○（議事日程）
令和６年守山市議会３月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 守山市選挙管理委員および補充員の選挙
第２ 代表質問
第３ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第３０号までおよび諮問第１号）
ならびに一般質問）
第４ 委員会付託（議第２号から議第３０号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 守山市選挙管理委員および補充員の選挙
第２ 代表質問
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
政策監 村 田 朋 弘
総合施策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 嶋 本 昭
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 和 也
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 守山市選挙管理委員および補充員の選挙
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○議長（西村弘樹） 日程第１、守山市選挙管理委員および補充員の選挙を行います。
本件につきましては、守山市選挙管理委員長から選挙発生事由の通知がありましたので、事務局長をして朗読願います。
事務局長。
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○議会事務局長（高橋和也） 朗読いたします。
守選委第３９６号
令和６年１月３０日
守山市議会議長 西村弘樹様
守山市選挙管理委員会委員長 筈井 孝
選挙発生事由の通知について
次のとおり守山市選挙管理委員および補充員の選挙を行うべき事由が生じましたので、地方自治法第１８２条第８項の規定により通知します。
記
１、選挙執行事由 令和６年３月２４日任期満了による
２、選挙すべき人員 選挙管理委員４人
補充員４人
以上。
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○議長（西村弘樹） お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法につきましては、本職において指名することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、本職において指名することに決しました。
それでは、守山市選挙管理委員に、守山市木浜町 奥村正綱さん、守山市服部町 石原紀代子さん、守山市荒見町 石原和成さん、守山市赤野井町 中西八重子さんを指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま本職において指名いたしました皆さんを守山市選挙管理委員の当選人として定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名の皆さんが、守山市選挙管理委員に当選されました。
次に、守山市選挙管理委員補充員に、守山市木浜町 田中敏隆さん、守山市立田町 深尾あや子さん、守山市小島町 大西徹さん、守山市矢島町 中嶌裕恵さんを指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま本職において指名いたしました皆さんを守山市選挙管理委員補充員の当選人として定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名の皆さんが、守山市選挙管理委員補充員に当選されました。
以上、当選されました８名の方には、会議規則第３２条第２項の規定に基づき、議長よりそれぞれ文書をもって当選の告知をいたしておきます。
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日程第２ 代表質問
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○議長（西村弘樹） 日程第２、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。
質問順位は、守政会 １５番新野富美夫議員、日本共産党議員団 ９番藤原浩美議員、日本維新の会 ４番二上勝友議員、公明党 ７番田中均議員、参政党 ３番北野裕也議員の順位により、順次質問を許します。
なお、各会派の持ち時間は、守政会７０分、日本共産党議員団４０分、日本維新の会４０分、公明党４０分、参政党４０分であります。
守政会 １５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） 皆さん、おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、令和６年度の施政方針および市政運営全般に対しまして、守政会を代表して、質問をさせていただきます。
初めに、元日に発生しました能登半島地震について、述べさせていただきます。
この震災によって亡くなられました全ての方々のご冥福を心からお祈りを申し上げます。被害に見舞われ、今も厳しい生活を送っておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願うばかりであります。
そして、現地で支援活動に当たっておられる皆様に心より感謝申し上げたいと思います。現地の報道を見るたびに、復興への道のりは厳しく、東日本大震災や熊本地震と同様に、息の長い支援が必要と思うところです。
今回の災害では、地震発生後すぐに湖南広域消防局からは、延べ７５名の緊急消防援助隊が、極寒の中、過酷な現地において人命救助等に出動をいただき、その行動に対し大変心強く感じたところでございます。また、本市からは、被災建築物応急危険度判定をはじめ下水道管渠施設被害調査、住家被害認定、さらに給水活動に職員を派遣されました。活動いただいた職員の方々に改めて感謝を申し上げます。
今後も被災地の復興に向け、東日本の時の大槌町への支援のように、現地からの要望に寄り添った支援活動をしていただきたいというふうにも思っております。私たちもしっかり応援をさせていただきます。
さて、今、世界情勢の中で、日本を取り巻く国際情勢は緊迫の度を一層高めています。ロシアによりますウクライナへの侵攻、中東イスラエル・ガザでの戦争、米中貿易摩擦、中国や北朝鮮の脅威など、不安定な要素・要因で混迷を極めています。そうした中、日本の景気は、コロナ禍からのリバウンドでの動きで回復を期待されていましたが、燃料高騰、物流の混乱、物価高、さらに円安ドル高が進み、私たちの生活に影響を及ぼしています。
一方、株価が史上最高値を更新する勢いとなっていますが、バブルの時と違う社会構造であり、賃金が上がらず個人消費は減退し、景気の回復にはかなりの距離があります。経済の好循環に至る道は険しいと思われます。この株高で恩恵を受ける方もありますが、一般の方々には波及せず、経済格差は広がるものと思われますが、こんな時だからこそ、政治が日本の社会・経済をしっかり支えていかなければいけないとも思うところです。
それでは、改めて質問に入らせていただきます。大きく７項目について質問をさせていただきます。
大きく１項目目に、市長の就任から１年について、３点伺います。
まず、市政のかじ取り１年を振りかえってについて。
市長は、昨年の施政方針で、市政運営の前提となる社会経済状況の時代認識において、１つには、社会の変化のスピードが今まで以上に速くなっている。２つには、地球規模の課題にも自治体の対応が求められている。３つには、新しい技術やサービスの積極的な採用が必要である。４つには、少子高齢化の進展や家族間の変化を見据えたまちづくりが必要であると述べられ、１点目に、徹底した現場主義。２点目に、変えることを恐れない。３点目に、積極的な連携・コラボを図る。このように表明をされました。そして、１年間走ってこられたと思います。
地域の行事をはじめ多くのイベントにも精力的に顔を出され、多くの市民とも対話をされておられました。首長としての役割を一生懸命こなされていたと高く評価をしたいと思います。どうかくれぐれも健康にはご留意いただきたいとも思います。
市長は、守山の皆さんとなら、様々な課題に対して、１０年後、２０年後を見据えて、サステナブルなまちづくりができると確信され、伸ばす施策についてはスピード感を持って、寄り添う施策については現場の声を伺う中で、時にスピード感を持って、時にじっくり長期的視点で取り組んでいく。そのような思いの中で対話を積み重ねてこられました。
この１年、その中で課題や要望、時には厳しい意見も聞かれたとは思いますが、どのような課題がありましたか。１年目を振り返り、どのように感じられ、反省されることはありましたか。また、今後の施策にどのように生かしていこうと思われていますか。見解をお伺いいたします。
次に、時代認識について。
本市の人口は、現在８万５,８００人を超え、２０４０年頃まで、まだしばらく伸び続けるものと見込まれています。しかし、未婚・晩婚化や少子化が進む中で、将来的には人口減少が想定されています。その時の課題は、現時点での課題とかなりの乖離があるのではないかというふうにも思います。例えば、現在は待機児童が多くなり、保育施設を増設する施策を計画していますが、１０年後、２０年後の保育施設の状況はどうなるのかなと心配をしております。
人口減少が始まると一気にまちが衰退していくとも言われています。市長は時代認識の中で、人口増加で課題があっても、市全体の活性化や集落の維持のためには、緩やかな人口増加の継続が大事であると認識されており、長期的ビジョンを持ちながら、諸施策に当たる必要があると述べられています。
そこで、人口増加を維持していくために、どのような対策の長期的ビジョンが必要と考えておられるのか、見解を伺います。
次に、財政規律の堅持について。
令和６年度一般会計の当初予算は３５５億円ということで、当初予算ベースでは過去最高額となりました。増加の要因は、国から示す事業の増加に加え、人件費や児童手当、民間保育園運営費等の扶助費など、義務的・経常的な経費の増加によるものということであります。人件費や扶助費の増加、さらに物価高、燃料高騰など不透明な景気動向から見ても、予算額は増えていくものと思われます。その結果、財源不足はさらに続くものと理解しています。
ここ近年は、新庁舎整備や環境施設更新といった大型公共事業が続いていましたが、今後は市民ホールの全面改修や駅前周辺の再整備計画などの大きな事業が待っています。計画どおり進めていくためには、財政規律を守り、財源確保のための対策を続けなければなりません。まずは予算が膨れていかないように、全体事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドをしっかり進めていくことが必要です。
そこで、財政規律の見通しも含め、どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
次に、大きく２項目目に、令和６年度重点事項で、「安心して子育てができる環境と支援体制」から、３点についてお伺いをいたします。
まず１点目、待機児童対策について。
本市の待機児童数は、一度は減少傾向であったにもかかわらず、昨年４月に再び増加に転じ、全国最多８２名にまで発生しました。そのことを受け、ソフト・ハード両面から緊急に対策を講じて、解消に向け努めていただきましたが、令和６年度４月入所に向けて、２月上旬に行った入所調整では、１・２歳児の申込者は依然として多く、待機児童数は昨年と同程度になるということであり、残念な見込みであると報告をされています。そして、今後でき得る対策を総動員して進めるとのことでもあります。
まず、ハード対策として、吉身乳児保育園とフェリーチェ今宿保育園の２園がこの４月の開園予定であり、今後、特に待機児童が多い０歳から２歳を対象に、段階的にさらに整備を進めていくとのことでありますが、保育園の設置まではあくまで民間の努力に委ねると聞き及んでいます。まず、用地を確保するには大変厳しいのではないかと思われます。市の積極的な関与が必要であります。どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
また、ソフト対策として、保育士確保や定着化に向けて、市単独での民間保育園の保育士への処遇改善の見直しや、保育士等奨学金返還支援事業補助金の倍増など様々な手だてを尽くされようとしています。このように、待ったなしの中、様々な手だてを尽くされることに、一定の評価をし、期待をしているところです。
ハード面での整備が整うまではソフト面での改善がさらに必要と考えます。一方、保育士の処遇改善については、確実に継続的に保育士自身に手当や補助金が届いているか、チェックできる仕組も必要だと思います。いかがお考えでしょうか。また、幼稚園への入園希望を増やすための対策を強化すべきと考えますが、併せて見解を伺います。
次に２点目、不登校対策について。
不登校の児童生徒数は年々増え続けており、コロナ禍以前と比べ２倍以上となっており、早急な対策が必要であります。第３期守山市教育行政大綱でも、しなやかに生きる力の育成が掲げられており、社会的自立に向けて、どれだけその対象となる児童生徒の状況に寄り添った対応ができるのかが重要と述べられています。
現在、本市では、不登校児童を対象とした居場所として、適応指導教室「くすのき教室」において、児童の状況に応じた対応が柔軟になされており、自立へとつながるケースも多々あると聞き及んでいます。そして、この４月から、同じ場所で新たに教育支援センターを設置され、くすのき教室に曜日に関係なく通えるようにするなど、環境づくりの支援を拡充されることに対し、一定評価をするところです。
また、フリースクール等の民間施設を利用する児童生徒にも、寄り添った支援を拡充していくとのことであります。しかしながら、そこに行くこともできない児童生徒もいるということが現状としてあると聞き及んでいます。いずれにしても、児童生徒の不安や悩みはそれぞれ違うものと思われますので、それぞれに合った対応が必要と思います。さらに支援していく中で、関係機関と連携していくことも重要と思います。
不登校対策について、現状と今後の支援をどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
次に、３点目、子育て環境の充実について。
子育て環境の充実策として、駅周辺商業施設内に、気軽に気軽に立ち寄り、交流・相談・息抜き・学べる子育て広場として、子育て支援拠点施設を整備されることに、子育て世代からは大いに期待される施設になるものというふうに思います。また、保育園等での主食提供開始や幼稚園の給食提供に向けて、配膳室の整備など準備にかかっていただくことは、保護者の負担軽減に効果があるものと評価をしているところです。
負担軽減に向けては、今後さらに検討する必要があります。例えば、保育園において、子どものお昼寝布団の持ち帰りについて苦慮されている保護者がおられ、特に雨の日は、より一層大変さがよく分かります。一部の園では、布団に代わる簡易ベッドを導入されていると聞き及んでいます。保護者に対して経済的な負担軽減だけでなく、日常において負担軽減になることをさらに取り入れていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、大きく３項目目、同じく重点事項で「守山の将来のまちづくりに向けた検討」から５点について、お伺いいたします。
まず１点目、長期ビジョン策定についてです。先ほども少し述べたのですが、本市は今後１０年先まで着実に人口が増えていくと見ています。その中で、守山の良さであるひと、自然、びわ湖を大切にし、みんなが幸せなサステナブルなまちを目指すために、守山市長期ビジョン２０３５を策定します。その中で方向性の議論と並行して、人口変化への対応や市域全体の土地利用の在り方など、守山駅周辺、市民交流ゾーン、湖岸エリアそれぞれ検討するとのことですが、進めていく上で、地権者をはじめ地域の皆様の理解が重要であると思われます。どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
次に、２点目、守山駅周辺整備について、いよいよ駅東口において、村田製作所の守山イノベーションセンターの建設工事が始まります。このことにより、駅東口の再整備についても、スピード感を持って対応していかなければなりません。再整備基本計画の策定に向け、これまで駅利用者や地元住民など、幅広く市民アンケート調査をされ、さらに事業者ヒアリングなど、計画どおり進められています。スピード感を持って令和６年度中に基本計画を完成させることは必須であると思います。
事業者ヒアリングの報告でもあったように、民間活力を聞き取る中で、多くの事業者が興味を示していることは大いに期待が持てると判断をしています。現状の課題の中で、線路をまたぐ東西移動の手法が重要となってきますが、国の補助金など十分に検討しておく必要があります。駅東口再整備計画に向けて、どのように考えておられるのか、また今後の見通しはどうか、お伺いをいたします。
次に、３点目、湖岸振興について。
本市の湖岸エリアは、ホテルや観光施設、商業施設をはじめ、なぎさ公園など様々な施設がそろってきており、今後も観光誘客で地域活性化につながっていくと期待をしています。また、バイパス道路整備と道の駅構想が実現すれば、さらに活性化が期待をされます。しかし、バイパス道路整備や道の駅については、長中期の計画であり、用地買収など粘り強く対応していかなければなりません。特に用地買収に向けては、対応する職員と地権者等の信頼関係が大切です。そこで、今後どういった体制で進めていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、４点目、笠原産業用地造成事業について。
現在、用地取得と様々な手続を進めていると承知をしています。開発計画については、基本計画の策定を進めており、来年度から基本設計、詳細設計へと順次進めていくと聞きます。一方、周辺においてクリアしなければならない課題が出てくると思います。上下水道の整備、電力などの工業インフラの整備、周辺道路の交通インフラ整備などが考えられます。企業誘致をスピード感を持って進めていく上で、インフラ整備を着実に進めていく必要があります。どのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
次に、５点目、起業家の集まるまち守山について。
地方創生総合戦略に基づき、起業家の集まるまち日本一を目指して、起業・創業の支援や起業家教育を進める取組を、前宮本市長から受け継ぎ、森中市長も率先して関わっておられます。参加された方からも、守山市の熱意と魅力を感じる声もあり、すばらしい取組だと思います。若い方が起業していくことは、日本の未来にとっても大変重要であると思うところです。
しかし、この事業を通じては、守山市に様々な利益や恩恵をもたらしてくれることも必要と思います。そこで、この事業を進めていく上で、本市にどのような利益や影響があったのか、また反省することはあったのか、改めてお伺いをいたします。
また、民間企業との連携を進めていくためのワンストップ窓口を構築することや、本市をフィールドとした地域や社会の課題解決につながる実証実験を支援していくとのことですが、なかなか市民には分かりづらい事業にも思いますが、理解を得るには確実に成果を残していく必要があると思います。併せて見解をお伺いいたします。
次に、大きく４項目目、同じく重点事項で、「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ２０２５」から、２点についてお伺いをいたします。
まず１点目、大学との連携について。
いよいよ国スポ開催まで１年半余りとなりました。大会に向けて機運を高めるため、市内商店街にも大会フラグを掲げられました。今後も市内で開催される競技を盛り上げるために、さらに機運を高める対策が必要と感じています。また、今年の９月からはリハーサル大会も予定されており、準備も大詰めを迎えようとしています。私も、守山市の軟式野球連盟に関わっておりまして、大会成功に向け、しっかりサポートをしていこうと思っております。
一方、本市はこれまでオリンピックや国スポの機運醸成、また、本市のスポーツや健康づくりを目的に、２０１５年に日本体育大学と協定を締結され、その後２０２２年には、スポーツ振興と地域活性化人材育成を目的に、琵琶湖スポーツ成蹊大学と連携協定を結ばれています。当時、前市長も国スポに向けて、魅力ある連携協定だと語っておられましたが、これまでの活動はどのように進められ、どのような成果があったのでしょうか。国スポ・障スポ大会には、どのように関わっていただけるのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、大会施設整備について。
本市での大会会場の施設整備については、これまでソフトボール場の整備をはじめ各会場の施設整備を計画どおり進めていただいていると思われます。リハーサル大会まであと半年余りとなりましたが、万全の競技会場で大会を実施するため、市民体育館を中心に改修工事を一気に進められます。工事中は当然使用を制限されると思いますが、工事期間中の代替施設の利用など、市民の利用をどのように考えておられるのか、お伺いをしておきます。
また、施設整備は最優先事項ですが、同時に、大会に向けての体制づくりも最終段階であると思います。どのように進めていかれるのか、見解をお伺いいたします。
次に、大きく５項目目、「住むなら守山」から、４点について伺います。
まず１点目、地域防災力の強化について。
冒頭に述べましたが、今回の能登半島地震は、私たちに新たに多くの課題、教訓を突きつけているように思います。本市と能登地方では、地理的条件が違っているので、課題はもう少し絞られるとは思いますが、少子高齢化が進む中で、高齢者をはじめ弱者の方々の避難行動をどのようにしていくのか、また避難所運営の見直しや災害時の情報をどのようにしていくのか、また耐震化ができていない家屋をもっと早く減らすためにはどのような対策をどうしていくのか。また、上下水道の耐震化などインフラ整備の計画見直しをどうするのかなど、本市においても課題は多岐にわたります。
今回、市は顕在化した課題を踏まえ、地域防災計画の検証見直しを行うということでありますが、何よりもスピード感を持って実行していただきたいと思います。そこで、いつ頃までにどのような手順で策定されるのか、また、具体の対策をどのようにしていくのか、併せて見解を伺います。
次に、２点目、公園整備について。
少し計画が遅れていた立入公園は、今春にグラウンド整備の暫定供用がされ、残りの公園部分も来年春の完成に向け整備をされます。また、環境学習都市宣言記念公園においても、スポーツ施設の整備に着手する予定と聞き及んでいます。その他の大きな公園整備も計画どおり整備・改修をしていくとのことで、まさしく公園の利用促進を図ることで、住みやすさの充実につながるものと思うところです。
一方、市民運動公園については、これまでテニスコートの再整備や国体会場に合わせたソフトボール場の再整備、さらに公衆トイレの整備など順次行われてきました。数年前に、市民運動公園をセントラルパーク化したいという前市長の思いで、基本構想、基本設計にまで取り組んでいただきました。
