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令和 6年 3月定例月会議
第 3日 3月 7日
○（議事日程）
令和６年守山市議会３月定例月会議会議録（第３日）

　　１　議　事　日　程
　　　　　第１　個人質問（議案質疑（議第２号から議第３０号までおよび諮問第１号）
　　　　　　　　　　　　　ならびに一般質問）
　　　　　第２　委員会付託（議第２号から議第３０号まで）

　　２　本日の会議に付した事件
　　　　　第１　個人質問（議案質疑（議第２号から議第３０号までおよび諮問第１号）
　　　　　　　　　　　　　ならびに一般質問）

　　３　出席議員は次のとおりである。
　　　　　１番　　桝　本　花菜恵　　　　　　　　　　２番　　上　田　佐　和
　　　　　３番　　北　野　裕　也　　　　　　　　　　４番　　二　上　勝　友
　　　　　５番　　川　本　佳　子　　　　　　　　　　６番　　松　永　恵美子
　　　　　７番　　田　中　　　均　　　　　　　　　　８番　　川　本　航　平
　　　　　９番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　１０番　　今　江　恒　夫
　　　　１１番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　１２番　　西　村　弘　樹
　　　　１３番　　福　井　寿美子　　　　　　　　　１４番　　渡　邉　邦　男
　　　　１５番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　１６番　　小　牧　一　美
　　　　１７番　　筈　井　昌　彦　　　　　　　　　１８番　　森　　　貴　尉
　　　　１９番　　高　田　正　司　　　　　　　　　２０番　　藤　木　　　猛

　　４　欠席議員は次のとおりである。
　　　　　な　　　し

　　５　会議に出席した説明員
　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　森　中　高　史
　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　向　坂　正　佳
　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員
　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　福　井　　　靖
　　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　村　田　朋　弘
　　　　　　　　総合施策部長　　　　　　　山　本　　　毅
　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　細　谷　修　司
　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　木　村　勝　之
　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　　嶋　本　　　昭
　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　小　川　靖　子
　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　高　橋　厳　擁
　　　　　　　　こども家庭部長　　　　　　筈　井　　　亨
　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　　川　瀬　　　正
　　　　　　　　都市経済部理事　　　　　　山　本　哲　雄
　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　沖　田　昌　子
　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　飯　島　秀　子
　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　河　本　文　彦

　　６　会議に出席した議会事務局職員
　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　高　橋　和　也
　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　林　下　宜　史
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　西　村　和　宏
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　末　澤　暢　子

　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分
 
○議長（西村弘樹）　皆さん、おはようございます。
　ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　日程第１　個人質問（議案質疑（議第２号から議第３０号までおよび諮問第１号）ならびに一般質問）
 
○議長（西村弘樹）　日程第１、これより個人質問を行います。
　質問については、議第２号から議第３０号まで、および諮問第１号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
　発言通告書が提出されておりますので、１９番高田正司議員、６番松永恵美子議員、５番川本佳子議員、１６番小牧一美議員、２番上田佐和議員、８番川本航平議員、１７番筈井昌彦議員、１４番渡邉邦男議員、１番桝本花菜恵議員、１０番今江恒夫議員、３番北野裕也議員の順位により順次質問を許します。
　１９番高田正司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　高田正司議員　登壇〕
 
○１９番（高田正司）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告をしております質問をいたします。
　質問に入る前に、石川県能登半島地震で多くの方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた皆様方に対してお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆さん方に、謹んでお見舞いを申し上げます。
　それでは質問に入ります。
　私は、くすのき通りの渋滞緩和策、古高南交差点の改良についてであります。
　今回の質問は、令和元年１２月定例月会議で質問をいたしました。当時、議場での行政側、都市経済部長の答弁では、次年度以降、交通量調査を含む現況調査を実施し、実現に向けて鋭意検討してまいりますとのことでしたが、はや４年が経過しております。
　ご承知のように、くすのき通りは守山市の市道とはいえ、湖南４市を結ぶ重要な幹線道路であることから渋滞が著しく、道路の許容量がいっぱいに近い状況にもかかわらず、お隣の栗東市さんは、当時、古高工業団地の南側、北中小路地先に１１haという大型商業施設Ｃ社を誘致すべく、交通量調査を実施され、その時の調査では、守山南中学校交差点で１日に１万３,７５１台、栗東市雲仙寺交差点で１万２８７台、守山市域の金森地先で１万３,８７３台という、いずれもくすのき通りの道路許容量を超えていることから、栗東市はＣ社の誘致を断念され、現在、Ｎ社を誘致すべく造成を完了されています。
　くすのき通りの交通量が増えた要因は、古高工業団地への通勤、さらには大型配送センター、運送会社、また、守山市はもとより近隣市においても住宅開発が進んで、沿線付近に居住されている方が増加したことが考えられます。
　そこで、都市経済部長に、大きく３点お伺いをいたします。
　まず１つには、朝夕および土・日曜の午後から夕方までの渋滞は、古高南交差点改良時に右折レーンを設けなかったことが最大の原因であると思いますが、いかがお考えかをお尋ねいたします。
 
○議長（西村弘樹）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　川瀬　正　登壇〕
 
○都市経済部長（川瀬　正）　議員ご質問のくすのき通りの渋滞緩和策、古高南交差点の改良の１点目、古高南交差点におけます渋滞の原因について、くすのき通りの渋滞は、古高南交差点に右折レーンが設けられていないため、後続車の直進が妨げられることが大きな要因であると認識していますが、高田議員をはじめ市議会議員の皆様のお力添えを賜り、令和４年１０月に当該交差点において、時差式信号が運用されたことに伴い、朝夕のラッシュ時には一時的に滞留長が伸びるものの、著しい渋滞にはなることなく、おおむね順調な車両の通過を確認しているところです。
　なお、本市域においては、国道８号野洲栗東バイパスや県道片岡栗東線の４車線化、さらに、本市の都市計画道路大門野尻線の道路網整備を進めることで、東西南北の交通負荷が分散されることが予想されます。今後、これらの道路は供用された後には、交通渋滞が緩和されるものと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１９番高田正司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　高田正司議員　登壇〕
 
○１９番（高田正司）　ただいま答弁をいただきましたけども、朝夕のラッシュ時に一時的な渋滞、これは仕方がないことということで、おおむねその他は順調に車両の通過を確認していると、このような答弁でございましたが、私は、古高南交差点で、ちょうど２月２５日の日曜日、そして３月３日の日曜日と２日間、午後３時頃から約２時間ほど車両の流れを調べておりました。
　特に、草津栗東方面から北向き守山方面、こちらへの渋滞が非常に長く続いたということで、約３００ｍから４００ｍの渋滞でありました。時差式信号を運用されて非常に順調に車の流れがあるということでございますが、言えば、特にこの土日祝日については、かなりの渋滞が今現在も続いていると、こういうことでございます。だからこの辺のところを十分考えていただくということをお願いをしておきたいと思います。
　また、国道８号バイパス、さらには県道片岡栗東線については、くすのき通りと何ら関連しないと、私はこのように思っております。言えば国８のバイパスが完成されても、また片岡栗東線、これが２車線ずつの４車線ということですので、東西についてはなんですけども、南北のくすのき通りについてのこういったところの関連性は特にないということで、私はそういうふうに認識をしております。
　ということで、さらに大門野尻線、これもちょうどくすのき通りから湖南幹線まで工事が完成して、初めてくすのき通りの渋滞緩和が少しは、ましになると思っておりますので、この辺のところ、第４工区、くすのき通りから湖南幹線の工事を進めていただきたいとお願いしておきます。
　そして、言えば、あと第５工区の大門野尻線、ちょうど大宝団地ですか、あの団地の移転、これが十二、三件ございます。そういった関係で全線の開通は相当長くなくなると、５年先、１０年先になるんじゃなかろうかと、こんなふうに私は思っておりますが、この辺のところも十分考慮していただいて、また栗東市さんとのいろんな詰めをしっかりとしていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　それから、古高南交差点付近の渋滞の右折レーンについて、設けなくても解消できると思っておられるのか、この辺のところを再度またお聞きしたいなと思っております。
　それから、くすのき通りにおいて、交差点、ちょうど右折レーンのない信号機のある交差点が何か所あるかということを、およそ私は調べておりますけども、１１か所が右折レーンがある交差点で、ないのがこのくすのき通りでは古高野南交差点のみということでございます。
　これについてお聞きしたいのは、この１１か所が、言えば右折レーンが全部確保されているのにもかかわらず、古高南の交差点だけが右折レーンがないということについて、どのようにお考えか、これについてお尋ねをいたします。
 
○議長（西村弘樹）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　川瀬　正　登壇〕
 
○都市経済部長（川瀬　正）　高田議員からは４点のご質問をいただいたと認識をしてございます。
　まず、１点目の朝夕のラッシュ時に一時的な渋滞はあるものの、おおむね順調な通過を確認しているところであるが、いつ頃調査をされたということだと思うんですが、市のほうでは令和４年度に、議員おっしゃるとおり令和４年１０月に時差式信号が運用されて以降なんですが、直後から２か月から３か月に一度、朝夕のピーク時に数回確認をしてございます。直近では先月末でございますが、朝夕のピーク時にも１時間程度、市のほうでも確認をしてございます。
　２点目でございますが、国道８号バイパス、片岡栗東線は、くすのき通り古高南交差点の渋滞には関連がないと思うということをどうお考えかということなのでございますが、国道８号野洲栗東バイパスは南北方向、県道片岡栗東線は東西方向の道路網が整備されること、さらには湖南幹線が令和７年度に野洲市域まで供用される予定となっておりますから、交通負荷が分散されると考えてございます。
　なお、大門野尻線でございますが、栗東市において現在、施工中の区間については、用地買収の進捗状況次第で、一部供用も検討されておりますが、全線供用に向けては１２月の定例月会議でお答えをいたしましたとおり、現在の事業が完了してからとなりますので、事業化に向けて栗東市と協議してまいりたいと考えてございます。
　３点目の古高南交差点の渋滞、右折レーンを設けなくても解消できるんじゃないかということなんですが、右折レーン設置は渋滞緩和に有効であると考えてございます。右折レーンがあったとしても、右折側に車両が集中することで、後続車が直進レーンに進入できずに滞留することが予想されます。右折レーンの設置が困難な状況では時差式の運用や周辺の道路網整備といった対策によって渋滞を緩和する必要があると考えてございます。
　最後、４点目でございますが、右折レーンの必要性ということなんですが、先ほど今、答弁をさせていただいたとおり、右折レーンが困難な状況ではございますが、時差式の運用や周辺の道路の整備といった対策等によって渋滞が緩和されると考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１９番高田正司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　高田正司議員　登壇〕
 
○１９番（高田正司）　まずは、この時差式信号、これは確かに当時の我々の会派で、東京の国家公安委員長のところまで要望・陳情させていただいて、本当に早い時期に、三月もせんうちに時差信号に変えていただいたということについては、行政の皆さんのこういった力添えも含めまして、三月足らずで時差信号に切り替えていただいたことについては感謝をしておりますが、がですよ、この時差信号は交差点改良の前段であるということで私は受け止めておりますし、何としても右折レーンの改良工事をお願いすべく、今日まで一生懸命、活動を続けているところでもございます。ぜひともそういったことをご理解賜って、早い時期にそういった対応をお願いしたいと、こんなふうに思います。
　それから、あと４つ目に質問をしております、言えばくすのき通りの右折レーンのないところは、先ほども申しましたように、古高南交差点のみということでございます。その１つには、この交差点はＴ字路のために、当初から設置計画はございませんということをおっしゃっておられますが、Ｔ字路であるがこそ、私は右折レーンが必要であると思っております。
　しからばこのＴ字路、例えば草津栗東方面から守山方面に、車両が通行するのに、左に例えば左折する道路があるとするならば、少しでも左折して、言えば直進車が少なくなる訳ですが、Ｔ字路であるがゆえに直進ばっかりですので、右折路がなかったらそこで詰まった場合は直進ができないということで渋滞が激しくなると、こんなふうに思っておりますが、この２点について、ひとつ再度質問をいたします。
 
○議長（西村弘樹）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　川瀬　正　登壇〕
 
○都市経済部長（川瀬　正）　今、議員おっしゃるとおり古高南交差点はＴ字路でございます。今後、議員がおっしゃっていますように、渋滞緩和策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１９番高田正司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　高田正司議員　登壇〕
 
○１９番（高田正司）　そういった答弁ということで、もう少し前向きの答弁をお願いしたいんだけども、これ以上、都市経済部長にということで、例えば１年、２年後には、市長にしっかりとまた質問をさせていただくということで、次に進めさせていただきます。
　２つ目でございます。この言えば交差点付近の交通量については調査をされたということで、それなりに理解はさせていただきますけれども、右折レーンの車両が平日で１４.３％と、そして休日には１７.４％が右折に車両が、右折レーンじゃなくして右折に行く車両ということですので、若干とはいえ、少ないとはいえ、やはりこれだけの車両が右折に行く。言えば二町団地線、物部小学校のほうに行く訳ですので、そういったことも含めまして、やはりこの交差点は大変やなということもやっぱりしっかりと見ていただきたいし、これから先、いろんな問題があろうかと思いますけども、そういったことも十分に理解をしていただいて前に進めていただきたいなと、こんなふうに思っております。
　それから、現況調査については、例えば草津栗東方面から北に上がる、守山のほうに上がる、そういったところには、その交差点までに左は企業がありますし、右には墓地があるし小公園があります。それを越えて交差点を越えて、左には農地、そして右にはセブンイレブンといったところで、特に通学路である歩道、これも狭いというようなこともございます。そういったところで現況の調査をしっかりとしていただいて対応されたのか、この辺のところをお聞きしたいと思います。
 
○議長（西村弘樹）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　川瀬　正　登壇〕
 
○都市経済部長（川瀬　正）　交通、交差点付近の現況調査をされたかということでございます。
　令和２年１０月の平日および休日の各１日に交通量調査を行っております。午前７時から午後７時までの間の交通量は、平日の北向きの直進車が４,３００台、右折車が６９０台、南向きの直進車が４,５１７台、また休日の北向きの直進車が３,９７５台、右折車が６９２台、南行きの直進車が４,３９９台との結果を得ているところでございます。
　また、信号が赤に変わった後の車列の長さを表します滞留長については、平日が最大で５００ｍ、休日は同様に２５０ｍとの結果も得ており、いずれにおいても栗東から守山方面への車列が長いことを確認をしてございます。
　なお、令和４年１０月に時差式信号が運用されて以降、通勤時などにおける交通状況を確認させていただいたところ、時間帯によっては一時的に車列の滞留が生じることがあるものの、時差信号の運用によって以前ほど滞留長に達しておらず、おおむね順調に車両が通過しているものと併せて確認をしております。
　以上でございます。
 
○議長（西村弘樹）　１９番高田正司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　高田正司議員　登壇〕
 
○１９番（高田正司）　ご答弁されました平日と休日の右折する車両、これについてはしっかりと把握をしていただいているということについては感謝を申し上げます。ただ、この右折レーンが何としても必要ということで、令和元年の質問の時には、都市経済部長はこのように言っておられます。右折レーンの車線新設整備は、議員のおっしゃるとおり渋滞緩和対策として有効な手段であると考えていると、このように４年前の当時の部長も答弁されておりますので、こういったことも十分に、やはり引継ぎもあったと思うんやけども、対応していただきたいと思っております。
　言えば、前段にも申しておりますように、何としても右折レーンは必要やということの認識をしっかり持っていただきたいと、こんなふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　３つ目の、言えば地権者との用地交渉はどのようにされて、どうされたのかと。何回、地権者を訪問されてお願いされたかということについて、お聞きしたい訳でございます。それと同時に、対象となる宅地等々について、何筆あるのかというところをお聞きしたいなと思っております。
　それから、何としてもこの地権者との交渉、これは１回、２回でそう簡単に了解、また協力してもらえるということは到底ないと私は思っておりますし、やはり交渉に交渉を重ねて、そして初めて、しようがないなと、何とか協力しようかと、こういうふうになる訳でございます。２年間のうちにどれだけ、また４年間のうちに何回行って、そして地権者はどのようにおっしゃっているのか。例えば代替が欲しいとかそういった要望であったのか、複数回行っておられるということですけども、その辺のところをもう少し詳しくお聞きしたいなと、こんなふうに思います。
 
○議長（西村弘樹）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　川瀬　正　登壇〕
 
○都市経済部長（川瀬　正）　地権者との用地交渉結果についてございますが、交差点を中心とする当該道路では、令和３年度に用地の測量を実施いたしまして、道路の法線を複数案検討した結果、右折レーンを設置するためには、いずれの案にしても交差点部分の土地を買収する必要があることから、土地の地権者に対し、用地取得の交渉を行っております。
　交渉結果でございますが、用地提供をご理解いただける地権者がおられる一方で、ご協力を賜ることができなかった地権者がほとんどでございました。
　右折レーン設置のためには、用地の取得が必須となるため、現状では交差点改良は困難と考えておりますが、今後、本地域で進められている道路整備における交通負荷を注視する中で、高田議員をはじめ地元の皆様のお力添えをいただき、引き続き用地交渉に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、用地取得の件数でございますが、宅地は３筆で農地が１筆となってございます。
　なお、まだ地権者についてはご理解を賜ってございませんが、今後も引き続き粘り強く用地交渉に参ってまいりますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
 
○議長（西村弘樹）　１９番高田正司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　高田正司議員　登壇〕
 
○１９番（高田正司）　ありがとうございます。
　用地交渉、用地取得ということについては、先ほど申しましたように大変な仕事は仕事なんです。だからといって、いや、もう１回、２回、３回行って、もう断られたということで断念することなく、引き続き、申しましたとおり粘り強くということを念頭に置いて、これからもしっかりと用地交渉、用地買収にかかっていただきたいなと、こんなふうに思います。
　ただ、やっぱり現地でいろいろとお話をしてお願いしたということについては、私は、４筆ある中で半分は私の遠縁に当たるお方なんです。だから、そのお方からは、現地でどうのこうのということは一切聞いておりません。ぜひ私も協力させてもらいますよ、うん。そういった若干親戚でもありますので、だから、協力はさせてもらいますけども、やはり行政のほうからしっかりとこれから先も用地交渉・買収に頑張っていただきたい。
　例えば、用地交渉が成立したならば、必ずやこの古高南交差点の改良工事はしていただけるのかどうか、この辺のところを最後にお聞きしたいと思います。
 
○議長（西村弘樹）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　川瀬　正　登壇〕
 
○都市経済部長（川瀬　正）　この古高南交差点の改良については、用地取得、地権者の皆様のご協力が重要だと考えてございます。しっかりとこの用地交渉については取り組んでまいり、この交差点改良を用地を取得次第、速やかに改良工事を進めていきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
 
○議長（西村弘樹）　１９番高田正司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　高田正司議員　登壇〕
 
○１９番（高田正司）　ありがとうございました。
　そういったことで、必ずや私も協力させてもらいますので、その用地買収が整ったからには、必ずこの古高南交差点の改良工事をしてもらえることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせてます。ありがとうございました。
 
○議長（西村弘樹）　６番松永恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　松永恵美子議員　登壇〕
 
○６番（松永恵美子）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式で４点の質問をさせていただきます。
　質問に先立ち、今年１月１日に起こった能登半島地震で被災された皆様に、哀悼の意を表し、心よりお見舞い申し上げます。毎日のように報道される現地の情報を目の当たりにし、改めて地震防災に対する備えの重要性を再認識し、防災計画の見直しや地域の防災意識を向上させていくことの必要性を感じています。
　先日、私の住んでいる町内会で組の集まりがあり、そこでも能登半島の地震は他人事ではない。せめて自分たちの住んでいる組の中だけでも、いざという時に助け合えるように情報を交換しておかないかとの投げかけがあり、それぞれに家には誰と誰が住んでいて、誰の体の状態はどんな感じで避難するのは難しいとか、共働きで日中は家にいないとか、子どもはどんな状況で一緒に住んでいるのかいないのかなど、様々な情報を共有しました。
　近所付き合いのある組の中でも、年々高齢化は進み、子どもは大きくなって自立して別所帯を持っていたりと、以前知っていた情報とは随分異なった情報になっていました。助け合いの精神の下、このような情報共有が自発的に行われたことはすばらしく、防災意識が高まっていることを実感いたしました。
　このように、地域の中で情報を共有するための名簿を作成し、定期的に更新することは必要と考えますが、名簿の作成や更新について、また、名簿の管理方法についての状況と見解を、健康福祉部長にお伺いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小川靖子　登壇〕
 
○健康福祉部長（小川靖子）　それでは、ご質問の災害時に備えての名簿の作成状況と見解について、お答えいたします。
　本市では、改正災害対策基本法に基づき、平成２９年１０月に、守山市避難行動要支援者名簿に関する条例を定め、高齢者、障害者およびその他配慮を要する人のうち、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な人を対象に、氏名、生年月日、性別、住所または居所、避難支援等を要する事由などを記載した避難行動要支援者名簿を作成しています。
　避難行動要支援者名簿には、全員の名簿と同意者の名簿の２種類があります。１つ目の全員の名簿は、自身の個人情報を提供することの同意を得ていない人を含んだ対象者全員の名簿で、災害時等に名簿を迅速に活用するため、市役所本庁、地区会館、北消防署、守山警察署および守山市社会福祉協議会で保管しています。また、同意者の名簿は、自身の個人情報を提供することに同意した人のみを掲載したもので、日頃からの声かけや、災害発生前からの避難支援の体制づくりに活用していただくため、民生委員・児童委員や自治会に提供しています。
　いずれの名簿につきましても、個人情報であるため、市と提供先とは協定を締結し、適切に管理・運用していただいています。
　また、名簿の更新については、対象期間中に新たに対象となられた方に対し、同意者の名簿への掲載意向を確認する中、年に２回、更新作業を実施しています。
　なお、直近の令和５年１０月、更新時の名簿掲載状況については、全員の名簿掲載者は８,４３６人、同意者の名簿掲載者は３,８４５人です。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　６番松永恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　松永恵美子議員　登壇〕
 
○６番（松永恵美子）　ありがとうございます。
　避難行動要支援者名簿が作成されており、災害時に共有することができる仕組があることに安心いたしました。
　年に２度、名簿が更新されていれば情報も新しく、災害が発生した時には、より実効的に機能し、避難状況を正確に把握できると思います。一人でも多くの方に同意をいただき、日頃からの声かけや見守り活動に生かし、いざという時に助け合えるような地域内でのつながりに結びつけていくことを期待いたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　災害が起こり避難をする時に、支援を必要とされる方も多数おられます。その時、支援を必要とされる方の緊急連絡先や状態、例えば歩行状態や疾病の状態、薬の情報や食事の形態など必要な医療情報を記した個別避難計画を事前に作成しておくことが必要であると考えます。
　個別避難計画の作成についての状況と見解を環境生活部長にお伺いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　松永議員、環境生活部理事ではないでしょうか。
 
○６番（松永恵美子）　はい。環境生活部理事にお伺いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　嶋本　昭　登壇〕
 
○環境生活部理事（嶋本　昭）　それでは、２点目のご質問、個別避難計画の作成および状況と見解について、お答えをさせていただきます。
　個別避難計画は、災害時に自ら避難することが困難な方で、個別避難計画の作成に同意が得られる方を対象に、避難の際に必要な支援内容や避難先などをあらかじめ決定し、自治会や民生委員・児童委員などをはじめ地域の協力者の皆様方と情報共有することで、避難の実効性を高めるため、できるところから鋭意、作成を進めてまいりたいと考えております。
　作成の方針といたしましては、まずは重症心身障害児・者や７５歳以上の独居世帯の方から先行的に市が直接関わり、福祉専門員――ケアマネジャーさんのことを言うんですけど、の協力を得て計画作成に努めるとともに、計画作成過程で抽出された課題の解決を図りながら、作成件数の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　また、その他の方におかれましては、地域で実施されている見守り支え合い活動の情報、ご本人とそのご家族、自治会など地域の協力を得て作成をさせていただくセルフプランを検討し、計画作成を推進してまいります。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　６番松永恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　松永恵美子議員　登壇〕
 
○６番（松永恵美子）　ありがとうございます。個別避難計画の作成をこれから進めてくださるとのこと、ありがとうございます。
　では、個別避難計画を作成した時に、その計画をどのように管理し、どのように情報共有をしていくのかということについても決めておく必要があると考えます。個別避難計画の管理方法や共有方法について、環境生活部理事にお考えを伺いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　嶋本　昭　登壇〕
 
○環境生活部理事（嶋本　昭）　それでは再度のご質問にお答えをいたします。
　個別避難計画をどのように管理し、情報共有はどのようにしようと考えているのかというご質問だったかと存じます。
　個別避難計画を作成をする方には、あらかじめ自治会や民生委員・児童委員、それから北消防署などの関係者に計画内容を提供することにご同意いただき、関係者で情報共有することを想定をしてございます。
　ただし、個人情報でございますので、提供先において適切に管理いただける方法につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　６番松永恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　松永恵美子議員　登壇〕
 
○６番（松永恵美子）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　災害が発生した場合、直ちに避難所に避難することが重要ですが、高齢者や障害者などの最も早期に避難することを必要とする方々にとって、心身の状態にもよりますが、一般の避難所は、さらに苛酷な環境であることも多く、避難所に避難することさえできないことも想定されます。
　また、世話をしてくれる家族がおらず、そのことに気づいてもらえない場合には、食料や支援物資を受け取る列に並ぶこともできないという問題なども発生しており、福祉避難所は切実に求められています。
　現在の守山市の福祉避難所の指定状況と今後の見解について、環境生活部理事にお伺いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　嶋本　昭　登壇〕
 
