の木造住宅の倒壊リスクと、建築に関する許可申請について、お答えをさせていただきます。
耐震構造、非耐震構造に関わらず、その設置位置や荷重の増加の影響により、建屋の構造計算に変化が生じることとなりますので、構造計算上の対策をしない限り、当然、倒壊リスクは上昇するものと考えてございます。
また、建築基準法上、建築物の屋根に太陽光パネルを設置する行為は、その太陽光パネルの架台の下を屋内的用途に供しない限り、申請手続等は必要とされておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） つまり、太陽光パネルを木造住宅に載せると壊れやすいということじゃないですか、単純な話で言うと。これが重要で、実際に熊本地震や令和６年の能登半島地震では、津波以外で倒壊している家屋っていうのは４４年以上の非耐震構造の木造住宅が多いって言われてるんです。ここでポイントは、守山市では中洲学区や速野学区、玉津学区、河西学区の一部、小津学区の一部は、築４４年以上の非耐震構造に対する耐震補強工事や建替、そこで耐震診断なら補助金の案内、避難方法の案内、住居内における防災対策や人命救助で優先される行政の役割と私は考えております。
震災に関しましては、本当に明日あってもおかしくないと考えるのが災害です。守山市民の人命と財産を守る立場として、守山市行政に、これは一日でも早く取り組んでいただきたいところでございます。
大切なことは、さらに追加でお話をさせていただきたいのは、この太陽光パネル自身が地震・台風・豪雨・豪雪で、実は火災の原因になることが言われています。先ほど申請の中において、太陽光パネルは申請しなくていいという話がございました。ポイントは、守山市には古い住宅街の中で狭隘な道路も多く、その狭隘な狭い道路の奥に非耐震構造の木造住宅が多く群集している集落も実際にございます。太陽光パネルを屋根に載せた後、倒壊、火災消火の時の感電リスク、また狭隘道路への家屋倒壊による消防車が入れないリスクも発生します。
ここで環境生活部理事にお伺いします。現在、防災計画や個別避難計画を策定される最中かと思いますが、私が先ほど申しました非耐震構造の木造住宅へ太陽光パネルを設置される時のリスクを計画に入れて、地域防災計画を策定されておられますでしょうか、お伺いします。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
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○環境生活部理事（嶋本 昭） それでは、太陽光パネル数拡大を視野に入れた防災計画について、お答えをいたします。
現行の地域防災計画では、昭和５６年５月３０日以前に着工した木造住宅について、耐震診断の結果、倒壊または大破壊の危険があると診断された場合の改修工事に対して補助を行っており、その普及を促進するとの記載がございますが、ただいま議員お尋ねの非耐震構造の木造住宅への太陽光パネルの設置された時のリスクにつきましては、明記をしておりません。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） 重要なことは、まず防災計画に、太陽光パネルをそもそも守山市は把握してないし、その計画が太陽光パネルにおける倒壊リスクを計算してないということになります。その中において、３.１倍、もう本当にすぐそこで太陽光パネルをどんどん設置していくという計画をされている訳です。これ、本当に私は非耐震構造の木造住宅にお住まいの方は、地震が来れば非常に危険なリスクがあるというふうに考えております。
そこで、環境生活部理事にお伺いします。現在、太陽光パネルを設置されたご家庭を既に把握されている状況でしょうか。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
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○環境生活部理事（嶋本 昭） 再質問にお答えいたします。
把握はできておりません。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） もうこれ、片方では木造住宅は危険だって認識をされていて、でも、その数は把握していないということなんです。これで地震が来れば、非常に元々危険なのに、さらに重量物の太陽光パネルを載せる可能性があるってことなんです。しかもそれを守山市が推進しているということなんです。これは非常に私はリスクだと考えております。
それだけではなくって、これから私が今、示しています実際にメーカーで売ってますが、このリチウムイオン電池の話も少しだけさせてもらいます。
リチウムイオン電池、実際に笠原では、今その計画があるという話も伺ってますが、実はリチウムイオン電池は、非常に火災の原因と熱暴走があると実際言われています。ＥＶが衝突して燃えるのも、このリチウムイオン電池のせいです。
直近の話で申しますと、これ詳細は長くなるのでやめますが、ポイントは、消火しようと思って水をかけてもリチウムイオン電池は酸素を発生するので消えないんです。だから、例えば太陽光パネルで火災が発生して、その後リチウムイオン電池で消火ができない。しかも実は、消防法の改定等で内容はございますが、太陽光パネルの消火においては６ｍ以上離れないと危険だということも言われています。
和歌山県では、消防本部が太陽光パネルは非常に危険な消火であるということも報告されてます。これ、本当に私はリスクだと考えています。
今日お話しさせていただいた内容っていうのは、本当にまず一番大事なことは、私は地球温暖化に対しては懐疑派でございますが、守山市は現在、環境基本計画で進めるという方向性を持っておられる訳です。その中で、市内では木造の倒壊住宅の危険は把握されているという状況です。
その中において、この計画には、その木造住宅には元々太陽光パネルがどこに設置されているかもご存じがなく、しかもそれに対する対策を考えていないというふうに考えられます。
そこで、地域防災の観点から、森中市長にお伺いをさせていただきます。