基本設計を実施するにあたっては、市民が憩い、集い、散策・スポーツができ、教育・文化の創造や市民の健康増進に寄与する公園に再編したいと方針を出されていました。その後、順次再整備を進めていただいていますが、いまだ未整備のところもあるように思います。計画は継続されていると思いますが、今後どのように進めていかれるのか、見解をお伺いいたします。
次に、３点目、もーりーカーの運用について。
これまでも、乗降場所や目的地の増設、介助者の同乗など、改善に向けて制度の見直しをしていただいておりますが、まだまだ市民の皆様から、もーりーカーがもっと利用しやすくなるよう制度を見直してほしいとの要望を聞きます。特に高齢者からは、リハビリなどを中心に頻繁に専門的な診療所へ通院されております。自力で行ける方はそれほど苦にならないとは思われますが、交通手段がない方にはもーりーカーは貴重な移動手段であります。直接診療所まで行けることを検討することは、今後も重要であると思われます。令和６年度中に、利便性の向上に向けた制度改善を検討されると思いますが、そのことについての見解をお伺いいたします。
次に、４点目、高齢者福祉について。
業務多忙により、かねてより指摘されていた地域包括支援センターの地域支援推進員が４月より増員されることになりました。支援体制が強化されるものと期待をするところです。一方、認知症高齢者の増加により、介護サービスを充実させるため、地域密着型サービスの計画的な整備等に取り組んでいただくことは大変重要であると共感するところです。
しかし、介護人材の確保・育成・定着については、これまでも非常に難しい問題と認識されており、コロナの規制が緩和されて外国人材に頼ることもできますが、円安や低賃金の影響もあって、その人材確保も困難になることが予想されています。事業所によって事情は違うと思いますが、介護人材確保は、事業者任せでなく、市がしっかりと支援していくことが必要と思います。見解をお伺いをいたします。
次に、大きく６項目目、「働くなら守山」から２点についてお伺いをいたします。
まず１点目、地域おこし協力隊について。
地域おこし協力隊とは、都市地域から人口減少や高齢化等の進行が著しい地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であり、任期はおおむね１年以上３年以内ということであります。
本市は、中心市街地エリアのまちづくりの推進と農業振興の分野での２名の隊員を募集するということであります。まちづくり推進の分野では、まちづくり会社と同じような狙いの活動を、また農業振興においては、守山メロンの新規就農者となっていただくということが狙いということを聞いております。どちらもうまく当てはまる人材が来てくれることを期待するところです。いずれにしても、関係する団体との連携が重要であります。
また、どちらの活動も、地域からの信頼を得るまでに相当の時間がかかると思われます。定住し、継続して活動してもらうためには、その後のフォローも必要となってきます。総務省出身である市長にとって、肝煎りの事業と思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、２点目、地域経済活動の促進について。
冒頭で述べたように、日本の景気は、社会情勢の悪化、燃料高騰、物流の混乱、さらに物価高、円安の影響など、アフターコロナから明るい兆しが見えず、市内事業所においても厳しい経済状況と聞き及んでいます。
市では、これまで地域経済活動の促進は、事業者の経営環境の確保や資金繰りの対応など、国の交付金を活用しながら、商工会議所と連携して進めてこられました。継続しての支援は一定の成果もあるものと承知しています。また、拡充や新たな支援策として、民間団体によるイベント事業や事業者のデジタル化、空き店舗等の活用策など、多くの補助金メニューに期待するところではあります。
一方、地域経済は循環させることで大きく活性化するものと思います。コロナ禍で実施されたような地域経済活性化策を継続していくことが重要と思いますが、見解をお伺いをいたします。
次に、大きく７項目目、「市民が主役の守山」から、３点について伺います。
まず、１点目、環境学習都市への取組について。
第３次守山市環境基本計画が間もなく策定となります。今後は、環境学習都市を目指した活動に市民、事業者、行政が一体となって取り組む段階になっています。とりわけ脱炭素社会の実現に向けて、行政が率先してできることから取り組んでいくとのことで、令和６年度から環境センターや市庁舎、さらにはすこやかセンター、公文書館など主要な公共施設でＣＯ２ゼロ電力を活用することで取り組む姿勢を見せることは、大変重要と思います。
さらに、自治会にも「わ報償」に脱炭素に関する取組への支援拡充をされたことは評価をいたします。
一方、市民や事業者に向け、省エネ・再エネの促進のため、省エネ・再エネ設備等導入促進補助に取り組んでいただくことは一定評価をいたしますが、市民や事業者が設備投資を決断するには、それぞれの経済状況に左右されます。市が進めていくなら、国からの補助だけでなく市の努力も必要です。どのように取り組んでいかれるのか、見解を伺います。
次に、自治体ＤＸの推進について。
今やスマホは生活の中での必需品であります。しかし、高齢者にとっては厄介な代物で、苦手な方にとっての理由は、用語が覚えられないということであります。「アカウント」「ブラウザ」「クラウド」などスマホ関連用語の意味を理解することは、高齢者にとってハードルが高いと言えるのかもしれません。ログイン方法が分からないなんてことはよくあることです。
公民館で開催しているスマホ体験教室で丁寧に教えていくことが引き続き必要であります。また、新しくデジタルよろず相談所を設置し、困り事など丁寧にサポートしていくことに期待をするところです。オンライン申請やキャッシュレス決済等は、やがて常識となると思いますが、全てスマホで完結するというまでには、サポート体制を取っていく必要があります。
一方、自治会のデジタル化は、どの程度進めておられるのか気になるところです。ほとんどの自治会でパソコンは持たれていると思いますが、事務員さんを置かれている自治会では着実に進めていただいていますが、事務員がおられない自治会はどうでしょうか。自治会役員のなり手がないところに、デジタル化が重荷になっているところもあるのではないでしょうか。そこで、自治会に寄り添うサポート体制をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
最後に、３点目、組織体制の強化について。
昨年８月から新庁舎の暫定供用が始まりました。庁舎全体が広くなったことで落ち着いた雰囲気で、また新しいワークスタイルで皆さんが生き生きと業務をされていると評価をしているところです。一方、組織体制の強化・見直しは大変重要であります。特に重要課題となっている子育て環境充実のためのこども家庭センターや教育支援センターの機能強化、企業との連携体制のワンストップ窓口の構築、さらに、国スポ・障スポに向けた体制強化などに人員を増員して、しっかり対応していこうということであり、その姿勢には一定理解をしているところです。
そもそも組織体制の強化とは、それぞれの部署の職員一人一人が最大の力を発揮して、全体がぶれることなく目標に向かう力をつけることだと思います。さらに、市役所職員全体が理解し、その目標に向かって進めなければならないというふうに思います。ただ、人手が足りないから人員を増員しただけでは強化とは言えないのではないでしょうか。単なる見直しではなく強化とするならば、職員の皆さんにしっかりとその意図を理解してもらうことが必要だと思います。組織体制の強化についての見解をお伺いいたします。
以上、今後も市民の安心・安全のため、行政の皆さんとしっかり議論を重ね、住みよいまち守山をつくっていくことをお約束を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） ただいまは７項目にわたってご質問賜りましたので、順次お答え申し上げます。
１項目目、市長の就任から１年の１点目、市政のかじ取り１年を振り返ってについて、守政会の皆様をはじめとして、議会や市民の多くの皆様のご支援をいただき、昨年２月２０日に第６代守山市長に就任してから、早くも１年が経過いたしました。私の市政運営の基本である徹底現場主義、これを貫く中で、市民や事業者、各種団体の皆様から、様々な要望、ご意見、評価をいただいてまいりました。
その中で改めて感じるのは、これは当たり前のことなのですが、物事には見る角度、見る立場によって見え方が違ってくることや、良いこと、前向きなことの一方で、それにより引き起こされる懸念や、前向きなことに隠れた課題をしっかりと認識しなければいけないということでございます。
人口増加や若い世代の流入は喜ばしいことである一方、待機児童や交通渋滞などの課題も生じます。企業立地は、企業立地が進むことは喜ばしいことである一方、生活環境への懸念や、既存の企業の人材確保への心配の声なども聞かれます。未来を担う子どもや青少年が生き生きと活躍する姿に目を細める一方、困難を抱え、生き生きと活躍する未来を描くことができない子どもへの支援が必要です。コロナ禍が明けて、改めて守山の地域の力、市民の絆の強さを感じる一方、様々な活動における担い手の不足は深刻です。
これらの一見、相反するような物事は、どちらかの対策をすればどちらかが解決する。また、どちらを選択しどちらを諦めるのかという関係には、必ずしもないと思っております。伸ばすべきものはしっかりと応援して伸ばしていく。支援・フォローすべきものはしっかりと対応し、不安をなくしていく。このバランスを取りながら、かじ取りをしていくことが必要であることを、この１年間で痛感しております。
これは市政の進め方においても同じであり、しっかりと議会、市民、地域の皆様の声を伺い、丁寧な議論が必要な一方で、スピード感とリーダーシップを持って決めるべき時には決めていく。リスクを取るべき時には取っていく。このバランスが大事であるということを改めてこの１年を振り返って感じたところでございます。
次に、２点目、時代認識については、日本全体が人口減少に突入している中、本市の人口は先人の皆様方が積み重ねてこられた、これまでのまちづくりが評価され、着実に増加をし続けています。高齢化と少子化が同時進行する中においては、劇的な生産効率性のアップや技術革新がない限り、人口の維持は現状の維持とはならず、現役世代への負担増加を意味します。そのため私は、市全体の活性化や集落の維持を図るためには、緩やかな人口増加の継続が大事であると考えています。
これまで緩やかな人口増加を目指し、地区計画や守山駅周辺の高度地区の設定を行ってまいりましたが、集落での人口増加や駅前における人口抑制が図られた反面、集落周辺での宅地開発が進んだものの、旧集落内の空洞化の歯止めには至っていないこと、また、駅周辺においては、新たな流入人口を増やす機会を失うことになっていることも事実でございます。
このような検証を踏まえつつ、今後も緩やかな人口増加を目指し、来年度から策定に取り組む長期ビジョンにおいては、将来人口の詳細予測を行った上で、未来懇談会で提言のあった５０年後のあるべき姿である豊かな田園都市に向け、そこからバックキャスティングした１０年後に目指す将来像とその実現に向けた取組の方向性について、市民の皆様、議会の皆様と共に議論を重ね、検討してまいります。
次に３点目、財政規律の堅持について、市長就任後、予算編成方針から関わる初めての予算編成として、令和６年度は約１１億円の財源不足、第５次財政改革プログラム遂行期間中である令和７年度までの２年間においては、約２１億円の財源不足が発生するという見込みでスタートいたしました。
令和６年度当初予算では、新庁舎関連事業等の普通建設事業費が減少したものの、人件費や扶助費などの義務的・経常的経費が増加、特に喫緊の課題である待機児童や不登校対策等へ重点的に予算を配分した結果、当初予算案ベースでは過去最高額となったところでございます。
今後の健全財政の堅持のためには、第５次財政改革プログラムを遵守し、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる事業施策のさらなる重点化を図っていく必要があります。歳出においては、新庁舎移行による窓口のスマート化やＩＣＴ活用をはじめとするＤＸの推進による働き方改革、業務効率化を図りつつ、経常事業であっても効果や優先度の低いものについては見直しを行う一方で、歳入においては、収納率の向上による税収確保や私有財産の有効活用、現在進めている企業誘致による新たな財源涵養などに積極的に取り組んでまいります。
これからも引き続き、財政の厳しい中においても、恒久的かつ安定的な市民サービスを継続し、安心して子育てができる環境と支援体制の整備、守山の将来のまちづくりに向けた検討や公共施設の老朽化対策など、様々な課題にしっかりと対応しつつ、経常経費の伸びや物価高騰等の影響などを注視してまいります。
次に、２項目目、「安心して子育てができる環境と支援体制」の１点目、待機児童対策について、近年の保育園の整備においては、公有地を活用した民設民営、もしくは吉身乳児保育園のような公設民営で運営をしております。
このような中、民設民営による用地確保については、ご指摘のように難しさがある一方で、公有地を活用する場合と比べると、土地の形状や場所などの制限がなく、より自由な施設の設置が可能となり、運営の幅が広がることから、より良い保育につながるものと期待をしています。まずは保育園の設置運営の公募にあたっては、市ホームページへの掲載、およびこれまで本市に問合せがあった事業者への連絡等、事業者向けに積極的に周知を行い、設置を希望する事業者から問合せがあれば、必要な情報の提供など丁寧な対応を行ってまいります。
ソフト対策については、保育士の確保と定着化に向けて、今年度、様々な制度の創設拡充に取り組みましたが、来年度にはさらなる対策として、現在、民間保育園・こども園に勤務する保育士に対し、市独自に実施している給料の処遇改善の拡充を行います。これは、新たに勤務を検討している保育士や、現在働いている保育士に、市からの支援額が分かりやすくなるよう、単価方式に変更し、さらには長く継続して勤務していただけるよう、勤務年数に応じて金額が確実に上昇していく制度に変更するものです。
具体的には、「もりやま手当」として、民間保育園・こども園に勤務する常勤の保育士に対し、１年目、年額１０万円、４年目からは５年ごとに２万円ずつ上昇し、最大２０万円を、園を通じて月々の給与に上乗せして支給する制度とします。この制度の実施にあたり、園からの給与明細には、この制度に基づく手当であることと金額の明記をすることを要件としているため、市からの支給額を保育士本人が容易にチェックできるものとなります。
また、幼稚園への入園希望者を増やすための対策として、現在実施しています未就園児事業、これのさらなる充実を進めるとともに、令和７年度から、幼稚園給食および預かり保育の拡充を実施できるよう準備を進めていきたいと考えています。
これら３点の取組を通し、幼稚園の魅力向上を図り、保育園の皆様が幼稚園を希望していただけるよう、取組を着実に進めていきたいと考えております。
次に、２点目、不登校対策について、本市においては、学校がどの児童生徒にとっても自己存在感を感じられ、安心できる居場所となるよう魅力ある学校づくりに取り組んでまいりました。また、これまでの支援に加え、今年度より、やすらぎ支援相談員を全小学校に配置し、別室で過ごす児童に寄り添った対応に努めているところです。さらに、不登校対策チームが学校訪問を重ねる中で、現状の把握や課題の分析を行うほか、各校への直接支援を行ってきたところです。
今後の支援として、学校内支援、学校外支援それぞれにおいて対策を充実させることで、児童生徒の将来的な社会的自立に向けた学びを支援してまいります。
まず学校内においては、３校をモデル校として、校内教育支援センター（ＳＳＲ）を設置し、児童生徒が安心して過ごせる居場所を充実します。モデル校では専任の教員を配置し、やすらぎ支援相談員の勤務日数を増やすことで、一人一人のニーズに合わせた支援を行ってまいります。また、こころアップタイムやＳＯＳの出し方に関する教育といったメンタルヘルス予防教育に引き続き取り組み、自己肯定感の醸成や生きる力の育成に努めてまいります。
学校外においては、新たに教育支援センターを設置することで、教育支援・教育相談の機能を強化し、不登校児童生徒・保護者支援の基幹センターとしての役割を担ってまいります。さらに、教育委員会、学校園、こども家庭センターおよび発達支援センター等の関係部局が横断的な連携強化を推進していくことで、不登校対策にしっかりと取り組んでまいります。
次に、３点目、子育て環境の充実について、簡易ベッドの導入については、要望があることは承知をしておりますが、現在でも備品等が過密に置かれているなど、限られたスペースの中では保管場所の確保が困難であるとも伺っております。保護者の負担軽減につきましては、ご指摘いただきました点も含め、園と連携を図る中、まずは喫緊の課題である待機児童対策に注力する中、優先順位を決めながら検討してまいりたいと考えております。
次に、３項目目、「守山の将来のまちづくりに向けた検討」の１点目、長期ビジョンの策定について、今回、現行の第５次守山市総合計画が令和７年度に終期を迎えることから、ひと、自然、びわ湖、みんなが幸せなサステナブルなまちを目指し、２０３５年までの次の１０年間を計画期間とする守山市長期ビジョン２０３５の策定に取り組み、本市の将来像や方向性を示してまいりたいと考えております。
長期ビジョンにおける本市の目指す将来像の検討にあたっては、将来人口の変化に対する適切な対応をはじめ、守山駅周辺、市民交流ゾーン、湖岸エリアといったエリアごとの在り方や、具体的な検討などを並行して議論し、将来のまちづくりに向けた検討を進めてまいります。
その具体的な検討においては、議員仰せのとおり、地域の皆様のご理解・ご協力が必要不可欠なことから、地域の皆様のご意見を伺いながら検討を進めるのはもちろんのこと、議会の皆様としっかり議論を重ねてまいりたいと考えております。
次に、２点目、守山駅周辺整備について、守山駅東口については、株式会社村田製作所の研究開発拠点「守山イノベーションセンター」の整備を契機とし、将来を見据えた東口全体の在り方についての検討を進める中、守山駅東口再整備基本計画の策定については、市民の皆様や駅周辺の利用者などを対象としたアンケート調査や、東口周辺の地域住民を対象としたワークショップ、住民、学識経験者、交通事業者等から組織した策定委員会などを通して、幅広く意見を伺うとともに、議会においては、まちづくり対策特別委員会を設置いただき、ご議論いただく中で、来年度の計画完成を目指して取り組んでいるところです。
この事業については、民間の土地を含めて民間活力を活用し行う事業でもあり、官民連携により推進していくことが重要であることから、機を逸することなく、スピード感をもって進めていくべき事業であると考えています。とりわけ議員仰せの線路をまたぐ東西移動については、アンケート調査やワークショップの中でも改善を求める意見が多く、また、まちづくりの観点からも、東西を移動しやすくすることが重要であると考えておりますが、整備には多額の費用が必要となることから、国の補助金の活用などについても、基本計画策定の取組の中でしっかりと整理を行います。
この事業は、守山駅周辺の人流増加やにぎわい創出だけにとどまらず、本市の顔とも言える駅前のまちづくりや地域全体の活性化のためにも非常に重要な事業であり、基本計画の策定後、土地利用に関する制度の整理や整備手法の決定に向けた準備等に取りかかるものと想定しておりますことから、今後においても引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、３点目、湖岸振興について、現在、道の駅の全体構想の取りまとめを企画部局で行い、都市経済部局においては、短期計画である新川の橋梁整備、これの予備的調査として、技術面、費用面、効果の検討を行っているところです。また、みさき自然公園の在り方検討を含めた水辺の自然体験拠点の整備については、今後、環境部局、都市経済部局が中心となって進めてまいります。
なお、中長期計画に掲げる湖周道路のバイパス道路整備や道の駅の整備については、地域の皆様のご理解、ご協力があって初めて実現し得るものであり、議員仰せのとおり信頼関係の構築が重要と考えております。このことから、現在、企画部局が窓口となり、構想の実現に向け、地域の皆様の声を丁寧にお伺いしているところであり、引き続き丁寧に対応してまいります。
次に４点目、笠原産業用地造成事業について、工業インフラ整備に関しましては、何よりも進出予定企業の操業開始時期に供給されることが大前提であり、各関係機関との協議に同席し調整を行うなど、行政としてもスピード感を持ち、引き続き対応してまいります。
また、交通インフラ整備に関しては、現在行っております交通量調査、これの結果、また企業の従業員数、始業時刻等も踏まえ、道路の幅員、歩車道の分離等の対策など、今後、住民の皆様のご意見も伺う中、丁寧に対応してまいります。
次に５点目「起業家の集まるまち守山」について、起業を目指す方の支援をまちぐるみで一貫して行うことができるよう、支援に関わる関係機関による協議会の立ち上げや、意見交換会を行ったり、若いうちから起業家マインドを醸成し、エコシステムを回すための起業家教育に取り組んできたほか、本年２月に実施した起業家交流イベント「ＵＰ ＳＴＲＥＡＭ ＤＡＹ」をはじめ、これまで様々な機運醸成の取組を進めてきた結果、「起業家の集まるまち守山」の知名度が向上し、起業や挑戦に対する地域内の機運の高まりが見られるとともに、スタートアップと企業との具体的な連携の相談が実証実験につながるなど、好影響が生じております。
一方で、議員ご指摘のとおり、この取組を本市の地域課題の解決やまちづくりに着実につなげていく必要があると考えております。来年度は「実証実験のフィールド守山」、これを具体化するために、新たに実証実験プロジェクト事業補助金を創設し、スタートアップや市内外の企業等との具体的な連携を、どのような企業とどのような連携・実証をしているのか、こういったことを市民の皆様、事業者の皆様にも公開しながら進めてまいります。
次に、ご質問４項目目「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ２０２５」の１点目、大学との連携について、平成２７年に協定締結しました日本体育大学におきましては、体操のお兄さん、佐藤弘道さんや、ロサンゼルスオリンピック体操金メダリスト具志堅幸司さんを講師として派遣いただいたことをはじめ、４５都市連絡協議会、この３市の小学生をスポーツ研修として大学に受け入れていただくなど、大学の有する教育資源を本市のために活用していただいてきたところでございます。
また、第３期守山市スポーツ推進計画、これにおきましては、策定段階から日本体育大学の教授に委員として参画いただくとともに、毎年の進捗管理においてもアドバイスをいただいているところでございます。
次に、令和４年に協定を締結しましたびわこ成蹊スポーツ大学においては、学生たちが市内の子どもたちに、運動遊びを教える「ビワスポキッズフェスティバル」、これを毎年開催いただくとともに、例えば「ＬＡＫＥ ＢＩＷＡ ＴＲＩＡＴＨＬＯＮ」、また「ピエリ体育祭」、そして終了いたしましたが、ほたるのまちハーフマラソン」、こういった大会において、ボランティアとしてご協力いただいているところでございます。
このように、それぞれ大学の有する人材、また知見により、本市スポーツ振興に大いに寄与いただいているものと考えております。