○環境生活部理事（嶋本　昭）　それでは、ご質問の現在の福祉避難所の指定状況と今後の見解について、お答えをさせていただきます。
　現在、本市では、高齢者や障害者等を受入れできる福祉避難所として、市内９施設と協定を締結させていただいております。しかしながら、受入予定人数は１０名程度の施設が多うございまして、災害時の避難者の受入先としては十分でないと考えておるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、健康福祉部とも情報共有をさせていただきながら、市内事業所へ出向かせていただきまして、ご理解を賜る中、協定締結による福祉避難所の指定に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　６番松永恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　松永恵美子議員　登壇〕
 
○６番（松永恵美子）　ありがとうございます。
　福祉避難所に指定登録が１件でも多く登録していただけるように、積極的な働きかけを引き続きよろしくお願いいたします。
　数年前の熱海の土石流災害が発生した時には、私自身も現場に赴き、介護現場の応援をしてきたことがあります。現場を知る専門職が赴くことで、即戦力として役目を果たしてきたと実感をしております。今回の能登半島地震においても、介護現場の大変さ、特に認知症の方の対応ができるボランティアを求めているという情報も耳にしています。
　避難所の運営においても、支援を必要とする方の求めに応えられるよう、心身の状態に応じた福祉避難所の選択ができ、そこに対応できる専門職の人に入っていただくなどの体制を整えることが必要と考えます。
　福祉避難所について、どのような支援が必要なのか。支援について詳しい方などの意見を聞くことも必要と考えますが、そのような機会を設けるお考えはおありかどうか、環境生活部理事にお伺いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　嶋本　昭　登壇〕
 
○環境生活部理事（嶋本　昭）　それでは、再度のご質問にお答えをいたします。
　議員にただいまおっしゃっていただきましたとおり、福祉避難所を選択したりできるような体制とするためには、福祉避難所を増やす、このことが不可欠であるというふうには考えております。事業所に対しまして粘り強くご説明をさせていただきましてご理解を賜る、そして福祉避難所の指定につなげる、こういったことで現在考えてございます。
　また、高齢者をはじめ妊婦さん、それから小さなお子様連れの子育て世代の方に対しましても、避難所での受付時にご希望をお伺いし、福祉避難室など個別利用などについても配慮してまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　６番松永恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　松永恵美子議員　登壇〕
 
○６番（松永恵美子）　ありがとうございます。
　関係する方々の意見を参考にしていただきながら、福祉避難所での運営体制も整えていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に入らせていただきます。
　今回の能登半島地震での避難生活から、女性や妊産婦、乳幼児向けの備蓄が全国的に進んでいないことが、内閣府の調査により明らかになったと報じられています。避難所での着替えや支援物資の衣類などにも、男女双方の視点を十分に配慮することが必要であることに対し、防災の計画や運営は男性の考えが主となって進められており、結果として、プライバシーに配慮が施されておらず、過度な不安とストレスを抱えながら生活する女性が多くなっていることが課題とされています。
　国は、避難所で配慮すべき項目のガイドラインをつくり、対応を促しておりますが、なかなか進まない背景には、災害対応の部署に女性が少ないことが指摘されております。プライバシーやメンタル面においての配慮はとても大切であり、女性の視点も十分に反映されるべきと考えますが、守山市の災害対応の部署に女性職員の配置があるかないかの状況と、今後の見解について、環境生活部理事にお伺いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　嶋本　昭　登壇〕
 
○環境生活部理事（嶋本　昭）　それでは、災害対応の部署における女性職員の配置状況と今後の見解について、お答えをさせていただきます。
　これまで災害対応の担当部局、私が所管しております環境生活部危機管理課になりますが、災害対応可能な女性正規職員を配置されたことはございましたが、現在、配置はないという状況でございます。しかしながら、災害対応の担当部局に女性職員がいなくとも、他の部局の女性職員から意見等を聴取することで、女性の視点を反映した対応は可能であるというふうには考えております。
　本市の避難所運営マニュアルにおいては、避難所の運営については、避難生活における安全・安心の確保、女性と男性が災害から受ける影響、男女のニーズの違いに配慮した対応や災害対応可能な女性の現場への参画など、男女双方の視点に十分配慮すると定めておりまして、女性専用スペースの設置や女性用品の取扱いには女性が参画対応することなどを規定してございます。
　今後におきましても、女性の視点に配慮し対応していくためにも、守山市防災会議の委員に女性委員を増やすなど、女性の視点に基づく意見等を踏まえ、地域防災計画の見直しやマニュアルの見直しなどに取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　６番松永恵美子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　松永恵美子議員　登壇〕
 
○６番（松永恵美子）　ありがとうございます。
　避難所運営マニュアルの作成などにも女性の視点を生かし、男女共に力を合わせて乗り越えていけるような体制をつくっていただけるようお願いしたく、意見といたします。
　以上です。ありがとうございます。
 
○議長（西村弘樹）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時４０分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
 
○議長（西村弘樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　お願いします。令和６年度の国民健康保険税と今後の在り方について質問いたします。
　守山市の国民健康保険税が、新年度から約８.８％引き上げられようとしています。基金２,０００万円を活用して、県が示す標準保険料よりも引き下げたという説明ですが、それでも国保加入者にとっては大きな負担増です。実質所得は減り続け、年金も年々引き下げられ、その一方で異常な物価高騰が生活を襲い、国保の加入者の税負担感は高まっており、これ以上の引上げは高過ぎて払えないという声が寄せられています。市の引下げのための努力は一定見られますが、それでも８.８％の引上げは大きいものがあります。
　そこで、令和６年度の国保税と今後の在り方についての質問をします。
　先ほども紹介しましたように、県が示す標準保険料より少し引き下げられたのは事実ですが、仮に引き上げざるを得ないとなったとしても、今回の引上げ計画が妥当なものなのか、その点が問われます。国保加入者の生活実態から見れば、何よりも均等割、平等割を抑えるのが本意かと思いますが、引上げ案は１人当たりの保険税額は年間で１万２,０００円増となります。ご承知のように所得がない子どもたちにまで均等割をかけるのは問題があります。国もそのことを認めて、就学前の子どもに対しては均等割額の半額を公費負担することになっています。
　ところが、守山市は１人当たりの均等割額を医療費給付費分で３,５８６円の引上げとなっています。これでは矛盾のある均等割分の負担に拍車をかけることになるのではないでしょうか。均等割や平等割を抑えるために、所得割率を引き上げるなどの検討はされなかったのか、そのようなシミュレーションをされたのか、お伺いします。
　子どもにかかる均等割については、就学前までは半額、公費負担となっています。これは均等割そのものに矛盾があるということを踏まえた対応ということです。しかし、その矛盾は、就学前の子どもに限ったものではありません。均等割を無償にする、こういった施策を講じるべきではないでしょうか。
　県内市町では、均等割を１８歳まで無償にする趣旨で、米原市は１８歳までの均等割を実質ゼロとするため応援金を支給しています。守山市でも１８歳までの均等割額を軽減することができないでしょうか。見解をお聞きします。また、もし仮に実施するとしたら、守山市の場合、予算的には幾らぐらいを想定されているのでしょうか。併せてお聞きします。
　次に、市の国保の基金２,０００万円を活用して引き下げる努力をしたと説明されていますが、令和５年度末の基金残高１億２,６００万円のうち２,０００万円を取り崩した根拠は何か、お尋ねします。２月７日に国保運営協議会が開かれ、審議されていますが、その中での意見、議論の特徴を教えてください。
　県は、第３期国民健康保険の運営方針の中で、令和９年度から県内市町の税率を統一する方向を示しています。令和１１年度まで移行期間としていますが、県の具体的な方針を見ると、令和６年度から税率統一に向けた地ならしとも言える対応を迫ってきています。日本共産党滋賀県地方議員団として、１月１９日、県に対して税率を引き上げることのないよう、納付金を据え置きせよと申し入れました。私も初めて県の交渉に参加しましたが、その中で、県内統一税率になれば県内全ての町が引き上げられるという説明を聞いて大変驚きました。
　国保の都道府県単位化は、財布を大きくすれば国保の安定化を図れるというのが当初の理由でしたが、これでは安定化どころか国保加入者に一層の負担を押し付けるだけではないでしょうか。それは国民健康保険法の趣旨に反するのではないでしょうか。国保税をこれ以上引き上げないようにしなければ、払えなくなる人がますます増えます。それは絶対に避けなければなりません。
　県が示した国保の運営方針に対して、市町が意見を述べる機会があったと思いますが、守山市からはどんな意見を述べられたのでしょうか。守山市民の国保加入者の命と健康を守るために、問題点があれば守山市から言うべきことを言う、このスタンスが大事なのではないでしょうか。その点をお尋ねします。
　県が示す県内統一になった場合、守山市の国保税は現行の税率と比べてどこまで引き上げられるのでしょうか。１人当たりの標準的な保険税で比べたらどれくらいの引上げとなるのか、お尋ねします。
　国民健康保険の保険者は市町、守山市にあります。ですから保険税率を決めるのは守山市です。県内統一を進めるにあたって、どこに住んでいても同じ所得、同じ世帯であれば同じ保険税にすると県は説明しています。一見、なるほどと思えますが、しかし、そこには国保税を納めるということと、医療サービスに温度差があってはいけないのではないでしょうか。しかし、各市町の医療サービス水準は異なります。保険税を県内統一することには無理があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　全国市長会は、これまで国に対して国民健康保険への公費支援を１兆円に増額し、高過ぎる保険料を引き下げることを求めてきました。ところが国は、いまだこの要望に応えようとはしていません。いま一度、改めて国費支援を増額するよう国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞きします。
　以上、８点、健康福祉部長にお伺いします。
 
○議長（西村弘樹）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小川靖子　登壇〕
 
○健康福祉部長（小川靖子）　それでは、令和６年度の国民健康保険税と今後の在り方についてのご質問にお答えいたします。
　まず１点目の均等割や平等割を抑えるための検討についてと、３点目の基金２,０００万円の取崩しの根拠については関連いたしますので、併せてお答えさせていただきます。
　保険税率については、県が示す標準保険税率を参考に各市町が設定することとなっており、これまでから財政調整基金を活用し、被保険者にとって急激な負担増とならないよう設定してまいりました。
　そのような中、県から示された令和６年度の標準保険税率は、引上げ幅が大きく、国保運営協議会からも、１人当たりの税額を１５万円以下にできないかというご意見もあったため、基金２,０００万円を活用し、１５万円以下に抑えることとしたこと。また、その２,０００万円の宛先を幾つかシミュレーションした結果、低所得者への影響が大きい医療給付費分の均等割に１,５００万円、平等割に５００万円を充当し、今回の税率を設定させていただいたものでございます。
　結果的に均等割額が昨年度より３,５８６円の引上げにはなりますが、制度上、均等割・平等割については、世帯の所得に応じて７割、５割、２割が減額され、低所得者への影響が抑えられるようになっています。
　次に、２点目の１８歳までの均等割の減額については、国民健康保険では、全ての世帯員が等しく保険給付を受ける権利があるため、均等割保険料として、世帯の人数に応じた応分の負担をいただくこととなっています。
　議員がご紹介いただいた米原市の事例は、子育て世帯への支援策の一環として、１８歳までの国保被保険者がいる世帯に対し、均等割額相当分を応援金として、申請により支給されているもので、均等割額を減額するものではございません。
　本市としましては、財源も限られていますことから、米原市のような制度を導入することは考えていません。なお、仮に本市が同様の支援を行う場合は、約２,２００万円が必要となります。
　次に、４点目の２月７日の国保運営協議会での意見、議論の特徴については、市長より、令和６年度国民健康保険税の税率について質問をさせていただいたところ、引上げは、被保険者にとって大変厳しいことではあるものの、基金を税率引下げのために活用し、引上げ幅を抑える策を講じたことは一定評価していただきました。
　しかしながら、被保険者の保険料負担が重くなることで滞納が増えることが懸念されるため、しっかりと被保険者に寄り添った中で徴収に努めるとともに、基金の計画的活用、また一方で、保険事業の一層の取組による医療費の削減に努めるなどにより、令和９年度の保険料水準の県内統一までの間、安定した国保運営を図るよう答申をいただいたところでございます。
　次に、５点目の第３期滋賀県国民健康保険運営方針に対する本市の意見については、昨年９月に開催された県内首長会議において、市長から、県が保険料水準の統一の時期を令和９年度と示した点について、県と１９市町が一丸となって令和９年度に向けてしっかり動けるよう、方針で決めた統一の時期、目標年度がぶれることがないようにしていただきたいと意見を申し述べています。
　また、担当課長会議等においても、最終案で「令和９年度の統一を目指します」となっていたところ、統一時期を明確にするために意見をし、結果、「原則として令和９年度に統一をします」と修正されたところでございます。
　次に、６点目の県の示す税率が県内統一となった場合の保険税については、現段階で令和９年度に県内統一した場合の税率が示されていないため、どれぐらいの引上げになるかは不明でございます。
　次に、７点目の各市町の医療サービスが異なる中、保険税の県内統一には無理があるのではないかについては、県内の医療提供体制等は、滋賀県保健医療計画や滋賀県外来医療計画、滋賀県医師確保計画などの中で検討がなされているところです。
　現在、後期高齢者医療や協会けんぽも県内統一の保険料率が採用されており、医療機関の偏在等の解消と保険税の県内統一については別問題であり、国保財政の安定化や被保険者間の公平性等の観点から、本市も必要なものと考えております。
　最後に、８点目の国費支援の増額を国に要望すべきではないかについてですが、国費１兆円の投入については、平成３０年度の国保の都道府県化にあたって求められたものであり、国と地方の協議により、毎年度３,４００億円の財政支援が行われているものと認識をしております。
　全国市長会、全国市議会議長会をはじめとした関係団体が主催する全国大会において、国民健康保険が直面する諸問題の改善を期して、継続した３,４００億円の財政支援、さらには医療保険制度の一本化の早期実現などを決議し、国会議員等へ要望活動がされているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　では、再質問させていただきます。
　矛盾のある均等割の負担に関しては、?番と２項目目の答弁に関係するのですが、納税能力に関係なく、均等割は世帯人数に応じて増えるため、「人頭税」とも呼ばれるもので、米原市は既に実質、全額免除を実現しています。米原市にできて守山市にできない訳ではないです。問題はやる気です。均等割の矛盾をどうカバーするのかという問題です。
　応援などの名目であっても還付方式であっても、保険加入者本人に対する課税では、子どもにかかる均等割はかかっていない訳です。守山市でもそのような応援はできないでしょうか、お尋ねします。
 
○議長（西村弘樹）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小川靖子　登壇〕
 
○健康福祉部長（小川靖子）　それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
　守山市でも米原市と同様のことはできないかということかと思います。
　国保税の軽減につきましては、自治体独自で軽減対象者の拡大だとか軽減額の拡大ができないようなことになっております。米原市と同様に実施をするのであれば、やっぱりこれは国保事業ではなくて、先ほども答弁させていただきましたように、一般施策として考えていく必要があります。その場合には、やはり限られた財源の中でどのようなことを優先順位をつけていくのか、実施するのかしないかも含めてなんですけれども、これは議論が必要かなというふうに思ってございます。
　現在、未就学児には半額を軽減する制度もございますので、今のところ導入するというような考えは持っておりません。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　財政圧迫というところで、３つ目の質問に関連するのですが、県が示す資料には、各市町は今回の算定結果に基づく標準保険料率を参考に、各市町の財政状況を勘案し、令和６年度の保険料を決定すると言っています。ですから市の判断によって一般会計繰入れによる国保料の負担抑制、拡充することはできます。この点についてはいかがでしょうか。
 
○議長（西村弘樹）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小川靖子　登壇〕
 
○健康福祉部長（小川靖子）　一般会計から繰り入れたらどうかというご質問かと思います。
　都道府県単位化以降については、国のほうからも保険料を下げるために、一般会計からの繰入れは厳しく制限をされているところでございます。滋賀県の国保運営方針においても、決算補填等の目的のために、法定外繰入れのところは原則禁止とされております。
　市町が、仮に一般会計から繰入れをするということになりますと、公費のほうが県全体で減らされるペナルティがあるというようなこともございます。そうなりますと、繰入れをしますと、一般会計からの繰入れについては国保だけではなくて、一般市民の方々からも国保のためにという負担を強いることにもなろうかと思いますので、原則、一般会計からの繰入れはしないということで考えてございます。
　以上でございます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　罰則をかけないと、地方自治体が一般会計から繰り入れるから、守山市は難しいということですけど、罰則をかけないと繰り入れちゃうから、それをできないようにするためのペナルティがあるということなんです。県は、今すぐ市町独自の値下げを認めるとともに、県としての財政支出を行い値上げをする、値上げを応援するべきなんです。このことを踏まえて……
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「値下げ」と呼ぶ者あり〕
　値下げ。ごめんなさい、ありがとうございます。
　県として財政支出を行い、値下げを県は応援するべきなんです。値下げを、はい。このことを踏まえて、５つ目の質問につながるのですが、また運営方針の他市町の意見では、こんな意見も出ていました。当該年度の被保険者負担の軽減に活用し得る公費を将来に向けた積立てに回すことは、当該年度の被保険者負担を増加させることと表裏一体の関係にあると、きちんと物申している市町はあります。そして、その意見に対して県は、「積立てに関して毎年、取扱いを市町と協議し」と答えています。このような市のスタンスを私は求めたいのですが、いかがでしょうか。
 
○議長（西村弘樹）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小川靖子　登壇〕
 
○健康福祉部長（小川靖子）　保険税を下げるために、市として県に物を申していくようにというようなご趣旨かと思います。
　確かに県が示す標準保険税率に基づきまして、市のほうは算定させていただいておりますけれども、そこについては、やっぱり医療費の増加だとか昨今の状況とかもございますので、上げざるを得ない状況にあるといったところは、ちょっとご理解をいただきたいところではございます。
　ただ、やはりそれが大幅な増加にはならないように、県のほうの基金も活用していただくなど、そういったところの申入れはさせていただいておりまして、今回の結果というようなところであります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　守山市は、統一化を必ず進めてくださいと言ったというのは本当に残念で納得できないんですけども、引き続き?番の項目につながるんですけど、元々、標準保険税率自体が高齢者による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組になっています。標準保険税率というゴールまで走ることを迫られている上に、県内統一というゴール自体が、県内統一するとどんどん引き上げられていくんですけども、そうなるとどうなるかなんです。これまで令和５年６月１日の時点で国保世帯数８,５３９世帯のうち、滞納世帯は５７４世帯おられます。これまで払っておられた人も、世帯によってさらに保険料が払えない人が増えてくるのではないでしょうか。その点はどう考えでしょうか。
 
○議長（西村弘樹）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小川靖子　登壇〕
 
○健康福祉部長（小川靖子）　それでは、お答えをさせていただきます。
　県全体で保険料が上がっていく、標準保険税が上がっていくっていうのは、保険料の水準を統一するといったところが理由ではないと理解をしております。こちらは、やっぱり１人当たりの医療費だとか、あと後期高齢者医療支援金等への負担のほうが増えているといったところで、保険料水準が上がっていると理解をしております。
　確かに税率が上がっていくことに対して、滞納の方が増える可能性というものはこちらのほうも懸念をさせていただいておりますので、そこは丁寧に皆様にご理解をいただく中で進めさせていただきたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　すみません。先ほども生活困窮世帯を支援するということが、もしかしたらあるかもしれないんですけど、その支援金を出す一方で、こっちで国保料を上げているのでは意味はありません。
　ではもし、納得はできませんが百歩譲って統一ということになった場合、今後、保険料水準が統一されるのであれば、医療資源へのアクセス、医療サービスは管轄ではないかもしれないんですけど、アクセス、そこの公平性もしっかり担保する必要があると思っています。
　守山の医療体制、そこのアクセスは全然、他市町と違うと思います。例えば、栗東の人やったり甲賀やったり、全然市町でそれぞれ医療体制へのアクセスは違うのに、どうして同じ収入であれば同じ保険料を払わないといけないのかっていうところが全く納得はできません。
　そのアクセス、同じ保険料を払うなら、統一されてしまうなら、その医療資源へのアクセスも公平をしっかり担保する必要があると思いますが、そこはもう一度お伺いします。いかがでしょうか。
 
○議長（西村弘樹）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小川靖子　登壇〕
 
○健康福祉部長（小川靖子）　医療アクセスの問題だと思いますけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、医療提供体制の整備と保険料の県内統一の話は別だというふうには思っております。ただ、医療を必要とされてる方が、適切にやっぱり医療を受けていただく環境つくりといったところは、やっぱり必要だと思っておりますので、そこについては今、県のほうでそちらのほうの整備をされていますけれども、そこで必要なことについては、課題のあるところについては意見として申し述べるべきだとは考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　今後、高齢化によって医療費は引き上げられ、それに伴って保険料も引き上げ続ければ、ますます保険料が払えなくなる人は増えてくるかと思われます。一層の公費拡充の再検討を図られるように、国には強く要望してほしいと思っております。
　国保税のさらなる値上げが進んだら、住民の健康と命、暮らしを壊して、日本の公的医療保険制度を崩してしまうのか、構造問題の解決のために、公費投入を増やして値下げして、公費投入によって構造問題を解決する、そこの部分をぜひ共有できるかが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
 