２０５０年カーボンニュートラルに関して、国の指針があるので劇的に施策自体を変えることは難しいでしょうが、私はカーボンニュートラルを進めるなら進めるで、その効果と定点観測、そして影響を考えなければいけないと考えております。特に、令和６年能登半島地震の経験を踏まえて、この守山市の地域防災計画には、太陽光パネルの蓄電池の積極的な防災対策が必要だと考えております。
そこで、森中市長としては、今後の太陽光パネル等を踏まえた防災計画の方針としては、どのようにお考えか方針をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、お答えします。ちょっとすみません、質問にお答えする前に、１点訂正をさせてください。
先ほどの教科書の質問の中で、私、教育委員会の制度の意義を３つ申し上げました。政治的中立性の確保、それで２点目が私、間違ってまして、「継続性・安全性の確保」と言いましたが、「継続性・安定性の確保」でございます。失礼しました。答弁をちょっと修正をさせていただきます。
その上で、ただいまご質問いただきました太陽光パネルの関係で、防災計画に防災対策ということで、まずこの質問の前段で、北野議員からは、温暖化対策についての懐疑派ということで、イギリスのスナク首相の昨年９月の演説を引き合いに出されました。
その点に関して、ちょっと１点、スタンスが違いますので申し上げますと、あのスナク首相の演説は、元々イギリスの施策が禁止とか義務付けとかそういったものに偏っていると。そういった中で、その禁止・義務付け一辺倒ではネットゼロは進まないと、国民の同意の下で進めることが必要だということであって、義務付け規制を緩和し、その代わり、国民にリスク情報、もしくはコスト情報も開示した上で進めるべきだということで、引き続き再エネ・省エネは推進する、太陽光も含めて推進するというスタンスの下で、進め方において変更したということでございますので、日本においてはもとより、元々規制義務付けは欧米より非常に弱い状況でございますので、そういった中で議員ご指摘のとおり、コスト情報も含めて出して、その上でしっかりと進めていくことが大事ということでありますので、そういった認識で今、我々も２０５０のネットゼロに向けて、その再エネ・省エネの推進を図ろうと思っているのが大前提でございます。
その上で、すみません、答弁に行かせていただきます。
議員仰せの耐震強度を有しない家屋に太陽光パネルを設置した場合でございますが、当然、部長からも答弁させていただきましたが、その場合には倒壊等のリスクは高まります。その太陽光パネル設置にあたりましては、家屋の状況を踏まえて、所有者および工事施工業者がリスクを踏まえて適切に判断されるものでありまして、地域防災計画に太陽光パネル設置時の倒壊リスク想定を位置付ける必要はないと考えております。
ちょっとこれ、再質問いただけないかもしれないので、あらかじめちょっとそれも含めてご答弁させていただきますと、補足させていただきますと、事務方がつくったのはここまでなんですけど、耐震性があるなしに関わらず、当然のことながら耐震性がある建物であっても、太陽光パネルは重いので、設置にあたりましては所有者もしくは施工業者において、どのような重量でどう耐えられるのか、そして、そのリスクがどうやって高まるのか、そういったものを当然踏まえた上で施工していると我々は認識しております。
そういった中で、現実的に今そういったリスクを踏まえた上で、経済性、またリスクもろもろ踏まえた上で施工してる中で、我々としては、今にも倒壊するかもしれない非耐震性の木造に設置してるなんてことは推奨もしておりませんし、実際には所有者と施工者において適切に判断されると。現状もそういう状況になっていると思っておりますので、行政の、しかも防災の計画に、そのような今現状、差し迫ったリスクがあるとは思っておりませんので、そこは引き続き所有者と施工者において、しっかりとリスクも含めた上でご判断をいただければ十分であると。
もし仮に、そんな倒壊の危険性があるような木造住宅にまで、屋根にいっぱい太陽光があって、そんなリスクがあるような状況が確認されれば、そこは注意喚起も含めて考えていく必要があると思いますが、今現状そのようなリスクが差し迫っているという認識ではございません。
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○議長（西村弘樹） ３番北野議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） 市長、答弁の時間も踏まえて回答いただきまして、ありがとうございます。
本当に残り３分にわたって、この話、スナク首相の内容も承知してます。なので本当は再エネ賦課金の話も、もう少し本当は深く掘り下げてお話をしたかったんですけども、時間のない中で改めてお伝えすると、実際問題この木造住宅にお住まいの方は高齢者の方が多くて、私がここで一番大事だと思っているのは、先ほど確かにおっしゃったとおり、業者と施主の間でこれは交渉するかもしれませんが、片や、守山市が公的に環境基本計画で進めている訳なんです。ここがポイントなんです。これが進めてなかったら当然、当事者同士の問題なんです。
ただし、これを進めているので、もちろん周知徹底しないと、例えばリスクというのを知らない高齢者の方が、守山市が言ってるわと、太陽光パネルつけなあかんわ、わしも一生懸命こうやって脱炭素しようと思われる訳です。これがすごく重要で、例えば私が離れた息子だとします。そこにおきまして、おじいちゃんが素直に営業を受けて、太陽光パネルをつけて蓄電池をつけて住みましたといって、地震が来ました。私が息子でおじいちゃんが亡くなったら、その後、何でおじいちゃん太陽光パネルつけたんって思いますよ。これ、普通にそう思います。
さらに、狭隘道路の話を少ししましたが、ポイントは、太陽光パネルっていうのは、基本的に南側斜面につけるんです。これって道路が多いんです。つまり倒壊といったら道路側に倒れるんです。すなわち、そこで消防車が通れなくなるんです。つまり奥の延焼とかがさらに止まらなくなる訳です。