さらに、国スポ・障スポの運営においては、日体大が有する知見をアドバイスとして頂戴するとともに、びわこ成蹊大学からは、従来のイベント参画に加えまして、学生にボランティアとして大いに活躍いただければと願っているところでございます。
次に２点目、大会施設整備について、国スポ・障スポに向け、大会会場となる施設整備を順次進めているところであり、来年度は、バレーボール競技の会場となります市民体育館の床の張り替え、また照明のＬＥＤ等の改修工事を予定しております。
工事にあたりましては、まず多目的アリーナ、これを１０月から１１月に実施いたしまして、次に大アリーナを１２月から３月、これは改修期間が重複しないように実施する予定でございます。なお、この１月に開催しました年間利用調整会議、この段階から工期をお示しさせていただきまして、ご利用いただいてる皆様のご理解を賜っているところでございます。
次に、大会に向けての体制づくりについては、今年のリハーサル大会、および来年の本大会の開催に向けまして、準備検討から本番まで円滑に実施できるよう、スポーツ振興課の人員を増員し、体制を整えるとともに、庁内実施本部を立ち上げ、庁内一丸となって取り組んでまいります。新野議員はじめ議員の皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。
次に、５項目目、「住むなら守山」の１点目、地域防災力の強化について、議員仰せのとおり、令和６年能登半島地震の発生は、地震災害に対する備えに対し、多くの課題が浮き彫りとなり、また教訓が示されたものであり、改めて地域防災力向上の必要性を認識したところでございます。
施政方針で申し上げましたとおり、この地震や、また近年の大規模災害により顕在化した課題などを踏まえ、来年度は地域防災計画の検証・見直しを行うほか、避難行動要支援者の避難の実効性を高める個別避難計画の策定を、優先度の高い方から順次進めるとともに、災害時に情報が伝わりにくい高齢者や障害者、スマートフォンをお持ちでない方など、全ての市民に迅速かつ確実に情報が伝達できるよう、本市に即した情報伝達手段等について検討を進めてまいります。
地域防災計画の検証・見直しにおいては、能登半島地震等で顕在化した課題、例えば、液状化現象による上下水道の使用不能、避難所への避難者数が想定外に多数に上る可能性、また避難所内でのプライバシーの確保、さらには、自宅や農業用ハウス等、避難所以外での避難者に対して物資等をどう供給していくのか、様々な課題が想定されますが、まずはこの課題の洗い出しを、実際に現地に派遣した職員の知見も集めつつ行ってまいります。
具体的な手順やスケジュールについては、関係する防災行政機関や防災の専門家に参画いただく守山市防災会議を複数回開催し、方針や改定案等をご審議いただき、滋賀県との協議を経て、令和７年６月を目途に、地域防災計画の見直し・改定を行います。
また、この地域防災計画の見直し・改定に合わせて、避難所運営マニュアル等の見直しなどもスピード感を持って取り組んでまいります。
次に２点目、公園整備について、さらなる住みやすさの充実につなげられるよう、公園整備の推進および施設の更新等、適正な公園づくりに取り組む中、現在は、立入公園の整備、また環境学習都市宣言記念公園の整備に注力をしております。
市民運動公園については、これまでテニスコートや国スポ・障スポに向けてソフトボール場等の再整備に取り組んでおりますが、その他施設における再整備については中断しているところでございます。市民運動公園は、市民の皆様が集まりやすく様々な施設が立地している場所であることから、市民の憩いや利便性向上に資する公園の在り方について議論してまいりたいと考えております。
次に３点目、もーりーカーの運用について、平成２４年の運行開始から１１年が経過いたしましたもーりーカーは、当初は１日の利用件数が数件程度だったものの、市民の皆様からの声を踏まえて制度改善を行い、また認知度も向上したことにより、本年１月では１日平均で５５件となり、本市の地域公共交通の一つとして定着してきたものと考えております。
そうした中、昨年行いましたもーりーカーのアンケート調査では、市民の皆様から目的地や乗降場所を増やしてほしい。登録に手間がかかるなど、さらなる制度改善を望む声がある中、議員仰せのとおり、診療所を目的地としてほしいという声も多くいただいております。
一方で、路線バスやタクシーなどの地域公共交通を将来にわたって維持するためには、全体的なバランスが重要であるとも考えていることから、もーりーカーにおける今後の利便性の向上に向けた制度改善については、それぞれの役割や全体バランスを考える中、利用要件、目的地、乗降場所、利用環境など様々な観点から制度改善を検討していきたいと考えておりまして、守山市地域公共交通活性化協議会や議員の皆様とも議論する中、方向性を決定してまいります。
次に、４点目、高齢者福祉について、全国的に高齢化が進む中、本市においても高齢者人口の増加により、要支援・要介護認定者は今後も増加が見込まれるところであり、介護人材の確保・育成および定着については、大変重要な課題であると認識しております。
こうしたことから、本市においては、令和２年度からは、介護職員の入所系の施設への就職を促す補助金の交付を、令和４年度からは、介護施設が外国人材を受け入れやすくするための補助金の交付を行っており、介護人材の確保に努めているところでございます。
また、広域的な取組として、湖南４市において、行政と介護サービス事業者で構成されます協議会と連携する中、事業を実施してきており、今年度は介護職員の定着に着目した人材マネジメント研修を実施いたしました。
さらに滋賀県では、外国人介護人材の受入れを支援するため、令和２年度に滋賀県介護老人保健施設協会と共同で、滋賀県国際介護福祉人材センターを創設され、受入れを希望する事業所に対する支援が行われておりましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、さらなる受入れが加速するものと考えております。
今後におきましても、滋賀県、湖南各市および関係団体等と連携を図り、現場におけるニーズを把握し、引き続き介護人材の確保・育成・定着に向けた取組を行ってまいります。
次に、６項目目、「働くなら守山」の１点目、地域おこし協力隊について、地域の信頼を得るまでのフォローについては、議員仰せのとおり関係団体との連携、また時間をかけて地域からの信頼を得てもらう必要があると考えています。
地域おこし協力隊の定着のためには、隊員を孤立化させないことが重要であり、本市においては、まちづくりの推進に取り組む隊員には、みらいもりやま２１が、守山メロンサポートに取り組む隊員には、守山メロン部会員の皆様がフォローをしていただく予定であり、当然のことながら市も、そして私個人としてもしっかりフォローしていきたいと考えております。
なお、滋賀県においては、募集前、任期中、その後の定着までの現役隊員や市町職員への包括的なサポート、県内協力隊員間のつながりづくりに向けて、今年２月に、県内の地域おこし協力隊のＯＢ・ＯＧで構成される「一般社団法人しがごとまるごと協力隊ネットワーク」が設立されたところです。本市においても各機関や当該隊員との面談、意見交換の機会を丁寧につくることに加え、滋賀県やこの一般社団法人とも連携を図る中で、受け入れる隊員のサポートを進めてまいります。
次に、２点目、地域経済活動の促進について、コロナ禍で痛んだ地域経済は、引き続く物価・燃料・人件費の高騰などにより、大変厳しい状況に依然として置かれていると認識しております。このため、来年度においては、金融面での資金繰り支援を継続するとともに、今年度実施しました中小企業等デジタル化促進補助金や、つなぐ守山産業振興イベント支援補助金について、制度を拡充し、事業者の前向きな取組を後押ししてまいります。
また、中心市街地における空き店舗等への入居を促進し、商業活性化を推進するため、空き店舗等活用補助金を創設し、空き店舗等の大改修費等への補助を行うほか、物価高騰等の影響を受けている市内企業の経営基盤の強化と、喫緊の課題である人手不足の解消を目的に、人材確保支援事業費補助金を創設いたします。
今後も引き続き、市内経済や物価高騰等の状況をしっかりと注視する中、守山商工会議所など関連団体と連携し、国や県の補助金等の情報を含め、適時適切に事業者に対し情報提供を行うことはもちろん、業況の把握を行う中で、国の物価高騰に係る交付金も活用し、必要に応じて対策を講じてまいります。
最後に、７項目目、「市民が主役の守山」の１点目、環境学習都市への取組について、近年の地球温暖化による気候変動は、既に世界的に深刻な問題であり、生物多様性の創出、線状降水帯やこれまでにない規模の台風の発生、熱中症の増加など、私たちの生活にも多大な影響をもたらしています。昨年５月の世界気象機関（ＷＭＯ）の年次報告書でも、干ばつ・洪水・熱波等が世界の大部分に影響を与え、経済的損失や人的被害として既に目に見える形で大きな影響を私たちに与えているとされています。
私たちは、今まで以上に地球環境に強い危機感を持ち、再生可能エネルギーの利用や徹底した省エネルギーの推進、また、脱炭素型のライフスタイルへの転換など、地球温暖化防止に向けた取組を加速化する必要があります。今年度策定する第３次環境基本計画に基づき、市民・事業者・行政等あらゆる主体が一体となり、脱炭素社会の実現に邁進するとともに、このことを２０５０年の脱炭素社会の構築に向けたゼロカーボンシティ宣言として取りまとめ、発信します。
そうした中、国・県にも様々な支援メニューがございますが、より市民に身近な市が率先して再エネの導入促進や、徹底した省エネの推進を図る必要があることから、来年度、市民・事業者に向けた市独自の補助制度を設け、対象設備等を拡充するとともに、使いやすい制度設計で実施します。また、商工会議所や金融機関と連携した脱炭素セミナーの開催や、脱炭素を推進する枠組みの構築、情報発信や環境学習等あらゆる取組を通して、地域から地球温暖化防止に努めます。
いずれにしても、地球規模の課題であっても、自分事として意識し、取り組む機運を醸成し、市民や事業者等の行動変容を促すことが重要であると考えます。
２点目、自治体ＤＸの推進について、来年度は「全ての手続がスマホで完結」を目指す第一歩として、公式ＬＩＮＥの導入、行政手続のオンライン化、公共予約システムのキャッシュレス決済に取り組みます。
また、自治会のデジタル化については、自治会事務の効率化による負担軽減の取組の一つとして、市から自治会長への発送文書につきましては、令和４年１０月から電子メールによるデータ送信を開始し、今年の３月時点では７１自治会のうち５７自治会に対してデータで送信しております。令和２年度には、インターネット環境整備やパソコン等の機器購入に対するハード整備支援について、全７１自治会中５３自治会に活用いただきました。
このように、市内自治会のインターネット環境整備等を順次進める中、令和５年度、今年度からは、「わ」で輝く自治会応援報償事業の対象事業に、ホームページやＳＮＳを活用した自治会情報の発信などを新たに追加し、ＩＣＴを活用した自治会の魅力向上への取組に対して支援を行ってまいりました。
そのような中、議員仰せのとおり、自治会規模や役員体制等を理由に、デジタル化をちゅうちょされる自治会があることも認識しておりますので、自治会事務の負担軽減、効率化や簡素化を図るための手続の見直し、ペーパーレス化など、自治会におけるデジタル化の取組を円滑に進めていただけるよう、これまで以上に庁内関係部局と地区会館とが連携し、地区会館を身近なデジタル相談所として活用していただくなど、サポート体制の充実を図る中、自治会の実態や取組状況に応じたきめ細やかな支援に努めてまいります。
最後に、３点目、組織体制の強化について、私は基本的スタンスとして、「徹底現場主義」「変えることを恐れない」「積極的な連携とコラボ」を掲げており、常日頃から市職員との協議の場などにおいて、直接、職員の皆様には私の考えを伝えるとともに、ボトムアップで議論を進めるためには、職員自らが課題意識を持つとともに、私が考える本市の課題と認識を共有することが必要です。そのため、どこが課題なのか、まず何を優先して取り組むべきなのかなどの認識共有を日々大事にしているところです。
こうした中、とりわけ子育て環境の充実や企業との連携による地域活性化、来年に迫りました「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」準備などの取組を強力に推進することが必要であり、こども家庭センターや教育支援センターの設置、民間企業連携のワンストップ窓口、スポーツ振興課の国スポ・障スポ事務局など、必要な組織体制を強化し、市役所全体として最大の力を発揮してまいります。
最後になりますが、新野議員をはじめ守政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １５番新野富美夫議員。
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○１５番（新野富美夫） はい。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５６分
再開 午前１１時１０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日本共産党議員団 ９番藤原裕美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） それでは、私は日本共産党守山市議団を代表して、森中市長の所信ならびに施政方針に対して質問します。
元日に発生した能登半島地震では、甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興が望まれます。
地震大国の日本、最近も地震が日本のあちこちで発生しています。改めて災害から命を守る体制の強化、災害に強いまちづくり、災害への日ごろの備えが大事であることを痛感しました。地震から２か月がたっても断水や停電がいまだに続いています。寸断されたインフラの復旧がなかなか進まないところもあり、今もなお、１万人を超える方が、体育館などで避難生活を強いられています。国が責任を持って、住居確保やなりわいの再建を支援し、日常を取り戻すことができるように、最大の支援を発揮すべきです。
初めに国政課題についてお聞きします。
まず、原発について。
さて、今回の地震では、停止中の北陸電力志賀原発では変圧器の配管が損傷し、油漏れが発生したり、使用済み核燃料プールから水が大量にこぼれたり、外部電源が使えなくなったりしました。地震が起きにくい地域と言われてきた地域で発生した今回の地震、大きな被害が出た珠洲市では、過去に原発誘致の話がありました。住民による粘り強い反対運動により、電力会社は原発の建設を断念したのです。もし、ここで原発が稼働していたらと思うと本当にぞっとします。
国はグリーンＤＸを掲げ、再び原発回帰しようとしていますが、改めて活断層の多い地震大国日本で、原発を動かすことは極めて危険であり、原発との共存はあり得ません。福井にはたくさんの原発がありますが、老朽原発はもちろん、全ての原発稼働を直ちに中止し、原発ゼロを目指すべきと考えます。市長の見解を伺います。
次に、政治とカネの問題について。
自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐる裏金事件に国民の怒りが噴出しています。国民には負担を押しつける一方で、こうした私利私欲の政治腐敗に、国民の怒りが広がり、政治の信頼を失墜させることにつながっています。今回の問題は、完全な違法行為ですが、違法と知りながら組織ぐるみで裏金がつくられていました。全容解明なくして再発防止はありません。真相究明すべきと考えますが、市長のご所見を伺います。
また、今回の事件の背景にあるのは、企業・団体献金です。元々企業・団体献金は、リクルート事件やゼネコン献金など、金権腐敗事件が相次いだことから、政党助成金の導入と引き換えに禁止が合意されてきたものです。政治資金パーティーを含む企業・団体献金は本質的に賄賂であり、政治をゆがめる金権腐敗政治の温床です。企業・団体献金の全面禁止が必要だと考えますが、市長のご所見をお聞きします。
経済対策について。
２月２２日以降、日経平均株価は史上最高値を更新し続けています。企業業績は改善したとのことですが、一般庶民には景気が良くなったという実感は全くありません。昨年の日本のＧＤＰはドイツに抜かれ、世界第４位となりました。１０月から１２月のＧＤＰはマイナスとなっています。東京商工リサーチの発表によると、昨年の企業倒産件数は３１年ぶりの高水準。物価高騰にもかかわらず、昨年の国民の消費支出も２.６％減り、食費の占める割合が増えたということです。
大企業の内部留保は年々増え続け５３０兆円を超えていますが、国民の実質賃金は昨年よりもさらに下がり、物価高騰で庶民と中小零細業者の暮らしと営業はますます厳しくなっているのが実態です。
日本共産党は、格差を正し、暮らしを守る税制・財政改革「経済再生プラン」を提案しています。
?大企業の内部留保に臨時課税をして、労働者の賃金引上げ、処遇改善、不安定な雇用の改善、赤字企業への社会保険料の負担軽減など、国が直接、中小企業に支援をすることにより、経済の好循環をつくること。?消費税の減税と小規模事業者への負担となるインボイス制度を廃止すること。?社会保障、福祉、教育、医療介護の充実。?再生可能エネルギーの普及、農業を支援し、エネルギーと食料の自給率を高め、安定的供給と経済の安定を図るという４つの提案です。
大企業優遇・富裕層優遇の税制を改め、国民の暮らしを下支えし、安心の経済施策に転換することこそ、経済の好循環をつくり、希望の持てる社会がつくられると考えます。市長の見解をお聞きします。
平和の問題について。
ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ攻撃など武力による争いが続いています。戦況は悪化し、罪のない尊い命が奪われています。世界では、国連憲章と国際法を守れという声が国際社会の圧倒的多数となっています。一刻も早く、休戦、停戦を求めるものです。
戦争は始まってしまえば終わることは難しい。ですから、戦争にならないようにすることが大事です。どこの国とも二度と戦争をしないと誓った憲法９条を生かした対話による外交こそ、平和を維持する道と考えます。岸田首相は、２０２３年以降、今後５年間で４３兆円の大軍拡計画の下、２０２４年度国家予算の軍事費は、防衛関係費と防衛省情報システム関係費を合わせると７兆９,４９６億円、８兆円にも迫ります。しかも、この数年は１兆円から２兆円の追加予算、今年は財務省の防衛力強化資金の取崩しもあり、さらに膨らむことが予想されます。敵基地攻撃の能力の保有のための大軍拡、その財源は社会保障の削減や暮らしの予算を圧縮するしかありません。
国債残高は毎年２０兆円以上のベースで増えています。北東アジアで戦争が起これば、世界は大混乱となります。戦争は絶対に起こしてはなりません。軍拡では平和も暮らしも守れません。多額の予算を軍事費に充てるのでなく、憲法９条の精神で平和外交を貫き、大軍拡はやめるべきと考えます。市長のご所見を伺います。
人権としてのセクシャル教育について。
昨年は、親子や師弟関係からの性的虐待、職場や仕事上の立場を利用した性被害を訴える勇気ある発言、性犯罪の裁判が相次ぎ、社会を動かしつつあります。不十分な内容ではありますが、不同意性交等罪が施行され、性犯罪被害者を保護する法整備に前進が見られました。しかし、性被害への理解はまだまだ乏しく、自己責任論などの二次被害などにより、被害者が苦しむ状況は改善されていません。
ジェンダー平等、性的多様性への理解、性被害への理解などは、まだまだ日本は後進国です。ジャニー喜多川による性加害問題は１９６０年代頃から裁判で認められたにもかかわらず、長い間、黙認・隠蔽・放置されてきました。その間に被害者は増え続けていました。日本の社会構造や権力構造に根本的原因があり、日本社会の責任が問われています。同じ過ちを繰り返さないために、人権としてのセクシャル教育を、公教育においてはもちろん、社会全体で進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
それでは、守山市の課題についてお伺いします。
「守山市長期ビジョン２０３５」についてお聞きします。
まず、第５次総合計画が令和７年度に終期を迎えることから、今度は守山市長期ビジョン２０３５として、今後、守山市の１０年先を見据えた将来像や方向性を描くとのことです。１０年ごとの総合計画を策定し、中間見直しも行いながら守山市の将来像を計画してきた市の最上位法である総合計画。歴代市長の下で職員が、守山市の現状と課題について意見を出し合いながら、どんな守山市をつくるのか計画してきたのが総合計画です。形骸化との批判もありましたが、しかし、地方自治体の原点に立ち返って、全職員が市長と共につくり、原点に立ち返りながら襟を正してきました。ここに総合計画の価値があると考えます。
特に、第５次総合計画は、５０年先を見据えたものだったとのことですが、前市長の下で、前もって議論もされていなかった事業が次々と始まり、主役であるはずの市民から、いつそんなことが決まったのか。市民は置いてきぼりかという事態となってきたのは事実です。今回、総合計画に代わる長期ビジョンの策定にあたっては、第５次総合計画を集団の議論で総括し、住民の福祉の向上を本旨とする地方自治体の役割を再認識する中で、本当の意味での住みやすさが実感できるまちづくりの実現を目指し、市民が主役の長期ビジョンの策定を求めます。市長の見解を求めます。
まちづくりのあり方について、お伺いします。
長期ビジョンの策定にあたり、ひと、自然、みんなが幸せなサステナブルなまちづくりを目指すと述べられていますが、開発が進めば進むほど、ホタルの生育域は減少し、街の景観は激変し、人口が増え続け、車の大渋滞が発生する。こんな事態がここ数年で見られています。人も自然もみんなが幸せな持続可能なまちづくりと開発型のまちづくりを両立することは難しい。特に今回クローズアップされている土地利用の在り方について、前宮本市長が掲げてきた開発型のまちづくりをそのまま踏襲し、検討を深めていくとされていますが、駅前には高さ制限を撤廃して企業誘致、急激に田んぼをなくして新たな工業団地、優良農地と地域を分断する新たな道路と道の駅整備、これほどの大規模開発をこんなに短期間で進める必要があるのかどうか、本当に進めていいのか、もっと慎重に議論する必要があると考えます。
開発と自然環境保全は相入れません。もっと慎重に丁寧に、かつ十分に議論をする中でまちづくりを進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞きします。
次に、環境施策について、お伺いします。
２０２４年から２０３０年の７年間を目標期間とする第３次環境基本計画を策定しているところであり、来年度から実行に動き出そうという時ですが、地球温暖化対策は待ったなしの課題であり、ＣＯ２削減に向けて、行政と個人が真剣に取り組むべきと考えます。
守山市は、トレイ類の分別回収に取り組み、再資源化率２７％以上で、県・全国平均をいつも上回ってきました。手間のかかるトレイ類の分別回収ではありましたが、高い再資源化率は市民の誇りであり、行政と市民のまさに協働の力で成し遂げていたものです。市環境センターの稼働と同時に、トレイ類は燃えるごみの分類となり、再資源化率は２０.７％になっています。
今、改めて環境基本計画に基づき、市民が自覚的・主体的に地球温暖化対策に取り組むことが求められていると考えます。机上の議論でとどまることなく、いかに人の意識を変え、それまでの行動様式を変えることを自覚とする市民を増やすのか、そのきっかけづくりが問われていると思います。