○議長（西村弘樹）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小川靖子　登壇〕
 
○健康福祉部長（小川靖子）　国への要望というところだと思います。
　先ほども申し上げましたように、毎年、国保中央会、それから全国市長会をはじめとした関係団体が、意見を取りまとめておられまして、全国で要望活動をされております。ですので、本市としてもそれに賛同させていただきたいと思っておりますし、昨年も全国市長会のほうで重点事業として、医療保険制度の一本化に向けて、やっぱり抜本改革の実施をしていくべきというようなところも提言されておりますので、動向を見させていただきたいと思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　では、この質問の最後に、国民皆保険制度、社会保障制度として国民全員が強制加入する公的医療保険制度です。ご承知のように社会保障制度は憲法が国に定めた社会保障です。つまり国が責任を持って保障する制度です。相互扶助、お互いに支え合うものではありません。市民が命と健康、暮らしを脅かされながら痛み分けするものでは決してありません。そのことを改めて申し上げさせていただいて、次の質問に入ります。
　続いて、市内巡回バス・コミュニティバス運行について質問します。
　昨年１２月、市議会議員になって初めての質問でこの問題を取り上げました。市民の皆さんが強く待ち望まれていますので、再度質問します。
　今回は、守山市地域公共交通計画に沿って質問します。計画策定にあたっては、誰もが安心して移動できる環境をつくり、将来にわたって地域公共交通を維持するためと、その目的が明記されています。計画は令和６年度から令和１０年度までの５年間です。そこで、まず現状と対策についてお伺いします。
　９３ページには、もーりーカーの１日当たりの平均利用件数を令和４年度の実績数で１日４２.１件、これを令和１０年度の目標１日６０件に設定されています。引き上げるための課題と対策をお伺いします。
　計画では、守山市が将来目指すべき人口規模を、２０４０年に８万８,０００人程度、２０６０年に８万６,０００人程度の人口維持を目指していますとあります。また、２０５０年まで６５歳以上の人口は増加を続け、免許返納者の増加も見込まれ、移動が制限される高齢の方などの需要はますます高まっていくと考えられます。市民にとって快適な移動を確保することは大事なことです。この点で守山市は一定の公共交通網が整備されていることから、既存路線バスの維持・充実を基本としつつ、それぞれを補完するために、デマンド乗合タクシーもーりーカーを運行していると１２月議会でも説明されました。
　そこで、既存バス路線だけで快適な移動が保障されている地域、エリアはどこでしょうか。ご承知のように、これは市内路線バスの路線図とバス停勢圏です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　例えば、いわゆる今浜地域、ここでございます。古高、勝部、二町、伊勢、焔魔堂、千代などの路線バスが運行されていない地域、いわゆる空白地域でございます。どういう手段で快適な移動を保障しようと考えておられるのでしょうか。
　ここからここまで近いというか、一番近いバス停がここなんですけど古高です。古高から守山南中学校前方面のバス停をご紹介します。午前中はございますがお昼からはございません。逆に、琵琶湖方面に向かうバス停は午前中がなくて１時からが始発となっております。
　バス路線以外の地域を補完するものが、もーりーカーという説明をされるでしょう。問題はこのもーりーカーだけで補完できているとお考えでしょうか。具体的にお伺いします。
　計画書４９ページでは、４０代と８０代の移動手段の違いが示されています。４０代では自家用車を活用した移動が８０％を占めていますが、８０歳代は４３.２％と半減します。自力で移動できない割合が高く、家族の送迎や公共交通に頼る傾向があると分析されています。そのとおりです。高齢者の方々が高齢になっても生き生きと生活できる社会づくりのためには、公共交通網を整備する必要があります。
　中洲学区、玉津学区では、既存路線バス路線に対して不満が強くなっていると分析されています。そうだとすれば、そこをどうカバーするのかが問われています。６２ページには、「自動車がないと快適に移動できない」が６９.８％、「高齢者や免許を持たない人の移動が不便」と６１.１％の人が答えておられます。切実な声です。この声にどう応えていくのかが問われているのではないでしょうか。
　市民の声に、市内巡回バスは考えていないと突っぱねるのではなく、県内１３市の中でコミバスが運行されていないのは大津市と守山市だけという実態を踏まえて、導入に向けた検討をするべきではないでしょうか。市民の不満の声にどう応えるのか、その具体的な改善策について、お伺いします。
　１２月議会では、市内巡回コミュニティバスを「一旦導入をしてしまえば既存路線バスの縮小・撤退につながるため、利便性の低下を来すこと」、また、「利用者に満足いただける便数や停留所を確保するには多大な費用負担が必要になることなど、様々な問題がありますことから、現時点においてコミュニティバスの導入は考えておりません。」との答弁でした。私は、あくまでも既存のバス路線を維持しながら、また、もーりーカーでカバーできるところはカバーしてでも、なお、快適な移動を保障できない地域があるのではないか。その地域だけでもコミバスを運行できないものかと思います。
　この４月から、路線バスの減便が決まっている路線があります。杉江循環線の時刻表でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　９便目が全部なくなりまして、８便目が最終便になります。これは、山賀までのバスの最終便で、杉江以降は７便目が実質、最終便になります。
　さらに、これは木浜線の時刻表です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　今、赤い３本線、最終便になっている赤い３本線が減便になっています。増便は緑色で、この下の表で増便が１便あるんですけども３便が減便です。反対側も１本減便になっていますが、実際、減便される路線バスを利用されている人は、立ちどころに不便になる訳で、ますます公共交通の充実を求める声が大きくなると思います。それらの点について、具体的に検討されたのでしょうか。既存バス路線会社と意見交換はされたのでしょうか。
　９１ページでは、くるっとバスの大宝循環線と宅屋線については、地域内路線として、自動車を自由に利用できない交通弱者の日常生活における移動手段の確保およびバス交通網の空白不便地域解消の役割を担っており、地域に欠かせない重要な公共交通ですと書かれています。市は既にコミバスの役割について重要な公共交通ですと強調されています。そこなんです。だったら、くるっとバス運行地域だけではなく、それ以外のいわゆる空白地域、不便地域だけでも巡回バス導入の検討を考えるべきだと思います。
　どうか市民の声に耳を傾け、積極的な施策を実現してほしいです。森中市長に期待の声が大きいです。市長の決断を求めます。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　それでは、川本議員からのコミュニティバスの運行について、７点ご質問いただいてますので、お答えいたします。
　まず１点目、もーりーカーの１日当たりの平均利用件数の増加に向けた課題と対策ですが、アンケートの結果におけるこの満足度も、おかげさまで高くなっておりまして、制度として一定成熟しているものと考えております。
　ですので、もーりーカーについては、現在の制度を基に、今回作成する計画案に位置付けております周知等のまず認知度の向上、それから乗り方講座等の実施、また乗降場所ですとか目的地の検討、さらには登録要件や利用方法の見直しなどによりまして、利便性の向上、また利用促進に取り組むことで、利用件数の増加を目指してまいりたいと考えております。
　２点目、快適な移動が保障されている地域ということでございますが、もう初めから元々、我々今までからも、そしてこの計画の中でも快適な移動を保障するということは申し上げておりません。昨日の小牧議員の関連質問の中でも、あれは広報の文脈でございましたが、全てのものを保障するというのは、どうしてもそれは限界がございます。その中でどうやって快適な移動をなるべく確保していくか、そこをどう実現するかというのは、頑張っていきたいと思いますが、快適な移動を保障するということは申しておりません。
　その中で、元来、既存路線バスだけで全ての方の快適な移動需要を将来も含めて保障するというのは、既存路線バスだけでは難しいと考えております。できるものではございません。そういった中で多様な移動手段を使い分ける。これが重要であると考えております。
　計画案にも記載しているとおり、路線バス、またもーりーカー、くるっとバス、タクシーなどを各公共交通がそれぞれの役割や機能を発揮し連携することで、この計画に掲げております地域のみんなで考え、今あるものを上手に活用しながら、将来にわたり誰もが安心して移動できる地域公共交通を実現すると、そういった姿を目指して、計画案の基本理念の実現に向けて取り組みたいと考えているところでございます。
　続いて、次の質問も同じことなんですが、路線バスが運行されていない地域の快適な移動、これを路線バスだけで保障されてるのか、またどうやって確保していくのかということですが、バスの需要が少なくてバス路線が廃止になった地域等につきましては、他地域を走る路線バスに、例えばもーりーカーですとかくるっとバス、またタクシー等の交通手段を加え、各交通の連携により、この計画に掲げてます誰もが安心して移動できる地域公共交通の実現に向けて取り組みたいと考えているところでございます。
　また、次のもーりーカーだけでバスの補完ができているのかについてですが、これもちょっと繰り返しになりますが、誰もが安心して移動できる地域公共交通の実現に向けては、もーりーカーのみならず、各交通の連携が重要であると考えております。
　また５点目、高齢者ですとか免許を持たない方などの移動需要に対する改善策でございますが、高齢者、また免許を持たない方たちにとりまして、より移動しやすい公共交通となるべく取り組みたいと考えております。
　しかしながら、その移動需要につきまして、議員仰せの市内を巡回するコミュニティバスで対応するとなりますと、これも前回１２月でもご答弁させていただきましたが、既存路線バスの縮小・撤退につながるため利便性の低下を来すこと、また利用者に満足いただける便数、また停留所の数、これを確保するためには多大な費用負担が必要になることなど様々な課題がございます。
　また現在、日本各地、また県内でも各市町において、議員質問の中で１１市町というお話がございましたが、コミュニティバスを運行しておりますけれども、路線バスの運行状況、また市民の移動ニーズ、地形等それぞれ各市町で異なっておりますが、どの市町でも事業者の運転手不足、また経費の増加、そういった問題に直面していると認識しております。
　このコミュニティバスを運用している１１市も例外ではなく、コミュニティバスは課題として、やはり利用者が少ないにもかかわらず多額の費用がかかる、また運転手の確保が困難となってきているなどから、もーりーカーのようなデマンド型乗合交通への転換を検討する動きもあると承知しております。
　市内循環のコミュニティバスを運行すれば、全ての市民ニーズに応えられるという状況には残念ながら、ないと考えておりまして、守山市では高齢者や免許を持たない人をはじめとした要件に該当する方が、市内各地を移動する手段として、もーりーカーを運行させていただいておりまして、今後におきましても既存路線バスの維持・充実に力を入れていくとともに、もーりーカーの利用促進、また運用改善でさらなる利便性の向上を図る中、市民の皆様の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
　続いて、バスの減便の対応、またバス会社との意見交換でございますが、この４月からのいわゆる２０２４年問題に伴う減便でございますが、国の告示改正によりますバス等の運転手の労働時間規制の強化が、ご案内のとおり背景にございます。国内各地でも大幅な減便、または路線バス事業自体からの撤退など大きな影響が出ております。
　そのような中、本市内の路線におきましては、昨年から路線バス事業者とは協議を重ねておりまして、守山市地域公共交通活性化協議会においても、この現状、課題を共有する中、影響を最小限に抑えていただいたものと考えております。
　しかしながら、今後においても地域公共交通を取り巻く厳しい状況は続いていくことが予想されますため、地域の交通需要に適した移動手段の確保のために、地域住民、行政、交通事業者が、それぞれ何ができるか、地域全体で危機感を持って地域公共交通を支えていくことが肝要であると考えております。行政、交通事業者、地域住民が一丸となって、地域公共交通の維持・充実に取り組むことができるよう、今回策定します交通計画に基づきまして、事業、施策を実施してまいります。
　最後に７点目、巡回バスの積極的な導入につきまして、まず、本市が導入しておりますくるっとバスでございますが、こちらについては草津市および栗東市、その市域から本市のＪＲ守山駅、また県立総合病院等へのアクセスが可能となるといった他市にとってのメリットもあるということで、共同で運行することで費用負担を最小限に抑えつつ実現できたものでございます。
　しかしながら、議員ご質問のような地域の新たな巡回バスの運行については、そのような状況になく、現時点において導入は考えておりません。繰り返しになりますが、引き続き既存路線バスの維持・充実に力を入れていくとともに、もーりーカーの利用促進、また運用改善で、さらなる利便性の向上を図る中、市民の皆様の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　先ほど、目指しておりませんとおっしゃられておりますが、第５次総合計画には、市内の移動という点において、徒歩、自転車、バス等で快適な移動ができる市民の割合について、令和３年度で３３.１％、これを令和７年度には５０％にするという目標値が示されています。これは市民の気持ちに寄り添って、快適に移動できると実感できる市民を増やすことは、とっても必要な課題と考えています。すばらしいというか大切な課題だと考えていますが、市長はどう考えでしょうか。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えします。
　私が申し上げたのは、議員の質問の中で、快適な移動が保障されていると、そういった言葉を使われてますので、この移動の保障、いわゆる移動権――これは国会でもずっと議論されておりますが、この移動権というものはなかなか難しい権利で、保障するというのは権利的保障は難しいということを申し上げただけでございまして、今ご質問がありましたとおり、市民の方が快適に移動できる環境、そういった環境を、もしくはそういったふうに思っていただける、そういったことをしっかりとなるべく確保して、公共交通で移動しやすい、今、私どものこの計画でも基本理念として書いてありますとおり、正確に申し上げたいので、すみません、ちょっとお待ちください。「誰もが安心して移動できる地域公共交通の実現」とか、地域のみんなで考え今あるものを上手に活用しながら「将来にわたり誰もが安心して移動できる地域公共交通」、そういった姿を実現することを目指す。それは共通というかしっかり頑張っていきたい。ただ、その移動権としての保障ということでは掲げておりませんということでございます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　その快適な移動ができるという実感を増やすことは同じ気持ちというのは安心したんですけども、では、その引き上げるための対策、課題は何か、お伺いします。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　この課題につきましては、川本議員、大変関心を強くお持ちで、１２月の議会でもご質問いただきましたので、課題はということでございますので、ちょっと突っ込んだというか率直なお話をさせていただきたいと思います。
　川本議員の質問の根底にあるのは、市民のニーズ、市民のご要望はコミュニティバスが強くて、コミュニティバスを走らせれば市民の皆様の思い、それが解決できるということでご質問いただいてるんだと思います。当然我々もコミュニティバスを走らせるのか、もーりーカーを充実するのか、どういうふうな路線でいくのかというのは、もう前の宮本市長の時代から、るる検討・議論を続けてまいっております。それは市議会の皆様に対しても議論をしています。
　そういった中で、今現状、もーりーカーという制度は、おおむね３００ｍ以内、それは集落から外れている方はいらっしゃいますので、その方も全部とはなっていませんが、おおむね集落ごとに３００ｍ以内には乗れる場所、乗降場所をまずは設定する。その上で、オンデマンドですので、基本的には何時に乗りたいというご要望があって、ただ、乗合いですので、ちょっとタクシー会社との調整で、例えば３０分待ってくれ、この時間ならこの人とこの人が乗れるとか、３０分以上かかる場合もあるようですけども、若干の時間の調整はさせていただいてます。その代わり、大きいところは行きたいところは行けるという制度です。
　逆に、コミュニティバスでこれを解決しようと思うと、例えば、今はもーりーカーの各停留所が３００ｍ以内にあるのに、それ以上の乗り場をじゃあコミュニティバスで地域の隅々まで置くのかという話、それから時間についても、３０分とか１時間は仮にお待たせしてしまうかもしれませんが、それで乗りたい時に乗れる制度が片やあるのに、それ以上のコミュニティバスの本数を必ず３０分に１本、コミュニティバスを隅々まで３００ｍ以内の停留所に、それを走らせるのに果たしてどれだけのお金とバスの運転手、台数が必要なのかとか、正直言うと実際にコミュニティバスで運行した場合と、今のもーりーカーをもっと改善はしていかないといけないと思ってます。その改善はしっかりとこれからまた議会の皆様ともご議論する中でやっていきますが、少なくとも今現状のもーりーカーと比較してですら、コミュニティバスを導入すれば市民の皆様の今のもーりーカー以上のご要望にお応えするコミュニティバスというのは大変至難の業であるというのは、我々の検討の中ではそういった結論になっておりますので、コミュニティバスの導入は考えてないと言ってますので、これだけ市民の要望があるのに冷たいじゃないかと言われても、そこは我々は執行部として、費用対効果、また今の制度との比較の中で、それ以上のものをコミュニティバスで現在やれる路線はほとんどないのではないか、もしくはもーりーカーをしっかりと充実する中で、その課題に寄り添っていくほうがいいのではないかということで、検討を進めているということでございますので、課題は今申し上げたとおり、停留所の場所とか目的とか本数とかいろいろあると思いますが、そういった中でベストとは思っておりませんが、ベターの選択として、もーりーカーを運行させているということでございます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　市長は隅々までとおっしゃられたんですけども、私がお伺いしているのは、この空白地域だけでもコミュニティバスを走らせてはいかがでしょうかと申し上げております。隅々までという意見、話ではなくて、今、例えば空白地域に対してコミュニティバスを走らせてほしいという話をしております。
　もーりーカーやタクシーがあるとおっしゃられましたけども、１２月議会でも、もーりーカーは本当に行き先が制限されてますし、私たちは６か所とかになってきます。実質、目的地が少ないから使いづらいという意見、アンケートも出ております。この声に対してはどのようにお考えでしょうか。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　まず、今回の質問の中で、例えば今浜ですとか、もしくは伊勢、二町の地域ということで空白のお示しをいただいてます。これこそ逆にお尋ねしたいんですが、それ以外の地域の方は、じゃあどうされればいいんでしょうかというか、何でじゃあ二町、伊勢だけというか、もしくは今浜だけということになりますし、それはあくまで市全体で利用されたい方が利用できる制度として、もーりーカーをまずやっています。
　そういった中で、例えば今浜地域であれば、人口とかの関係から、費用対効果は恐らく著しく減ります。じゃあ費用対効果だけ考えて伊勢地域、あそこの下の南部のほうのところでどれだけできるかという議論はあるかと思います。ただ、先ほど最後の答弁で申し上げましたが、今くるっとバスを運行しているのは、草津と栗東と、そして駅前と総合病院を結ぶというそういった路線の中で、これであれば費用対効果の中でも、くるっとバスはコミュニティバスとして、市としても公費を負担する価値、もーりーカーと併存するだけの理屈が立つだろうということでやっておりますが、残念ながら今の時点では、今、南部のほうのその地域も、市単体でコミュニティバスを回すよりは、それはもーりーカーの運用改善でやったほうが効果が高いというふうな判断をしております。
　その上で、もーりーカー自体も使いづらいじゃないかということでございますが、議員ご指摘のとおり、守政会の代表質問の時にもお答えさせていただきましたが、目的地に個別のクリニックを入れてほしいとか、そういったご要望があるのは承知をしています。
　他方で、何度も答弁申し上げていますが、公共交通はあらゆる公共交通のミックスで考える必要、バランスで考える必要がございますので、それをすることによって、例えば既存バスへの影響、もしくは既存タクシー業者――既存タクシー業者は公費で負担してもらえるから、もしかしたらタクシー業界にとっては変わらないのかもしれませんが、ただ、既存バスには確実に影響を与えます。そういったこととかをミックスして考える必要がございますので、本当に、どこまでをもーりーカー、もしくは税金を入れた中で確保するのか、その料金で頑張ってもらうべきところはどこなのか、そのバランスが大事だと思ってますので、そういったことも含めて、来年度、もーりーカーの運用改善、例えば目的地に商業施設が今は少ないです。それをもうちょっと拡大できないかとか、個別のクリニックは本当にやっていいのか、やったらどういう影響があるのか、そういったものを含めて、議会の皆様ともご議論をさせていただきたいと思っております。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　逆に何でということだったんですけども、なぜなら、ここの空白地域はバス停も遠いし、くるっとバスがない地域に対してコミバスを走らせるという理由なんです。はい。
　そして、もーりーカーに目的地が少ないし、実質利用できない人っていうのは、１２月議会でも運転できる人はぜひ自家用車でというふうにおっしゃられました。自動車中心のライフスタイルが続くと、公共交通のサービスレベルはますます低下し、学生や子ども、高齢者をはじめ免許を持たない方が移動しづらくなりますと、計画策定の背景で述べられております。自動車中心のライフスタイルを生み出したのは、市の計画の結果とは言えませんか。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　これはなかなか難しい問題だと思います。市だけではなくて日本の社会、もしくは例えば東京とか大阪の大都市であれば、自動車に頼らずとも様々な交通機関があると思いますが、この今の守山の現状を見るに、自家用車。なるべく公共交通を使いましょうとか、そういうのは呼びかけてますが、例えば守山駅のロータリーに自家用車の乗入れを中止しようかと、そんな議論もあります。諸外国ではそういったふうにして、もう自家用車乗入れ禁止と、無理やり公共交通を使わせると。それはそれで市長の権限でどこまでできるかというのはありますが、そういったことをドラスチックにやることもあり得ると思います。ただ、それは今までやってこなかったし、それは様々な弊害がある中でやってきていません。
　そういった意味では、そこを大いに決断して駅に自家用車の乗入れを禁止しろというようなことまで含めて、ドラスチックにやってこなかった市政が悪いのでないかと言われれば、そこはマイカーのスタイルを助長してしまったことはあるかもしれません。ただ、それは市だけの責任じゃないと思ってますし、みんなでどうやって、公共交通になるべく乗って、地球環境も含めて負荷をかけないような暮らし方をというのは、これはもう啓発のレベルでしっかり頑張るしか、まずはないのかなと。もしくはもちろん公共交通をしっかりと応援する中での施策の中で、しっかりと取り組んでいくということかと思います。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　交通をしっかり応援する中でというふうにおっしゃられました。実質、今コミュニティバスを運行しなくても減便しないといけない状況に、バス会社は追いやられています。そこなんですけども、減便されることについて、どのように協議されたのでしょうか。今、最小限に抑えたということでしたけども、民間会社さんもここまで頑張ってこられて、実際に減便せざるを得ない状態に、結果なっています。そして結果、利用者さんにはさらに不便を強いることになる悪循環になっているとは、お思いではないですか。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えします。
　昨年からずっとこの２０２４年問題に向けて、各バス会社と協議を続けてきました。結果としては、答弁でも申し上げましたが、守山市については、特に最終便を中心とする便の減便ということで、夜、飲んで帰られる、もしくは残業で遅くなられる方の利便性が低下するという事態になっております。
　ただ、他方で、繰り返しますが、他のまちのように路線自体がなくなるとか、もしくはバス事業者自体が撤退するというような最悪の事態はないようにとどめていただいてると思ってます。意見交換もしてますが、やはり一番の問題は運転士さんの確保、そこが苦労されているという中で、厳しいやりくりの中で、何とか一番、市民生活に影響の少ないダイヤを考えていただいたというところでございます。
　当然その中でバス会社さんとは、るる協議はさせていただいています。悪循環になってると思いませんかというと、なってると思います。なので、その悪循環をしっかりと絶つために、例えば学生たちの全部乗れるスーパー学割バス定期券、おでかけパスで高齢者の皆さんがしっかりバス乗り放題になるとか、様々なバスをしっかりと使っていこうということを、守山市は他市よりもしっかりとバス会社とよく協議する中で、そういった路線バスにしっかり乗ろうという施策は充実していると思ってますので、引き続き路線バス会社ともしっかりと協議をする中で、なるべく今のバスをまずは維持、それも今もう本当に苦労されてます。それを何とかできないかということをしっかりと頑張っていきたいと思います。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　民間会社さんに、空白地域、不便地域に対してコミバス業務を委託するという考えは、どうでしょうか。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　よく分かりませんが、それがまさにコミュニティバスのことかなと思うんですが、大体、コミュニティバスも全部バス会社さんに基本的には委託とかをしてますので、何度も繰り返し申し上げてますが、一番というか課題の一つは、やはり人、運転手さんをどう確保するかの問題だったりしますので、他方で、二種免許が要らない車で行けるとか、時間もいわゆるバスの労働時間規制ではない日中の範囲で運行できるとか、そういった意味では、既存のバスの運転手さん不足とは全く同じとは申し上げません。
　ただ、やはりそうであっても、結局、人不足というか、そこの確保の問題もありますので、そういった中で様々、隅々――隅々とは言ってないとおっしゃるかもしれませんが、ある特定の地域だけをコミバスを走らせることも現時点では、まずはもーりーカーの運用改善でしっかりフォローできると思っておりますので、考えていないということでございます。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　市内コミバスを走らせてほしいと訴える市民の声を受け、私たちはこうして市長に直接訴えていますが、検討してもらえないということで非常に残念です。公共交通に対する要望は、この後ずっと上がり続けますよ。引き続き市民の願いが実現するまで私たちは訴え続けていきますので、よろしくお願いします。
　最後のＰＴＡのあり方と負担軽減について、質問します。
　２月１４日付の京都新聞１８面に掲載された記事が話題になっています。市内の小学校でこの春、新学期からＰＴＡ非会員の子どもを登校班に参加させないという方針が報じられました。今、ＰＴＡの在り方が全国で課題になっています。子どもが学校に入ったら親はＰＴＡ加入が当たり前とする時代は遠い昔となったのかもしれません。当然のことながらＰＴＡ加入は強制ではありません。会費を徴収するのですから、それぞれの加入意思の確認の下で組織は構成されています。加入するかしないかは基本的に保護者ご本人の意思が尊重されるものであることは当然のことです。
　ところが、ＰＴＡに加入しないという意思を示す保護者さんがだんだん増えておいでで、これではＰＴＡそのものの存続が危ぶまれる、役員負担が増える、いっそのことＰＴＡを解散しようという選択をした地域も出てきています。そして今回のように、結果的にＰＴＡ非加入の親の子どもさんを集団登校に加えないなどということになってしまったのではないでしょうか。
　しかし、やはり保護者がＰＴＡに加入する加入しないが、子どもたちの関係に分け隔てを生じさせることはあってはならないと私は思います。加入は任意であるＰＴＡですが、できるだけ多くの保護者に加入していただいて、うちの子もよその子もみんなで子どもを見守り、お互いにできる範囲で学校に関わり協力しましょうといった働きかけを教育委員会として促す必要があるのではないでしょうか。
　そのためにも会費をなくすか、できるだけ負担額を少なくすることや、ＰＴＡ行事の保護者負担を少なくするなど、工夫する必要があるのではないでしょうか。文部科学省総合教育政策局が発行する見守り活動ハンドブックには、登下校の見守り活動は、学校を中心に保護者やＰＴＡ、地域住民、行政、警察、民間企業、地域団体等が一致団結して連携・協議し、地域全体で取り組むことが重要だと書かれています。
　組織に入っていないからといって集団登校に加えない、集団登校させたいのであればぜひＰＴＡ加入に、ＰＴＡに入ってほしいというのは、大人の混乱を子どもに持ち込んでしまうのではないかと思います。学校は、双方が良い協力関係を築き上げていける中心的存在であってほしいと願うばかりです。
　今回の報道を受けて、ＰＴＡ加入活動の負担軽減と加入のあり方について、改めて教育長の見解をお聞きします。
 
○議長（西村弘樹）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕
 
○教育長（向坂正佳）　次に３項目目、ＰＴＡのあり方と負担軽減について、ＰＴＡは、保護者と教員で構成する社会教育団体の一つで、子どもたちの健やかな成長に必要な団体であると考えています。また、学校と密接な関係がありますが、公の支配に属さず、自主的に運営される団体であることから、その取組は尊重されるべきものと認識しています。
　ＰＴＡの在り方については、本市の学校園における各単位ＰＴＡにおかれても、任意団体としての加入についての手続や、役員をはじめ会員活動の負担感などに課題意識を持ち、改革に向けた取組を進められていると承知しています。
　議員ご指摘の市内小学校ＰＴＡでは、業務を見直すことで、会員の負担を減らすことを目指して取り組まれたものです。具体に、まずは子どもの安全を守る業務のみを運営することで、会員の負担軽減、会費の大幅な減額など、多くの保護者が参加しやすい組織へと改革を進められているものです。
　ご心配いただいている集団登校の件についても、非加入世帯の子どもを含む全ての子どもの安全に配慮した運用を考えられているところです。教育委員会としましては、ＰＴＡが任意団体として、学校園の希望や地域の特色に応じ、時代に即した柔軟な運営に向けた改革を進め、全ての子どもたちの健全な成長を目的とする活動を展開できますよう、引き続き支援してまいります。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　５番川本佳子議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　川本佳子議員　登壇〕
 
○５番（川本佳子）　お互いが気持ち良く、子どもたちを見守り合える環境をつくることを希望して、質問を終わります。
 
○議長（西村弘樹）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時４７分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時００分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
 