これ、その方の人命も、もちろん大事なんですけども、その周辺地域にお住まいの方――私も播磨田というところに住んでますけども、消防車が入れないところがたくさんございます。そういうことを踏まえまして、実際問題、この非耐震構造の木造住宅の方には市からの周知、または業者に対する案内とか、またはお住まいの方に対して、実際問題、木造住宅は把握されているので、再度、太陽光パネルをつける場合は耐震診断をしてくださいとか、補助金をつけてしっかり耐震対策してくださいというような案内が必要だと思いますが、市長のご答弁をお願いします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 議員がご懸念の状況、そういったものは起きてくれば、それは課題かなと思います。ただそれは、まずそもそもその高齢者の方、もしくは意思決定に他者の言うことに唯唯諾諾と従ってしまうような傾向のある方が業者に騙されて、耐震性がないにもかかわらず、もしくはそんな設置重量、適正重量を超えたものをつけさせられているというような事例があれば、それはまさに注意喚起すべきような事態だと思います。
ただ、今現状、守山市内においてそのような悪徳業者があふれ回って、その非耐震木造につけさせられたという事例も我々は把握できておりませんし、そういったことがあれば注意喚起の必要もあるかと思います。
ただ、世の中には様々なリスクがございます。それについて、それぞれの立場でいろんなご心配があると思います。ただ、それについて、全てのリスクについて全て周知するというのは難しいので、課題があるもの、さっきの建設させられたものについては、しっかりと周知していきたいと思いますが、今現時点において、その非耐震性のところに危ないような太陽光発電設備がいっぱいあるというようなことはないと認識しておりますので、状況を注視していきたいと思います。
また、地震において、道路が太陽光発電がある程度倒壊して通れなくなったというようなことは、少なくとも能登地震において、いろいろ今、道路が寸断されて通れなくなっているというのは聞いてますが、発電設備が原因でというのは、報道も含めて我々としては認識してないので、そこはちょっとこれから現地の状況とかそういったものを含めながら、本当にそういった状況があるのかどうかっていうのも、合わせて注視をしていく必要があると思います。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
最後、意見とさせていただきますが、本当に地震というのはいつ来てもおかしくないと思います。これ先ほど言った、私が一番懸念しているのは、本当に知らない悪徳業者というのは僕も守山市内でないと思いたいんですけども、要は、市内全域に知らしめるというのはコストもかかるので大変なんですけども、業者さんにもう一回、そういうのは気をつけてくださいという周知をするとか、さらに、本当はエリアです。１個、延焼エリアというのは可能性があると思ってます。それはポイントは、その方が知っててもその周囲の人は関係ない話なので、それで実際問題、消火が間に合わないとなったら、避難経路も踏まえて、特にこの防災計画を検討される中において、今回特に３部にわたっての質問となりました。これはやはり中心的に何か中央機能を設けて、市としてこの防災計画の中にそういったリスクも検討していただきたいというふうに思います。
以上意見とさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） これをもって、通告による発言は終わりました。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。
また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第１号の人事案件につきましては、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第１号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより、諮問第１号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
諮問第１号につきましては、電子採決により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（西村弘樹） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（西村弘樹） 賛成全員であります。
よって本件は異議なしと決しました。
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日程第２ 委員会付託（議第２号から議第３０号まで）
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○議長（西村弘樹） 日程第２、議第２号から議第３０号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
３月１１日から１５日まで、１８日、１９日、２１日、２２日の９日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、３月１１日から１５日まで、１８日、１９日、２１日、２２日の９日間は休会といたします。
なお、９日、１０日、１６日、１７日、２０日、２３日、２４日は、市の休日のため休会であります。休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２５日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午前１１時５７分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和６年３月８日
守山市議会議長 西 村 弘 樹
署 名 議 員 川 本 佳 子
署 名 議 員 松 永 恵美子
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