そこで、?新年度の予算化された脱炭素社会実現に向けて、幾つかの事業については有効であると思います。同時に、住民が日常の行動様式を自覚的に見直すことが必要ではないかと考えます。そのような仕掛けを工夫することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
?ごみ再資源化率を２７％に戻すには、具体的にどのような取組が必要なのか。市民全体を巻き込んだ行政の取組が求められていると思います。見解をお聞きします。また、紙おむつの再資源化に具体的に取り組むべきと考えますが、併せてお聞きします。
?市内公共施設では、太陽光発電を基本とし、地域の一般家庭でも太陽光発電の設置を増やすことが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
?環境への取組が、生活習慣になる取組でなければ、ゼロカーボンシティの実現はできないと思います。目標２の進捗管理や市民との協働、情報発信など、推進体制を明らかにして進める必要があると考えますが、その意気込みをお聞きします。
次に、学校教育についてお伺いします。
大規模化の解消について。
守山市内の義務教育学校の大規模化は深刻です。校舎の狭隘化はもとより、運動場、体育館、プールの活用に支障が出ており、十分な教育活動が保障できていない事態となっていることを直視すべきと考えます。守山小学校、守山南中学校、河西小学校などの過大規模校では、全校児童生徒が１,０００人を超え、体育館に入り切らない状況が常態化しています。緊急時の避難にも支障がありますし、何よりも一人一人の子どもたちの把握も見過ごしかねない。ゆえに教師の負担も増大しています。
今後、大企業が市内に進出することを鑑み、ますます人口増、特に子育て世代の流入が予想されます。守山市の企業誘致施策に起因する人口増加であり、そのことで子どもたちの教育に影響が及ぶことを見過ごしてはいけないとも考えます。
守山市はこれまで、これから児童生徒数は減少すると繰り返してきましたが、今、この時の状態は既に異常事態であることを正面から受け止め、分離新設を早急に検討すべきと考えます。見解を求めます。
教員不足の対象について。
同時に、ここ数年の教員不足によって担任を配置できないといった異常事態となっていることは、教育の危機とも言える深刻な事態です。根本的な原因は国にある訳ですが、県に対して、人口が急増する守山市独自の教育課題をしっかり伝え、育休補充教員の確保も含め、教員不足が生じないよう、県が責任を持つことを強く求めるべきと考えます。
国に対し、教職員定数を見直し、採用数を増やすこと。教育予算の確保を求めるべきと考えます。見解を求めます。
学校給食費の無償化について。
義務教育は無償とする憲法の視点から、教育費の保護者負担の軽減としても、学校給食費の無償化を実施すべきと考えます。県内各市で導入に踏み切る自治体が増えています。少子化対策、子育て支援の観点から、段階的導入も含め、早期に実施に踏み切るべきではないでしょうか、見解を伺います。
次に、市長が掲げる個々の課題についてお聞きします。
まず、子育て支援についてお伺いします。
幼児教育施設の整備について。
昨年４月、守山市の待機児童が８２人であり、全国で一番待機児童が多い自治体になってしまいました。新年度もほぼ同様の待機児童が発生するとのこと。４月から５５人定員の乳児保育園、１９人定員の小規模保育園が開園されても、なお８０人を超す待機児童が発生するなど、あってはならない事態と言えます。
私どもは、これまで保育園の整備を強く求めてまいりましたが、やがて子どもの数は減少に転ずるとして、保育園整備ではなく小規模保育園でその時をやり過ごしてきたことは、深く反省すべきと指摘させていただきます。
ようやく令和８年度開園で乳児保育園と保育園の新設をするとのことですが、何人規模の保育園にするのか、その精緻な人口推計の下、余裕を持った施設整備が求められます。いわゆる待機児も、しっかり待機児童としてカウントすることと、また、今後、大企業が稼働することで、ますます人口増加することを見極めて、待機児童を出さない施設整備を求めます。市長の見解を求めます。
また、かつて守山市の保育園は公立園と民間園が同数でした。公立と民間がそれぞれの良さを高め合って守山の保育水準は維持・発展されてきました。しかし、今、守山市の保育環境は、民間園の数が圧倒的に増えています。新しい保育園は公立園として整備し、守山の保育行政を支える公立園の保育士を専門職として育成する必要があると考えます。
さらに、念願の幼稚園給食を実施することは喜ばしいことですが、外部搬入給食ではなく、自園調理の給食施設、もしくは幼稚園給食調理施設を整備して、作りたてのおいしい給食を幼児たちにも食べてもらえるよう、給食施設を整備すべきと考えます。見解を伺います。
次に、子どもの健やかな成長についてお伺いします。
?子どもの医療費助成について。
高校生までの医療費補助の拡充は望ましいことです。しかし、小学校以降の１か月１診療５００円の負担を挙げられているのは県下で湖南４市と大津市、東近江市の６市のみです。いろいろな支援はあっても５００円の負担があることにより受診のできない子どももいます。また、子どもさんが多い家庭ほど負担は大きくなります。どのような家庭でも医療が十分に受けられるように、１か月１診療５００円の負担はなくすべきと考えますが、いかがでしょうか。
?保育教育施設における感染症対策について。
昨年、学校ではコロナ、インフルエンザの同時流行が見られ学級閉鎖が相次ぎました。保育・教育施設での十分な感染症対策が求められます。それには文科省が設けている保育・教育施設の室内空気環境に適応する学校環境衛生基準を守ることが必要と考えます。空気環境整備については「望ましい」という記述で努力義務にすぎません。
２０２０年度より、コロナ感染症対策として、保育・教育施設ではサーキュレーター、空気清浄機などが導入されました。広い範囲の空気清浄には、限られた台数の一般の空気清浄機では、感染症対策としての空気環境を確保するには不十分です。空気環境整備を効率的に実施できる中性能フィルターの導入が適しています。仙台市で実証実験を実施し、学校施設で導入が進められています。守山市でも導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
?インフルエンザワクチン補助について。
インフルエンザワクチンには、流行の抑止効果はありませんが、症状の軽減など公衆衛生学的には推奨されています。ワクチン接種の経済的負担は大きく、子どもにワクチンを受けさせたいけど受けさせられないという方も少なくありません。受験に影響すると困るので、受験生には受けさせてはいるという家庭も少なくありません。ワクチン接種も家族が多ければ多いほど、経済的負担は大きくなります。子どものインフルエンザワクチン接種への補助制度を設けるべきではないでしょうか。
次に、高齢者福祉についてお伺いします。
?高齢者福祉サービスについて。
独り暮らしの高齢者が増える中では、配食サービス、緊急通報システムの所得制限撤廃と無料化、支援の充実を図るべきと考えます。紙おむつのごみ出しの負担軽減や独り暮らし世帯へのごみ出し支援の検討などは感謝するところですが、守山市の紙おむつ補助は介護度に制限があり、施設入所、入院すると利用できない。他市に比べれば金額が少ないなど、補助金の増額、配達サービスなど支援内容を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
?特養老人ホームへの入所について。
特養待機者の解消はもちろんですが、所得額や預貯金額による特養老人ホームの食事代・部屋代の負担増などから入所したくても入れない方が増えています。新設の特養施設はユニット型の個室のみとなっている状況で、部屋代の負担は大きくなる傾向にあります。ご本人や家族の状況に合わせ、必要に応じて入所できるように寄り添った支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
?加齢性難聴による補聴器購入補助について。
加齢性難聴による補聴器利用が高齢者のＱＯＬの維持、フレイル予防、認知症の予防など、利用による効果が大きいことは明らかです。全国では２３８の自治体が購入補助を行うようになり、港区や金沢市では医師会と連携し、１３万円の補助をしています。滋賀県内でも豊郷町、長浜市、東近江市、甲良町、多賀町などで行われています。高くて買えないという方が購入できるように、守山市でも補聴器の購入補助制度も一刻も早く実現すべきと考えます。市長のご所見を伺います。
ジェンダー平等についてお伺いします。
?公務労働者における男女の賃金格差について。
行革が推し進められる下で、今まで公務労働として担われてきた保育士などのケア労働分野で、会計年度任用職員制度、指定管理者制度の導入がどんどん進められてきています。それらの職種は女性の占める割合が高く、正規職員と非正規職員で賃金格差が生じています。これがジェンダー格差となっています。
人権施策を率先して実施しなければならない自治体の役割として、早期に正規雇用比率を高め、また、非正規職員の賃金を増やすことが求められると考えます。守山市職員の男女の賃金格差の実態はどうか、また、改善すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
?月経用品のトイレへの常備について。
ジェンダー平等の視点から、トイレットペーパーと同じように、市内の公共施設・教育施設に月経用品の常備をすることが今、求められています。海外や国内でも月経用品の無償配布、公共施設での月経用品が常備されている自治体が増えています。女性の健康保持・増進、衛生管理のために、守山市でもトイレに月経用品を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市内産業振興について、お聞きします。
市内産業支援について。
アフターコロナや物価・原油価格の高騰で、地域経済は全国的にも大きなダメージを受けています。ゼロゼロ融資の返済やインボイス対応を迫られる中、もうこれ以上営業を続けられないと事業を打ち切る事業者が増えています。実質賃金が増えない中での物価の高騰、財布のひもは締められるばかりの地域経済の状況において、市内の飲食を含む中小商工業の実情はどうか。どう把握しているのかお聞きします。
守山市の経済対策は、企業誘致、起業・創業支援といった実力を持つ強い事業所への支援が中心であり、市内経済を支える多くの中小零細企業への直接的な支援策が少ないと思います。市内でこれまで老舗としてきた宴会のできる施設が次々と閉店しています。中心市街地活性化事業として鳴り物入りで開業したあまが池プラザの飲食店も、また撤退しました。民間事業所の自助努力の末の結果として見過ごしてはいけない事態だと思います。
市内経済を持続させるための市内既存の商工業推進施策を、もっと積極的に進めるべきではないでしょうか、見解を求めます。
農業振興について。
農業を基幹産業として、キャッチフレーズ「豊かな田園都市守山」を守っていくことは市政の責任です。２０２１年の地域農業振興計画では、２０２５年目標値として、農業従事者の確保・育成を挙げ、多様な農業従事者の増加を目標値として挙げられています。農地の保全についても、農業振興地域農用地面積を維持する数値目標が上がっています。
しかし、市内では、地区計画による宅地開発がどんどん進められ、街の景色が激変しています。特に、突然持ち上がった、４０haの田んぼを埋め立てて工業団地にする笠原工業団地計画、農地はもはや市の土地活用用地となったのかとも言える事態です。
水田は、近江米を生産する機能だけでなく、水源涵養の役割を担ってきました。田んぼが田んぼでなくなるということは、その機能が損なわれるということです。そういう点でも、緑豊かな農地をどう守っていくのか、農業振興策とともに自然環境保全という点からも、重要ではないでしょうか。
地域農業振興計画で掲げている農振農用地面積は、目標とする１,７２６haを維持できているのでしょうか。農業が持続できるような支援と農地の保全と維持管理への支援を積極的に取り組むことが必要と考えますが、市長のご所見を伺います。
最後に、市民サービスの充実についてお伺いします。
「全ての手続がスマホで完結」を目指し、行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済を推進するとのことです。ＩＴ技術の便利さを知ることで、情報を手軽に活用できることは事実で、同時にＩＴを使わない人への配慮、ＩＴ化されていないところへの支援の充実も、市民サービスとして必要なことと考えます。市民サービスの充実について、以下お聞きします。
?市民への広報活動について。
広報もりやまは新聞折り込みとなっています。新聞購読者が激減している昨今、新聞未購読者には広報が届かず、必要な人に必要な情報が届かない状況があります。ホームページだけでは、意識的に望む情報を検索しないと得ることはできません。全ての住民に確実に広報もりやまが届くようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
?市内事業者のＩＣＴ化について。
介護、障害、保育、様々な事業所で、国の政策としてＩＣＴ化が進められています。人材不足、物価高騰など営業の負担は増えています。その上にＩＣＴの導入などで、システムの利用による経済的負担が増えているのも事実です。県や守山市でも導入のための補助金は設けられていますが、継続して利用していけるように、今後も支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上、新年度予算編成にあたり、森中市長の施政方針ならびに所信に対して、基本的な考え方、また、市民の要望を踏まえて質問をいたしました。市長の積極的な答弁を期待して、質問を終わります。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時４７分
再開 午後０時５９分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、午前中、８項目にわたって日本共産党、藤原議員よりご質問を賜りましたので、順次お答えを申し上げます。
まず、１項目目、国政課題についての１点目、原発について、原発の稼働は、原子力規制委員会において策定されました新基準に基づき、国が責任を持って安全性を確認することが大前提であり、原子力規制委員会等の判断に委ねたいと考えております。
なお、この最大震度７を観測しました志賀町に所在する志賀原子力発電所においても、外部電源５回線のうち２回線が使用できなくなったものの、電源や冷却施設等の重要機能は維持しており、原子炉施設の安全確保に何ら問題は生じなかったことに安堵しており、引き続き安全性確保には万全を期していただければと考えております。
２点目、政治とカネの問題につきまして、政治資金の管理や収支報告等においては、透明性の確保が最も重要であると考えます。企業・団体献金など、政治活動に関する寄附に関する規制については、国において十分に議論を尽くすべきと考えます。
３点目、経済対策について、国税はもとより地方税の大枠につきましては、基本的に法律に基づき、国が決めており、国際競争力の観点や所得課税、資産課税、消費課税のバランス、法人と個人の負担のバランス、直接税と間接税のバランスなど、様々な観点から精緻な議論が行われているものと承知しており、必ずしも大企業優遇・富裕層優遇の税制であるとは認識しておりません。
次に、４点目、平和の問題について、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から２年が経過し、また、イスラエルによるガザ攻撃もいまだ終結の兆しが見えず、罪のない多くの子ども、市民が犠牲となり、底知れぬ苦難が続いています。平和に対する脅威を現実に感じる緊迫した国際情勢の中、安全保障の在り方については、我が国における戦争の歴史と教訓を踏まえた上で、国においてしっかりと議論を進めるべきものと考えております。
次に、５点目、人権としてのセクシャル教育について、本市の学校教育においては、「いのちと性の尊重等についての教育の充実と意識の浸透」を目標に、発達段階に応じた性教育等の学習を実施しているところです。
また、市民の皆様に向けては、「男女がともに安心して豊かに暮らせる環境の整備」を目標に、市広報やホームページの啓発はもちろんのこと、「若年層の性暴力被害予防月間」や「女性の人権ホットライン強化週間」「女性に対する暴力をなくす運動」でのポスター・リーフレットの配布、さらには女性に対する暴力根絶のシンボルマークでありますパープルリボンの配布など、啓発事業を実施しており、また、これに加え、市内医療機関をはじめ公的機関等に、性被害防止に関する啓発パンフレットを広く配布するなど、社会全体でＤＶや性暴力を許さない機運の醸成に取り組んでいるところです。
さらには、毎年継続的に男女共同参画研修会や、地域総合センター主催の人権講座において、ＬＧＢＴＱや性の多様性の理解を深める研修会も実施しております。
今後においても、「だれもが 自分らしく暮らせる 見守り合うまち 守山」を目指してまいります。
次に、２項目目、守山市政の課題についての１点目、「守山市長期ビジョン２０３５」について、本計画の策定にあたりましては、まずは市民アンケートの実施により、第５次守山市総合計画に基づくこれまでの本市の取組について、市民の皆様の考えをお伺いし、この検証結果を踏まえた中、参加型のワークショップを開催し、市民の皆様が描く守山の将来像や方向性について、活発な議論を行ってまいりたいと考えております。
これらと並行して、有識者による審議会を開催し、ご意見を賜るとともに、随時、議員の皆様とも議論を行う中で、守山市長期ビジョン２０３５を取りまとめてまいります。
次に、２点目、まちづくりのあり方について、まちづくりにあたって、開発と環境保全は一定、相反するところがあるのは事実ですが、まちの活性化のためには、将来の人口変化に対応しながら、開発に適しており、開発すべきところは開発しつつ、できる限り環境への影響を抑えていくことが基本であると認識しております。
今後におきましても、地域の皆様、議会の皆様としっかり議論を行う中で、まちづくりを進めてまいります。
次に、３点目、環境施策についての１点目、脱炭素社会実現に向けた住民の行動様式の自覚的な見直しへの仕掛けについて、脱炭素社会の実現は、あらゆる立場の市民の取組の積み重ねがあって初めて実現できるものです。このことから、第３次環境基本計画の策定に合わせ、２０５０年の脱炭素社会の構築に向けたゼロカーボンシティ宣言を行い、この取組を力強いメッセージとして発信します。
また、これまで以上に、市民の行動変容を促すべく、脱炭素セミナーや脱炭素に向けた環境学習の充実、市内事業者の脱炭素化を促進するため、商工会議所や地域金融機関との連携の枠組み構築、自治会による取組を促進する「わ報償」の拡充等を行います。さらには、ホームページ、広報、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、積極的な情報発信を行い、脱炭素に向けた市民の機運醸成に努めます。
２つ目、ごみの再資源化と紙おむつ再資源化について、本市の資源化率がやや低下してきている原因は、１つには、過去には資源物の大きなボリュームを占めておりました新聞・雑誌等の販売量が減少し、これに伴い回収量自体も減少していること。２つには、トレイですとかペットボトル、また新聞・雑誌の資源物では、市での回収ではなく、ポイントや割引券を付与するスーパーマーケットやコンビニエンスストア等での店頭回収を選択する市民が増加していることが要因であると分析しています。このことから、決して市民の資源化意識が低下しているものではないと考えています。
一方で、資源循環の取組をさらに促進することは重要でありますので、引き続き市民の皆様の資源化意識の向上に努めます。
次に、一部先進地で、紙おむつの再資源化の取組が実施されていることについては、市としても把握し、専門家や学識経験者が参画する廃棄物減量等推進審議会、こちらでも意見交換をしておりますが、現在はおむつ製造事業者やプラントメーカーとの連携による試行的な取組であり、プラント製造や経済性の面で技術が確立したものではないと認識しており、現状での導入は時期尚早であると判断しております。
次に、３つ目、太陽光発電を増やすことについて、地球温暖化対策、脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる施設・家屋への太陽光発電設備の積極的な導入が重要であると考えています。このことから、家庭とともに市内事業所への太陽光発電設備の設置拡大について、補助制度の拡充や情報発信、啓発などを通じて、より一層促進してまいります。
また、事業者としての市でも、現在、主要な公共施設における太陽光発電設備の設置可能性について調査を行っており、今後この結果を受けて、具体の施設、経済的側面からの設置主体等の詳細な検討を進め、財政状況等も鑑みる中、優先順位をもって発電設備の設置を進めてまいります。
次に、４つ目、ゼロカーボンシティ実現に向けた推進体制について、第３次環境基本計画における脱炭素の推進にあたっては、学識経験者や市民活動団体、事業者等、様々な主体で構成され、計画の策定段階から議論を重ねてきました環境審議会と共に、年度ごとに進捗管理を行い、この審議会からは、進捗状況の評価と併せて、必要に応じた施策の提言を行っていただきます。
この評価や提言を踏まえ、市民、事業者、行政、あらゆる関係者が連携・協働し、脱炭素へ向けた取組を推進してまいります。
４点目、学校教育についての１点目、大規模化の解消について、学校は未来を担う児童生徒が豊かな学びと生きる力を培う重要な場であることから、守山市学校施設長寿命化計画に基づき、各学校の在り方を検討した上で、適切な学校施設の整備を行っており、大規模校においても、一定の教育環境は確保できていると認識しています。
今後の民間住宅の開発状況を見込んだ児童生徒数の推計では、今後、緩やかな減少傾向に転じると予測しておりますことから、学校の分離新設については、現段階では検討しておりません。引き続き企業誘致が進むことによる民間の開発動向等も注視し、児童生徒数の推移状況を把握する中、適正な教育環境の確保に向けて取り組んでまいります。
２つ目、教員不足の解消について、まず国には、教職員定数における基礎定数・加配定数の拡充を図ること、県には、年度初めの産育休の取得者の状況を見込んだ上で、余裕を持った正規職教員の採用を積極的に進めるとともに、非正規教員を確保するための柔軟な雇用体制を構築していただくことなどを強く要望しているところでございます。
３つ目、学校給食費の無償化について、憲法の規定する義務教育の無償は、最高裁判決において、授業料不徴収のこととされており、学校給食の無償とは切り離して考えるべき問題と認識しています。
本市では、学校給食に係る保護者負担軽減として、経済的な理由により支払いが困難なご家庭に対して、就学援助制度や生活保護制度により全額支援しているところです。
また、学校給食にかかる食材費を全額公費で負担するとなれば、多額の財源が必要であり、他の施策との優先順位を慎重に検討する必要があるため、現時点において学校給食無償化の導入については考えておりません。
次に、３項目目、子育てについての１点目、幼児教育施設の整備について、本市では次期子ども・子育て応援プランの策定を進めており、就学前および小学校の保護者を対象とした保育ニーズ調査と人口推計等から、保育の見込量を算出するにあたり、企業誘致の影響を加味するなど、より精緻な計画を策定し、今後の保育ニーズに応えられるよう取り組んでまいります。