○議長（西村弘樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　それでは私は、大きく４点にわたりまして、個人一般質問をさせていただきます。
　まず、質問に入ります前に、昨日の参政党、北野裕也議員の代表質問に対しまして、一言申し上げます。
　昨日、北野議員が呼びかけた道徳感は、まさしくあの日本国民を戦争に駆り立てた教育勅語そのものです。教育勅語は、御名御璽として絶対に逆らえない天皇の命令であり、この教育勅語にのっとった教育によって、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、もって天壤無窮の皇運を扶翼すべし」と、戦争になった時は潔く天皇のために命をささげるべしと教育を受けたこの子どもたちが、本当にたくさんの若者が、天皇陛下万歳と戦場に貴い命を散らしたんです。
　戦後、この深い反省に立って、政府によって教育勅語は廃止をされました。戦後８０年たとうとする時に、改めて平和の尊さ、戦争を二度と起こさないということを再認識すべき時に、まさかこの議場で教育勅語を復活させようとする主張を述べられたということは大変遺憾であり、私は憤りを覚えます。どのような思想を持つかは個人の自由ですが、歴史を曲解する主張を、議論をできる場ではない代表質問の場で行ったことに、抗議をさせていただきます。
　道徳は、自分の生き方を主体的な判断の下に行動できる道徳性を培う、こういうことを目的にしております。道徳的価値を個人に強要したり強制することは、まさに道徳教育に相反するということを申し添えておきます。
　以上です。
　まず最初に、安心できる災害への備えについて、申し上げます。
　能登半島地震から２か月になります。今も約１万人の方が極寒の中で避難所での生活を余儀なくされている。仮設住宅の建設が遅々として進まないという状況は心が痛みます。全力で復旧・復興に頑張ってくださっている皆さんに心から感謝をいたしながら、改めて地震が頻発する日本において、災害に強いまちづくりと、被害を最小限に食い止める防災対策の重要性を痛感したところです。
　災害発生時に公的な支援の必要性、備えの大事さが改めて求められます。自助・共助ではどうにもならない公助の役割が、今改めてクローズアップされています。着のみ着のまま避難した被災者が日常を取り戻すまでをどう支えるか、これは公助の役割であり、責任です。特に避難所の運営は、阪神・淡路大震災から２９年も経た今もなお体育館での避難が雑魚寝状態というのはあまりにも悲しい事態と言わなければなりません。この環境が、災害関連死などあってはならない事態を引き起こしているとも言えます。
　そこで、地域防災計画の見直しにあたり、以下７点お聞きします。
　１点目、日頃から市民が自覚的にその時のために備えをしておくこと、自助・共助はもちろん大切です。同時に、市役所も常に防災計画を見直して、公助の責任を自覚する必要があると考えます。地域防災計画の見直しされる時ですが、能登半島地震を受けて、守山市の防災計画に生かすべき教訓は何か、見解をお聞きします。
　２点目、守山市の避難所運営、備蓄されているもの、その量はどうなっているか。守山市地域防災計画をホームページで検索をしたところ、地域防災計画が平成２５年の策定というものでした。あまりにも残念です。能登半島地震を受けて市民の関心は高まり、多くの市民が我が町はどうか検索したのではないでしょうか。
　１０年ごとの見直しとはいえ、備蓄品や保有する車両や避難所の現況は年度ごとに変化をする訳です。更新すべき点は毎年でも更新すべきと考えますし、ホームページの公表も概要版もつけて市民に分かりやすく、安心できるような内容に改善すべきと考えます。見解をお聞きします。
　３点目、避難所の数や位置を見直し、公共施設だけでなく、一定の人数を確保できる広さのある民間施設を緊急時の避難所として活用させていただく連携協定を結ぶことが必要ではないでしょうか。
　４点目、避難所の環境をより良いものにする必要があります。今回、段ボールベッドの有用性が注目をされましたが、段ボールベッド、断熱マットの備蓄状況はどうか、体育館に避難した時のプライバシー確保、ジェンダー平等の視点、女性支援員の配置など、避難所運営の見直しが必要と考えます。見解をお伺いします。
　５点目、平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理して、重要事項について防災計画に定めるとともに、細目的な部分も含め、下位計画として全体計画を定めることとされています。未策定の避難行動要支援者の個別支援計画を早期に策定すべきと考えます。見解を伺います。
　６点目、１２月議会で安定ヨウ素剤を小中学校に配備するということを答弁されました。近隣市に先駆けての態度表明であり、ゼリー剤の備蓄も含め、守山市の対応は大変評価に値します。配備するにあたって早急にマニュアルを作成する必要があると考えますが、マニュアル作成、学校配備の具体化はどのようなスケジュールで進められようとされるのかお聞きします。
　また、安定ヨウ素剤の服用にあたって、その時を逸することなく服用しなければ効果が減少することから、本当は市民に前もって配布することが効果的です。少なくとも事前配布を希望する人たちには、ご本人の責任で管理をしていただくことを前提に、事前に配布することが求められるのではないでしょうか、見解をお聞きします。
　以上６点、ここまでは環境生活部理事の答弁を求めます。
 
○議長（西村弘樹）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　嶋本　昭　登壇〕
 
○環境生活部理事（嶋本　昭）　小牧議員１点目のご質問、地域防災計画の見直しについて、６つのご質問をいただきました。
　１つ目のご質問、能登半島地震を受けて、守山市の防災計画に生かすべき教訓について、お答えをいたします。
　今回の能登半島地震の発生が１月１日、元日であったように、地震や災害はいつどこで起こるか分かりません。特に、日頃から災害への備えの重要性を痛感してございます。
　具体には、液状化現象等による上下水道の使用不能、避難所への避難者数が想定外に多数に上回る可能性、避難所内でのプライバシーの保護・確保、自宅や農業用ハウスなど避難所以外で、避難所への物資等の供給等、様々な課題が明らかになり、その対策を本市でも検討しておく必要があると考えてございます。
　また、２か月経った今でも、避難生活を余儀なくされている方がおられ、息の長い支援を想定し、持続可能な対応を見据えて、本市の防災計画に生かす必要があると考えてございます。
　次に、２つ目のご質問、地域防災計画のホームページへの公表についてでございます。
　議員おっしゃるとおり、防災に係る必要な情報を市民の皆様へ分かりやすく提供していくことは非常に重要であると考えてございます。市では２月２２日から、ホームページに地図情報をインターネットを通じて公開・提供するサイト「守山マップ」の運用を開始し、市内の防災・安全・安心に関する情報として、避難所マップや浸水想定区域図等を掲載をしてございます。
　今後、このような情報を災害への備えとして、市民の皆様に平時から見ていただけるよう周知に努めるとともに、来年度に予定をしております地域防災計画の見直しにあたっては、市民の皆様に必要な情報を分かりやすくホームページに掲載するよう努めてまいります。
　次に、３つ目のご質問、民間施設を緊急時の避難所として活用する協定の締結についてでございます。
　現在、本市が市内で緊急時の避難所として指定している建物は４５か所、このうち民間施設は２か所となってございます。
　なお、今年度でございますが、避難所ではございませんが、昨年、１月２４日から２５日の大雪によりＪＲ琵琶湖線が立ち往生し、３０名余の帰宅困難者が発生したことを受けまして、守山駅前商業ビル「ｃｏｃｏｔｔｏ　ＭＯＲＩＹＡＭＡ」を帰宅困難者の一時滞在施設として近江鉄道株式会社と、また、琵琶湖岸に面した水保町地先の「ヤンマーサンセットマリーナ」を、湖上交通を利用した人員や物資輸送の防災拠点として、セイレイ興産株式会社マリーナ事業部と災害時、活用させていただくことについてご理解をいただく中、協定を締結いたしております。
　さらには今後、守山駅前に設置予定の株式会社村田製作所の研究開発拠点「守山イノベーションセンター」においても、災害時や帰宅困難者発生時には、一時利用可能なスペースを設置していただけることとなってございます。
　引き続き、市内企業に働きかけをさせていただきまして、ご理解を得る中、民間施設による避難所の指定に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　次に、４つ目のご質問、段ボールベッド等の備蓄状況やプライバシー確保などの避難所運営の見直しについてでございます。
　現在、災害時の避難所運営に必要な段ボールベッドについては、災害応援協定に基づき調達することとしており、訓練用として１０台を北部防災拠点備蓄倉庫に、断熱マットは４８３人分を水保備蓄倉庫に、プライバシー確保のための避難所用パーテーションは１０２組を北部防災拠点備蓄倉庫に備蓄をしてございます。
　また、避難所運営マニュアルでは、男女双方の視点に十分配慮するよう規定をしてございます。
　なお、令和５年度災害時における守山市職員初動体制マニュアルでは、避難所開設担当職員５０人のうち１６人の女性職員が担当することとしてございまして、避難所運営については、令和６年能登半島地震に伴う被災地での避難所運営支援業務に従事するために派遣した職員の活動や経験、気づきなどを聴取し、必要な見直しに生かしてまいりたいと考えてございます。
　次に、５つ目のご質問、避難行動要支援者個別支援計画の策定について、お答えをさせていただきます。
　個別避難計画は、災害時に自ら避難することが困難な方で、個別避難計画の作成に同意が得られる方を対象に、避難の際に必要な支援内容や避難先などをあらかじめ決定し、自治会や民生委員・児童委員等をはじめ地域の協力者の皆様方と情報共有することで、避難の実効性を高めるため、できるところから鋭意、作成を進めてまいります。
　作成方針といたしましては、まずは重症心身障害児・者や７５歳以上の独居世帯の方から先行的に市が直接関わり、福祉専門員、ケアマネジャーなどの協力を得て、計画作成に努めるとともに、計画作成過程で抽出された課題の解決を図りながら、作成件数の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　また、その他の方針については、地域で実施されている見守り支え合い活動の情報、ご本人とそのご家族、自治会など地域の協力を得て作成するセルフプランを検討し、計画作成を推進してまいります。
　次に、６つ目のご質問、安定ヨウ素剤の小中学校配備についてのマニュアル作成のスケジュールおよび事前配布について、お答えいたします。
　安定ヨウ素剤の備蓄については、来年度に予定している地域防災計画の見直しの中で、避難所となる小中学校に配布・備蓄することを位置付けるとともに、配布マニュアルについても併せて作成をしてまいります。
　議員ご指摘の希望される方への安定ヨウ素剤の事前配布については、各家庭で管理いただくこととなり、紛失や誤飲のおそれがあることから、現在のところ考えておりません。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　ありがとうございます。
　支援計画を今年、来年度見直していくということで、さらに避難所運営マニュアルも、それから個別支援計画策定も、それから安定ヨウ素剤の対応も全て来年度ということで、大変な仕事というか、大きな事業量があるなと思いますけど、とっても大事な切実なものなので、ぜひ私たち議員もその議論にきちんと参加させていただいて、それぞれの議員が感じた、気づいたことをマニュアルにきちんと入れていただきたいということを要望いたしますが、いかがでしょうか。
 
○議長（西村弘樹）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　嶋本　昭　登壇〕
 
○環境生活部理事（嶋本　昭）　今ほどの再質問にお答えいたします。
　私、答弁の中で、職員からの聴取、石川県に派遣している職員からの聴取とかというお話をさせていただきましたけども、議員の皆様も地域の方からいろいろお声なんかも聞いていただいてるかと存じます。そうしたお声を聞かせていただきたいと、もちろん思っておりますので、定例月会議の環境生活都市経済常任委員会協議会、こういった中でご説明をさせていただく機会を必ず持たせていただきますので、その節にご意見を賜ればと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　よろしくお願いします。
　もう一点、安定ヨウ素剤の配布です。とっても積極的でありがたいなと歓迎をするものなのですけれども、実際に配備することになると、学校との協力もあって、それもまた大変だと思っておりますが、１点だけ最後の事前配布、これについては最初の質問にも述べましたけれども、時期を逸しないでその時に服用することが大事なので、その人の責任において管理をするという約束の下で、事前配布を希望される人に対しては、自己管理で、紛失とかそういう誤飲のおそれがあるって心配あるかもしれないけども、その人の自己責任の下で、希望する人には事前配布をしていったらどうかということを思う訳ですが、再度質問させていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　嶋本　昭　登壇〕
 
○環境生活部理事（嶋本　昭）　再度のご質問にお答えをさせていただきます。
　今ほどご答弁させていただきましたとおり、希望される方への事前配布については、現在考えておりません。
　以上でございます。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　初めてのことなので、なかなかマニュアルも含めて大変かなと思いますけど、ぜひお願いをしたいということを言い続けてまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。市長に７点目、お伺いいたします。
　市内小中学校の体育館が避難場所となっていることから、体育館にエアコンを設置すべきと考えます。国は、令和７年度までを限定して、屋内運動場に空調を新設する場合の補助額をかさ上げして、体育館エアコン設置を促進するとしています。国庫補助金を活用して、守山市でも早急に整備を具体化する必要があると思いますが、見解をお伺いします。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えします。
　体育館への空調設備の設置につきまして、小中学校の体育館は、児童生徒が体育の授業や部活動で使用するほか、災害発生時において、避難所としても使用する施設でございまして、また近年、気候変動の影響により、特に今年度の昨年の夏も非常に猛暑で、全国的に平均よりも、平年よりも気温の高い日が続きましたことから、この空調設備の必要性については認識はしております。
　しかしながら、この空調の設置についての今ご指摘がございました文科省の補助金の補助要件では、効率的な冷暖房を行うために断熱性の確保が必要となっておりまして、その他にも電気容量の増設、またランニングコストを考慮した効果的な空調機器の設置等、施設改修にあたりましては非常に多額な費用と様々な検討が必要になると聞いております。
　また、体育館への空調設置ですが、補助金の他に緊急防災減災事業債という地方債の活用も可能となっておりますが、こちらの地方債につきましては、東日本大震災を機に平成２３年度に創設されておりまして、以来５年――元々５年の時限措置で創設されておりますが、以来５年ごとに今のところ延長されておりまして、令和７年度が終了予定というふうになっているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、今後この体育館の空調設備に関する事業手法、それから空調機器、そして当然その差額の経費がかかってまいりますので、事業費、また補助金なのか地方債なのか等、財源確保等々様々な課題がございますので、慎重な検討が必要であると考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと思っております。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　新年度予算に草津市と甲賀市が、草津市は全部の小中体育館でエアコン設置予算を盛り込まれましたし、甲賀市は中学校だけかな、そういう形で国の補助金を使って、こういう災害対応もでき、それから日頃の体育の授業、また部活動にも活用できるようにということを考える自治体が先進的に走っておりますので、ぜひ守山市でも前向きに検討をしていただきたいと、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。駅東口再開発計画について、市長にお伺いします。
　都賀山荘と東口スポーツ広場で活用してきた公有地を村田製作所に売却し、今まさに建築工事が始まろうとしております。地上１００ｍの社屋は、隣接するグランドメゾンマンションの高さの２倍、これまで窓から比良の山並みが一望できていたコスモ４番館の住民の皆さんにとっては、これからは窓を開けたら目の前に巨大ビルがそびえ立ち、住環境が激変をいたします。
　年末に村田製作所の地元住民説明会が行われ、２回の説明会は、ともに会場いっぱいの地元の皆さんが参加をされました。質問意見が多数出されて、時間を超えても出される質問に、村田製作所、竹中工務店さんは丁寧に質問に答えておられました。
　最も印象に残る質問は、１００ｍの高さをフロアを１階でも２階でも減らしていただくことはできないでしょうかという切実な質問でした。ビルの日陰になる住宅の皆さんにとって、この高さは日照の確保にとても切実な思いなのです。今でもビル風に体が飛ばされそうになる。これからどうなるか。都賀山通りの朝夕の混雑は今でもひどいのに、工事期間中、また開業してからも交通渋滞はどうなるのか。様々な不安の声が出されていました。
　守山市は今、ＪＲ東口駐車場を購入し、公衆トイレのある守山市有地を一体的に整備をして、村田製作所の東側に新たに企業を誘致をする。ロータリー部分を挟んで東レ側にホテルを含む商業施設を誘致をして、さらに駅東西をつなぐペデストリアンデッキを設置するという構想の下、ＪＲ守山駅東口再整備基本計画を来年度中に策定をするとしています。当初予算には、線路をまたぐ東西移動の手法など、駅周辺の調査・検討を開始するとして２,７５２万円の調査費用が計上されています。
　今、計画策定に向けて、有識者や地元事業者からや自治会代表で構成する審議会を開いて議論をされていますが、市民アンケートから、東口にもっとにぎわいを求める声が多いとして計画を策定するとのことですが、有識者の方が審議会で発言されたのは、地元の人とのワークショップで話を聞いた。その話の中には、直近の地元の人たちは、まず一番最初に、この地で再開発は望んでいないという声が多かったと話されました。
　憩いの場をつくろうというのなら、都賀山荘をこちら側につくってほしいというのです。今さら都賀山荘のことを取り取り沙汰しても仕方のないことですが、要するに、駅東側ににぎわいをつくろうというのは、一体誰のためのにぎわいなのか、誰が求めている再開発なのかを見据える中で、慎重に計画策定をする必要があると考えます。
　駅東口の都賀山通りは、現状でも朝晩の渋滞が深刻になっていて、今後、村田製作所の建設中と、その後、営業開始してから、どんな事態が発生するか本当に心配するというのが、近隣住民の率直なお気持ちではないかと思います。
　策定委員のお一人が、費用面も含めて、できることとできないことがあるので、できる整備とどうしてもできない整備を合わせて考えながら、将来像と取組方針に落とし込んでほしいと発言されました。この再整備が今、守山市にとってどうしても必要な開発なのか。再整備するとしても、物価資材の高騰、人材不足が大きな課題となっている時、しかも大きな工業団地の整備を強力に進めている時、この計画を進める必要があるのか、市民生活にとっては切実である西口渋滞対策を早く決着付けなければならないと思います。特に、東口の駅前のもう一つの企業誘致を住民に説明はなされているのか、極めて疑問です。
　激変する守山市域全体の開発を見据える中、東口再整備基本計画策定を急ぐ必要はないと考えますが、市長の見解をお伺いします。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えいたします。
　まず、守山駅東口につきましては、平成１３年度から３か年かけて整備が行われて以来、２０年以上が経過をしております。この整備当時から、社会情勢や駅の利用状況、これが変化していく中、今、小牧議員もおっしゃったとおり、再来年の２年後には株式会社村田製作所研究開発拠点、守山イノベーションセンターが竣工予定でございます。
　こうしたことから、ロータリー、また周辺の交通量、またその人流、人の流れも含めて変化が生じる可能性がございまして、というか変化する可能性が高いということで、将来を見据えた東口全体の在り方の検討が必要ということで、現在検討を進めているところでございます。
　これまでの取組経過としましては、昨年度は交通量調査などを行いまして、また地権者から成る４者協議会を立ち上げて関係者との協議を実施しますとともに、議会ともご協議させていただく中、今後の議論のたたき台となる守山駅東口再整備基本構想、まずこちらを策定し、今年度はこの基本構想を基に、将来像やビジョン、また導入機能などを整理し、守山駅東口再整備基本計画の策定に取り組んでおります。
　この基本計画の策定にあたりましては、市民の皆様や駅周辺の利用者などを対象といたしましたアンケート調査、また、東口周辺の地域住民の方を対象としましたワークショップ、また住民、学識経験者、交通事業者などから組織されます策定委員会などを通しまして、幅広い手法で幅広く意見をお伺いしますとともに、議会におきましては、まちづくり対策特別委員会を設置いただきまして、この中でもご議論をいただいている中で検討を進めているところでございます。
　議員仰せのとおり、このワークショップの中では、現在のこの落ち着いた雰囲気のままが良いといった意見がございました。また他方で、おしゃれなカフェやレストランが欲しいというお声ですとか、駅を利用する人が立ち寄れる商業施設が欲しいといった意見もございました。このように市民また利用者の方によっては様々な意見がございます。
　そういった中で東口の再整備事業において、現在取りまとめさせていただいてますコンセプトでございますが、「人が集まりつながる憩いとにぎわいのあるまち」と整理しておりまして、また、このコンセプトに沿ったまちづくりを進めていくためのビジョン、その１番目には、「落ち着きとにぎわいが共存するまちづくり」と整理しておりまして、この憩いですとか落ち着きなど、東口の特徴・特性を踏まえたのコンセプトとしております。
　また、導入する具体的な機能につきましては、いただいたご意見を参考にしながら、まさに今現在、検討しているところでありますが、東口の特徴、また民間事業者の意向、さらには市全体のことも踏まえる中で、これまでと同様に、議会ともしっかりと議論しながら整理をしていきたいと考えております。
　この事業につきましては、今後の守山市にとって大変重要な事業であると考えておりまして、市民の皆様をはじめ様々な皆様からご意見をいただく中、将来を見据えた議論を行っているところでございます。このしっかりと議論をしていくことはもちろんなんですが、大部分が民間企業さん所有の土地でございますので、民間の土地を含めて、民間活力を活用して行う事業でありますので、官民連携しっかりと図っていくことが必要でありまして、機を逸することなく進めていく必要があると考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　おっしゃっていただいている市民の皆さんのご意向を反映するっていう駅前開発、憩いや落ち着きなどを取り入れていくっていう、それは私は賛成なんですけど、私がとっても気になっているのが、企業誘致ということについては、どこでも議論をされておりません。住民にも多分説明がないと思います。
　今、村田製作所の建物を建てるということは、もう一定、皆さんの理解になっておりますが、あの隣にもう一つ企業誘致がされる。あの空間に、あそこに工場が来るっていうことは、またまた風景も環境も激変いたしますし、その是非についてもきちんと議論をしていただきたいし、ＪＲの駐車場を、あそこを全部買い取って開発をするっていうことが、果たしてどれだけのお金がかかり、そういうことをしてまでもペデストリアンデッキを造り、ここを開発していくっていうことを本当にやるのか、見極めをしっかりしないといけないと思っています。
　市長に改めてお伺いしますが、企業誘致は必須、構想には全て企業誘致が入っておりますが、企業誘致は絶対に行おうとしているのか。
　もう一つ、できる整備とできない整備ということを委員さんが言ってくださいましたが、できる整備とできない整備の判断は、いつ、どのような視点で行われるのか、その２点をお伺いしたいと思います。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　２点、再質問がございました。お答えいたします。
　まず、企業誘致の件でございますが、この企業誘致エリアにつきましては説明してないとおっしゃいましたが、事実誤認でございます。まず、昨年度の基本構想の時点で、あくまでイメージという中ではございますが、いろんな配置案の中で、真っ先に目立つ色で、青で企業誘致ゾーンというのを配置した中で、様々な商業施設、また広場、企業誘致ゾーンということで、あれは一例でございますが、そういったものもまず基本構想の中でも明確に打ち出しております。
　それから、さらに今回いろいろ、まさに議論中のこの計画、この策定委員会自体も当然オープンなものでございますので、資料も公開しておりますし、傍聴もご希望があれば傍聴可能な――共産党の議員さんも傍聴いただいてますが、そういった中で今回、特別委員会でもお示しさせていただきましたビジョンの１番は、先ほど申し上げた落ち着きとにぎわいのある共存するまちづくりと、その２番目の中に、働く場、働く人を応援するまちづくりの中で、村田製作所の研究開発拠点が来ると。そこと相乗効果を発揮するような企業の誘致というものも２番目に位置付けて、そこは出しておりますので、当然、市民に隠して何かやっていこうとかそういったことはございませんので、しっかりと、ただ企業誘致だけじゃないので、商業もあれば憩いのある広場もあれば、東西の往来をどうするのか、いろんな検討事項がございますので、当然その中の大きな一つとして、全体の中で議論をしていきたいと思っております。ですので、企業誘致についても当然含めて議論をしていきたいと思っています。
　絶対必須なのかというお話でございますが、まず、そもそも東口のこの基本計画自体、１００ｍの村田製作所の研究開発拠点が、あそこにどんと出てくるという時点で、もう既に東口の様相は大きく変わります。それはもう、我々がちょっと想像力を働かせて、あそこにやっぱりどーんとまずそういうのが来ると、あそこの町並みにそれが来た時に、どういう東口にするのが良いんだろうかという議論をまさに今しております。
　そういった中で、工場というお話をされました。ちょっとそこは語弊があるかと思います。工場を誘致するとは言っておりませんで、今の村田製作所研究開発拠点も工場ではなくて、まさに研究所でございますので、普通のオフィスビルと何ら別に変わらないというか、別に排出するものとかそういったものは通常のオフィスと変わりませんので、そういう意味では、ちょっと工場でもくもくと煙が出るようなイメージとは違うとは思っていますが、ただ、いずれにしろ、どういった企業を誘致するのか、誘致ゾーンをそもそもどう設定するのかも含めて、まさにこの基本計画の中で議論を進めていくということでございますので、それは村田製作所の研究開発拠点、そしてオープンイノベーションをやろうと言っている中で、あの駅前の非常に貴重な土地に高度利用、それは守山の活性化にとっても、そして他の企業にとっても、村田製作所と連携したいというような企業、そういった例えば研究所とか、もしくは本社機能とかそういったものを、ニーズはあると思ってますので、今そういった議論をさせていただいてます。
　そういった意味で、これからいろいろサウンディングとか、そういった中で、そこに企業立地の可能性がないとなれば、それはつくりません。可能性がないのに整備する必要はないと思ってますので、そして、その可能性があるということであれば、それは守山の駅前の高度利用の中で、優良企業の誘致というのは非常に有効な手段だと思っておりますので、そこはこれからの議論の中で決めていくことではありますが、今時点では必要なことだと思っているところでございます。
　それから、あと、できる整備とできない整備、その判断はいつということで、ペデストリアンデッキをはじめ多額の費用がかかるものもございます。当然、民間活力を活用して税金を使わないで建てられるものもあると思います。そういったものを含めて、どのような整備手法でどういったものをやっていくのかというのを、まず前段のイメージがないと整備手法も検討できませんので、整備手法をどういう手法があるのかとか、どういったものを建てるのか、そういったものの大枠の整理をこの基本計画の中でしてまいります。
　そして、その基本計画を策定した後、具体的にどういった整備をするのか、その際の手法はどうするのかという議論に進んでいくと思っておりますので、まずは、どういうコンセプト、どういったものをあそこに造っていこうかというのを基本計画の中で、ある程度決めた上で、それに基づいて整備手法とかそういったものを順次、その後の議論に進んでいくというふうに想定してございます。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　確認ですけど、基本計画がとても大事だと思うんですけども、基本計画を出した段階で、その後、詳細な時にやっぱりこれはやめるなんてことはできないと思うんです。基本計画の段階で、ほぼ確定していくという時に、費用面を含めて本当にこれをするのかっていう確定をしっかりしないと、もう計画で決めてしまったんだからやるべしなんていうことで、将来の守山市の財政を大きく圧迫するっていうことはあってはならないですし、何よりも住民さんがこんな駅前を望んでなかったみたいな、こういうことがあってはいけないんです。
　企業って別に工場とは思ってませんけど、村田製作所が１００ｍ、じゃあその隣の企業は何メートルの高さですかっていうことだって、何も村田が１００ｍだったら、こっちだって１００ｍで建てさせろよって言われないとも限らないので、もっと慎重にしっかりと議論をしていただきたい。特別委員会も行っておりますので、ぜひ議論をしっかりとしていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　続きまして、子どもの「戸惑い」に寄り添った支援について、お伺いします。
　まず、こども家庭部長にお聞きします。子育て支援対策特別委員会で示された発達支援システムの見直しの資料において、中学校において支援が必要な生徒の数と支援学級数が、令和元年５５人、１３学級だったのが、令和５年は１１９人、２２クラスとなっているとのことでした。支援学級は５年間で２倍、特にこの２年間、その割合が増えているというのです。これは見過ごせないことだと思います。
　一人一人の児童生徒に寄り添ったきめの細かな支援は、言うまでもなく行政の責任です。個々の発達特性に見合った支援を行って、子どもの生きづらさを解決する教育が求められます。まず、特別支援対象生徒数が増加している要因は何か、発達支援の現状と課題について、健康福祉部長の認識と見解をお聞きします。
 
○議長（西村弘樹）　小牧議員、こども家庭部長ですか。
 
○１６番（小牧一美）　失礼いたしました。こども家庭部長にお伺いします。すみません。
 
○議長（西村弘樹）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕
 
○こども家庭部長（筈井　亨）　それでは、それでは３項目目、子どもの「戸惑い」に寄り添った支援についての１点目、特別支援を要する子の実態と支援について、まず中学校支援学級在籍生徒数の増加につきましては、小学校の時点での支援学級在籍児童数が増加したことに伴う結果と捉えてございます。
　この小学校時点での増加の原因としては、特別支援教育への保護者の理解が以前より深まり、我が子に個別・最適な学びを望む声が多くなったことが大きな要因と捉えております。また中でも、自閉症・情緒障害特別支援学級への入級者の増加が著しいのですが、これは一番には発達障害についての認知度が上がり、本人の努力不足ではなく、特性として認識し、支援する必要があるとの考えが広がったことによるものと考えられます。
　また、発達支援システムの学齢期における取組の課題としましては、不登校や家庭以外の場所では、話したり声を出したりすることができない症状が続く緘黙、また、愛着障害など多様化した発達課題に対応するため、現場に出向く相談体制の充実や、将来の自立を見越した長期的な目標を持ち、生きる力を育むための支援の充実を図る取組などが求められているところでございます。
　今後も発達支援システムの当初からの基本目標でございます、生涯にわたる一貫性のある継続的な支援を推進するため、将来の自立を目指した支援が学校現場で作成された個別支援計画に積み上げられ、義務教育終了後も引き継がれるよう、関係課、関係機関と連携しながら、発達支援の充実を図ってまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　ありがとうございます。
　子どもたちに寄り添って、より良い学習環境で教育が受けられるということで、特別支援学級を選択するということは、とっても良いことだというふうに思っていますし、それを見過ごさないで、学校側も、それから保護者の皆さんとも協議をする中で、そういう体制を取れていることはとても良いことだと思います。
　だから、私はこの数が増えていることが問題と言ってはいないんです。でも注目をしたいのは、次の質問にも関わりますが、やはり不登校が増えている。また、先ほども言っていただいた家庭以外の場で話すことができない緘黙とか、それから愛着障害とか、現代的な今までにないそういう症例が増えているということに対して、手厚く支援が、保護者に対しても、それから子どもに対しても必要だと思っている訳です。
　それで、次は教育の観点で、指摘をさせていただきたいので、教育長に質問をさせていただきます。
　次に、守山市の不登校児生徒数が急激に増えていることが、昨年１２月議会の文教福祉常任委員会協議会で報告をされました。平成３０年、市内中学生の不登校発生率は３.３１％でしたが、令和３年は５.２３％、令和４年は５.４３％とのことで、全国的に同様な傾向であるとはいえ、守山市の発生率が小学校では県・全国平均を上回ってきているということは大変気がかりです。
　新年度設置予定の教育支援センターや校内教育支援センター整備など、市独自にその対応に力を尽くす、こういうことをしていることは大変評価をするところです。同時に、不登校という状態にならない手だてが必要ではないかと私は思うんです。教室にいづらくなる状態や、何らかのシグナルを発信していることを見逃さずに対応すること、学級の構成員として皆に認められているか、ここにいて良かったという安心感の持てる学級づくりができているか、発達支援という視点と同時に、生徒指導、学校・学年・学級経営の視点で検証が必要ではないかと思うんです。
　発達支援の視点で、教育委員会と福祉の両面から、現状と課題を分析する必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いします。
　次に、全国の学校でタブレットを使っての学習が当たり前の授業スタイルになっています。コロナ期では学校に来なくても授業を受けられるとして、リモート学習の優位性が強調されましたが、私は今、改めて、学校でみんなで学ぶことの意味、学び合いが学校の価値という視点を忘れてはいけないと思うんです。
　１人１台のタブレットは、繰り返しのドリル学習で一定の学力が身につくとは言っても、それが学力形成の全てではありません。教育の現場では、人と人との関わりの中でこそ、確かな学び、人格の形成につながるのだと思うんです。お互いを尊重し、意見を交わす中で理解し合い、学び合う、こういう生活が学校で行われることが、もっと大事にされるべきではないかと考えます。友達との関わりの中で、生きづらさを解決でき、心の成長を育むことができると考えます。
　子どもたちが学校に行くことが楽しみになる学級・学校経営、子どものＳＯＳをどのようにキャッチして、どう解決するか、子どもたち同士が自ら解決する力をつけていくことが必要であり、その支援ができる教師のスキルをどう高めるか、このことが求められていると考えますが、教育長のご所見をお伺いします。
　最後に、教育現場には、教師自身の自己研鑽と共同研修が持てる時間的余裕が必要です。現代課題を解消するには、教員一人一人が受け持つコマ数を減らして、負担を軽減する必要があり、どうしても教員定数を増やす必要があると考えます。教師の多忙化の解消は、子どもたちの困った感の解消にとって最優先課題と考えます。この視点で、県に対しても、教員の採用を大幅に増やすことを求めること。国に対して、学級編制と教員定数の標準を定めた義務教育標準法を改正し、教員を増員することを求める必要があると考えます。教育長の見解をお伺いします。
 
○議長（西村弘樹）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕
 
○教育長（向坂正佳）　ご質問の子どもの「戸惑い」を解決する教育について、不登校を予防し、全ての子どもが安全・安心で楽しい学校生活を送るためには、学級経営の充実が不可欠です。学校現場では、教員と子どもの信頼関係の構築を図るだけでなく、子どもたち同士が互いの得意なことや苦手なことを認め合い、相互補完的に支え合える人間関係を目指した学級づくりに努めています。
　また、発達支援の視点では、子どもの発達的な課題や背景に対して、発達支援センターなどと連携し、多面的な見方で、一人ひとりの子どもの困り感に寄り添った支援の充実を図っており、市教育委員会と福祉部局が協力して課題の解決に努めています。
　次に、学級経営の力を高めるために、本市では教員支援アドバイザーによる具体的な事例を基にした学級づくり研修や、スクールカウンセラーを招いた生徒指導、教育相談研修などの実践的な研修を設け、教員のスキルを高めています。さらに、各学校では、より良い学級づくりや子ども理解などについて、先輩教員から若手教員に向けての研修会を開いたり、様々な年齢や経験の教員が集まり、日々の学級経営について語り合ったりするなど、教員同士の学び合いも行われているところです。
　今後も専門的・実践的な市の研修と、目の前の子どもの実態に応じた各校での研修を充実させることで、教員の資質能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、教員不足を解消するために、まず国には、教職員定数における基礎定数・加配定数の拡充を図ること。県には、年度初めの産育休の取得者の状況を見込んだ上で、余裕を持った正規教員の採用を積極的に進めるとともに、非正規教員を確保するための柔軟な雇用体制を構築していていただくことなどを強く要望しております。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　ありがとうございます。
　私は最近特に思いますが、守山市が抱える学校の大規模化、このことは子どもたちに少なからず心に影響を与えているということをひしひしと思っております。１,１００人を超える中学校がそのままずっと続いている。それを２つに分けても通常学校の５００人、６００人の学校になる訳です。そうすると学校の教員配置も手厚くなります。
　私は、今、教育長が多面的な見方で、子ども一人ひとりの困り感に寄り添った支援の充実を図っているって、本当にありがたいし、全力でやってくださっていると信じておりますが、この過去５年間、コロナ禍以降の５年間の子どもたちが、やっぱりＳＯＳを発しているんだと思うんです。そこに、これまで以上に寄り添わなければ解決をしていけない。
　教育支援センターを設けていただく訳ですが、私はそれは、もう全くやってほしいと思いますけど、何よりも教員同士が学び合える場を、機会を積極的に持たなければ、先生たちが日常子どもたちに面している、その時の言葉のかけ方で子どもは変容する訳なんだから、先生たちの一人ひとりのスキルを高めていただくために、先生には心の余裕と、そういう話し合う時間を設けないといけないんです。
　でも、今の学校現場では持ち時間数がかつかつで、空いてる時間もない。そこで研修が入ったら、自分の教材研究はもう持ち帰るしかないって、こういう過密な教育現場の環境で、ますます教員が大変な事態を迎えているということになっている訳ですので、寄り添った対応をしていただきたいし、今言っていただいた自信を持ってやっていますとおっしゃいますけど、これはこの５年間のこの変化は看過できないと思っていますので、改めて教員の多忙化を解消して、子どもたちに寄り添うような教育ができるには何が必要なのかを、改めて教育長の見解をお伺いしたいと思います。
 
○議長（西村弘樹）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕
 
○教育長（向坂正佳）　それでは、今のご質問にお答えします。
　確かに教員も人員不足であって多忙感が拭えない状態でございます。できるだけ働き方改革も含めて、余裕を持った体制にできるように、特に時間割の編成とか、いろんなことを含めて、もちろんＤＸ化も含めて、できるだけ教員がゆとりを持って、共に学び合える教師集団となれるよう、できる限り働き方改革も含め、人員もしっかり要求し、改善に努めてまいります。
　以上でございます。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　「できる限り」という答弁になると、もう限界っていうことを私は思っていて、限界って言ってしまったら、この状態が改善していく希望というのがなかなか見れないということです。国が本当に、県が本当に守山市にきちんと現状に合わせた教員配置を来年してくれるっていう保障があるんだったらいいんですけど、そういう全国的な教員不足っていう状況の中で、もう本当に教育界の八方塞がりの状態が深刻化して、そのことは全て子どもたちに迷惑がかかっているという事態なので、教育行政を預かる教育長、教育部として、また市長としては、しっかりこの現実を受け止めていただいて、教員をきちんと配置をして、教員がきちんと子どもたちに向き合える、そういう環境をきちんと整備する。これはボランティアとかじゃなくて私たちの責任なので、これをみんなでぜひお願いしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問に移ります。誰もが利用しやすい市庁舎にするために、総務部長にお伺いいたします。
　新しい庁舎ができて半年が経過をしました。一番の人気は１階のカフェではないでしょうか。いつも大変大にぎわいです。不評は何か。庁舎内の部署の案内が分かりにくいということです。掲示板が斜めになっている。文字が小さい。通路から各課の掲示板が見にくいなど、先日、他市の行政関係者が訪れまして、議場になかなかたどり着くことができず迷ったと言われておりました。
　市役所を訪れた方が、目的の窓口に行くことができる。これが庁舎として最優先されるべき機能です。ところが守山市役所は、デザイン重視のウエートが高いために、訪れた市民の目的に応え切れていないのではないでしょうか。ユニバーサルデザインの視点からも、そもそも案内が分かりにくいなどということはあってはならないと考えます。表示の在り方をもっと来庁者に分かりやすくすべきではないでしょうか。オープンして半年が経過した今、市民や職員の意見も踏まえて、改善する必要があると考えますが、総務部長の見解をお聞きします。
　いま一つは、特に市民が利用する１階にはチラシが置かれておりません。ポスターも掲示されていません。これからはデジタルサイネージなんだと言われる訳ですが、興味を持つイベントやお知らせがあって、デジタルサイネージを見ていると、画面が切り替わってしまいます。チラシがあったらチラシを持ち帰る。ポスターがあったら、ポスターを見てメモをするということができるはずなのに、今の庁舎では情報を得ることができません。デジタル化の時代だから、そのやり方に合わせよと言われるのは、行政の姿勢としてふさわしいとは思いません。
　誰にとっても使いやすく、市民誰にも必要な情報発信をする、そういう配慮が必要ではないでしょうか。市民・市内各団体が情報を共有・交流するという視点からも、チラシを置くことやポスター掲示は市役所や図書館には必要であり、そのスペースを確保する必要があるのではないかと考えます。改善を求めたいと思います。
　これらの点は、私一人が指摘していることではありません。市役所を訪れた人たちから寄せられた率直な感想です。そこで、期間を決めて来場者にアンケートを実施したらどうでしょうか。市職員にも率直な感想を出してもらう、改善点を出してもらうアンケートを実施したらどうでしょうか。それらを集約して、私が冒頭指摘をした点も含めて、改善できるところから着手をする。この姿勢が大事ではないかと考えます。これらの点について、総務部長に見解をお伺いします。
 
○議長（西村弘樹）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　細谷修司　登壇〕
 
○総務部長（細谷修司）　ただいまは、誰もが利用しやすい市庁舎にするためということで３点のご質問をいただきました。
　まず１点目でございますが、新庁舎の案内表示についてでございますが、新庁舎の暫定供用以来、来庁者からのご意見や職員からの意見を踏まえまして、これまでサインの追加設置、それから館内マップの配布など、できることからやってきた次第でございます。
　そのような中、来年度には組織改編もあります。それに合わせまして、新庁舎の各所にあるフロア案内を改良するなどの予定をしてございます。
　また、広くなった庁舎において、行き先を探しておられる方をお見かけした際には、積極的にお声がけするよう、当然のことでございますが、今後も引き続き職員への指導を徹底してまいりたいと考えてございます。
　２点目、紙媒体によるポスター・チラシの設置についてでございますが、旧庁舎時代、空きスペースの至るところにポスターを貼っておりまして、かえって市民への必要な情報を分かりやすく提供するという点におきましては、阻害していたように思っております。このため、新しい庁舎では、ポスターによる行政からの情報発信は原則サイネージによるデジタルでの掲示に集約したところでございます。
　なお、紙媒体のパンフレットやチラシにつきましても、各課が管理できる適切な数のパンフレットスタンドを配置いたしまして、活用しているところでございますけども、サイネージと併せまして効果的な配置となるように、適宜改善を重ねていきたいと考えてございます。
　その他、市内の市民活動団体の皆さんの情報発信につきましては、活動内容を掲示・展示できるスペースとして、インフォメーションウォールを設けております。これは元来、その一部については市民の活動の発表の場とかイベントの案内でありますとかに活用する目的で設置してございますので、今後もその場として提供をしてまいりたい。
　ちなみに１月には、折り紙グループの皆さんによるすてきな展示をしていただきました。大変好評をいただいているところでございます。
　今後８月には、駐車場の一部が供用開始されます。それに合わせまして、庁舎の周りの通行が可能となりますことから、税務課前のインフォメーションウォールの活用も始まってきますので、こちらも市民団体の皆さんに提供できるよう、ルール付けの検討も踏まえまして開始をしていきたい。それに合わせましてパンフレットスタンドの設置についても予定をしてございます。
　最後に、アンケート調査でございますけども、これまで来庁者や職員を対象に、１０月と１２月と２月にアンケート調査を実施いたしまして、結果に応じた対応を行っているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　新しくなって、快適で静かで明るくて、とっても良いんだけども、私はこのユニバーサルデザインという視点は、そもそもあったのかなと。こんなにいきなり場所が分からないなんていう苦情が出るような表示になっていることに対しては、大変心外でして、その点について設計業者さんとどのように検討されたのか、ユニバーサルデザインについてはどのように検討されたのかをお聞きしたいと思います。
 
○議長（西村弘樹）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　細谷修司　登壇〕
 
○総務部長（細谷修司）　それでは、再度のご質問に答えさせていただきます。
　当然ユニバーサルデザインの視点、この庁舎も車椅子でもできるようにスロープをつけておりますし、今ご指摘いただきました庁舎案内でございますけども、実際に辻々といいますか、案内表示をさせていただきました。ただ、ちょっとその表示が小さかったりしたところがございますので、それは今後改良をしていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
 
○議長（西村弘樹）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕
 
○１６番（小牧一美）　せっかく大きなお金で、市民の税金で建てた市役所ですので、市民みんなが使いやすいなと喜ばれるような庁舎になるように、今後ポスターやチラシの置き方についても改善をしていただくということですので、ぜひ私たち議員の意見も聞いていただいて、改善の方法についてもやり方についても議論をさせていただきますようによろしくお願いを申し上げておきます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
 
○議長（西村弘樹）　２番上田佐和議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　上田佐和議員　登壇〕
 
○２番（上田佐和）　議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式にて、大きく５つの質問をさせていただきます。初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
　初めに、子育て支援拠点の整備について、３点、こども家庭部長にお願いします。
　新年度に向け、「子育てするなら守山」という市長のキャッチフレーズの下、子育て支援施策を進めてくださり、大変心強く思っています。守山市の子育て環境は、失われた１５年、あるいは２０年と言ってもいいほど、人口の増加の割に児童館などの乳幼児が気軽に集まれる場所が少なく、しかも増えていない現状がありました。
　また、もう一つの課題として、市内に様々な子育て支援の活動があるのにもかかわらず、必要な方に見えてこないというものがあると思います。乳幼児健診や赤ちゃん訪問などで様々な案内を紙ベースで頂いたりするのですが、そこで配布されるのは、公民館などで開催されている公的なものだけだったり、必要な時に情報を見つけられなかったり、なかなか必要な方に周知し切れていない現状が、孤独な子育てに追いやってしまう危険があります。
　過ぎたコロナ禍においてはそれは顕著であり、行き場を失った親子がたくさんおられました。しかし、そのことを通して、たくさんの任意の子育てサークルやコミュニティカフェなどが立ち上がりました。自分たちのような孤独な子育てをしてほしくない。子育てって、とても楽しいことだからそれを知ってほしい、味わってほしいと自発的にできたコミュニティには、大きな力と魅力があることも確かです。
　また、同じ現役の子育て世代が運営する子育てサークルだからこそ、気軽に参加しやすいということもあると思います。また、多様性を大切にしようという時代の流れの中では、様々な形、スタイルのコミュニティが生まれ、つながり合うことは大変重要なこととも考えます。このようなことは、ある意味では公的機関だけでは担い切れないことでもあると考えます。
　１点目として、市として民間資源の把握はどのようにされ、どのように見える化されているか、取組と課題を伺います。
　２点目として、今回、子育て支援拠点の整備を、利便性の高い駅周辺商業施設内にされるということで、市長におかれましては、運営にあたって市内の子育てサークル等にも積極的に参画していただけるよう連携していくと言っておられますが、公的な子育てサークルを含め、それ以外の先ほど申しました自発的な任意の活動全て、この施設に来れば守山の子育てサークルや子育て支援活動が見えるというような場所にしていただきたいです。
　昨年の１１月に、近江八幡駅のはちはぴ広場に見学に行ったのですが、まさにここに来れば市内の子育て活動が全部見えるという場所であり、開放的で入りやすい雰囲気だったので、ご紹介させてください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　学区ごとの子育てサロンの紹介や各種子育てサークルなどの紹介、そして子ども食堂一覧など、一目で市内の子育て支援を確認することができます。
　２点目として、ぜひこのような子育て情報が一目で分かる機能を新しくつくる子育て支援拠点に導入していただけませんか。見解を伺います。
　３点目、同市では、任意の団体に対し、子育てサークル・子育て支援団体登録申請書というものを発行されて活動を応援されています。この登録をすれば、市のホームページにも掲載されるそうです。この中で注意書きが幾つかあるのですが、?営利を目的とせず、?高額な会費を徴収したり特定商品の購入を強要したりしないなどがあります。「高額な」がポイントで、活動されている方は営利目的ではなく、運営上、会場費や材料代などのお金が必要で、その会費を集めているのに、実費負担のような性質の会費を営利とみなされて会場費が高くなってしまうということを防げます。同市では、この登録をすると、市内公民館などの会場費が無料になるそうです。とてもいい応援の仕方だと思いました。
　この新しい子育て支援施設が整備されることにより、その場所から、もっと市民活動が盛んになっていくためにも、ぜひ後押しをお願いしたいと考えます。このような活動をされている市民の皆さんは、子育てが終わっても何らかの形で地域づくりや地域貢献をしてくださる思いのある方だと思うので、市長のおっしゃる「市内の子育てサークル等にも積極的に参画を」という言葉のとおり、これまでのような公的な活動だけの応援ではなく、これから守山市内に住む子育て家庭を主な対象とした地域に開かれた子育て支援活動であるならば、任意団体も、市として団体登録や周知などの形で応援していただきたいと考えます。こども家庭部長に見解を伺います。
 
○議長（西村弘樹）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕
 
○こども家庭部長（筈井　亨）　それでは、上田議員のご質問の１項目目、子育て支援拠点の整備について、お答えいたします。
　本市では、市長が提案理由で申し上げましたとおり、子育て環境の充実として、利便性の高い駅周辺商業施設内に、子育て親子が気軽に立ち寄り、交流、相談、息抜き、学べる子育てひろばとして、子育て支援拠点施設を整備してまいります。この新たな子育てひろばでは、親子の相互交流や相談支援とともに、子育てサークルなどの活動や、保護者や子どもが自由に使える多目的スペースの設置により、子育て世帯の多様な活動を支援してまいりたいと考えています。
　まず、ご質問１点目、民間資源の把握と見える化の現状については、現在、市内では複数の子育てサークル・子育て支援団体が様々な形で活動をされており、その一部の団体については、市民提案型まちづくり支援事業などで支援をしているところですが、その全ては把握できておりません。
　そうした中、昨年度から、市社会福祉協議会および有志による実行委員会主催の子育て応援フォーラムが開催されています。この子育て応援フォーラムは、子育て支援団体が多数集まり、互いに助け合える機会づくりを目的に開催されており、２回目の今年度は１６団体の活動を紹介するとともに、ファミリーサポートセンターの登録会や託児のお願い・まかせて体験、子ども用品などのリユース会を催し、子育てを助けてほしい、助けたい方をつなぐ機会となったところです。
　私自身、フォーラムを通して様々な支援の形、思いがあることを知り、こうした支援のネットワークが市内各所に広がり、地域全体で子育てを支援していくことが重要だと感じたところです。
　こうしたことから、市民への情報提供につきましては、現在は子育てサークル・子育て支援団体の活動紹介等を公に行っておりませんが、子育て支援やつながりを必要としている方に向け、広く情報提供できるよう検討してまいります。
　２点目の多様な子育て支援情報の見える化については、先ほど申し上げましたとおり、必要としている方に分かりやすく情報を提供するために、今後、子育て事業・子育てサークルなどのイベント情報を、子育てタウンアプリをはじめＳＮＳ等で配信していくことを検討してまいります。
　また、新たな子育てひろばでは、子育てサークル等の活動の場として利用していただけるスペースを設置する予定をしておりますことから、そちらでも様々な子育て支援の情報を分かりやすく提供できる仕組を検討してまいります。
　３点目の子育てサークル等の応援につきましては、現在、新たな子育てひろばで、子育てサークル等が活動の場として多目的スペースを利用していただけるよう、利用方法等について検討しているところです。施設の機能や運用については、子ども子育て会議でのご意見や、子ども・子育て応援プランのアンケートの内容などを取り入れるとともに、子育てサークル・支援団体等のご意見も伺いながら、子育て世帯が利用しやすい子育てひろば、および支援の在り方を検討してまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　２番上田佐和議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　上田佐和議員　登壇〕
 
○２番（上田佐和）　市内に公的な子育て支援以外に様々な支援の形があることを見ていただいて、重要だと認識していただいたことは大きな前進だと思いますので、今後に期待したいと思います。
　また、公的機関ではない活動の周知も、ＳＮＳだけでなく、施設のほうでも情報提供してくださるという前向きな答弁、ありがとうございます。この施設が官民一体となって、地域全体でみんなで子育てできる場所になることを期待しています。
　次の質問に移ります。待機児童対策について、こども家庭部長に２点お伺いします。
　今年度当初、８２名と全国ワーストとなった待機児童を解消するため、新年度に向けて６９人の受け皿を確保するため、整備中とのことですが、令和６年度の保育園入所申込みにおいても、昨年同期より増えており、特に１・２歳の申込者数は５７人増えているとお聞きしています。
　子ども誰でも通園制度が開始され、本市においては出生数も多く、転入による人口の増加が続き、未就学児数は、ほぼ横ばいが続いており、今後も宅地開発などに伴い人口が増加すると見込んでいる中、待機児童対策は大きな課題となっていることは言うまでもありません。
　新たに保育園を開園する、保育士を確保すると同時に、幼稚園の魅力向上にも力を入れておられ、この全てが子育て支援であり、働きたい保護者にとっての就労支援であると思いますので、多方面からの支援をお願いしたいところでもあります。
　そこで、２点質問します。
　１点目として、保育園に預けている方の全てが働いている訳ではなく、産休中や育休中の方も多くいらっしゃいます。また、全ての親御さんが保育園に預けてフルタイムで働きたいと思っている訳ではなく、特にお母さん方の中には、幼稚園に預けながら子どもとの時間を取りつつ、パートタイムやフリーランスで働いておられる方も一定数おられます。
　また、守山市は３人、４人と子だくさんの家庭も珍しくなく、妊娠・出産のサイクルによっては仕事復帰の道のりが長い場合もありますし、不妊治療を受けている場合に毎日通院しなければならないケースもあり、かなり苛酷な状況の中におられる方もいます。不妊治療中、妊婦、産婦とお母さんという立場は、一言で言えない複雑さと多様性があり、この予想不可能な命を授かり産み育てるという意味で、この世で一番尊い仕事をしてくださっていると言って過言ではありません。
　様々な働き方やライフスタイルに対応するという意味でも、現在進められている幼稚園の魅力向上のための取組の給食の提供と預かり保育の拡充は必要なことであると考えます。現在も預かり保育を実施している公立園は５園で、公立のこども園は、長時部と短時部に分かれており、こども園の短時部は預かり保育を実施していない状況です。
　こども園に入園すれば、預かり保育があると思い入園したのに、短時部だと預かりがなく、仕事がしにくい。レスパイトでスポット的にも使えなくて困っているという声もお聞きします。
　また、現状、預かり保育においては、公立園と私立園においては料金において大きな違いがあります。公立園、私立園ともに分け隔てなく、３年保育が無償化になったものの、預かり利用料に大きな違いがあることは問題ではないかと考えております。施設等利用給付認定制度の補助はあるものの、これには就労証明が必要ですし、公立園は日額設定なのに対し、私立園は１時間当たりの利用料、掛ける時間数になりますので料金も膨れ上がります。週に一度の午前保育の日であれば、なおのこと負担額は大きくなります。
　このことを担当課に要望したところ、幼稚園またはこども園の短時部の預かり保育事業における利用料の設定については、法令等で上限等の定めがないことから、市では私立園の利用料を指定することは困難であるという回答をいただきましたが、例えば、待機児童が解消するであろう令和９年までの期間など、ある程度の制限を定めた上で、スポット的にでも料金の差額を補填することはできると考えますが、いかがでしょうか。
　２点目として、保育士の確保についてです。
　新年度の待ったなしの待機児童対策としてのソフト事業として、保育士定着化のサポート体制向上、お仕事環境向上、心身のゆとり向上の３点を挙げてくださっています。実際の保育士さんの声を聞いていると、その環境は非常に苛酷であり、休憩もゆっくり取れない現状があることもお聞きしています。例えば、休憩が１時間あったとしても、その間に仕事をしなければならない。実際に持病などで数十分の短時間の休憩が必要であっても、それが休憩中であっても許可を取らないといけない現場があることや、結局取ることのできない１時間休憩を入れてフルタイムで働くより、時短を選ぶ保育士さんが多くて、結局そのしわ寄せが休憩をろくに取れないフルタイムの保育士に行くこともお聞きしています。
　近隣市の公立保育園では、事務休憩代替保育士という形で休憩をサポートする職員を雇って、休憩を取れるよう工夫をしておられるそうです。近隣市の保育士の待遇が守山市よりも良いことで、守山市の保育士が市外に流れている状況に歯止めをかけるためにも、事務休憩代替保育士などのサポートを取り入れることを検討していただけないでしょうか。
　以上２点、こども家庭部長に伺います。
 