また、新園の整備については、これまでから一貫して申し上げているとおり、民間園において良質な保育が提供されてきた運営実績、さらには民間の創意工夫による多様な保育ニーズへの対応が十分に行われてきたことを踏まえ、民間のノウハウと人材ネットワークによる保育士確保への期待、さらには国県補助を十分活用できるという点から、民間による整備で計画しております。
令和７年度から幼稚園給食を開始する予定ですが、幼稚園に調理施設を整備することについては、施設的な課題や全園の整備を行う整備費用の課題があることから、困難であると考えております。また、給食センターの整備についても、土地取得や整備費用の課題があることから、自園調理施設の整備同様に困難であると考えており、将来においても搬入方式での給食提供を実施する方向で考えております。
なお、搬入方式の給食については、温かい給食の提供が可能な食缶方式での搬入について検討を進めてまいります。
２点目、子どもの健やかな成長についての１つ目の子どもの医療費補助については、こちらもこれまでから一貫して答弁させていただいてるとおり、一定のご負担をいただくことで不要不急の受診を防ぎ、真に必要な医療の提供・確保を図るとともに、制度の持続可能性を保つ観点からも、これまでどおり一定の自己負担金を頂いてまいります。
次に、２つ目保育教育施設における感染症対策について、市内の園におきましては、空気清浄機またはサーキュレーターの設置や換気を図るなど、園の状況に応じて適宜適切な感染症対策を実施しているところです。また、市内小中学校においても、既にストリーマー空気清浄機を各校を２台ずつ設置し、活用するとともに、対角線上に窓を開ける、休み時間ごとに窓を全開にするなど、十分な換気を行っているところです。
実際にＣＯ２モニターにて換気の効果を確認したところ、二酸化炭素濃度は望ましいとされている１,０００ppmを下回る結果が出ております。そうしたことから、サーキュレーターおよび空気清浄機のさらなる導入については、現時点では考えておりません。引き続き適切な換気、また手指消毒などの基本的な感染対策を徹底してまいります。
３つ目、インフルエンザワクチン補助について、本市が行います予防接種は、国が定期に接種を義務付け、または推奨するものを対象としておりますことから、制度の趣旨を踏まえ、子どもや低所得者の高齢者への定期接種については全額無料としております。
子どものインフルエンザ予防接種は任意の予防接種であり、国においても定期接種化の議論がなされていないことから、市独自の助成制度の創設については考えておりません。
次に、４項目目、高齢者福祉についての１点目、高齢者福祉サービスについて、高齢化の進展に伴い、今後も独り暮らしの高齢者が増加する中、配食サービスなどの福祉サービスを継続的に提供するため、当初予算において所要の額を計上しております。
今後もサービスが必要な人への利用を促進するとともに、社会情勢に応じた事業の見直しやサービスの充実に努めてまいります。
２点目、特別養護老人ホームへの入所について、本市の特別養護老人ホームは、第８期介護保険事業計画に基づき、ユニット型個室および多床室の２施設の整備を行い、利用者の様々なニーズに対応した受け皿の整備を図ったところです。
施設利用にあたっては、介護保険制度では所得に応じた利用者負担割合にて利用料をお支払いいただく必要がありますが、一定の所得以下の方については、基準額に応じ、食費、居住費が軽減される制度について周知を行っております。また、要介護認定が軽度の方であっても、ご本人やご家族の状況に応じて、入所できる制度の対応を適宜行っているところです。
次に、３点目、加齢性難聴による補聴器購入補助について、加齢性難聴はコミュニケーションへの支障や社会活動の減少、認知機能の低下などが危惧されるところであり、補聴器の使用により介護予防や生活の質の維持・向上などが図れるものと認識しております。
補聴器購入助成制度の創設については、昨年６月に、加齢性難聴者の早期把握の仕組や、補聴器購入費の公費負担などの支援策につきまして、県から国に要望されておりますことから、国の動向を注視するとともに、県や他市町の状況を踏まえ、慎重に検討してまいります。
５項目目、ジェンダー平等についての１点目、公務労働者における男女の賃金格差について、地方公共団体の職員の給料については、条例に定める給料表に基づき、男女の区別なく決定されており、同一の級・号であれば同一の額となっています。また、職員の採用や昇任においても、当然のことながら男女の区別なく、個人の能力により評価していることから、男女間の賃金格差はございません。
２点目、生理用品について、トイレへ生理用品を常備することについては、ジェンダー平等の観点から、女性特有の月経対処のため、一般のサニタリー用品として設置することが必要との議論があることは承知しているところですが、併せて、経済的な理由等により生理用品を購入できないなどといった生理の貧困も包含する複雑な課題でありますことから、小中学校も含めて、公共施設における適切な配布方法の在り方については、引き続き検討してまいります。
次に、６項目目、市内産業支援について、まずアフターコロナや物価・原油価格の高騰に係る市内経済情勢の実態把握については、商工業活性化推進員による訪問調査に加え、守山商工会議所による毎月のアンケート調査および四半期ごとの業況調査など、事業者のニーズや市内業況の把握をきめ細かく行っています。
直近、１０月から１２月期の市内事業者の調査結果では、全体の傾向として、今年度前半と比べても売上高や事業者の資金繰りへの不安は解消傾向にある中、一部の飲食関連産業等については、事業継続が難しいという状況にあることを聞き及んでいるものの、事業再構築やインボイスを含めた対応も進んでおり、引き続き商工会議所や支援機関等と共に、適切な状況把握と支援に努めます。
次に、市内事業者への支援については、来年度においては、金融面での資金繰り支援を継続するとともに、今年度実施した中小企業等デジタル化促進補助金や、つなぐ守山産業振興イベント支援補助金についても制度を拡充し、事業者の前向きな取組を後押しします。また、中心市街地における空き店舗等の等への入居を促進し、商業活性化を推進するための空き店舗等活用補助金の創設や、喫緊の課題である人手不足の解消を目的とした人材確保支援事業費補助金を創設します。
今後も引き続き、市内経済や物価高騰などの状況をしっかりと注視する中、守山商工会議所など関連団体と連携し、国や県の補助金等の情報を含め、適時適切に事業者に対し情報提供を行うことはもちろん、業況の把握を行う中で、物価高騰に係る国の交付金も活用し、必要に応じて対策を講じてまいります。
次に、７項目目の農業振興について、守山市地域農業振興計画における農用地面積については、認定農業者等の担い手への農用地を集積、集約化を進め、耕作放棄地の解消を行うとともに、その基盤である農用地の維持が重要であることから、目標数値として掲げております。
しかしながら、本市においては、農業従事者の高齢化、後継者不足、離農者増加などによって、農用地を維持する農業従事者人口、これが年々減少しており、特に基盤整備がなされていない農地で、耕作放棄地の増大、生産力の低下を懸念しているところです。
そのような中、笠原工業団地は、今から３０年以上も前から議論がなされてきた経緯があり、今般、いわゆる農村産業法に基づく「滋賀県守山市農村地域への産業の導入に関する実施計画」によって、農工一体となった産業振興に取り組むことで、農村地域の活性化や就業人口の確保を目的とし、現在、関係法令に基づく手続を進めているところです。
また、市街化調整区域内の各集落において、目指すべき将来の農業の在り方と農地利用の姿を明確にする地域計画の策定を、令和７年３月末までに進めるとともに、市内農業者の安定的な経営が図られるよう、物価高騰対策等交付金など各種交付金を活用し、国、県およびＪＡとも連携する中、引き続き本市の基幹産業である農業の振興に努めてまいります。
次に、８項目目、市民サービスの充実についての１点目、市民への広報活動について、広報もりやまにつきましては、新聞折り込みでの配布のほか、公共施設や金融機関、市内セブンイレブン全店舗を含む商業施設など市内１４７か所に設置し、市民の皆様にお読みいただいているところです。また、今年度からはファミリーマートおよびローソンの一部店舗にも設置するとともに、生活協同組合コープしがとの包括連携協定に基づき、コープもりやま店にも設置する予定です。
さらに、ホームページはもとより、スマートフォンアプリ「マチイロ」や「ちいき本棚」など、いつでもどこでも広報もりやまを閲覧いただけることとしています。
なお、何らかの事由により、広報紙を手にすることができない方のために、個別での配送も行っているところです。
次に、２点目、市内事業所のＩＣＴ化について、コロナ禍以降、急激に社会の環境変化や消費者ニーズが多様化し、キャッシュレス決済の普及、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度への対応など、デジタル化が急速に進んでいることから、市内事業者へのデジタル化への支援は重要であると考えています。
本市においては、令和４年度より、中小企業等デジタル化促進補助金を創設し、今年度からは、サービスの利用料等の経常経費については、最大１年間分を初期投資と認めて支援するなど、制度の見直しを行いましたほか、さらには外部人材活用補助金を新たに創設し、デジタル化に向けた助言や指導への伴走支援への経費についても支援しております。
このほか、国や県、商工会議所等が行う様々な支援制度も活用いただく中、来年度も引き続き制度を拡充する中、市内事業者のデジタル化を推進してまいります。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ９番藤原裕美議員、よろしいですか。
藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
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○９番（藤原浩美） それでは、市長の答弁に対して、何点か再質問をさせていただきます。
まず、長期ビジョン２０３５とまちづくりのあり方について、質問させていただきます。
この間の東口開発とか、あと笠原工業団地の問題など、計画が進むにあたって、市民さんからの意見とか、理解されてなかったというような問題が多々あります。私たちも東口の開発については、村田の問題など「守山民報」などでも知らせていたような状態ですけれど、それでも村田製作所の説明会では納得されてない問題も十分あったような形ですので、市民さんの理解は、合わせてもっと十分に進めていくべきではないかと考えます。笠原工業団地、東口の開発についても、また道の駅構想についても、それぞれもっと市民さんの意見をしっかりと聞くべきかと考えます。
ワークショップなどでは、やっぱり東口などでは、東口らしさを残してほしいという声もありますが、そのワークショップをしただけで終わるのではなく、しっかりとそうした声がどんなふうに反映されているのか、しっかりと考えていってもらいたいと思います。
次に、幼児教育と学校の施設のことについてですけれど、何回も人口が減ってくるという問題も、今回もそれを挙げられていますが、人口が減ってきたからというて、待機児童がなくなったからといって、問題点が解決される訳ではありません。他市では待機児童が改善されても、結局は待機児童が改善されることによって小規模事業者や普通の民間の保育園は、それなりの採算が合わなくなってきて、そうした保育事業から撤退される事業所も少なくありません。待機児童がゼロになったからといっても、そうした結局は保育の問題は、民間保育園に委託している限り、撤退によって結局は保育の環境が不十分な事態も他市町では見られていますので、今、守山市は待機児童を解消するのが喫緊の課題ではありますが、その中でしっかりと責任を持つために、公立保育園として設備を充実させて、そうした待機児童が解消された時点での対応を十分することと、また子どもの教育については、特に子どもにとっては一生に一度で、その間が本当にいっぱい吸収するべき時期なので、そうした教育をしっかりと安心して受けられる施設の状況とか、大規模化などを本当に早急に改善してもらいたいと思います。
守山市自体がほんまに出生率も増えているということですし、そうした児童生徒などもこれから増えていくのは明らかですので、しっかりとして対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
あと、最後の広報の問題ですけれど、やっぱり届かないところにもしっかりとする形で郵送もされているということですけれど、そうした支援をしっかりと広く市民さんに知ってもらうことが大事なのではないかと考えますが、ぜひご検討いただきたいと思います。
以上、３点よろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、藤原議員からの３点の再質問についてお答えいたします。
まずは１点目、この長期ビジョンのまちづくりのあり方の中で、例えば守山駅の東口の再整備、また笠原など、もしくは道の駅構想など、いろいろこれから守山の将来、活性化に大きな影響を与えるであろう様々なプロジェクトがございますが、そういった中でしっかりと市民が知らなかったとか、十分理解いただいてないのではないかということをご指摘でございます。
答弁の中でも申し上げましたが、当然これからの守山のまちづくりのことでございますし、大変重要な問題ですので、市民のご理解をいただく中、またこちらも適時適切に説明なり情報をしっかりとお出しする中で進めていくことが大事だということは十分承知しております。
その中で、もちろん市としましても、なるべく市のホームページですとかＳＮＳですとか、もちろん、それから市民の代表である市議会の皆さんも含めて、なるべくの情報を出して、また議論しようと思ってますが、それだけではなかなか限界がありますことから、例えばワークショップですとか、例えばアンケートですとか、いろいろな手法を通じて少しでも情報を知っていただき、また議論するような機会を取っていこうと思って取り組んでいるところでございます。
今後もご指摘のとおり、しっかりと付近の住民の皆様の、特に大体こういったところの説明会では、賛成される方は別にいいと思ってるので参加されなくて、大体ご懸念をお持ちの方がそういったご懸念を確認しに来られるということで、いっぱいそういったご懸念の声も、こういう説明会ですとか、もしくはワークショップですとか様々な機会でしっかりとお伺いする中で、その心配の解消というか、そういった対策を考えていきながら進めていきたいと思っておりますので、引き続きしっかり市民の皆様、特に関係しそうな地域の皆様を中心に、情報提供、また議論を進めていきたいと思っております。
それから２点目、幼児教育、それから学校の話です。
まず、待機児童ということで、施設を新しく造るのはいいんだけれども、民間ではなく公の施設で造れということでございますが、答弁でも申し上げましたが、私が出向していた１５年前ならいざ知らず、その時、もっとその昔から、もちろん元々守山には民間園さんがありました。その私が出向した頃に、元々守山にいた民間園さん以外の地域からの民間園さんも参入してくる時代でした。それからもう今１５年がたって、民間園さんのそれぞれの特色を生かした保育内容、これはすばらしいものがあると思っておりまして、市民の皆様の間にも、民間園だから駄目だということは全くないと思っております。
他方で、藤原議員がおっしゃったとおり、撤退の可能性ですとか永続的に事業をできるのかと、そういった課題があるのは認識しております。ただ、少なくとも守山においては、むしろ撤退どころか、今の時点では、まだまだ受入先を多く希望しているというか、そういう状況でございまして、民間園が、要は児童が確保できないから撤退するというようなことは、しばらくは起きないと思っておりますし、さらに申し上げると、これはちょっと今後の推移がどうなるか分かりませんが、他市で起きている事例で承知しているのは、やはり小規模園ですとか家庭的保育ですとか、そういったところが、やはり保護者の人気の観点で、大規模園のほうに人気が集中して小規模園の定員が空いてくると。
そういった中で、小規模園は元々投資がそんなに大きな投資でなくても開園できるという事情もあるので、小規模園が撤退したりとか、そういったことは今後も起きてくると思います。ただ、それは民間の経営判断の結果でありますし、その結果、待機児童が生じるということでなければ、それは適正な競争の結果、もしくは保護者の選択の結果でございますので、そこは、うちはある意味、まだ時間の余裕というか、他の市町村に比べてそういった事態というか、そういった状況に陥るのはしばらく先のことですので、他の自治体の状況なんかもしっかり見る中で、整備の状況を見ていきたいと、検討していければ大丈夫だと思っております。
それから、あと、小中学校の大規模校の課題、これについては、我々も大規模校が、もうこれでいいんだと胸を張って言うつもりは全くございません。それはそういった中で一定、最大限できる増設ですとか工夫をする中で、何とか教育環境を整えているという状況にございます。
これについては、もう繰り返しになりますが、分離については、これも１０年前、２０年前ならいざ知らず、今、土地も含めてどういうところに、そして学区の問題、中学校、小中学校、今、学校をどう再編するのかの問題も含めて、この学校１校をつくるということについて、非常に議論を今から開始しても相当な時間がかかることが想定される中で、今後の児童数の推移を、それは今後の開発も加味した上でも、想定しても児童数は減ってくるという中で、なかなか大規模校を１校なのか複数なのか分かりませんが、つくると、大規模とか小中学校を新たに新設するというのは、現時点でなかなか検討は難しいと思っているところでございます。
それから３点目、広報でございます。
こちらについても、新聞を取られる方が減ってきて、広報を全戸配布にしてほしいとか、郵送してほしいとか、いろんなお声が届いております。ここについては、そういった方が一定数おられて、それだけのお店でいっぱいどこでも取れるといっても、そこまで行くのが面倒、もしくは、それじゃ忘れてしまう、毎月、自動的に来るから読むんだと、そういったお声があるのは承知はしております。
ただ、これはすみません。基本的にはこれからの流れとして、紙ベースの広報紙をどんどん進めていくということではなくて、もちろん紙しか見れない、紙のメリットもございますので、そこをなくすつもりは当面ございませんが、ただやっぱりデジタルで読める人にはデジタルで、もしくはデジタルで読みやすいような周知も含めてやっていく。それから、やはり紙がいい、またもしくはお店に取りに行けない、そういった方については郵送の対応をさせていただくということの中で、広報の配布というか周知をしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） 日本維新の会 ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） それでは、議長の許可をいただきましたので、日本維新の会を代表しまして、代表質問をさせていただきたいと思います。
質問に先立ちまして、能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活をされている方々に対して、お見舞いを申し上げます。
それでは、代表質問に移らせていただきます。
まず最初に、防災についてお伺いいたします。
市長は施政方針の中で、能登半島地震について、改めて地震防災に対する備えの重要性を認識したところであり、能登半島地震を踏まえた地域防災計画の検証・見直しを行っていくと言及されています。国土と国民を守る危機管理改革を掲げる我が党としましても、非常に関心がある部分ではありますが、地震防災に対する備えについて、避難所となり得る市内の小中学校の避難所の機能について、現状と課題をどのように認識されているか、お聞かせください。
また、防災については、広報や自主防災教育の開催などを通じて、市民の皆様のさらなる防災意識の向上に取り組んでまいりますともおっしゃられています。市民の防災教育について、特に児童生徒に対しては、学校教育の中で行っていくのが効果的かつ適当と思われますが、このことについて、市長の認識をお聞かせください。
次に、子育て支援について、お伺いします。
重点取組事項の１点目、「安心して子育てができる環境と支援体制の整備」についてですが、安心して子育てができる環境とは、教育に係る経済的不安がない環境であると考えております。その考えの下、日本維新の会では、他の自治体において様々な取組を進めております。本市におかれましても、さらなる負担軽減につながる支援拡充に努められたいと考えますが、この点、市長のお考えがあればお聞かせください。
同じく重点取組事項１点目の中で言及されている不登校対策について、お伺いします。
校内教育支援センターの設置やスクールソーシャルワーカーと保育ソーシャルワーカーの拡充、また教育支援センターの設置や児童生徒支援教室の機能強化、さらにはフリースクールに対する補助金の創設など、様々な施策を予算化していただき、感謝申し上げます。問題を抱える子どもたちが問題解決のために取れる選択肢が増えることは、非常に喜ぶべきことであります。
しかし、それぞれの組織の連携が十分に行われなければ、子どもや家庭がたらい回しにされることになりかねません。また、特に支援が必要とされる子どもたちに対して作成されている個別の支援計画のあるなしに関わらず、これらの施設組織を利用する子どもたちに対して、ケース会議を定期的に維持することにより、例えば所属学校が小学校から中学校に変わっても、また、例えば担任の先生が他の人に変わったとしても、支援の継続性が担保できると考えますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
最後に、令和６年度の主な施策の４本柱の中の第４の柱「市民が主役の守山」について、お伺いいたします。
市長はこの中で、様々な市民参加型の事業や、自治会の支援など、市民が主体的にコミットできる取組を掲げられておりますが、市民が市政に対して一番大きく主体的に意思表示ができるのは、選挙における投票であると考えております。
しかしながら、近年の市議選をはじめ各級選挙における投票率の低さは、市民に十分な関心を持ってもらい、市政に主体的にコミットしてもらっているとは言い難い状況にあると考えます。この点、市長がおっしゃられる「市民が主役の守山」とは矛盾があるように考えますが、市長は現状をどのようにお考えでしょうか。課題等も含めて考えをお聞かせください。
質問は以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、ただいま４項目にわたって、維新の会、二上議員より質問賜りましたので、順次お答え申し上げます。
まず１項目目、防災についての１点目、小中学校の避難所としての機能について。
避難所の指定については、災害対策基本法において、被災者を滞在させるために必要かつ適切な規模であり、速やかに被災者等を受け入れ、または生活関連物資を配布できること、車両などによる輸送が比較的容易であることなどの条件を満たす必要があり、これらの条件を満たす施設として、現在、市立小中学校１３校を避難所として指定しております。
本市の小中学校は、耐震化事業が完了し、施設の耐震性、安全性が高いことから、本市の公共施設の中でも、小中学校などの教育施設が避難所に最も適していると考えているところです。