○議長（西村弘樹）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕
 
○こども家庭部長（筈井　亨）　ご質問の待機児童対策についての１点目、預かり保育料について、公立園と民間園で差があり、市内の園であれば同額にしてはどうかとのご意見については、さきの要望での回答のとおり、民間園において様々な工夫を凝らし、運営が行われている中、法令等で上限等の定めがないことから、市で民間への利用料を指定して、市内一律同額とすることは困難です。
　また、今回仰せの待機児童が解消するまでの間でも、スポット的に料金の差額の補填ができないかというご質問ですが、本市の待機児童は、１・２歳児を中心に多く発生していることや、預かり保育の利用をされている３から５歳児については、待機児童の解消を見込んでおり、待機児童対策として、市独自に差額を補填することによる効果は少ないものと考えております。
　市としては、幼稚園の希望者が増えるよう、幼稚園の魅力向上に取り組む中、令和７年度から公立幼稚園における預かり保育の利用時間の拡大を、優先度の高い園から順次実施する予定をしており、今後におきましても、待機児童の安定した解消を目指してまいります。
　次に２点目、保育士の確保については、全国的な課題であり、本市の公立園においても保育士の確保に大変苦慮しており、勤務している保育士の皆さんに負担をかけていることは認識しております。
　これまでにも、公立園においては、保育士資格を持たない事務員、補助員、みなし保育士、子育て支援員の配置や保育業務システムの導入により、保育士の負担軽減を図っており、来年度の主食提供開始に向けても、配膳業務の負担軽減のため、配膳員の配置を予定しているところでございます。
　しかしながら、保育需要の増加に伴う園児数の増加、就園児の低年齢化、長時間保育利用者の増加など、労働環境が一層厳しくなる中、負担軽減を実感できるまでには至っていないと考えています。
　市としては、園現場から、保育士が保育から離れるノンコンタクトタイムの確保や、議員ご指摘の休憩時間の確保の要望を聞く中、余裕のある人員を確保していきたいところですが、前段申し上げたとおり、保育士の成り手不足等により保育士確保に非常に苦慮している現状であることから、今後、適正な人員が確保できるよう様々な手法について検討してまいります。
　今後においては、喫緊の課題である待機児童対策について、保育士の定着化に向け、様々な施策に取り組む中、保育士の皆さんが働きやすさを実感できる職場環境を構築してまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　２番上田佐和議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　上田佐和議員　登壇〕
 
○２番（上田佐和）　３歳以上児は待機児童が解消するということで、利用料の補填は難しいとのことですが、子育て期間というのは短いのです。今困っている方に対しての子育て支援の観点からも、ぜひ検討していただきたいです。保育士確保についても引き続きよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。防災対策について。
　元旦に起こった能登半島地震において、家屋の倒壊や土砂災害、火災、津波などにより死者が２００人を超えるなど甚大な被害が発生し、現在、復興に向けて支援活動が続いていますが、議会初日の市長の言葉でも、守山市においても地震防災に対する備えの重要性を再確認し、地域防災計画の検証、見直しを行い、広報や自主防災教室の開催などを通して、市民の皆様のさらなる防災意識の向上に取り組まれるとおっしゃいました。
　そこで、防災対策について３点、環境生活部理事にお伺いします。
　１点目、本市の想定避難者数と備蓄状況を教えてください。
　２点目、今回の能登半島地震において、地震が起きた１日夜に、高校の自動販売機が壊されるという事件がありました。この自販機は、守山市の公共施設や市内中学校にも設置しているコカ・コーラの災害支援型自販機です。コカ・コーラによると、被害を受けた自販機は通電していれば、管理者やメーカーの担当者が専用キーを差し込むと支払いなしに商品が得られる状態になる災害支援型だった。キーは学校側が管理していたが、同社広報担当者は、当時は停電していて自販機が通電しておらず、仮にキーがあっても無償で取り出すことはできなかったとしています。
　地震の後、この地域は全域で停電した上、当日は元旦で鍵を管理している教職員がいなかったため、災害支援の機能が使えなかったそうです。つまり、災害時に使えなかったとのことですが、守山市では同じことが起こった場合の危機管理対策を講じられていますでしょうか。
　また、自販機の性質上、夏場などであれば売り切れている場合も考えられますが、避難所になる学校や公民館などに避難してくる避難者数と飲料水の数の兼ね合いなど、危機管理課として、災害支援型自販機の位置付けをどのように考えておられるか、お伺いします。
　３点目、個別避難計画について、ご承知のとおり平成２５年の災害対策基本法の改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者について、避難行動要支援者名簿を作成することが市町村の義務とされました。
　令和元年台風１９号等の近年の災害においても、多くの高齢者や障害者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするために、個別避難計画の作成が有効とされたことから、令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。
　個別避難計画の作成は、事務的な作業にとどまらず、平時から支え合える地域づくりや人づくりを進めていくことが必要で、個別支援計画を作成する取組の中で、地域の人たちと障害者、高齢者、福祉関係者、行政などが連携を深め、地域の仕組づくりを行うことでもあると考えます。
　滋賀県１９市町のうち、策定済みは１６、未策定は守山市、竜王市、甲良町の３つの市町です。守山市においては、北部、中部、南部で見てみると、北部の高齢化率２４.８％と最も高く、最も高い要介護者数・後期高齢者数です。次に、中部地区２２.９％ですが、高齢者、後期高齢者数ともに最も少なく、高齢者のみ世帯が少ない状況で、南部地区は１９.６％と最も低い高齢化率ですが、独り暮らし高齢者のみ世帯が最も多いとあります。
　今日の支援者は明日の被災者、今日の被災者は明日の支援者になるかもしれない状況がある中で、どのような優先順位とスピードをもって、個別避難計画を作成していくのか、お伺いします。
 
○議長（西村弘樹）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　嶋本　昭　登壇〕
 
○環境生活部理事（嶋本　昭）　防災対策について、３点ご質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。
　まず１点目、本市の想定避難者数と備蓄状況でございます。
　市では、平成１７年度に実施した防災アセスメント調査により、最大避難者数を９,０８６人と算定し、平成２８年に発生をいたしました熊本地震の教訓から、最大避難者数の１.２倍となる１万１,０００人の１日３食分の食料３万３,０００食と、飲料水２Ｌボトル１万６,３８０本を確保しております。加えて、災害時の生活必需品として、簡易トイレ８９基、毛布１,４４８枚、子ども用おむつ４,４９２枚などを備蓄するとともに、避難所等で活用する発電機３１台や生活用水を貯水するための簡易水槽９基などの防災資機材を市内各所の備蓄倉庫に分散して備蓄してございます。
　しかしながら、大規模災害の発生時に備えて、本市が備蓄している数量では、１日３食分の供給となりますことから、市民の皆様には３日分の食料等の備蓄を引き続きお願いするとともに、災害応援協定による供給・支援なども含め、自助・共助・公助の連携による災害への備えが必要であると考えてございます。
　次に、２点目の災害対応型自動販売機について、お答えをいたします。
　本市に設置されている災害対応型自動販売機は、平成２０年６月に、当時の三笠コカ・コーラボトリング株式会社からの申出を受け、同社と災害時における飲料の提供協力および災害応援型自動販売機の設置に関する協定書を締結し、同協定に基づき市役所玄関、守山駅の西口・東口、そして当時の守山市民病院の４か所に、災害対応型自動販売機を設置されました。その後、市指定の避難場所や避難所を中心に、各地区会館や図書館、守山町公園をはじめとする４公園、私立４中学校を含め、今日までに市内２６か所に災害対応型自動販売機を設置をされておられます。
　なお、災害対応型自動販売機には複数の機種がございまして、通電されていることを条件に、管理者が専用キーを用いて飲料を無償提供できる機種や、停電時など専用キーにより、機内に搭載されている非常用電源を起動させ、無償で飲料を提供できる機種などがございます。
　市内２６か所に設置されている災害対応型自動販売機は、全てにおいて非常用電源が搭載された機種であり、大規模災害による停電時であっても、避難所を開設する職員が危機管理課で管理をしてございます専用キーを使い、避難避難者等へ飲料を提供することが可能でございます。
　災害対応型自動販売機は、災害時に救援物資が避難所に届くまでの間、販売機内の飲料を緊急用の飲料として無償提供するために、協定に基づき設置された自販機と位置づけてございます。
　次に、３点目のご質問、個別避難計画について、お答えをさせていただきます。
　個別避難計画は、災害時に自ら避難することが困難な方で、個別避難計画の作成に同意が得られた方を対象に、避難の際に必要な支援内容や避難先などをあらかじめ決定し、自治会や民生委員・児童委員等をはじめ、地域の協力者の皆様方と情報共有することで、避難の実効性を高めるため、できるところから鋭意、作成を進めてまいります。
　作成の方針といたしましては、まずは重症心身障害児・者や７５歳以上の独居世帯の方から先行的に市が直接関わり、福祉専門員、ケアマネジャーなどの協力を得て計画作成に努めるとともに、計画作成過程で抽出された課題の解決を図りながら、作成件数の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　また、その他の方におかれましては、地域で実施されている見守り支え合い活動の情報、ご本人とそのご家族、自治会など地域の協力を得て、作成するセルフプランを検討し、計画作成を推進してまいります。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　２番上田佐和議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　上田佐和議員　登壇〕
 
○２番（上田佐和）　想定避難者、備蓄についてですが、３日分の備蓄をお願いするとありましたが、どのように周知・啓発されていますか。
　次に、自販機についてですが、災害支援型自販機の性質は、普段からの備蓄とは性質が違い、あくまで緊急用の救援物資が届くまでの飲料ということで理解したのですが、一般企業の自販機を公共施設に置くという意味では、ランニングコストや売上げの黒字分はどのように扱われているのかは、市民として気になるところでもあると思います。その辺りは企業との協定や覚書ではどのようになっていますでしょうか。つまり災害時に補填されている確証はなく、確実には当てにはできない飲料を、平時から、公共施設は理解できますが公立中学校に置いている意味合いがあるのかどうか、お伺いします。
 
○議長（西村弘樹）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　嶋本　昭　登壇〕
 
○環境生活部理事（嶋本　昭）　それでは、再度のご質問にお答えをいたします。２点いただいたかと思っております。
　まず一点目でございます。市民の皆様方に３日分の食料を備蓄していただくについての広報といいますか、周知でございます。
　先般の市広報におきましても、特集を組ませていただきましてご案内をさせていただいたところでございますし、市民の方に対しましては、また来年度、市広報での特集を組ませていただくとか、年２回、自主防災教室を開催させていただいておりますし、その中で改めて周知のチラシといいますか、そういったものも具体的にお示ししながら案内といいますか、周知をしていこうということで課内では話しておるところでございます。
　コミュニティ防災センターの市民研修室の入り口にも、非常食の見本といいますか、そういうことも展示案内をさせていただいているところでございます。ああいったものを、もうちょっとチラシといいますか案内という形で手に取って具体にご案内できるような形、こういった形もということで、ちょうどご質問いただきまして話していたところでございます。
　次に、自動販売機のコカ・コーラボトリングジャパンさんとの協定の内容を具体にということだったかと思います。
　協定の締結と合わせて覚書を締結をさせていただいております。協定においては、設置場所が定められており、覚書においては毎年２Ｌボトル４,２００本に加えまして、災害に基づき設置された自動販売機の売上額の３％に相当する備蓄水、今年度ですと約５,０００本の提供をいただいております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　２番上田佐和議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　上田佐和議員　登壇〕
 
○２番（上田佐和）　３日分というのをイメージできるように、例えば５人家族とかってすごい莫大な量になると思うので、ビジュアルに訴える啓発活動で、市民が行動に移せる工夫をよろしくお願いします。
　また、個別避難計画については、作成数を増やすことが目的では決してなく、要支援者と地域が避難を自分事として考えるツールとして役立ててほしいですし、丁寧に進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。不祥事に関する再発防止対策、危機管理について、教育長に４点お伺いします。
　守山小学校教諭による不祥事は、令和４年６月に発生し、１年後の令和５年６月に加害者教諭の懲戒免職とともにニュースになり、私たちの知るところとなり、同年７月１３日には、教育委員会よりホームページで報告書が公開されました。
　この事案については、まず、加害者である教員のした行為に対する再発防止に加え、被害者に対する二次被害でもある教育委員会の事後の不適切な対応の再発防止が必要であり、報告書によると、窃盗事案に対しての再発防止策として、「更衣室の施錠など基本的な防犯対策」と「教員に対する指導の徹底として、研修を通じての教職員のコンプライアンスの意識啓発」とあります。
　しかし、２番目の教育委員会の一連の不適切な対応については、「認識の徹底、意識改革、組織風土への改革」など抽象的な表現ばかりで、この報告書を読んだ側はもやもやしたままになり、実際市民からそのようなお声をいただいています。
　１点目、こうした市民の不安に対する対応は、どのようにしてきたか、問います。
　２点目、県教委への報告基準を市教委を把握していたと報告書にありますが、その報告基準は制度としてどのようなものか、お示しください。
　３点目、同じ時に処分された飲酒運転などは現行犯逮捕ですぐに処分されるのに対し、今回のような窃盗事案は検証に時間を要することは聞いておりますが、被害者の意向どおりに被害届を出し、当初の認識どおり県教委に報告していれば半年近く処分が早まっていた可能性があり、同じ年度内に本来なすべき当時の校長の下、説明会を含めた対応がなされていた可能性があります。
　しかし、今後もし本当に被害者が公にしないでほしいといった事案が発生したら、どのような対応になりますか。
　４点目、ホームページの報告書にありますとおり、事案のあった６日後に、被害者は校長と警察へ相談に行き、被害届を提出することを決めたという事実がありますが、被害届を出すと言っていたのを市教委の関与により翻させています。つまり校長が、被害者が被害届を出す旨を市教委へ報告した後、市教委と校長が協議した結果、学校現場に現場検証で警察が入ることで、子どもや同僚への事情聴取があるかもしれないと学校の混乱が起きることへの影響を考えてほしいということを被害者に伝えることとし、校長がこの旨を被害者に伝えました。
　このことを受け、被害者は、児童や同僚への影響を考え、被害届を提出しないこととしたものの、寄り添ってくれていた校長が、市教委へ報告したことで自分への寄り添いがなくなったと感じ、市教委・学校の管理職を信頼できなくなったとあります。被害者が誰よりも一番つらく、混乱しているであろうにもかかわらず、それを見ない形で、まだ起こってもいない学校への混乱への配慮をしてほしいと思いとどまらせた形です。被害者に、被害届を出すことに無駄な後ろめたさを感じさせてしまっているのではないでしょうか。
　本来であれば市教委は、目の前にいる被害者に対し、あなたは何も悪くない。こんなことが起こってしまって申し訳ないと、被害届を出すことは当然のことなのだから、ちゅうちょせずに出せるように配慮するべきではなかったのでしょうか。これは二次被害以外の何物でもありません。二次被害を生んだという認識と反省はあったのでしょうか。
　報告書を見ると、寄り添えていなかった反省は多々書いてくださっているのですが、明確に二次被害を生んだ。自分たちも二次的な加害を行ったという認識があるかないかは大きいと思います。長期間、体調を崩すほど悩む職員を出してしまったことへの反省が、この報告書では見えてきません。危機管理対応の問題の一つであると思うのですが、今後に向けて、現時点において危機管理事案であったと認識を持っているか、認識を伺います。
　以上、４点を教育長にお伺いします。
 
○議長（西村弘樹）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕
 
○教育長（向坂正佳）　ご質問の守山小学校での不祥事に関する再発防止対策についてお答えします。
　まず、この件、守山市立守山小学校教諭の不祥事および守山市教育委員会と学校の対応につきまして、被害に遭われた方をはじめ子どもたち、保護者はもとより市民の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、大変申し訳なく思っております。申し訳ございませんでした。
　二度とこのようなことを起こさぬよう、今後も再発防止に徹底して取り組み、皆様の信頼を一日も早く回復できるよう全力を尽くしているところでございます。
　それでは、ご質問にお答えします。
　１点目、市民の不安に対する対応については、同じ過ちを繰り返さぬよう、今回の不祥事および不適切な一連の対応に真摯に向き合い、再発防止に徹底して取り組んでいます。
　議員ご指摘の報告書に記載しています再発防止に向けての２番目、不適切な事務処理の発生防止への対応のうち、初動対応に係る認識の徹底、閉じた場での判断をしないという意識改革については、速やかに報告することの必要性や重要性を教育委員会内での会議や校園長会など機会があるごとに確認し合い、意識付けを繰り返し行っています。具体には、市長や副市長と毎週行う三役懇談会の中で、懸案事項を確実に情報共有し、滋賀県教育委員会や教育委員などへも速やかに報告し、今まで以上に協議を行い、適切な対応につなげています。
　また、組織風土への改革については、市教育委員会は、市内小中学校の管理職研修会や市内教職員の全体研修会の場などにおいて、コンプライアンスや業務改善に関わる研修等を行い、職員同士が相談しやすい風通しの良い職場となるよう、改革を推進しています。
　今後も再発防止に向けた取組を徹底し、市民の皆様に与えた不安の回復に尽力いたします。
　２点目、報告基準については、「市町立小中学校・義務教育学校　県費負担教職員人事事務提要」の事故報告の項において、「教職員などが災害などで死傷する事故や重大な非行があった場合は、速やかに校長は、市町教育委員会に報告し、市町教育委員会は速やかに電話またはメールで速報の様式により滋賀県教育委員会に報告した後、文書で報告すること」と記されています。
　この基準を把握していましたが、被害に遭われた方が被害届を出す時点で、滋賀県教育委員会に報告すればよいとの誤った認識を持っていたことから、この事案については報告が遅れました。
　こうした不適切な対応を二度と起こさないように、報告基準に基づき速やかに報告することの徹底をしているところであります。
　３点目、今後想定される対応については、もし被害者が公にしないでほしいといった事案が発生した場合であっても、警察や滋賀県教育委員会などの連絡すべきところには速やかに報告いたします。公にしてほしくない本人の思いを、警察や滋賀県教育委員会にしっかりと伝えることで、安心して被害届を出せるよう、適切に事務処理を行います。今回の不適切な初動の対応を二度と繰り返さないよう取り組んでいきます。
　４点目、危機管理の考え方については、今回、学校が混乱することへの懸念から、被害に遭われた方に被害届の提出を思いとどまらせることになり、被害者の気持ちに寄り添った対応や迅速・適切な事案対応という点から不適切でした。その結果、被害に遭われた方に、さらに長期にわたって苦しい思いをさせることとなってしまいました。このことについて、強く認識しており、責任を痛感している次第です。
　こちらの不適切な対応により、繰り返しになりますが、大変長い期間、つらく悲しい思いをさせたことを、本当に申し訳なく思っております。この反省を生かし、学校に関わる全ての方にとって安全・安心な学校づくりに誠心誠意、尽くしてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　２番上田佐和議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　上田佐和議員　登壇〕
 
○２番（上田佐和）　１点目の市民に対する対応についてですが、そのような対応で市民の皆さんが納得されていると理解してもよろしいですか。
　２点目の報告基準についてですが、市教委は速やかに電話またはメールでの速報様式にして報告しなければならないことを承知していたのに、報告を怠ったのは、被害者が被害届を出す時点で報告すればいいと間違った認識をしていたことで報告が遅れたのではなく、被害者が被害届を出すと決めた最短６日で、県教委に報告できたのに、間違った認識によって報告が遅れたのではなく、市教委が学校への混乱を恐れたために、黙っていてほしいという思いから、被害者に被害届を出さないように仕向けてしまったことが、さらなる混乱を招いたということ、間違った考え方が間違った認識を生んだことを、しっかり把握していただきたいです。
　現状把握をしっかりすることから、本当の再発防止対策が生まれると思うので、被害者を最優先で守る方策・考え方をマニュアル化するレベルで明確にしていただけませんか。そして、それをホームページなどで公開していただけませんか。教育長に伺います。
　そして、３点目の今後想定される対応についても、うまく運用されるためには、この考え方のマニュアル化が必要不可欠になると思いますので、答弁よろしくお願いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕
 
○教育長（向坂正佳）　今のご質問にお答えします。
　市民の皆様がご理解しているかということについては、今、鋭意このまましっかりと取り組むことで、ご理解をいただきたいと思っております。
　それから、マニュアルのことについてでございますが、今回の事案については、マニュアル以前の問題であって、原理原則に従い速やかに報告しなかったことが、一番の大きな問題であります。これは私の判断の誤りであり、深く反省しているところです。
　県に報告するかどうかの判断について、県には、教職員としてふさわしくない非行や違反行為を行った場合の懲戒処分の量定を示した滋賀県公立学校教職員の懲戒処分の基準がございます。事案発生の際は、マニュアルに変わるその基準に照らし合わせ、組織として複数で判断することで、迅速かつ適正な処理を行ってまいりますので、ご理解いただきますようによろしくお願いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　２番上田佐和議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　上田佐和議員　登壇〕
 
○２番（上田佐和）　ありがとうございます。
　先ほどの答弁だと、個人の判断ミスのように感じるので、ぜひマニュアル化をしていただきたく存じます。
　次の質問に移ります。社会的養護の必要な子どもについて、１点、こども家庭部長に質問します。
　未成年の子どもがけがや病気をした場合に、保護者が保険証を持ち受診することが一般的だと思いますが、保護者がネグレクトや心理的虐待などをしている場合に、病院にも連れていかず、保険証も渡さないために、病院に行くことができないケースがあると思います。
　実際に、ネグレクトと心理的虐待で３度の食事も出してもらえない若者が、朝夕は学校の先生の用意してくれた食事を取り、夕食は、地域の各種団体が日替わりで用意していたことがあり、長期休みの時に我が家に紹介されて、週に何度か食事を共にしていたことがあるのですが、ある時、服の上からも分かるくらいに血が出ていて、けがをしているのに放置状態のことがあり、聞いてみると学校の保健室にも行っておらず、大丈夫と言うものの、その場で応急処置したことがありました。
　この程度であれば病院に行くほどではないと思いつつも、応急処置もせずに放置していたことに驚きました。別の時には、熱が出たけれども、発熱が分かると学校や施設の受入れがなく、行き場所がなく、食事の世話や看病する人もいない時に、空き部屋で休んでもらったこともありましたが、そのたびに保険証がないことや、本当に困った時のサポートがないということを感じていました。この若者の場合は、時には保護者との連絡や話合いがうまくいけば、保険証を期間限定で借りて受診していたこともありましたが、かなり労力がかかり制限のあるものでした。
　お話しました若者は、現在、自立援助ホームに入れたので良かったのですが、もしこういった状況が続けば、最悪の事態もあり得るのではないかと心配しています。
　軽いけがや風邪程度であれば、応急処置や市販の薬など、自分で用意することもできると思いますが、緊急の時などはどうするのか、また、熱があるのに外に放り出される子の休む場所やサポート体制はないのか、市の課題認識、現在の取組と今後の対策について、こども家庭部長に伺います。
 