能登半島地震や近年の大規模災害を踏まえ、避難所ではプライバシーの確保や女性への配慮など、良好な生活環境を確保することが課題の一つであると認識しております。
２点目、学校教育における児童生徒への防災教育について。
防災教育は、市民全体で意識の向上に取り組んでいかなければならないと考えており、特に小中学校では、防災への関心を高め、防災に携わるきっかけづくりをすることが必要だと考えます。市内各校では、防災計画を作成し、定期的に具体的な災害の場面を想定した避難訓練を行っているところです。また、「災害時給食」という日を設けて、災害時にはどのような食環境となるのかについて実感し、防災について考えるきっかけにする機会も設けています。
また、中学生においては、地域での防災訓練にも参加して、地域の一員として実践的な活動に取り組んでおります。
様々な場を通じて、防災に対する知識や自然災害から身を守る能力、また、進んで他の人々や地域の安全を支えることができる態度を育むことで、能動的に防災に対応することのできる力を培ってまいります。
次に、２項目目、子育て支援について。
本市では、学校教育法に基づき、経済的な理由で義務教育が就学困難とならないように、支援が必要な保護者に対して、就学援助費や特別教育就学奨励費による学用品等に対する給付を行っています。義務教育期間終了後においても、本市独自の育英奨学制度により、高校生や大学生等に学費の貸与を行っているところであり、令和４年度からは、大学生等に対する返還免除型奨学金の貸与も開始しています。
また、学校以外での支援として、来年度からは、フリースクール等の利用に対する補助金を創設するとともに、経済的な不安を抱える世帯の子どもも通える放課後の居場所づくりや学習支援を拡充します。
なお、安心して子育てができる環境は、経済的不安がないことはもとより、学校、家庭、地域社会など子どもを取り巻く様々な場面での環境整備と、児童生徒の特性を踏まえた対応が必要であると考えており、今後も必要な経済的支援はもとより、きめ細かい子育て環境の整備や子育て支援を行ってまいります。
次に、３項目目、不登校対策についての１点目、不登校対策に向けた組織の連携および支援の継続性について、小学校就学前から高等学校段階まで、切れ目のない指導・支援の重要性を各校園に周知し、学校園の間の円滑な引き継ぎを進めております。特に、特別な支援を必要とする園児、児童生徒に対しては、市内共通様式で個別支援計画を作成し、利活用を推進しています。
一方、この個別支援計画の有無に関わらず、学校は児童生徒の困り感に応じた適切な支援ができるよう、必要に応じて関係機関とケース会議を開催するなど、切れ目ない支援の実現を目指して取り組んでいます。引き続き特別支援教育、生徒指導、教育相談など、それぞれの連携をより充実させ、不安を抱える児童生徒や保護者に寄り添った支援を展開してまいります。
次に、４項目目、投票率の低さに係る現状と課題について、本市における近年の選挙の投票率は、例えば市議会議員一般選挙では、約３０年間で有権者数は約１.６倍に増加しているものの、投票者数は横ばいをたどっており、投票率が徐々に低下している状況です。これは、１０代から４０代の投票率が他の世代と比較して低い水準となっており、新たに転入された方々の投票率が伸び悩んでいるのではないかと思われることから、それらを踏まえた投票率向上への取組が課題であると考えております。
こうしたことから、本市選挙管理委員会では、親子投票の促進や、高校生による啓発ポスターの作成、小中学校での模擬投票の実施に加え、昨年の守山市議会議員一般選挙から、新たに期日前投票立会人の公募や、商業施設への期日前投票所の設置などの啓発強化に取り組まれています。特に、商業施設での期日前投票所の開設は、残念ながら投票率全体の上昇には至らなかったものの、投票利便性の向上に寄与したものと考えています。
また、今年１月には、投票率向上をテーマに、もりやま未来ミーティングを開催され、１８歳から３９歳までの約４０名の皆様からの率直な意見を聴取されたと報告をいただいています。主な意見としては、オンライン投票の導入や、投票所を明るい雰囲気にしてほしい。候補者による分かりやすい公約の発信などがあり、法の制約から実現困難なご意見もありますが、市選挙管理委員会としても、実現可能なものは積極的に取り入れるべく検討をしています。
今後もこのような活動を通じて、一人でも多くの有権者が投票に来ていただきますよう、投票率の向上に向け、選挙管理委員会と共に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員、よろしいですか。
二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） それでは、市長の答弁に対して、再質問をさせていただきます。
まず、災害についてですが、学校は耐震化などされており安全とのことですが、避難所では良好な生活環境を確保することが課題であるとの答弁をいただきました。避難所の特に体育館の快適性について、お伺いいたします。
お隣の草津市では、２０２４年度の予算に１８億円を盛り込み、市内小中学校の体育館および武道館の空調設備の設置を進められるとのことです。体育館の空調設備、これが災害時に電気が止まった時に機能するかどうか、また別の問題はございますが、通常の学校生活においても、この体育館の空調設備の重要性を認識する必要があると考えております。
近年では熱中症予防の観点から、ＷＢＧＴ、暑さ指数が３１を超えますと、運動を中止しなければいけません。そして、この事態というのは、現在のところ結構頻度が高まってきております。防災面だけではなく体育の授業であったり、部活の部活動の観点からも、体育館の空調設備の設置を進めるべきと考えております。
さらに、ハード面の話を続けますと、各学校に災害時に使用できるマンホールトイレの設置、もしくは増設が必要だと考えております。もしこれらの設置や増設が必要であるならば、学校プールの運用の見直しに伴う工事の際には、これらのことを鑑みて同時並行的に進めていくのが良いと考えております。
また、学校の防災機能という面におきまして、答弁いただいたハード面だけではなく、ソフト面もしっかりと整備していく必要があると考えております。各学校に紙ベースの避難所運営マニュアルは配置されているとのことですが、各教員はその所在を知っているでしょうか。中には、その存在すら知らない教員がいるのではないでしょうか。
また、教員は避難所運営の際の自分の役割を理解しているでしょうか。私は教員時代に、避難訓練は何度も行いましたが、避難所運営の研修は一度も受けたことがございませんでした。避難所運営においては、トイレの運営や制限区域の設定など、待ったなしで初動で対応しなければならないことが様々あります。これらの初動だけでも教員にレクチャーしておく必要があると考えております。
また、地震災害からは話はそれますが、防災という意味でいうならば、Ｊアラートの際の対応も最低限のことは教員に周知すべきと考えております。
以上の点につきまして、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
さらに防災教育についてですが、学生の中には、独自に地域のイベントなどに参加して、防災学習を進めている人もいるというふうな答弁でございましたが、やはり学校の総合授業の中で行っていくのが良いのではないでしょうか。消防や自衛隊などの専門家の協力をいただき、市が主導して、各学校に出前授業を展開することで、現場の負担を大きく増やすことなく実現することが可能であると考えております。この点、どのようにお考えかお聞かせください。
続きまして、子育て支援についてですが、様々な支援、ありがとうございます。教育についていろんな支援をご用意いただいていることを感謝申し上げます。
ただ、我が党は完全な教育の無償化を目指していますので、守山市も、そして森中市長も、方向性としては教育無償化のほうを向いているということを、市民の皆様にしっかりとお示しいただければと考えておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
次に、不登校対策についてです。
各組織との連携において、ケース会議などで支援の継続性を確保するというふうなご答弁でしたが、子ども目線でそれぞれの施設や専門家との連携を考えますと、子どもたちが持っているタブレットを、それぞれの専門家や組織に直接アクセスできる仕組づくりをするのが良いのではないかと考えております。タブレットを学習支援だけに使うのではなく、教育相談にも活用してこそ、投資の効果を最大化できるものではないでしょうか。この点、どのようにお考えでしょうか。
最後に、投票率の低さについてですが、日々の仕事に家事に時間を追われている市民の皆様にとって、わざわざ時間を取って投票所まで行くのは、ちょっとしたハードルになると考えております。その点、日数を制限してではありますが、商業施設で期日前投票所を開いていただいたことは、投票率を上げるための前進であると考えております。
しかし、期日が限定されていたことや、またその商業施設とエコパークだけということで、より市民の皆様の利便性を考えるならば、多くの人の動線の中にある守山駅の駅前での期日前投票所を開催することが良いのではないかと考えます。政治や市政に関心を持ってもらう活動は、引き続き、続けていく必要があると思いますが、それとは別に投票のしやすさといった観点からも改善が必要と思うのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
以上で再質問を終わらせていただきます。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、二上委員からの方再質問にお答えします。
まず大きく３点、防災の関係、それから子どもの関係、それから投票率の関係です。
まず、体育館の空調の関係でございます。
体育館の空調設備については、まず、そもそも防災の観点もそうなんですが、ご指摘のとおり、元々小中学校の体育館は、児童生徒が当然体育の授業ですとか部活動で使用いたしますし、災害発生時には避難所のメインとして使用する場所でございますので、近年、気候変動の影響によって、特に夏場には、特に今年も全面的に気温の高い日が続いたということもございまして、空調設備の設置の必要性については認識はしております。
しかしながら、この空調の設置につきましては、電気容量の増設、またランニングコストを考慮した効果的な空調機器の設置など、非常に多額の経費、また様々な検討が必要となってまいります。今後におきましては、体育館の空調設備に関する事業手法、また空調機器、事業費、またその財源の確保等々、様々な課題があることから、慎重な判断が必要であると考えております。検討をしてまいりたいと考えております。
それから、２番目はマンホールトイレの関係でございます。
こちらは、まず小中学校でございますが、現在、小中学校におけるマンホールトイレは健常者用が３６基、また障害者用が９基を備蓄しております。マンホールトイレは、そこに対応したマンホールが必要でございますので、一定、整備が必要になってまいります。現在、市内の公立小中学校中は１３か所中９か所がマンホールの整備を終えているということで、残りにつきましても計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
それから続いて、マニュアルが紙だけではなくて電子ではどうか。また教員はその所在を知っているのか。また、二上議員が教師の時に研修を受けてたことがなかったということでございますけれども、まず、避難所運営のマニュアルでございますけれども、まず学校は、児童生徒の安全を確保するため、施設や設備の安全点検、また安全指導、それから職員の研修等に関する計画を、これは策定、そして実施することが義務付けられております。ですので本市におきましても、当然のことながら各学校において、危機管理マニュアルを作成し、年度初めにこの作成してるものを配付、もしくは、これは紙ベースだけじゃなく、一定、データでも教職員に周知をしているということでございます。
この避難所運営については、各学校で避難所運営の支援計画を立てまして、災害時には、管理職は市と連携して支援することとなっております。また、その運営にあたっては教職員の役割、これはマニュアルにも記載されておりますが、この初動対応にあたっては臨機応変に対応することが必要でございます。自分で正しい行動が取れるよう、被災者の立場に立って、誠心誠意尽くして活動することを、この支援計画の中でも示しております。
また４月からは新年度が始まりますので、新年度に周知する際に、しっかりと直近にこういった能登半島地震も起きてますし、このマニュアルについて、それから各教職員がしっかりと臨機応変に考えて対応するということを周知していきたいと思っております。
それから、Ｊアラートについても、基礎的なことは、最低限のことは周知すべきではないかということは、おっしゃるとおりだと思います。Ｊアラートにつきましても、先ほど申し上げました各学校の危機管理マニュアルの中で対応を示しております。例えばですけれども、地震の発生時、もしくは弾道ミサイルの発射時、そういったそれぞれに、在校時なのか登下校時なのか、また校外活動時なのか、そういった時間によって対応が変わってきますので、基本対応フローを作成して教職員に周知をしております。
繰り返しになりますが、ちょっとこの周知が、しっかりとやはり教職員の方に見ていただく必要、また自分事として意識していただく必要があると思いますので、ちょっとしっかりと注意喚起というか、意識付けも含めた上で周知をしていきたいと思います。
それから、防災学習を学校の総合の授業なども使って、例えば警察・消防・自衛隊などの専門家の出前授業ということでございます。
まず、現在も防災計画に基づきまして、消防や警察による各学校での出前授業を行うなど、防災教育を進めているところでございますが、この防災教育も各学校の状況に応じて進められることが適当であると考えておりますので、市教委が、例えばこういった取組をしているというようなことを各学校に情報共有することなどによって、スムーズに取り組めるよう努めているところであり、今後ともしっかりと進めてまいりたいと思います。
それから続いてでございますが、教育の無償化ということでございます。
維新の会は教育の無償化を目指しているが、向いているところはいうことですが、ちょっとごめんなさい、質問の趣旨がちょっとよく分からないんですが、市としては、義務教育課程でございますので、義務教育は当然のことながらもう既に無償化でございます。高校についても一定、無償化でございますし、今、大阪の私立高校の問題が、各近畿圏内どう対応するかと、そういった都道府県レベルでの議論があるのは承知しております。
そういった中で、それぞれの都道府県の判断によって、どのような無償化を進めるのか、それは各知事のご判断もあろうかと思いますので、仮に都道府県のほうでそういったご判断をする時に、市の意見の照会があった場合には、適切に守山としての、もしくは私としての意見を述べさせていただこうと思っておりますが、基本的には、はい、そういった状況に、高等教育以上については県の判断ということかなと思っております。
それから、タブレットの話、不安や悩みを抱える生徒が、直接だけじゃなくて、そういったオンラインで相談できるというような、そういったものを、この今、配布されているタブレットを活用してできないかということでございますが、既に今現在、児童生徒が所持しているこの１人１台端末でございますが、この中から、スクールカウンセラーさんですとかスクールソーシャルワーカー等の相談受付を行っているということでございまして、希望があった場合には、対面での相談につなげているということでございます。
また、そういった対面とか名前を出しての相談が嫌な、匿名で相談したいと、そういった児童生徒もいることから、匿名で相談可能な、県がまとめてＬＩＮＥ相談ですとか、もしくは文科省の相談窓口、そういった子については直接つながるよう、環境を整えているところでございます。
それから最後、投票率の関係でございます。
期日前投票所を駅前駅近くに開設すべきではないかというご指摘でございます。有権者の利便性を高めて投票機会の拡大を図るという観点から、この期日前投票所の増設により投票しやすい環境を整備していくということは重要なことだと認識しております。
他方で、この期日前投票所は、やはり増設にあたっては、そもそもそういうスペースをどこに確保するのかという問題もございますし、セキュリティ対策ですとか、立会人を相当数、確保する必要があるとか、またさらには経費の増加というようなこととかの課題もございます。
そういったことがございますので、まず今回、商業施設、それからエコパークで行いましたこの期日前投票、そこの投票分析を行いまして、選挙管理委員会と共に、総合的な見地から、どのような形で期日前投票所の増設、もしくはその投票率の向上に向けた対策はどういうにできるのか、検討を進めてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○４番（二上勝友） ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 公明党 ７番田中均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
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○７番（田中 均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は公明党を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
まず、質問に入る前に、１月１日に発生した令和６年能登半島地震でお亡くなりになられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。
公明党は、能登半島地震の被災者に徹して寄り添い、現場のニーズを的確に捉えて、復旧・復興を進めていくため、被災自治体ごとに担当の国会議員を決めました。先月２３、２４の両日には、災害対策本部、県本部がチームに分かれて現地調査を行いました。国会議員と地方議員が一体となってワンチームで、小さな声を聞く力、ネットワークの力を最大限に発揮し、復旧・復興に全力を尽くしています。現場の声に迅速に対応し、責任を明確にして対応しています。
市におかれましては、直後からの被災地への職員派遣をしていただいており、迅速な対応と、これからも派遣いただきますことに感謝申し上げます。
さて、昨年２月に森中市長が誕生し、１年が経過しました。第一に徹底現場主義を掲げ、各種イベントに精力的に参加されている姿を拝見しました。地域のことを肌身で感じていただき、市民の皆様も、市長を身近に感じられたことと思います。コロナ禍が明け、活発な動きの中から幾つかの課題が出てきています。これからも国や県で培われた経験と強いリーダーシップを発揮していただき、各種課題の解決と明快な市政運営をよろしくお願いいたします。
まず初めに、昨年１１月、公明党守山市議会として、物価対策と再生に向けた提言をさせていただきました。低所得者支援枠として、３月議会初日に補正予算の議案提出決議をいただき、ありがとうございました。住民税均等割のみ課税世帯等２,０００世帯へ、４月下旬から支援金が交付されること、御礼申し上げます。公明党はこれからも市民に寄り添った政策実現を推進してまいります。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、重点取組事項１点目、「安心して子育てができる環境と支援体制の整備」についてです。
保育園の新規増援ですが、昨年４月の待機児童が８２名で全国最多になり、ハード・ソフト面での対策を取られ、４月から、よしみ乳児保育園５５人、フェリーチェ今宿保育園１９人、２園の開園ができることになりました。しかし、今年２月の募集結果から、１・２歳児の申込者が多いため、令和６年４月も昨年同数の待機児童が発生することが見込まれるとの報告をいただいています。
子育て世代の若い方の転入増で対策が追いつかないのが現状ですが、良くない状況と思っています。子育て支援特別委員会では、今後の早急な改善対策として、令和７年度に新園２園の開園の計画があり、小規模保育所Ａ・Ｂ各１９掛ける２園で３８人、既存の保育所２か所で１８人増の予定も含むと５６人になります。しかし、小規模Ｂが今後検討となっており、その結果３７人になるため、令和７年度の解消も難しそうです。できれば小規模をもう１か所増やし、３か所、７５人増での対策をお願いできないでしょうか。
令和８年度に新規２園、定員９０人の保育園Ａと定員５０人の乳児保育園の開園計画があり、解消が見込めそうですが、保育園Ａもこれからの公募、事業者決定からの建設工事であり、予定どおりにいくか心配するところです。
多くの若い方が当市を選び、転入いただいています。待機児童対策の今後について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、放課後児童クラブについてです。
児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に、適切な遊び、および生活の場を与えて、その健全な育成を図っています。働く親御さんにとっては安心して子どもさんを預けられる場所になります。
市内では公設で、守山、物部、吉身、吉身第２、立入が丘、小津、玉津、河西、河西第２、中洲の計１０か所、民設で、カナリヤクラブ、カナリヤ第２、カナリヤ第３、カナリヤ第４、吉身スポキッズ、立入児童クラブさくら、ひなぎく学童１・２、まほろばの計８か所がありますが、こちらについても保育園・こども園と同様に定員がいっぱいで、当初の希望にかなわない状況が発生しています。
あと、夏休みなどの長期休業時に受入れする季節通所ですが、１から３年生は優先的に対応していただいていますが、４年生が入れていないケースがあります。定員数があり仕方がないことですが、４年生を昼間１人で家に置いておくことに不安があります。
これからもこの状況は続くと考えられます。これらの問題点を把握いただき、今後の対策についての見解をお伺いいたします。
次は、重点取組事項２点目の「守山の将来のまちづくりに向けた検討」についてです。
国立社会保障・人口問題研究所発表の２０２３年１２月２２日公表資料より、将来人口の詳細予測が出ています。２０２０年基準２０５０年対比では、全国は１億２,６１４万６,０００人から、１億４６８万６,０００人、８３.０％、滋賀県は１４１万４,０００人から１２２万３,０００人、８６.５％で、全国比３.５％、守山市は８万３,２３６人から８万５,０５９人、１０２.２％で、全国比１５.７％であります。県内では、当市と草津市１００.４％の２市が、３７年後も人口が増えている将来の成長が持続できる市であります。
ひと、自然、びわ湖、みんなが幸せなサスティナブルなまちづくりを目指し、１０年先の将来像や方向性が描かれた「守山市長期ビジョン２０３５」が策定されます。喫緊の課題として検討している守山駅周辺の活性化と、西口ロータリーや周辺の渋滞緩和対策、駅東口の村田製作所研究所誘致による東口エリアの再整備および活性化が、今後１０年の長期的な重要事項と捉えます。
人口はこのまま微増を続けていくと想定し、まずは、人が一番集まり利用する守山駅西口の再開発が必要であると考えます。守山駅は市の玄関口であり、顔です。初めて守山に来られた方が受ける印象として、駅前に有名なお店や簡単な食事ができるお店が少ないことに不満の声があります。また、地元銀行が移転したことや、スーパーの建替で買い物等が不便になっていることで、駅前の魅力が軽減している現状があります。駅前には古い建物も多く、これからも非耐震化の老朽化した建物の建替が進んでいくことが想定されます。民間に行政が関わり、共に駅前がもっと魅力のある場所になるように情報を入手し、早い対応をお願いします。
カーボンニュートラルなエネルギー利用のビル建築を進めていくことも大事であると考えます。緑化も必要ではないでしょうか。若者が楽しめ、高齢者は安心してくつろげる魅力のあるエリアにしていくことが、今、一番求められていることと感じております。綿密な計画で、駅前の関係者も巻き込み、市民、地域住民が納得できる駅前の再開発が、今、一番優先する事案と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
ここで、駅前のイベントである夏祭りについて触れさせていただきます。
昨年の夏祭りは、他所からも多くの方が来られ、盛大な開催がされました。ただ残念なことに、一気に人が増えたことで、事故防止から時間を繰り上げての終了となりました。安全面から仕方のないことですが、残念な思いをした方も多かったのではと感じました。私も子どもの頃は夏祭りが楽しみでした。子どもたちがゆっくり楽しめるような、以前のような守山駅のロータリーから銀座商店街までのエリアで開催できないものでしょうか。市民の皆様に喜び、集っていただけるような夏祭りの復活を期待します。
次に、観光資源の活用での地域振興についてです。
守山市は琵琶湖に面しており、自然が豊かです。琵琶湖もっと活用した観光誘致が可能であると考えます。湖岸エリアにはホテルもあり、マリーナもあります。今、人気のオートキャンプ場やマリンスポーツの体験ができるビーチをつくることで、新たな守山の魅力づくりができるものと思います。近くにはピエリ守山があり買い物も楽しめ、フルーツランドや近隣の商業施設の利用も見込め、北部地域の活性化につながります。比良山系の山々が美しく、湖とのコラボが風光明媚であり、楽しい思い出づくりができる場になること間違いありません。持続可能な観光誘客と地域活性化が期待できます。道の駅が計画として進められているところではありますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
次に、地方創生総合戦略に基づく「企業家の集まるまち守山」についてです。
現在、地域活性化策の一環として、起業家支援や中高生への起業家教育、機運の醸成を促すイベントの開催などに力を入れ、官民一体で支援を強化し、スタートアップの拠点づくりを目指されています。先月開催の「ＵＰ ＳＴＲＥＡＭ ＤＡＹ」には、市内に住む企業家や起業を目指す学生、金融機関、商工会議所の関係者など約２００人が集まり、当市出身の実業家によるスタートアップビジネスの成功体験が共有されました。
こうした地域関係者が顔を合わせ、スタートアップ支援について意見を述べ合い、企業支援に何ができるか、現状の課題は何かなど議論することで、起業家育成プログラムが実現されました。私は地域経済の発展には、若い人材の輩出が重要であると認識しています。同市の出身者が東京などで活躍し、成功を収め、地元に還元していくような流れがあればいいなと思っておりました。
新年度の予算要望の中で、「新規事業者、開業者、ベンチャービジネスへの支援」を要望しました。当市を実証実験のフィールドとした新規事業実施の費用助成が開始されます。新規事業、新規開業、ベンチャービジネス関連については金融機関からの資金調達が希望とおりにいかないこともあります。市から新規事業実施の費用助成が受けられることは力強い支援になります。今後も継続した事業として続けていただけるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、重点取組事項の最後、「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ２０２５」についてです。
同市では、サッカー、バレーボール、軟式野球、ソフトボールの競技が開催されます。今年は、前年で各競技にリハーサル大会が組まれています。大会開催に向け、施設の整備が進められています。国スポＰＲイベントとして、市内小学生を対象としたサッカー教室と野球教室の開催があります。トップアスリートと交流できることが、将来のアスリート育成につながると思います。機運を高めていく時期でもあります。
支援的な部分として、市では国スポ・障スポに出場予定の市民選手への支援は、何か予定されているのでしょうか。お伺いいたします。
次は、４本柱の施策について質問します。
まずは第２の柱「住むなら守山」についてです。
高齢者の福祉についてでありますが、２０２４年２月１日現在、守山市において人口８万５,８１９人、６５歳以上の高齢者が１万９,２８８人、高齢化率は２２.４７％であり、滋賀県２７.２％、全国２９.２％と比べ低い数値となっています。現在の高齢化率は２２％程度ですが、直近の人口予想からは、全国的には人口が減少し、高齢化が進んでいきます。当市においても、２０３０年２４.０％、２０４０年２９.１％、２０５０年３２.７％と高齢化が進展していきます。
高齢化が進むことで、認知症の方が増えていくことが懸念されます。現在、３つの圏域の地域包括支援センターで、専門職５名が担当学区の自治会長、民生委員からの情報を基に、認知症の症状が見られる方への訪問で、話し相手になり、サービス利用の必要性などを確認されています。症状や状態により、通院や施設入所の手続支援をされています。
次年度から、認知症地域支援推進員１名、事務員１名が増員されることで、より細かいサポートが期待できますが、高齢者のみの世帯、独居老人の独り暮らしが増えてきており、情報提供者が自治会長、民生委員のみでは把握できないと思われます。
介護保険を使うには介護認定が必要になります。今後、デイサービスを利用される方が増えていくことが想定されます。現状でも、介護関係職員が不足しています。対策はお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、第３の柱「働くなら守山」についてです。
アフターコロナ、物価・原油価格高騰下での地域経済活動の促進に向け、市内商工業者の経営環境の確保や資金繰りへの対応について、商工会議所と連携した伴走支援の取組を行うとあります。現在、融資支援の対応として、事業者から県制度融資のセーフティネット資金や緊急経済対策資金の申込時に、売上金の減少等での認定書を発行し、対応しておられます。また、新規事業開業時の県制度融資、開業支援の創業サポート枠利用時にも、認定書発行でサポートされていると認識しています。別途、新たな支援策はお考えでしょうか、お伺いします。
次に、第４の柱「市民が主役の守山」についてです。
自治会・学区支援の充実についてですが、市内７１の自治会および７つの学区においては、これまでからの地域の特色を生かした地域の絆を大切にする様々なコミュニティ活動が積極的に展開されてきました。しかしながら、近年は都市化や核家族化、高齢化等の影響で、地域における住民同士の連帯感の希薄化、担い手不足などの課題に悩まれています。
今回、「わ」で輝く自治会応援報償事業の対象メニューに、脱炭素の項目が加えられました。１取組の上限は５万円ですが、どのような活用を想定されているのでしょうか。お教えください。
最後に、教育関連の事項について、１つ質問させていただきます。
義務教育終了後に学力が伴っていない子どもたちへの支援の場の提供についてです。
義務教育を終え、高校に進学しても、様々な事情での退学や家庭の事情で就労している子どもたちがいます。未成年といっても生きていくためには、社会に出て働き、収入を得ることが求められます。就労するにも、バイクや自動車の免許、さらに現場の作業でも、専門資格免許の取得が必要となってきています。それぞれの免許や資格を取得するために立ちはだかる壁は、読んだり漢字を書いたり計算することが困難なことです。
市内には、実際にこれらのことが妨げとなり、投げやりになってやる気をなくし、ひきこもったり、親子げんかをしてトラブルが発生したり、自暴自棄に陥っている子どもがいます。このような状況を解消するために、義務教育後でも学び直せる環境整備が必要と考えます。
学び直したい気持ちがある子どもたちが気軽に集まって学習できる環境を提供する場づくりや、就労支援する部署を守山市内につくれないものでしょうか。公的な支援体制があれば手厚い関わりはできます。幸いに、ボランティアで子どもたちと関わって一緒に、学び直し講座やパソコン講座などを協力していただける方もおられます。
不登校の子どもが増えてきている時代において、状況は違いますが、このような子どもたちがいることを知っていただき、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） ただいまは、公明党、田中議員より１０項目にわたってご質問賜りましたので、順次お答え申し上げます。
まず、１項目目、「安心して子育てができる環境と支援体制の整備」について、まず初めに、今年度８２名の待機児童が発生したことを受け、ソフト・ハード両面から緊急対策を講じて、待機児童の解消に努めてきたところですが、１歳児、２歳児の申込者が依然として多く、待機児童数は残念ながら昨年度と同程度となることが見込まれることから、来年度においてもでき得る対策を進めてまいります。
議員仰せの小規模保育所につきましては、速やかな施設整備ができることから、待機児童対策として即効性・有効性がございますが、施設上、園庭が十分取れないために、近隣の公園を活用するなどの工夫や、３歳児以降の受け皿の整備が必要となります。
このため、令和７年度開園に向けた小規模保育所の整備については、来年度の待機児童数、または保育士確保・定着化による受入数の増加状況や、将来的な児童数の推計等の情報を分析した上で、慎重に判断してまいります。
また、ご心配いただいている令和８年４月開園の保育施設の整備につきましては、先ほど守政会への答弁でも申し上げたとおり、予定どおり整備が進められるよう、市としても積極的に関わってまいりたいと考えております。
次に、２項目目、放課後児童クラブについて、放課後児童クラブの状況については、議員ご指摘のとおり、利用ニーズが全学区を通して増加傾向にあり、一部の児童クラブにおいて、４年生以上の児童の受入れが困難な状況にございます。共働き世帯の増加および宅地等の開発に伴う転入増加のほか、就学前における就園率の増加、これが要因しており、利用ニーズの上振れは当面続くものと見込んでおります。
そうした中、待機児童が生じ、さらに児童クラブの利用増加が想定される地域においては、児童クラブの新設により受入数の拡大を図ってきており、来年度には児童クラブの整備補助金、これを増額しまして、河西小学校区に整備をしてまいります。また、その他の学校におきましても、子ども・子育て応援プランに基づき、利用ニーズおよび児童数の推計を分析し、計画的に整備をしてまいります。
また、夏休みなどの長期休業時については、小学校の空き教室を利用するなどにより、一時的に受入数を拡大していますが、放課後児童クラブの支援員の確保が難しい中、夏休み期間中のみの支援員の増員は課題でもございます。
こうした状況を踏まえ、適切な受入れと良質な保育環境を提供するために、運営費の増額による支援員の処遇改善を図り、児童クラブの安定運営および保育の質の向上にも努めてまいります。
次に、３項目目「守山の将来のまちづくりに向けた検討」について、議員仰せのとおり本市の人口は、先人の皆様方が積み重ねてこられた、これまでのまちづくりの成果により、国立社会保障・人口問題研究所による２０５０年の人口推計において、２０２０年比で増加が見込まれるなど、全国的に見ても非常に高いポテンシャルを持ったまちであると考えています。
また、市の玄関口であるＪＲ守山駅西口周辺については、教育・文化・商業・行政・医療・福祉施設等の多種多様な都市機能が立地するとともに、市唯一の鉄道駅が立地する交通結節点として、多くの市民が行き交う中心拠点区域が形成されており、今後のまちづくりにおいても非常に重要なエリアであると認識しております。
このような背景の中、ＪＲ守山駅西口周辺のまちづくりに関しては、まちづくりに関する積極的な情報交換を行うだけでなく、地域で取り組むまちづくりへの伴走支援により、管と民が一体となったまちづくりを推進するという考えの下、様々な取組を進めているところです。とりわけＪＲ守山駅西口ロータリーおよびその周辺においては、雨天時の朝夕通勤・通学時間帯において、特に交通渋滞が発生しており、より効果的で実効性のある施策の検討に向けて議論を行っているところです。
また、民間のまちづくりの動きとしては、地域住民の生活インフラを支えていた平和堂守山店の建替や、関西みらい銀行旧守山駅前支店跡地を活用した共創社会実現の拠点となる施設の整備等が進められており、これまで以上に便利で魅力的なＪＲ守山駅西口周辺が形成されることを期待しております。
今後のこのＪＲ守山駅西口周辺のまちづくりについては、地元自治会、地元住民、各商店街、まちづくり会社、商工会議所、民間企業等と、より密接密な連携を図りつつ、これまでの取組を継続するとともに、さらなる成長と発展に向けて、議員の皆様ともしっかり議論させていただき、活性化を推進していきたいと考えております。
また、夏祭りの開催については、昨年の開催を踏まえまして、例年より早い１月から実行委員会の準備会を組織され、混雑回避に向けた対策や、当日までの運営体制、警備体制等の課題を整理し、現在、来年度の開催に向けて、鋭意取り組んでおられる状況です。
議員ご提案の開催エリアの決定については、昨年の実施エリアを含め、駅前ロータリーから拡大するエリア、ここに関係する地域住民、また事業者、自治会、商店街の皆様、その他関係する交通事業者ならびに警察等に対して、適切な対策を丁寧に説明し、計画的に進めていく必要がございます。
本市の夏祭りは夏の一大イベントとして、多くの皆様にその魅力を楽しんでいただける機会であり、子どもたちにとっても楽しみな夏の風物詩であると認識していますので、今後、市としても実行委員会の皆様と連携し、安全・安心に参加して楽しんでいただける夏祭りの開催に向けて、共に検討してまいります。
次に、４点目、観光資源の活用での地域振興について、北部地域の湖岸エリアについては、京阪神からのアクセスの良さのほか、ホテル、観光施設、アクティビティ施設、商業施設をはじめ、なぎさ公園、また、みさき自然公園など、様々な施設、設備が整っている大変ポテンシャルの高い地域であると認識しておりまして、持続可能な観光誘客と地域活性化につながるような民間活力の導入や、水辺の自然体験拠点、またバイパス道路整備とそれに伴う道の駅の検討を進めているところであり、地域の皆様、また議会の皆様としっかりと議論を行う中で、湖岸のポテンシャルを最大限発揮するための施策に取り組んでまいります。
次に、５項目目、地方創生戦略に基づく「起業家の集まるまち守山」について、本市においては、「守山を実証実験のフィールドに」をキーワードに、市内外の企業やスタートアップとも連携し、多様化する社会課題、地域課題の解決や市民サービスの向上を目的に、新技術や新規サービス等の導入実証を行うため、来年度新たに実証実験プロジェクト事業補助金を創設します。
来年度の実証実験、これがどのような事業が採択され、また、その実証の結果がどのようになるのか、これ次第であることもございますので、現時点で再来年度以降のお話は確定的にはできませんが、実証の結果、守山の地域課題解決のために有用・有効な事業であれば、当然引き続き連携をしていくことになると思いますし、仮に有意な実証結果が出なかった場合でも、市民や事業者の皆様に経緯や結果を報告・公開して、次につなげていきたいと考えております。
なお、新規の開業へのご支援としては、県制度融資の開業資金の利用者に対する信用保証料について助成を行っておりまして、こちらについてしっかり継続をしてまいりたいと考えております。
次に、ご質問６項目目の１点目、「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ２０２５」について、議員ご指摘のとおり、トップアスリートと市内の子どもたちとの交流は、将来アスリートとして育っていくための貴重な経験であると考えております。
そのようなことから、本市で開催いたします４つの国スポ競技種目を対象に、順次、トップアスリート交流事業を実施しており、昨年度はバレーボール元日本代表、迫田さおりさんのバレーボール教室、今年度はソフトボールのＪＤリーグ２チームによるエキシビションマッチとソフトボール教室を開催したところです。残る２つの種目であるサッカー、野球につきましては、来年度にそれぞれの体験教室を実施するとともに、国スポ・障スポのＰＲを行い、将来のアスリート育成と大会に向けた機運醸成を進めてまいります。
また、国スポ・障スポに出場する本市在住の選手への支援としましては、激励金の交付はもちろんのこと、大会直前の壮行会や広報紙、ホームページ、インスタグラム、観戦パンフレット等の様々な媒体において、選手紹介を行い、守山市全体で応援することで、選手の皆様のご健闘を祈念するとともに、全ての市民の皆様が、運動やスポーツに親しむことができる「健康元気なまち」に寄与する大会としてまいりたいと考えております。
次に、７項目目、「住むなら守山」、高齢者福祉について、全国的に高齢化が進む中、本市におきましても高齢者人口の増加により、要支援・要介護認定者は今後も増加が見込まれるところであり、介護人材の確保は大変重要な課題であると認識しております。
こうしたことから、本市においては、介護職員の入所系の施設への就職を促す補助金の交付や、介護施設が、外国人介護人材を受け入れやすくするための補助金の交付を行い、介護人材の確保に努めているところです。
また、広域的な取組として、湖南４市においては、行政と介護サービス事業者で構成される協議会とで連携し、今年度は介護職員の定着に着目した人材マネジメント研修を実施しました。さらに、滋賀県では外国人介護人材の受入れを支援するため、令和２年度に滋賀県介護老人保健施設協会と共同で、滋賀県国際介護福祉人材センターを創設され、受入れを希望する事業所に対する支援が行われているところです。
今後におきましても、滋賀県、湖南各市および関係団体等と連携を図り、現場におけるニーズを把握し、引き続き介護人材の確保・育成・定着に向けた取組を行ってまいります。
次に、８項目目、「働くなら守山」について、融資に係る支援策については、引き続き、小規模事業者の事業運営に必要な小口資金を融資する守山市小規模企業者小口簡易資金の運用や、県制度融資の融資申込者に対する中小企業信用保険法の認定、および産業競争力強化法に基づく認定を速やかに行うとともに、県制度融資のセーフティネット資金の新規枠や借換枠、政策推進資金の事業承継枠、さらには開業資金のご利用者の信用保証料について、助成を行ってまいります。
なお、基礎自治体が直接、事業者等に融資を行うことは限定的にすべきであると考えておりますことから、直接融資にかかるような新たな支援策は、現時点では予定をしておりません。
今後も引き続き、守山商工会議所など関連団体と連携し、国や県の補助金、融資制度等の情報を含め、適宜適切に事業者に対し情報提供を行うことはもちろん、来年度は市の創業支援等事業計画、また商工会議所の経営発達支援計画の見直し時期となりますことから、市内事業者の業況把握を行う中で、今後も必要な支援策を検討してまいります。
次に、９項目目、市民が主役の守山について、本市では地域の課題解決につながるまちづくりの取組が展開されるとともに、地域の自発的で主体的な活動を奨励すべく、「わ」で輝く自治会応援報償事業――「わ報償」を通じまして、自治会の取組を支援しております。
そうした中、今年度策定する第３次環境基本計画に基づき、地域で脱炭素社会の実現に向けた取組が、より積極的に推進されるべく、既存の「わ褒賞」の環境保全のメニューの中から、脱炭素に係る取組を別メニューとして来年度から分離し、より具体の取組が促進されるよう制度を改めました。
具体的には、地球温暖化防止に関する環境学習会の開催や、うちエコ診断の受診、クールビズ、ウォームビズ、節電、節水に関する啓発などの地球温暖化防止、省エネルギーの推進に関する取組を報償の対象といたします。
さらには、先進的な取組を行っている自治会の取組が、多くの自治会に広がっていくよう、様々な媒体を用いて積極的に情報発信にも努めてまいります。
次に、１０項目目、教育関連の事項につきまして、義務教育終了後の子どもたちへの支援について、市の子育て応援室や生活支援相談課などの窓口のほか、守山野洲少年センターにおいて相談をお伺いする中で、関係機関で情報共有を行う中、子どもたちが抱える悩みに寄り添いながら、適切な機関につなぐなど、自立に向けた支援に努めているところです。
このような状況の下、複雑な課題を抱える子どもたちの心のよりどころとなる居場所の充実に向けた取組も必要であると認識しております。つきましては、まず来年度において、これまでから一般社団法人アトラスへ委託実施している子どもの居場所・学習支援事業を、週１回から２回に拡充し、また、学習支援に加えて、心のよりどころとなる居場所として運用をしてまいります。
また、就労までに時間を要する子どもに関しましては、Ｃａｆｅ Ｉｎｋ ＭＯＲＩＹＡＭＡにおいて必要なサポートを受けながら、働く場の提供を行うなど、就労等、社会参加の支援に努めるとともに、応募用紙、履歴書の書き方指導や、ハローワークへ同行するなどの就労支援を引き続き丁寧に行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ７番田中均議員、よろしいですか。
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○７番（田中 均） はい。ありがとうございます。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後２時４１分
再開 午後２時５６分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
参政党 ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、施政方針および市政運営全般に対しまして、参政党を代表いたしまして質問させていただきます。
まず、質問に入る前に、令和６年元旦に発生いたしました令和６年能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、現在も被災中で日々の生活にご苦労されておられる方々のお見舞いを申し上げます。そして、守山市から被災地へ復興支援で派遣されておられる職員の皆様のご助力に心より感謝申し上げます。被災地の皆様が一日も早い復興を遂げられるよう、日本国民が一丸となって支援をしていき、日本人で良かったと思ってもらえるような、災害が多い国での協力をしたいと思っております。
さて、森中市長におかれましては、昨年のご就任後の本当の意味での初めてのフリーハンドでつくられた守山市予算でございます。守山市の令和６年度施政方針をお伺いし、重点取組事項３項、そして４本柱の主な政策、ほとんど内容が納得でき、私もご協力させいただきたいと思うところも多くございました。
そして、私自身も令和５年１０月の改選で初めて議席を頂戴し、そして公党会派という立場で、初めて代表質問をさせていただきます。