○議長（西村弘樹）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕
 
○こども家庭部長（筈井　亨）　ご質問の社会的養護が必要な子どもについて、お答えします。
　まず初めに、上田議員におかれましては、このたび、支援を要する若者に対しまして、心温まる手厚いご支援を賜りましたこと、心から感謝申し上げます。
　近年では、子どもを取り巻く目まぐるしい社会情勢の中、家庭に居場所がないなどつらい思いをしている子どもたちに対する支援が大切であると認識しております。子育て応援室では、日頃から子どもの状況を把握している学校園などの所属機関はもとより、警察、児童相談所等の関係機関と情報共有や連携を図り、子どもとの面談や必要な支援に取り組んでおります。そのためには、まず早期発見・早期支援を行うことが大切であることから、万一そのような子どもの情報をキャッチした場合は、子育て応援室や児童相談所までご連絡いただきますようお願いします。
　特に、子どもの心身状況により、児童の安全を確保する必要があると判断した時は、一時保護を視野に入れ、児童相談所や警察と連携を密にし、子どもの安全確保を行ってまいります。
　併せまして、こうした子どもたちの心のよりどころとなる居場所の充実も必要であると認識しております。つきましては、来年度、家庭や学校に居場所を感じられない子どもに対する支援策といたしまして、これまでから一般社団法人アトラスへ委託実施している、こどもの居場所学習支援事業を週１回から２回に拡充し、学習支援に加え、心のよりどころとなる居場所としての運用をしてまいります。
　いずれにいたしましても、来年度以降、特にこども家庭センターの設置後におきましては、子どもの居場所の新たな開拓や、きめ細やかなサポート体制の構築など、支援を要する子どもに対し、早期に適切な支援が行えるよう、関係機関の連携強化を行う中、しっかりと取り組んでまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　２番上田佐和議員、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　上田佐和議員　登壇〕
 
○２番（上田佐和）　答弁ありがとうございます。
　一時保護も必要な時にはいいと思うのですが、家庭的養護が進められる中、ショートステイや里親制度などは視野に入っておられないのでしょうか。
　また、国でも県でも子どもの意見表明権について議論が進む中、子どもの意見も尊重しつつ、できる限り母子共に支えるような支援が重要と考えますが、子ども家庭部長に見解を伺います。
 
○議長（西村弘樹）　こども家庭部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔こども家庭部長　筈井　亨　登壇〕
 
○こども家庭部長（筈井　亨）　ただいまの再度のご質問に対して、お答えいたします。
　先ほども答弁申し上げましたが、支援が必要な子どもに対しましては、これまでから関係機関と連携する中で、子どもとの面談や必要な支援に取り組んでおります。また、個々の状況に応じまして、居場所づくりや学習支援をされている団体につなぐなどの支援も努めておりますが、課題の改善には時間を要してしまうことが大変多いというような状況でございます。
　そうした中で、今先ほどおっしゃっていただきましたショートステイ、あるいは里親制度というのは有効な手段の一つであると認識してございますので、特に、このこども家庭センター設置後におきましては、行政の手が行き届かない部分につきまして、民間団体等のお力もお借りしながら、少しでも子どもたちの心のよりどころとなる居場所が確保できるよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時００分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時１１分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
 
○議長（西村弘樹）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　８番川本航平議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　川本航平議員　登壇〕
 
○８番（川本航平）　それでは、議長のご指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。
　今回は大きく２つのテーマについて、質問いたします。１つ目が、多様な人材を採用する手法について、２つ目が、民生委員活動におけるタブレット活用の実証実験についてです。
　分割方式にて、まずは質問項目１つ目、多様な人材を採用する手法について、質問いたします。
　守山市は先月３日に、起業・創業支援の一環として、滋賀県からスタートアップの機運をつくり出す「ＵＰＳＴＲＥＡＭＤＡＹ」というイベントを開催しました。豪華な登壇者と２００人を超える参加者で、非常に熱量の高いイベントになったと聞いております。
　このイベントの中で森中市長は、企業が行政に相談しやすい窓口となる担当課をつくりたいという思いを発表されました。この企業連携のワンストップ窓口をつくることに関しては、私も１２月議会で提案しましたように、大いに賛成しています。また、このようなイベントで市長の思いを先行して発表されたことについても、守山市への注目や期待を高める手段として好ましいものだと考えます。
　一方で、私が懸念しているのは人材の問題です。民間企業と連携・協力するのは、一般的に行政職員の得意分野ではありません。企業連携のワンストップ窓口をつくったとしても、市役所の文化・風土や市役所で働く職員の意識が変わっていかなければ、企業との連携は短期的な盛り上がりで終わってしまうだろうと考えています。
　行政課題が全般的に複雑化・多様化していることと合わせて、いわゆる行政職員らしくない職員を増やしていく必要があります。そこで今回は、多様な人材を採用する手法についてというテーマで、４点質問いたします。
　１点目、職員募集について、市長自身が積極的に情報発信するべきではないかという質問です。
　起業・創業支援や新規進出企業への期待から、守山に注目が集まる中、市長の対外的な情報発信の重要度は高まっています。今、守山に必要な多様な人材を確保するためには、職員の採用募集についても、市長自らが積極的に情報発信するべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　続きまして２点目、多様な人材を確保するための採用手法を取っているかという質問です。
　愛知県豊田市では、多様な人材の確保を目指して、２００２年から筆記試験を廃止した採用試験をスタート。自己アピール採用枠として、それまでとは異なる層を募集対象とすることに成功されています。しかし一方で、制度の定着とともに目新しさが薄れ、受験者が通常の受験者と同じタイプになりつつあるという報告もあります。これは、効果的な採用募集のためには、採用手法を常に見直し続ける必要があることを示しています。
　そこで、総務部長にお聞きします。現在の守山市は、多様な人材を確保するための採用手法を取っているのでしょうか。もし取っているのであれば、その手法は効果的に機能していると言えるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
　３つ目の質問、起業・創業支援の関係者と、人材採用についてコラボできないかというものであります。
　私は、起業・創業支援で生まれる熱量や専門家との関係は、人材採用においても武器になり得ると考えます。例えば、２０２１年度に行った行政アドバイザーを登用する事業では、広報ＰＲアドバイザーの方が、週１回以上のペースで会議に参加してくださっていました。また、同事業の起業家ヒアリングでも、広報や採用支援を専門とする方が複数人、関わってくださっています。
　それらの専門家のうち何人かは、今も守山市と深い関わりが続いており、先日のＵＰＳＴＲＥＡＭＤＡＹにも参加されていました。守山市からお支払いできる報酬も限られている中で、こうして専門家の方が関わり続けてくださっていることは、間違いなく守山の財産であると考えます。
　さて、２０２１年度に行った行政アドバイザーを登用する事業――先ほど申しました事業というのは、官民連携支援事業として来年度予算にも盛り込まれています。この３年間、起業・創業支援で様々な取組を進めてきたことを考えると、同じ事業でも３年前と比べてより具体的な成果が求められると考えます。その点、人材採用は、行政が必ず実施する事業の中で、官民連携で取り組みやすく、また具体的な成果が見えやすいものです。
　そこで市長にお聞きします。これまで起業・創業支援で守山市に関わった、または今後関わってくださる専門家に、人材採用についてアドバイスをもらうことを検討できないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
　最後４点目、企画検討段階から情報公開する新しい採用枠をつくれないかという質問であります。
　専門家の方からすると、単に人材採用を手伝ってくれ、アドバイスをくれと言われても、なかなかコラボする動機が生まれにくいと思います。私が提案したいのは、新しい採用枠を設定する方向で、その採用枠の企画段階から専門家とコラボし、情報公開していく手法です。
　一般的な手法と比較するために、神戸市の事例を紹介します。神戸市は２０２０年度から人材を多様化させるため、デザイン・美術・音楽・映像などを学んだ人を対象に、デザインクリエイティブ枠という新しい枠での職員採用を始められました。また、経験者採用の広報についても業務委託を出すなど、多様な人材確保に意欲的に取り組まれています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　守山市が同じようなやり方を取っても、知名度や予算規模の違いから神戸市ほどのインパクトは出ないと思います。しかし、今スライドにも出しておりますけれども、採用枠の検討段階から専門家に入っていただき情報公開していけば、多様な人材を採用したいという思いを具体化して実現するまでのストーリーを見せることができます。もちろん専門家に入ってもらうことで、より良いアイデアや企画が生まれる可能性も高まります。
　この手法は、考え方としてはオープンイノベーションに近く、今、守山市に集まっている注目や期待とも相性がいいです。通常の採用枠と比べて、起業・創業支援や企業連携に対する市長の思いに応えられる応募者が出てくる可能性も高まります。
　市長にお聞きいたします。多様な人材を採用する手法として、企画の検討段階から情報公開する新しい採用枠をつくれないでしょうか。お考えをお聞かせください。
　以上４点、よろしくお願いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　それでは、川本議員ご質問の多様な人材を採用する手法について、１点目、３点目および４点目について、お答えいたします。
　全国的に公務員の成り手不足が課題となる中、多様な人材を確保するために、積極的な情報発信、これは重要であると考えております。
　本市においては、大学をはじめとした各種採用説明会等で、守山市の情報を発信しているほか、私自身が採用イベントに参加し、例えばインターンシップ生とランチミーティングを行ったり、また本市独自の取組である大学３回生向けのオープンカンパニーでメッセージを伝えたり、直接学生とお話をするなど、今後さらに発展していく本市の魅力をＰＲしたところでございます。
　これらのイベントの実施後に行いましたアンケートでは非常に好評でありましたので、この参加者が本市を希望していただくことを期待してるところでございます。
　また、新庁舎では、電子決裁やペーパーレス会議による徹底したペーパーレスの推進、また多様なワークスペースやフリーアドレスによる職員のコミュニケーションの活性化などを実現しているところであり、働きやすい職場であること、こういったことを発信しているところです。
　さらに今後におきましては、テレワーク、これは運用をしっかりと改善することで拡大して実施すること、またキャリアリターン制度の創出など、職員の多様な働き方をサポートする制度を導入したいと考えておりまして、様々な機会を通じて本市が働きやすい職場であることを発信し、さらなる人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
　次に、ご質問の３点目、４点目を併せてお答えいたします。
　これまで起業・創業支援を通じて様々な取組を進めてきました結果、議員仰せのとおり本市に関わっていただける各分野の専門家が増えていること、それから起業・創業が終わった後、その事業と関係なしの他の事業でも引き続き関わっていただいているようなことを大変ありがたいことだと認識しています。
　そのような中、議員からは、今度は職員の採用においても、こういった起業・創業で関わりがあってつながった専門家とコラボをするというようなご提案をいただきました。ただ、起業・創業で関わりができた専門家の皆さんですが、必ずしも公務員採用のプロという訳でもございませんし、また学生への周知に強みを持っている訳でもないということでございますので、これを新しい採用枠をつくるとか、そういったことをして、やる効果がなかなか不透明であると。今の人事課の採用の人数の体制を考えますと、ご提案の専門家とコラボした、例えば新しい採用枠をつくるというようなコラボした大規模な採用イベントは考えておりません。
　議員ご指摘のとおり、情報発信により守山市そのものの認知度を上げていくことは、職員採用にあたってもプラスになると思われますので、今後も私自身からの発信も含め、積極的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　総務部長。
　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　細谷修司　登壇〕
 
○総務部長（細谷修司）　それでは、私にいただきました２点目、多様な人材を確保するための採用手法についてでございますが、本市においては令和３年度から正規職員の採用試験において、採用管理システムを導入してございまして、これによりましてＷＥＢでの申込みが可能となってございます。ですので全国各地から手間をかけずに応募していただける体制を整えております。
　また、令和４年度、昨年度からは、教養試験について、全国に所在するテストセンターで場所と日程を選んで受験できる方式に改めました。これによりまして昨年度より応募者数が約２倍に増え、応募者数の確保に効果的であったのではないかなと考えてございます。
　その他、採用試験の春と秋の２回実施、それから民間等での勤務経験のある人の人材の募集、市内在住枠の創設など、様々な手法で人材確保に取り組んでいるところでございます。
　これらにより、今年度は令和６年４月１日付採用の新規職員につきまして、昨年度から１８名増の３９名の採用予定、採用者を確保することができております。
　今後におきましても、より多くの方に応募していただけるよう、絶えず採用手法の見直しを行うことで多様な人材の確保につなげてまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　８番川本航平議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　川本航平議員　登壇〕
 
○８番（川本航平）　ご答弁ありがとうございます。
　非常に具体的な提案については非常に辛い答弁であって、分割方式なのでそんなにどうこう質問はできないんですけれども、ご答弁４つとも、ちょっと競合相手が民間であるという部分の意識はあんまりなくて、公務員試験、公務員を志望する学生であるとか、またリターン採用ですか、キャリアリターン制度とか、そういう公務員志望かいわい、または経験者かいわいに対する手法をより良くしていくというような答弁、全体としてそのような印象を受けました。
　そのことについては特に否定するものではないんですけれども、前段申し上げましたとおり、いわゆる公務員らしくない職員というのも必要性はあると私は考えています。
　ちょっと市長に１点だけ再質問をさせていただきたくて、このテーマの中でお伺いするのがちょっと難しいんですが、必ずしも公務員採用のプロではありませんというお答えがありました。私はそんなに公務員採用のプロでなくてもいいのかなと思って提案しておりますが、具体的提案については、この際、一旦いいとしまして、市長がこれまでおっしゃっている連携コラボであるとか、または企業との連携したワンストップ窓口を、そこを軸にして市役所として機動的に企業連携を進めていくというのは、私は結構難しいと、守山市の職員がどうこうではなくて、一般的に市役所が行うには、守山市と同程度の市役所が行うには、結構難しいことであるという認識を持っております。
　であることから、公務員らしくない職員の採用が必要ではないか。これ、質問のテーマとはずれますけれども、例えば組織風土だったりとか、職員の意識とか仕事の仕方というものも変えていく必要がある。それは今回、質問テーマではありませんが、そういうことも含めて採用ということに絞って今回質問させていただいておる訳であります。
　なので市長に対する再質問は、市長は、市長が施行されている連携コラボであるとかワンストップ窓口をつくって以降の企業連携の対応について、私がちょっと問題提起しておるような公務員の得意分野ではないという部分については、あんまり問題意識を持っていらっしゃらないということなのか、または、それはこれまでもおっしゃってるような現場主義だとか、連携コラボの意識の組織的な醸成でかなうと考えていらっしゃるのか、そこをちょっとお考えだけお聞かせいただけますか。よろしくお願いします。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えいたします。
　まず前段、質問の前に、競合相手が民間という意識はないのではないか。要は公務員志望の人だけ相手をしている、意識をしている。それからキャリアリターンとかというのは、中の内向きのというか公務員を志望する人向けのという、そのご認識は誤りです。キャリアリターンとかテレワークの運用改善は、要は働きやすい、何か例えば育児とか介護とか、いろんなご事情があって仕事を一旦諦めざるを得なくなった方が、元の職場に戻れるということですので、それは別に民間だろうが公務員だろうが同じです。別にそういった元々働きやすい職場に、要は働きやすい職場環境を整えるというのは、別に公務員だろうが民間だろうが同じなので、それは別に公務員志望の人向けの制度という訳ではないので、ただ、その中で公務員というのは、採用試験という制度がある中で、民間は別に自由な人の入り繰りがありますので、そもそもキャリアリターン制度なんてなくたって採用できるんですけれども、公務員の場合は、そもそも公の職員を選ぶ訳ですから、採用なりちゃんと制度化しておかないと、そういう自由なリボルビングドアというか、行き来ができないものですから、民間では当たり前にやってることを公務員でもやるということなので、別に公務員向けだけではなくて、まさに働きやすい職場ということを民間志望の方も含めてという意味ですので、別にがちがちの公務員志望だけを相手にするということではないということだけは、まずお伝えしておきたいと思います。
　その上で、公務員らしくない公務員を採るようなということで、例えばということで新しいような採用枠をというご提案だと思います。まず、そもそも公務員が民間企業との連携が難しいというふうに議員は思われていますが、別に私はそんなことはないと思っていまして、組織としての育て方次第だと思っています。
　例えばですけれども、ある職員がフットワークが軽かったり、民間とより話をしやすいからといって、ひょいひょい民間連携が一見進むように思えても、じゃあその職員が異動した後どうするんだとか、もしくは組織でちゃんと動けるのかとか、それはやっぱり公務の仕事は個人で動くものではないことが多いです。
　そういった中で、やはり組織としてしっかり受け止めて連携できる風土、まさに議員おっしゃる風土、そこを変えていく必要あると思っています。なので、もちろんそういったフットワークの軽い職員、それが増えてほしいと思ってますが、しっかり組織として受け止めて、組織としてしっかり市民のため、市のためにやる組織をつくりたいので、私は企業連携の窓口、組織としてしっかりと受け止めて、誰が異動してもそこのマインドを持てるようにというのが理想だと思っています。
　ただ、その理想のためには、なかなか職員の意識、私の意識も含めてしっかり変えていかないといけないので、組織風土の改善もしっかりやっていく必要があると思います。
　もちろんそういった、いわゆる公務員らしくない職員さんは、例えば民間からの転職組の方とか、そういう方で直ちにそういった方もいると思いますし、もちろんジョブトレーニングでしっかりそういった職員を我々も育てていきたいと思っています。
　ただ、申し訳ないんですが、例えば神戸市がやってるような何か新しい企画から入って採用枠をつくるのは、我々の今のこの人事の採用人数の中で、なかなかそういったものをつくるというのは難しいかなと思っているところでございます。
 
○議長（西村弘樹）　８番川本航平議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　川本航平議員　登壇〕
 
○８番（川本航平）　ご答弁ありがとうございます。
　分割方式ですので次の質問に移らせていただきます。すみません、ちょっとタブレットを再起動します。
　失礼しました。続いて、質問項目２つ目、大きなテーマ２つ目の民生委員活動におけるタブレット活用の実証実験についてのテーマに移らせていただきます。
　地域の社会福祉を支える存在である民生委員の成り手不足が近年大きな課題になっています。
　モニターの提示をお願いします。ありがとうございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　そのような中、民生委員の成り手不足が近年大きな課題になっている中、石川県野々市市では民生委員の成り手確保のために、やりがいのある民生委員活動への支援が必要と考え、２０２０年度からタブレットを導入。民児協の一括管理の下で、９９名の民生委員全員にタブレットを貸与されています。
　守山市でも市の民児協から要望を受け、新年度の当初予算案でタブレット活用の実証実験を開始することとなっています。今回はこの実証実験について、３点質問いたします。
　１点目、タブレット導入の目的や波及効果を守山市としてどう考えるかというものであります。
　実証実験の成果を最大化するためには、タブレット導入の目的や期待する波及効果を守山市として確認しておく必要があると考えます。
　そこで、健康福祉部長にお聞きします。タブレット導入の目的や波及効果について、どのようにお考えでしょうか。
　２点目、導入するタブレットの台数と具体的な運用計画についてです。
　私は民生委員の負担軽減のためにタブレットを導入して、ペーパーレス化やＷＥＢ会議をするのであれば、一斉にやらなければ意味がないと考えます。使用頻度が低い人、全く使わない人がいたとしても、それも含めての実証実験です。行政側としては十分な数のタブレット台数を確保しなければなりません。
　そこで、健康福祉部長にお聞きします。予定されているタブレットの導入台数は何台でしょうか。また、その台数を１６０人程度の民生委員さんに使っていただく運用計画はどのようになっていますか。
　最後３点目、民生委員の負担感について、改めて分析するべきではないかという質問であります。
　全国民生委員児童委員連合会の報告によると、行政機関や社会福祉協議会など、民生委員に対する依頼者側の問題が民生委員の負担感につながっていると指摘されています。また、民生委員の負担感について、地域特性を踏まえて、市区町村ごとに分析する必要性も示されています。
　業務の負担感というものは、改めて考える機会がないと、なかなか意識したり言葉にしたりできるものではありません。今回のタブレット導入は、民生委員さんに改めて業務について考えていただくチャンスでもあります。
　そこで、健康福祉部長にお聞きします。今回の実証実験と合わせて、民生委員の負担感について情報を集め分析するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上３点、ご答弁をお願いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小川靖子　登壇〕
 
○健康福祉部長（小川靖子）　それでは、ご質問の民生委員活動におけるタブレット活用の実証実験について、お答えをいたします。
　１点目の民生委員活動におけるタブレット導入の目的や波及効果について、議員仰せのとおり、本市も民生委員・児童委員の成り手確保については課題と考えておりまして、その要因の一つが、民生委員・児童委員の業務負担の増加であると認識をしております。
　そのため、民生委員・児童委員の業務負担軽減を目的として、タブレット導入実証実験を実施をいたします。なお、民生委員児童委員協議会からの要望事項として、会議等の参加形態の多様化による利便性の向上、ＩＣＴリテラシーの向上、委員の確保が掲げられております。これらを合わせて検証することが、タブレット導入の波及効果と考えておりますので、検証項目を設ける中、しっかりと検証をしてまいります。
　次に２点目、導入するタブレットの台数と具体的な運用計画について、今回は実証実験ですので、民生委員全員分のタブレットを導入することは考えておりません。導入するタブレットの台数については、全学区を対象として２学区ごとに３か月ずつ、おおむね各学区２人に１人が使用できる台数であるタブレット２５台、モバイルルーター２５台、およびＺｏｏｍライセンスを想定しております。
　運用については、導入期間の中で、全民生委員が必ず一度は触れることができるよう、訪問活動や会議で使用する資料の電子化、定例会や研修会のハイブリッド開催など、民生委員・児童委員業務に幅広く使用していただけるよう計画していきたいと考えております。詳細については、民生委員児童委員協議会と協議の上、決定してまいります。
　なお、導入するタブレットに限定せず、私的デバイスでも可能かなども含めて検証してまいります。
　最後に３点目、民生委員の負担感について、改めて分析するべきではないかについて、民生委員・児童委員の負担軽減については、本市も課題と考えておりますことから、今年度、民生委員への依頼事項をスクラップ・見直し検討事項の対象として取り上げ、全庁的に見直したところでございます。
　また、今年度から来年度にかけて、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会および市の三者協議の場を設け、民生委員・児童委員の皆様がどのようなことに負担を感じているか意見交換し、業務の見直しを進めてまいります。
　いずれにいたしましても、民生委員・児童委員の皆様には、地域の困り事を身近な立場で相談・支援し、行政につなぐという大変重要な役割を担っていただいております。引き続き寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　８番川本航平議員、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　川本航平議員　登壇〕
 
○８番（川本航平）　ご答弁ありがとうございます。
　３点目について、ちょっと再質問させていただきたいんですけども、関連して１点目、２点目についても、タブレットの台数について、２人に１つというのは、やっぱりちょっと少ないんじゃないかなとは思っております。かなり一旦使ってみてくださいっていう意味での実証実験というふうに理解いたしましたが、それであれば、何か逆にここまで大々的にやる必要もないのかなと思ったりもします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　スライドに映していますけれども、いろんな端末が混在することであるとか、またはデータをタブレットで見る人と紙ベースで見る人が混在することっていうのは、かえって手間を増やしてしまうことにもなりかねません。というか、初期の段階では基本的に手間は増えると思います。それは民児協さんがやってくださるからということで、いいと判断されてるのかもしれませんが、ちょっとかなり中途半端な印象を私は思ってますという意見を述べさせていただきます。
　ちょっとそれに関連してなんですけれども、３点目、民生委員の負担感について、改めて分析すべきではないかという質問をさせていただいて、三者協議の場を設けるということと、スクラップ・見直しでもちょっと見直しているというのがあると思いますが、これは民生委員の成り手不足っていうのは、本当にめちゃめちゃ多分、今もそうですし今後もずっと課題としてあり続けると思いますので、民生委員さんから直接、意見を聞く機会というのも必要なのではないかなと思っています。
　ちょっと語弊がありますかね。今年度から来年度にかけて三者協議の場と書いていただいているのは、民生委員児童委員協議会の方と社会福祉協議会の方と、それから市の三者協議をされているということですよね。私、質問の中でも述べさせていただきましたけれども、業務の負担感というものは、必ずしも普段そんなに常に人は意識してやってる訳ではないので、なかなか気づきにくいこととか、普段言葉にしないこともあると思うんです。
　そういう意味でいうと、民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の方が、常に民生委員さんとやり取りをしてくださっている訳ですけれども、市としてもしっかり地域特性を踏まえて分析するという意味では、直接、民生委員さんお一人お一人の意見をアンケートだとかヒアリングのような形でお聞きすることも検討できないかと考えますけれども、少なくとも民生委員児童委員協議会さんからの報告だけではなくて、質問の趣旨でもあります、改めて市として分析するべきという、守山市として民生委員の負担感について分析した見解というものは、どこかで報告していただく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
　すみません、長くなりましたが、市としてしっかり分析してくださいということです。すみません、お願いします。
 
○議長（西村弘樹）　健康福祉部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　小川靖子　登壇〕
 
○健康福祉部長（小川靖子）　民生委員さんお一人お一人の意見をきっちりと聞いて分析してくださいというご質問かと存じております。
　民生委員の協議会といたしましても、委員に課せられている役割だとか職務がやっぱり増加していることで負担感が過重になっているんだというようなところについては、課題として捉えられておりますし、それをもって市のほうにも要望として出していただいてるというところです。その一つの解決の手法としてがタブレット導入といったところにもつながってきているというなところと考えております。
　具体的に民生委員さんの負担感については、先ほどから申し上げていますとおり、三者の会議を持ちながらしっかりと拾い上げていくっていうところもやっていきますし、あと民生委員さんの中でも、民児協のあり方検討会の中で、いろいろそういったところも分析をしてくださっておりまして、市のほうにも意見をいただいておりますので、そこも含めて、これからその三者の協議も含めて、しっかりと学区の代表の方とかも出てきてくださいますので、そこは包括的にしっかりと拾い上げてというか判断して、民生活動の負担については検証していきたいなと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて、一般質問をさせていただきます。私も１年ぶりの質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　守山市の文化財について、お伺いをいたします。
　守山市民憲章「伝統に学び、文化の香りたかいまちをつくりましょう」にありますように、伝統・文化・芸術は心豊かで潤いのある市民生活や活力ある地域社会を実現していく上で不可欠なものであり、伝統の継承、文化・芸術の振興は、市の経済活動やまちづくり活動と密接に関連しています。
　守山市は、国史跡の下之郷史跡や伊勢史跡などをはじめ原始古代遺跡や中山道の宿場町、江戸時代に大庄屋を務めた諏訪家屋敷が残されるなど、古くから続く豊かな歴史があります。その豊富な史跡や文化遺産は、守山らしさを形づくる要素であり、これら先人が残してくれた貴重な文化財を市民の共有財産として、将来に引き継いでいけるよう、文化財を大切にするまちづくりが進められています。
　現在、市内に国・県・市指定など文化財が１０２件、埋蔵文化財の存在が知られている土地が１５０か所、調査により把握している未指定文化財が１,０００件以上存在します。また、これらを後世に伝えるために、指定文化財の計画的な修理、有形文化財の保存修理、無形民俗文化財の継承、地域の伝統文化の担い手の育成、文化財の資料の収集・収蔵などについて、現状と今後の進め方について、市長にお伺いをいたします。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　それでは、筈井議員のご質問にお答えいたします。
　議員仰せのとおり、守山市には市の歴史文化の豊かさを示す数多くの文化財が所在しており、その保存修理にあたっては、日頃より所有者や管理者との連携を密にし、情報共有を図る中で、その保存状態等を把握するとともに、必要に応じて財政支援を行い、適宜、専門家の指導を受けながら計画的に実施しております。
　また、無形民俗文化財を保存・継承するため、各種の補助金制度による財政支援はもとより、中長期的な後継者育成の観点から、文化庁の伝統文化親子教室事業を活用した担い手育成の取組に対して支援を行っています。
　本市には、現在１５０か所の遺跡があり、開発に先立ち実施する発掘調査にて、発見された埋蔵文化財については、守山市立埋蔵文化財センターにおいて整理、保管、収蔵するとともに、その一部を埋蔵文化財センターをはじめ伊勢遺跡史跡公園や、下之郷史跡公園、市庁舎の文化財発信スペースなどで展示公開するなど、その成果を活用しております。
　これら市内に伝わる多種多様な文化財は、市民共有の財産であり、これらを適切に保存・活用し、将来につなげていくことは、今の私たちが担うべき重要な責務であると認識しております。
　今後も守山市文化財保存活用地域計画に基づき、文化財を適切に保存・活用し、次世代へ継承してまいります。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　昨年の１１月なんですけども、伊勢遺跡の史跡公園がオープンいたしました。こういった文化財が非常に多く守山市にはあるんですけども、こういったことを伝えていくためには、計画的にやっぱり進めていかなければいけないと思うんですけども、例えば他市町のことを言うたら何ですけど、図書館を廃止したり、郷土文化館を併合しましょうかという中で、うちの守山市は、非常にこういったことの意識が高いので、結構こういったことで市民の皆さんも住みやすさというか、こういった人気があって、守山市は総合的に文化芸術もそうですけれども、人気があるというふうに思っていますので、こういったことはやっぱり大切にやっていきたいなと思ってますので、今日、質問をさせていただいています。
　その計画の中で、第５次総合計画の中でもそうですけれども、計画的に保存修理を文化でもしていきましょうかということもありますし、そういったことを個別的にはなかなか難しいのか分かりませんけども、分野的とか分類別とか、総合的にどのようにまず進めていかれるのか、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　守山市はたくさんの文化財がある中で、どうやって計画的に保存修理とか進めていくのかということですが、まずは文化財について、当然その所有者の方との調整なども必要ですので、よくその所有者の意向等も伺う中で、財源の問題もありますので、計画的にやっていく必要があると思っています。
　この分野からやろうとか、この分野を優先的にということではなくて、保存状態とかそういったものも踏まえながらやっていく必要があると思っています。ですので、今、何かこういった分野を重点的にとか、ここからやっていこうというのがある訳ではありませんが、それは今、置かれている文化財の保存状況、また所有者のご意向などを踏まえながら計画的にやっていく必要があると思っています。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　そういった中で、文化財を保存し活用し、次世代へ継承していきますということでございますので、それはしっかりとそういった継承をお願いしたいと思います。
　また収納とかいろんな文化財がありますので、人によっては、やはりちょっとうちも古くなって、こういう文化財みたいなのがあるんやけども、ちょっと自分で収納しておくのが大変やから、ちょっと預かって、寄附しますわと、寄贈しますわということも中にはあるんですけど、そういったことの寄附の受入れが全部できるのかどうか分かりませんけれども、受けた場合に収納するようなスペース、それとまた、そういったことの展示、そういったのがあるのかどうか、そこら辺もちょっとお伺いしたいと思います。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えいたします。
　例えば家の倉庫に眠っているような、民俗文化財と言われるようなものですとか、もしくは古文書とかいろんなものがあると思いますけれども、まずその民俗文化財につきましては市民の皆様から問合せがあった際には、まず専門職員が現地で調査をさせていただきまして、歴史資料として価値が高いと判断した場合には寄贈いただく、寄贈をお受けするということになっております。
　このご寄贈いただいた民俗文化財は、杉江町にあります民俗資料収蔵庫にて保管しますとともに、その一部はこの施設にて随時公開をしております。ただ、この収蔵庫にも当然キャパシティがございますので、例えばですけど、全く同じものが収蔵庫にあった場合にはお受けできないこともありますし、その状況に応じてということになりますが、まずは職員がしっかりと現地を見させていただいて、ご寄贈を賜る場合にはご寄贈いただくということでございます。
　あと、また先ほど申し上げました埋蔵文化財とかそういうものであれば、当然、埋蔵文化財センターに保存していくことになると思っております。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　そういった収納については、民俗的なやつについては杉江町にそういった収納するところもあるし、そこでまた展示もできるということでございますので、広くそういったことを市民の皆さんにも見ていただいたと思います。
　私も、こういうのは割かし好きなもんで、例えばさっきの１階のロビーの話がありましたけど、私も１階のロビーで今、実は縄文時代と弥生時代の土器の展示を、これは財政課かな、納税課かな、その前にあるんです。スペースは小さいんですけど、日によって変えていただいてまして、この前は埋文センターのやつとか下之郷遺跡、それから伊勢史跡公園の遺跡の展示がされていました。日によって変えていただいてますので、スペースは小さいんですけど楽しみにしていますので、そういったこともしっかり展示していただくと、市民の皆さんに喜んでいただけるのかなと思いますので、そこらもしっかりとやっていただきたいと思います。
　私も実は、その横に血圧計があります。血圧を測りに行ったついでにも見ますので、さっきの話でも、そこから入り口が今度、庁舎ができたら入れますので、そこまではそういうオープンスペースで、あんまりたくさんは要りませんけれども、見ていただくと我々みたいなファンもいますので、よろしくお願い申し上げて、次に移ります。
　では、次に移らせていただきます。次に、文化財の防災対策について、お伺いいたします。
　守山市では、昭和６１年に発生いたしました火災により国の重要文化財が焼失いたしました。仏像・神像の盗難、また今般の能登半島地震でも、国の重要文化財の建物など多くの文化財が被災しています。
　昭和２４年１月２６日に、日本最古の法隆寺金堂の壁画が焼失したことを受け、毎年この日を文化財防火デーと定めて、貴重な文化財を火災、その他の災害から守る取組を全国的に展開されており、守山市におきましても、本年、今年の１月２８日に大庄屋諏訪家屋敷および付近一帯で、地域住民と消防機関の連携により、消防総合訓練を実施されたところであります。
　そこで、文化財の防災設備の現状と、耐震、火災・盗難などの対策について、市長にお伺いをいたします。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えいたします。
　文化財は焼失すると歴史価値が失われ、再び元どおりに回復することが困難であることから、日頃から防火・防災の意識を絶やさず、対策を徹底することが重要です。市では、指定文化財を災害や盗難等から守るため、その所有者が行う防災・防犯設備の設置工事等に対し財政支援を行っており、今年度もこの補助事業を活用し、収蔵庫に防災設備や防犯設備を設置されたほか、既存の防災設備についても、専門業者による保守点検を実施されるなど、文化財の防災・防犯対策の推進に努めているところです。
　次に、耐震への取組についてですが、文化財の中でも、とりわけ伝統的様式や技法で建てられた木造建造物、これは耐震性を確保することはもとより、文化財が有する意匠的、また技術的、歴史的、さらには学術的に優れた点を損なわないことが求められるなど、文化財ならではの耐震対策の難しさがございます。
　そのような中、市内の重要文化財の建造物については、その所有者が文化庁の指針に基づき、地震に対する対処方針、これを作成しまして、立入制限等による人的安全性確保のための対策を定めることで、一定の安全性を確保するとともに、所有者には、耐震対策に係る研修を受講いただき、日頃からの意識向上に努めていただいているところです。
　また、平成３０年度にリニューアルオープンしました市指定文化財の大庄屋諏訪家屋敷は、整備工事に先立ちまして耐震診断を実施しており、来館者に対する安全性の確保を図りつつ、文化財として適切な保存措置を講じております。
　その他の文化財施設につきましては、所有者との情報共有を図る中で、耐震対策の必要性を周知してまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。
　市長がおっしゃるように、やっぱり文化財ですので、古いのをそのまま残しますので、あんまり筋交いを入れたり耐震化したりすると、その価値がなくなります。意匠はそのまま残すということで、いろいろ難点というか課題があるんですけども、やっぱりそれであるからなんですけども、例えば東門院の石造の五重塔でありますとか文化財の仏像もそうですよね、そこの寺院の中にありますけど、建物自体は非常にやっぱりしっかりしておかないと、見学者が災害に遭われますので、そういったところで、文化庁の指針で最低限、対処方針を示すということになっております。
　こういったことで、例えばその策定について市のほうでお助けするとか、助言をするとか、そういったことで進めていかれるのも最低限必要やろうし、写真で保存したり図面を残したりするのも手ではないのかなと思いますので、どういった形で、最低限、保存したらいいのかということは、いかがお考えなのか、お伺いしたいと思います。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えいたします。
　まず、耐震化がなかなか難しい木造の建造物の文化財についてでございますが、国指定の重要文化財の建造物につきましては、この対処方針をしっかり定めるということで、小津神社と勝部神社の本殿、それぞれこの対処方針というのを既に策定をしていただいています。この対処方針の中には、まさに耐震補強が難しいという特性も踏まえて、その耐震補強が完了するまでの間の暫定的な方策という位置付ではございますが、例えば立入制限とか、ここは危険だから立ち入らないようにとか、避難経路をどうするのかとか、そういったものを既に定めているところでございます。
　こういったものを定めるにあたっては、当然、市もその所有者と協議をしながら、一緒になって定めていくということでございます。
　また文科省が定めてます国の指定重要文化財以外でも、同じくそういった、いざ地震が起きた時の対策が必要というか、そういうことのお声があれば、一緒になって考えていく必要があるかと思っております。
　まずは国のほうで指導いただいている国の重要文化財の建造物については、しっかりとこの対処方針のほうをつくっているということでございます。
　以上、答弁させていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　やっぱり耐震については、文化財ですので、特有の保存状態もありますので、そういったところも所有者の皆さんに周知しながら進めていただけたらと思っています。
　次に移らせていただきます。
　次に、守山市文化財保存活用地域計画を令和３年１２月１７日に策定されています。本計画を基に、行政、文化財所有者、地域が総がかりで、文化財の保存・活用の実現を願って、この策定事業に取り組まれました。
　この計画の中で、文化財の把握調査の課題として、平成３年の市史編さんに伴う調査以降、市の歴史文化に関する総合的な把握調査が実施されていない。文化財類型別に見ると、把握調査に偏りがあり、特に有形文化財ならびに民俗文化財に対する調査が十分であるとは言えず、計画的な把握調査が必要です。
　また、美術工芸品、特に古文書は一群として把握されていますが、内容の把握や目録化などの詳細な調査が行われていない状況です。野洲川改修より長い年月が経ってきており、水害経験者などにより聞き取り調査を行う必要がある。
　また、各学区や自治会により、地域資産の掘り起こし調査が行われているものの、地域により取組状況に差があり、また、その成果も十分に共有されているとは言えず、今後の保存・活用のため、総合的な把握、一元化が望まれることなどを課題として挙げられています。
　この文化財の把握調査について、いかがお考えなのか、お伺いいたします。また、文化財保存活用地域計画を生かしたにぎわいづくり、地域活性化などの取組について、市長にお伺いをいたします。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えします。
　これまでの文化財保護行政において、長年の土地開発に伴う発掘調査により、埋蔵文化財の把握調査の蓄積は充実している一方、多くの市民にとって、より身近な文化財である民俗文化財や社寺等に伝わる美術工芸品の把握調査は、十分とは言い難い状況にあり、今後、地域総がかりによる文化財の保存と活用を進めていく上では、文化財の種類や、その所在する地域のバランスを考慮した総合的かつ計画的な把握調査の推進が望まれています。
　守山市文化財保存活用地域計画では、基盤づくり、地域づくり、人づくりの３つの基本目標を掲げており、このうちの基盤づくりにおいて、これら調査が十分でない美術工芸品や民俗文化財等の把握調査に取り組むことを方針として定め、所有者や市民団体、行政など、地域総がかりによる文化財の掘り起こしを推進しています。
　この方針に基づき、今年度、寺院に収蔵されている資料の調査を行ったところですが、来年度以降についても地域にある貴重な資料を、国の補助金を活用して調査を進めるとともに、重要なものは適切に価値付けを行い、まちづくりに活用してまいります。
　また、地域づくりでは、文化財に関する情報発信の強化、充実や、ハード・ソフト両面からの文化財の活用による地域活性化への寄与を基本目標として定める中、様々な取組を推進しています。具体的には、遺跡遺跡史跡公園の開園を契機として制作した市内文化財プロモーションビデオをユーチューブなどのＳＮＳで公開するとともに、市庁舎や図書館などの公共施設でも効果的に放映し、幅広い世代に文化財の周知を図っているほか、市庁舎において、１階の展示コーナーや大型モニターを活用した情報発信を積極的に行うなど、文化財を身近に感じていただくための取組を実践しています。
　併せて、昨年１０月から１２月にかけて、市内各地にある文化財を周遊する文化財デジタルスタンプラリー「もりやまルーツ旅」を関係機関と連携して実施し、市内外の来訪者が守山の歴史文化に触れる新たな機会の創出に取り組んだところです。
　今後も文化財を単体の資産としてでなく、その周辺環境も含めた総合的なまちづくりに生かせるよう、地域の活性化に資する文化財の保存と活用に取り組んでまいります。
　最後に、人づくりについては、文化財の保存継承担う地域の担い手育成への支援はもとより、文化財保護行政に携わる専門的な人材の確保も重要であると認識しており、来年度より、次世代を担う大学生を対象に、文化財の保存と活用に関する実践的な経験を積む機会を創出してまいります。
　これら３つの基本目標に基づく各種取組を着実に推進し、将来像である「豊かな歴史文化と共生するふるさと守山づくり」の実践を目指してまいります。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　答弁の中でいただきました今ちょっと先の方のやつなんですけども、この近くのところで寺院に収蔵されている資料の調査を行って、また地域にある貴重な資料を国の補助金を活用して調査を進めるということがありますけども、ここ近くで、こういう文化財についての何か取組があれば、ちょっと教えていただいてよろしいですか。令和６年度ぐらいに出ているとは言っておりますけども、この先でちょっと何かあれば教えていただきたいと思います。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　お答えさせていただきます。
　まず、この近年のそういった、この計画に基づきます美術工芸品等の確認でございますが、まず、今年度、令和５年度は、金森御坊の所蔵資料を対象に、この御坊が所有しています文化財の調査を行っているところでございます。その中には、浄土真宗の中興の祖である蓮如が、元々その金森に逗留をしておりますので、その中で蓮如ゆかりの作品ですとか、真宗の文化に関連する貴重な作品が伝承されている、伝来しているということでございますので、この調査を今現在、行っているところでございますので、その結果に基づきまして適切な価値付けをしてまいりたいと思っております。
　また、来年度以降でございますが、現在、予定しておりますのは、矢島の歴史資料、少林寺所蔵の資料を中心に、こちらも様々、ご案内のとおり禅師、一休和尚の開山のお寺でございますので、そこのゆかりの品々の調査などを進めてまいりたいと思っております。
　このように、守山にはたくさんいろいろ歴史文化を持っている社寺が多うございますので、順々に順を追ってこういった調査を進めていければなと思っているところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　今、金森の蓮如上人のいろんな資料でありますとか、松林寺さんの古文書ですか、いろいろ資料をこれから読み解いていくという作業ということをお伺いしたんですけども、多分、膨大な資料が少林寺さんにしても結構たくさんあると思いますけど、そういう資料を、私も実は、いろんなところから頼まれて、「筈井さん、ちょっとこれ、悪いけど読めへんさかいに、市のほうでどっかで読んでもらえるところないか」いうて頼まれて、公文書館に行ったりするんです。優秀な専門員さんがおられますので、そこに行ったりするんですけども、そういういろんな要望も多いですので、これだけのものを、これから古文書であるとかやっていこうと思うと、守山市、実は正規のそういう専門員さん、専門職員さんはお一人ですよね。今、公文書館にいるもう一人は非正規の方ですけど、優秀な方がお二人おられるんですけど、それだけでこれだけの事業を進めていこうと思うと、どこもそうやけども、なかなか大変ですので、すぐにはなんですけども、また何か市長の頭の中に入れていただいて、またそういったことも進めていただくとまた広がりが――たくさん出てくるわ、読み解けへんわ、置いておくままとなると、なかなか非常に難しい話になります。私も優秀な人がいはるさかいにいうて持って行ったら、大体、長いこと置いとかんでも解決してくれはりますので、そういったことでも結構ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それと、今、地域の中で、これ今、見ていると、文化財保護課、市民協働課、それから商工観光課もいろんなまちづくりで、歴史文化の取組をいっぱいやってます。ただ、そういったことをもうちょっと共有するといいのかなと、情報の一元化ですよね。例えば「わ報償」で、野洲川の歴史やとか、いろんな講座を開いたりＣＤに残したりしているのもあるし、町民史、そういったものを、やっぱり地域でいろんな宝物を探しておられます。地域の宝とか人物とかやってはりますが、それが公文書館に行ったらいいのか、どこに行ったらいいのか、図書館に行ったらいいのか、なかなか行くところがないので、そういったことを一つにするような場所があるとありがたいなと思いますけれども、そういったところについてはどうでしょうか。お願いします。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　様々な地域で、例えば町民史です、町史とかそういった文化財などの、もしかしたら図録とかで保存されているところがあるかもしれません。基本的にはそういった郷土資料を図書館でも郷土コーナーがありますので、まずはそういったものを作成していただいた時には、図書館にまずはご寄贈いただいているはずですので、一元化ということであれば図書館にはあるはずだとは思いますが、もし、その作成してどこに置けばいいんだろうと、むしろその町の方が迷われているのであれば、市民協働課でも結構ですし、図書館でもどこでもお持ちいただければ、しかるべきところにちゃんと、まずは図書館かと思いますが、そういったところに郷土資料のところにちゃんと残すようにはしていく必要があるのかなと思っていますので、お声がけをいただければ対応してまいりたいと思います。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　私これ、守山市の文化財保存活用地域計画というのを冊子をちょっと見せてもろうて、質問してるんですけど、これ、委員の皆さんというか関係された皆さん、非常に上手にまとめられておりますので、そのご努力というのか、ご尽力に、まず敬意を表したいと思います。
　その中で、読んでいる中で一番、本当に課題もしっかりと書いていただいてますので、そういった中で歴史のまち守山、これを一番最初に言いましたけど、それは、守山市はやっぱりいろんな魅力があるんです。やっぱりＪＲで大阪・京都まで近い、それから医療施設が整ってきた、それから教育施設も整ってきた、商業施設も整ってきた。だけど、皆さん、音楽が好きやとか、文化芸術が好きだとか、こういう歴史文化が私みたいに好きというのはたくさんおられますので、こういったこともやっぱり進めてもらうのも――これは非常に財政的なものもあります、この歴史保存というのは。だけどそういったことも含めて、市長はこれからどんなことを考えていこうと思ってるのか、ちょっと思いだけ聞かせていただきたいなと思います。
 
○議長（西村弘樹）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕
 
○市長（森中高史）　この守山の歴史文化の活用ということで、筈井議員と同じく、私も非常に文化財が大好きな人間でございます。守山市の指定文化財、建造物、国・県の指定は全て行っておりますし、ちょっと守山の文化財のリストは、文化財保護課から頂いてるんですが、ちょっと時間がなくてまだまだちょっと行けてないところが多いんですけども、なるべく守山の文化財、指定文化財についても、いずれは全て全部見たいなと思っているんですが、そういった中で、やはり今までこうやって先人の皆様が守ってきた歴史文化、文化財、こういったものをしっかりと継承していくためには、単に保存するだけでは、今もうなかなか守り切れない時代になっています。
　そういった中で、どうやって市民の皆さんにご理解いただく、周知、知っていただく、また活用していく中で、初めて保存というのも併せてできていけるのかなと思ってます。
　そういった意味では、ちょっと伊勢遺跡は象徴的だと思っておりまして、今まで遺跡というと、単にも地面の中にあって、なかなかちょっとした復元のはあるとしても、なかなか遺跡の上にああいった建物を建てるというのは、本来なかなか難しいところを、粘り強い文化庁との調整の中で、ああいった展示施設ができました。
　あれは一例でございます。別に伊勢遺跡だけではなくて、ああいった施設をきっかけに、守山中に広がる遺跡もそうですし、歴史文化、中山道とか様々な社寺、そういったものを含めて、しっかりと点と点を何とか線につなげて巡っていただいたり、こんなものが守山にあるんだということを市民の皆様にもしっかりと認識いただけるような形にしていきたいなと思ってますので、なかなかこれをやればそれができるということではないんですが、そういった視点を常に忘れないで、様々な施策とも連動しながらやっていきたいと思っております。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　次に、ふるさと守山の理解と愛着を育むため、副読本の活用や市内の歴史探訪などを通して、守山市の地理や歴史、人物、自然を学び、地域の一員としての関わり方を考え、将来にわたり、ふるさと守山を誇る心を育むことの大切さについて、教育長にお伺いをいたします。
 
○議長（西村弘樹）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕
 
○教育長（向坂正佳）　ふるさと守山を誇る心を育むことの大切さについて、議員仰せのとおり、守山市の歴史文化、ゆかりの人物、恵まれた自然などを学び、自ら誇れる地域の一員であるという心を育むことは、本市の将来を担う子どもたちにとって大変重要なことであると認識しています。
　現在、市内小学校３・４年生の社会科の学習現場において、「わたしたちの守山」という副読本が使用されています。本書は、地域を通して学ぶ社会科の補助教材として教員が中心となって作成されており、守山の地域の特色や歴史的な変遷、守山に残る伝統文化などを取り上げています。
　また、下之郷史跡公園などの文化財施設においては、高学年を対象に歴史学習の場を提供しており、昨年１１月に開園した伊勢遺跡史跡公園におきましても、これまで伊勢遺跡保存会の協力を得て、物部小学校６年生を対象に実施してきた歴史学習を深めるとともに、職員による出前授業などを含め、市内全小中学校に拡充するなど、積極的な活用を図ってまいります。
　このように、副読本や歴史学習は、子どもたちがふるさと守山の歴史文化や自然に親しみ、その知識や理解を深める教材として有効であることから、今後もこれらを効果的に活用し、郷土を愛する心の醸成につなげてまいりたいと考えております。
　最後に、守山市文化財保存活用地域計画におきましても、人づくりを基本目標の一つとして掲げ、守山の歴史文化を愛し、その継承と振興を担う「守山びと」を育てるとしているように、引き続き、ふるさと守山を誇る心を育む取組を計画的に推進してまいります。
　以上、答弁といたします。
 
○議長（西村弘樹）　１７番筈井昌彦議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　筈井昌彦議員　登壇〕
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございます。
　ここにありますように、非常にここ数年、コロナ禍であったり、今はインフルエンザとかいろいろ非常に厳しい中で、こういった学校の先生方が副読本を使って、こういった学習をしていただいているということに、本当に感謝を申し上げたいと思います。本当に非常に厳しい中であったと思いますけど、このコロナ禍で。
　そういった副読本というか、今年１月１日の広報もりやまを見せていただきました時に、金森長近の特集が載っていました。これは、昔から守山市と高山であるとか大野市、いろんな歴史上でつながって連携していただいています。他にも災害協定とかいろんな連携をしていただいているんですけど、昔、大津小学校さんと高山の小学校さんと、学習というか、何か交換されたようなことを聞いているんですけど、また教材のことで理解を深めるために、そういったこともあればいいのかなとも思いますし、守山市には伝統文化親子教育事業というのがありますよね、これ、非常に例えば、これからは勝部の火まつりもありますし、伝統的にお琴であるとか太鼓であるとか、いろんな文化のやつの学習の取組について、事業、文化庁のやつを採択しているのがありますけど、こういったのも子どもの教育にとっては非常に――私もいろんな取組があるんですけども、そういった美術館に行ったりして私らでも心が癒やされますので、子どもさんでもそういった空間で同じ思いをする人と、同じところでいるというのは、心が休まる時間でもありますので、そういったことをできるだけ多く増やしていくのは非常に教育のためにいいのかなと思いますけども、こういった取組について、ちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
 
○議長（西村弘樹）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕
 
○教育長（向坂正佳）　今のご質問にお答えいたします。
　小中学生を対象にした伝統文化親子教室の支援により、郷土愛の醸成に努めております。参加した小中学生とその親は、大体１年間を通してお琴とか将棋とか生け花、それからお祭りの教室に参加して、日本や地域に古来から伝わる伝統文化を学んでいるところです。最終、どの教室においても展示とか発表会を通して学んだ成果を披露しているところでございます。
　以上でございます。
 
○１７番（筈井昌彦）　ありがとうございました。
 
○議長（西村弘樹）　お諮りいたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
 
○議長（西村弘樹）　ご異議なしと認めます。
　よって本日はこれにて延会することに決しました。
　明日８日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでした。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時２５分



　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月７日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　西　村　弘　樹


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　川　本　佳　子


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　松　永　恵美子