そこで、今回の代表質問は、守山市議会で参政党とはどのような政党なのか、そして議員北野という人間はどのような考え方、政策の方向性を持っているかの内容を、この代表質問という場をいただきまして、守山市民の皆様、守山市役所職員の皆様、そして守山市議会の皆様にご紹介をさせていただき、基本的な政策の方向性を知っていただいた後に、質問をさせていただければと思います。
我が党の参政党は、令和２年４月１１日に結党し、令和４年７月１０日の第２６回参議院通常選挙にて、選挙選挙区で２０１万８,２１４票、比例区で１７６万８,３８５票、得票率３.３％を頂戴し、現在１０党ある中の一つの国政政党になりました。国会議員は神谷宗幣参議院議員１名の小さな国政政党です。その後、令和５年の統一地方選挙を経て、令和６年２月１９日段階で、全国に地方議員１３３名所属しております。
参政党は、「投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる」を合い言葉に、私を含めまして今まで政治に関わってこなかった、何の利権も支持団体もない一般の市民が、停滞し右肩下がりになっている日本国や、自分が生まれ育った地元の市町を憂えて立ち上がり、つくった政党でございます。
まず参政党は、理念として、「日本の国益を守り、世界に大調和を生む」という考え方で活動しております。その中で、３点の重点政策と党員たちでつくった国づくり１０本の柱がございます。重点政策として、１つ目「教育と人づくり」、２つ目「食と健康、環境保全」、３つ目「国の守り」、以上の３点がございます。
今回は、特に１点目の「教育と人づくり」に関連して、参政党の主張と今回の施政方針に関することをお伺いいたします。
皆様ご承知のとおり、来年の令和７年は、第二次世界大戦の終結から８０年の大きな節目を迎えます。私の祖父も、満州にて騎兵として従軍をいたしました。親戚には戦没者も数多くおられ、ご遺族の方々は大変なご高齢となっておられます。
今、改めて、昭和から平成、令和に移り変わり、世代が変わる中において、戦後政治の総決算として、参政党は３つの重点施策を、国会や各市町の議会におきまして、日本国を良くしたい、地元を良くしたいという思いを述べさせていただいております。
そこで、先ほども申し上げましたが、来年の令和７年は戦後８０年の節目の年を迎えます。一体この８０年間の日本の「教育と人づくり」は本当に良かったのか、どうであったのかの検証が、国も市町も、一般国民にわたるまで必要であると私は考えております。
今から、戦後すぐのお話をするので、前提として明確にご理解をいただきたいところがございます。それは、私を含めまして参政党は、理念にあるとおり大調和を目指す党です。決して軍国主義を主張する立場ではございません。
現在のロシア・ウクライナ戦争におきましても、日本はウクライナに対して人道支援を行うだけでなく、まずはすぐに日本が停戦の仲介を行い、停戦和平を行うことが重要だと考えております。戦争が停戦にもなっていない中で、復興支援のことを考えるのではなく、まず停戦することで、戦争における残虐行為がなくなり、人命が助かり、瓦礫が増えずに戦後復興ができるのは当然です。和平停戦がまず第一です。戦争が継続中に復興支援に投資しても、ミサイルや銃弾の餌食となり、人命やインフラなどの施設は壊れながらにしてつくっていく、非常に無駄の多い行為になってしまいます。まずは停戦のための労を日本が真っ先に取り、戦争当事者双方の国民の生命と財産を守り、戦後復興に日本国民の貴重な税金で支援するのが日本政府の役割だと私は考えております。
ここで改めまして、日本国民、守山市民の皆様に、レッテル貼りのないお心で誤解なく理解いただきたいのは、私を含めまして参政党は、世界の大調和を目指す党です。大切な日本国は守りますが、決して侵略的な軍国主義を目指す国粋主義者ではなく、大調和を目指す政党であることをここに申し述べておきます。
話題をお戻しし、戦後８０年の振り返りの１番目として、改めて歴史を振り返ります。昭和２０年８月１５日、日本はポツダム宣言を受諾して降伏いたしました。その後、日本は連合国軍最高司令官総司令部（Ｇｅｎｅｒａｌ Ｈｅａｄｑｕａｒｔｅｒｓ――ＧＨＱ）に昭和２７年の４月２８日、サンフランシスコ平和条約発効まで約７年半の間、占領されます。
その間、ＧＨＱは、占領中の日本に様々な改革の指令を出しました。５大改革と言われたのが、簡単にまとめますと、１つ目、男女同権の推進、２つ目、労働組合の結成奨励、３つ目、教育の自由主義化、４つ目、全体主義からの解放、５つ目、経済の民主化――具体的には農地改革、財閥解体などがございました。
そして、日本政府に対して「四大教育指令」と呼ばれた命令を発布しています。この内容が、戦後８０年の現在も大きく引きずっており、守山市の教育にも影響していると考えております。
文部科学省によりますと、第１の指令は、「日本教育制度ニ対スル管理政策」です。これは、教育内容、教育職員、および教科目・教材の検討・改訂についての包括的な指示と、文部省に総司令部との連絡機関の設置と報告義務とを課しております。分かりやすく説明させていきますと、ＧＨＱが、日本教育制度の管理を行い、ＧＨＱの占領政策に対して批判する者を教育界から徹底して排除する基本方針のことです。
第２の指令は、「教育及教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件」が発せられました。これは、軍国主義的、極端な国家主義思想を持つ者の教職からの排除について具体的に指示をしたもので、これにより、いわゆる教職追放が施行されることになりました。これは、公職追放の一環として、第１指令に従ってＧＨＱの政策に反対する官僚や教職員を解雇するように指示を出したということです。つまりＧＨＱの考える民主主義を日本に実行させるための弊害となる思想を持った職員を追放したということです。
第３の指令は、「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」です。これは、信教の自由の確保と、極端な国家主義と軍国主義の思想的基盤をなしたとされる国家神道の解体により、国家と宗教との分離と宗教の政治的目的による利用の禁止という原則を実現させようとしたものです。
これは国家神道に対する政府の保証や支援を廃止し、解体させるということです。戦後は憲法によって政教分離の原則が規定されており、戦前まで当たり前のようにございましたお宮参りや「七、五、三」というような文化が極めて少なくなった直接的原因です。これは、つまり２０００年以上にわたる日本の歴史や伝統の正統性を教育できないようにしたということです。
実際に、戦前までは日本の地域の様々な集会は、主に神社で開催されていました。日本語で政治の「まつりごと」は、まさに神社で開催される「お祭り」に密接に関係していた訳でございます。戦後は、神社に変わり各地に公民館等を造り、開催することになりました。私も、政教分離の原則を守ることは重要であると考えております。過剰に自己肯定的で排他的な宗教思想が政治に関与することが、戦争を引き起こしてきたことは、過去の世界の戦争の歴史の上においても明白であり、政教分離は必須であり、それは当然、現在も継続していると考えております。
しかし、結果として、この突如として行われた施策が従来まで大変豊かであった、また盛んであった日本の地域性や郷土愛を奪った事実にもつながることも、明白であったと考えております。例えば、日本国内では、ねぶた祭り、阿波踊り、だんじり祭等、守山市でも勝部の火祭りなど盛大な祭りを行っている地域は地元愛が強く、その中心は歴史と伝統を表す日本の伝統行事が根付いている地域です。結果的にお祭りが盛んな地域は地元愛が強く、地域密着の住民の方が多いことも事実です。戦後、今まであった郷土愛の根っこの部分を、教育から切り離されています。
ＧＨＱの第４の指令は、「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」が発せられました。これは、軍国主義および極端な国家主義的思想の排除を教育内容において徹底しようとするもので、修身・日本歴史・地理の授業停止と、それらの教科書・教師用参考書の回収とを命じたものです。
教科目・教科書については、ＧＨＱの指令以前の９月に、文部省は独自の判断で軍事・戦争に関する教材の省略・削除を指示していました。いわゆる黒塗り教科書です。この黒塗り教科書の事実は、私が教育を受けていた昭和６０年代までは記述がございましたが、現在はその記述すら劇的に減っています。
ここで重要なことは、戦後８０年の現代において、ＧＨＱのこの命令の様々な影響が、どのように現代に影響を残しているかの検証です。守山市におきましても、現在、不登校対策やひきこもり問題も抱えている状況でございます。問題の原因は多数あると考えられますが、自尊感情の欠如、自己肯定感の低さが原因として顕著に見られるという報告も多数ございます。
文部科学省の資料によりますと、自己肯定感につきましては、これまでも様々な捉え方が示されてきましたが、勉強やスポーツなどを通じて他者と競い合うなど、自らの力の向上に向けて努力することで得られる達成感や他者からの評価等を通じて育まれる自己肯定感、自らのアイデンティティーに目を向け、自己の長所のみならず短所を含めた自分らしさや個性を冷静に受け止めることで身につけられる自己肯定感の２つの側面から捉えることが考えられるとされています。
ここで大切なことは、文部科学省も、他者からの評価だけではなく、競争から生まれる達成感やアイデンティティー、長所・短所を含めた自分らしい個性が重要であると考えていることです。
そこで、改めまして、アイデンティティーとは何でしょう。ということを考えたいと思います。英語なので、国立国語研究所の翻訳から引用いたしますと、アイデンティティーとは、他者とは違う独自の性質、また自分を他者とは違うものと考える明確な意識、心理学の専門語では、ある自己統一性に近いものと解説をしております。
行政として重要なことは、アイデンティティーとは、自分が帰属する社会などを意識して言う場合は「帰属意識」と言うことができるということです。例えば、コーポレートアイデンティティーとは、顧客や社員、社会が持つ企業のイメージの統一、ナショナルアイデンティティーとは、国民が持つ国家像、国家に対する帰属感のことです。
ここで、世界数十か国の大学研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を比べ、相互に比較している国際調査である世界価値観調査の結果をお示しします。世界各国ごとに全国の１８歳以上の男女１,０００から２,０００サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査です。なお、ここで取り上げているのは２０１０年から２０１４年の調査です。
対象５８か国中、４２か国の７２％は、自国民としての誇りを感じている人が９０％以上おられます。世界では自国民としての誇りを感じること、つまり愛国心を持つことが圧倒的常識なのです。その中で、主要国ではアメリカで自国民としての誇りを感じる人が９１.４％と最も多いことが分かります。日本は、自国民としての誇りを感じている人が少なく、７１.６％とぎりぎり７割を上回る程度です。その他、自国民としての誇りを感じる人が少ない国は台湾、ウクライナ、エストニアなど地政学的に緩衝国という特殊な状況に置かれた国となっております。
主要先進国のＧ７諸国をランキング化しますと、アメリカが１位９１.４％、２位イギリス９１.２％、３位フランス９０.９％、４位イタリア８７.４％、５位ドイツ７９.１％、６位日本の７１.６％となっており、アメリカやイギリスと比較しますと約２０％程度の開きがあるのが現実です。特に、日本の値は異常と言っていいほど、他国と比較すると低くなっています。下位３か国の４位、５位、６位は、まさに第二次世界大戦の敗戦国であり、戦後に自国の教育を否定され、民族アイデンティティーを失った自虐史観を教育で教えられている国々です。
もちろんファシズムやグローバリゼーション的な植民地主義、人種差別主義は訂正されてしかるべきものであると理解をしております。日本が第二次世界大戦前の第一次世界大戦後の１９１９年のヴェルサイユ講和会議で、国際連盟規約に対して、人種平等条項を置くように、世界各国に先駆けて提案したように、日本は人種差別的な政策には反対だったと理解をしております。
ＧＨＱ占領下におきまして、昭和２２年４月新学制が開始されますと、歴史・地理・公民教育は、いずれも新設された社会科に吸収させました。なので現在でも地理や歴史は社会科の中の歴史的分野、地理的分野として教えられている状況です。ＧＨＱの目的は、日本人に対して修身としての道徳、国史としての日本の歴史・地理を教えないことで、鎖国体制から明治維新を経て、大きく躍進した日本が欧州諸国に対抗するまでに成長した発展の経緯と、植民地主義を進める欧米に対する敵性思想を、戦後の日本人に知らせないためであったと理解をしております。
事実として、ＧＨＱは戦後、占領政策の中において、日本の書籍の流通から多くの書籍を排斥・没収いたしました。目的は、対米開戦に至った経緯、フランスが植民地としていたフランス領インドシナ、オランダの植民地、オランダ領インドネシア、アメリカの保護国フィリピン、英国ビルマ政府の客観的事実、世界の事実や日本の歴史的解釈を消滅させ、日本を軍国主義としてレッテル貼りを行い、家族や先祖への先祖の自尊心、故郷を誇りに思う気持ち、地域を愛おしく思うアイデンティティーを削ることが狙いと考えられます。
ここで、私が一番申し上げたい重要なことは、たとえ戦勝国といえども、他国の文化、宗教、教育への干渉は認めてはいけないということです。例えば、現在行われているロシア・ウクライナ戦争においても、どちらにおいても、仮に戦勝国が敗戦国の文化や宗教、教育への干渉は許されません。しかし、それをＧＨＱは日本に対して行ったのです。現在同じことを仮に占領国が行えば、国際法も踏まえ、考えられない文化的侵略・破壊を、占領時代にＧＨＱは日本に対して行ったということです。
結果、愛国心や郷土愛がなくなった現在の日本人は、民族のアイデンティティーがありません。国家や民族のアイデンティティーとは、自らの家族、親類、連なる一族や地域との連綿と続くつながりが、歴史・文化となって昇華され、自分にとって生きている源流そのもののことです。それが８０年前の占領政策によって失わされてしまっているのです。
このＧＨＱが行った敗戦国に対しての歴史や文化、宗教を奪う傍若無人な日本人を洗脳する占領計画を、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」と言い、文書の証拠も発見されました。これはＧＨＱが行った日本人洗脳作戦としての中核をなすものです。文書の原文には、各ページの上下に「極秘（ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ）」と表示をされていて、日本人には見せたくない文書であることを示しています。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムには、積極的に日本人を洗脳する作戦と、アメリカにとって都合の悪いことを覆い隠す作戦の２つの側面がございます。私は、アメリカの行った広島、長崎への非道な原子爆弾の投下、東京、大阪などの大都市の民家への大空襲などの戦争犯罪を忘れることはできません。しかし同様に、その問題を乗り越えて他国を執拗に、同時に非難することもありません。何より重要なことは、我が国のその洗脳された根本的教育を取り戻すことです。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムでは、積極的に日本人を洗脳する作戦の基本が書かれていました。?、?、?の３部からなっており、第?部は、日本の戦争犯罪を定義したものであり、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判における戦犯訴追の基本をなす非常に重要なものです。
東京裁判が、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの描くストーリーの一丁目一番地であることを示しております。そもそも戦時下において行われた戦勝国における軍事裁判は、平和に対する罪と人道に対する罪は戦勝国によってつくられた事後法であり、事後法をもって裁くことは国際法にも反することと指摘されています。戦後８０年において、日本人は極東国際軍事裁判もＧＨＱが仕組んだ占領、洗脳政策であった事実を知らないといけません。
さらに、占領中にアメリカ教育使節団が来日いたしました。そこで、男女共学や教育の地方分権化などを骨格とする報告書をＧＨＱに提出いたしました。これが戦後の教育改革の中心となりました。その中で、アメリカ教育使節団は、個性尊重という方針を打ち出してきました。
報告書を受けて、６・３・３――小学校６年、中学校３年、高校３年の単線型の学校教育制度が導入されました。戦前の日本は、小学校から実業学校で学ぶことができたり、５年生の旧制中学から医学専門学校に進めたりするなど、選択肢の多い複線型の教育を行っていました。つまり自分の得意な分野や、興味のある分野、向いている分野に進めるという仕組です。それがＧＨＱの占領により、アメリカモデルの単線型になったのは大きな変化でした。
これは、結果的に単線化によって、現代の子どもたちは画一化し、偏差値重視が進み、知識習得を中心とする教育になったということです。結果として偏差値重視の教育についていけない子どもたちは「落ちこぼれ」と言われて、大人になっても大きく変わらない学歴ヒエラルキーの中でコンプレックスを持ち、毎日を過ごす幸福度の低い人生を送るようになってしまいました。
能力の発達時期の異なる子どもたちを６・３・３の単線制度の中で競わせ、偏差値で階層化された学校に進級させることが、本当にＧＨＱやアメリカ教育使節団が提唱した個性教育とは言えないと私は考えております。また、道徳心の欠けた偏差値エリートが社会を動かしていくことは、まさに全体主義につながることであり、非常に危険であるとも考えております。
現代の子どもたちのアイデンティティーを失った教育環境と偏差値編重教育と、自分の得意な分野や個性で評価を受ける環境があった複線型教育を失ったことは、まさにウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによって描かれたＧＨＱの戦後占領施策によって命令をされた戦後教育そのものです。
ＧＨＱの洗脳による戦後教育は、本当に日本人にとって良かったのでしょうか。今、改めて日本人による日本人の子どものための教育が必要なのではないでしょうか。そろそろ８０年たったこの令和の時代に清算を行い、子どもたちの教育を取り戻してあげないといけないのではないでしょうか。私はそう考えております。
日本は、昭和２０年の敗戦の焼け野原のどん底から、わずか１０年後の昭和３０年には、もはや戦後ではないと高らかに宣言ができました。その理由は、朝鮮戦争の特需とか貿易とかの概念より、日本人の連綿と続く文化継承、さらに明治維新から日本の教育の底力こそが、殖産興業、富国強兵の１００年の近代化を成功させたと同じように、日本型教育が戦後復興の一番の重要なポイントであったと私は考えております。実際に昭和２０年代から昭和５０年代までの経済を取り仕切っていたのは、戦前・戦中世代であることは間違いない事実であり、その戦前の教育を受けていた日本人が戦後の日本の経済復興をなし得たのです。
しかし、その後、戦後教育を受けた世代は、景気はバブル景気のように一時良くなったこともありましたが、現在戦後８０年、株価が上昇しても生活満足度の低い国民生活を送らざるを得ない。それも戦後教育のなせる技と私は考えております。今、改めて、戦後８０年を迎えるにあたって、戦後の洗脳教育を見直さなければいけない時期に来ていると私は考えております。
そこで、私が日本人的道徳的観念として重要だと思う指針を示していただいている文書がございますので、朗読をさせていただきます。日本人が日本人として、文化を大切にできた時代に生まれた重要な教訓です。それでは朗読をさせていただきます。
国民の皆さん、私たちの祖先は、国を建て始めた時から、道義道徳を大切にする、という大きな理想を掲げてきました。そして全国民が、国家と家庭のために心を合わせて力を尽くし、今日に至るまで美事な成果をあげてくることができたのは、わが日本のすぐれた国柄のおかげであり、またわが国の教育の基づくところも、ここにあるのだと思います。
国民の皆さん、あなたを生み育ててくださった両親に、「お父さんお母さん、ありがとう」と、感謝しましょう。兄弟のいる人は、「一緒にしっかりやろうよ」と、仲良く励ましあいましょう。縁あって結ばれた夫婦は、「二人で助けあっていこう」と、いつまでも協力しあいましょう。学校などで交わりをもつ友達とは、「お互い、わかってるよね」と、信じあえるようになりましょう。また、間違ったことを言ったり行った時は、すぐ「ごめんなさい、よく考えてみます」と自ら反省して、謙虚にやりなおしましょう。どんなことでも自分ひとりではできないのですから、いつも思いやりの心をもって「みんなにやさしくします」と、博愛の輪を広げましょう。誰でも自分の能力と人格を高めるために学業や鍛錬をするのですから、「進んで勉強し努力します」という意気込みで、知徳を磨きましょう。さらに、一人前の実力を養ったら、それを活かせる職業に就き、「喜んでお手伝いします」という気持ちで公＝世のため人のため働きましょう。ふだんは国家の秩序を保つために必要な憲法や法律を尊重し、「約束は必ず守ります」と心に誓って、ルールに従いましょう。もし国家の平和と国民の安全が危機に陥るような非常事態に直面したら、愛する祖国や同胞を守るために、それぞれの立場で「勇気を出してがんばります」と覚悟を決め、力を尽くしましょう。
いま述べたようなことは、善良な日本国民として不可欠の心得であると共に、その実践に努めるなら、皆さんの祖先たちが昔から守り伝えてきた日本的な美徳を継承することにもなりましょう。
このような日本人の歩むべき道は、わが皇室の祖先たちが守り伝えてきた教訓とも同じなのです。かような皇室にとっても国民にとっても「いいもの」は、日本の伝統ですから、いつまでも「大事にしていきます」と心がけて、守り通しましょう。この伝統的な人の道は、昔も今も変わることのない、また海外でも十分通用する普遍的な真理にほかなりません。
そこで、私自身も、国民の皆さんと一緒に、これらの教えを一生大事に守って高い徳性を保ち続けるため、ここで皆さんに「まず、自分でやってみます」と明言することにより、その実践に努めて手本を示したいと思います。
長くお話をさせていただきましたが、これは道徳として、これらの文章に反対される方は少ないとは思います。なぜか。これは日本人が代々引き継いできた道徳的観念そのものです。「皇室」という言葉にアレルギーをお持ちの方はおられるかもしれませんが、現在も日本国憲法には、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であるとされています。今回お示ししました日本人的道徳的な価値観は、今や残念ながら薄れつつあると考えております。
昔は、子どもたちへの褒め言葉として「末は博士か大臣か」という言葉がございました。これは、子どもたちは小さな頃から、自分以外の他人や社会に貢献することが大切なことで、誉れあることを親から子どもへ教えられてきました。しかし、現在では、個性という名の行き過ぎた個人主義を生み、効率化と言って物を大切にせず、「今だけ金だけ自分だけ」のように拝金主義がはびこるようなことなってしまいました。私は、今こそ徳性を持った教育が必要であり、それこそが今の子どもたちを救うソフトパワーになると考えております。
先ほど私が朗読をさせていただきましたのは、明治神宮に書いてある教育勅語の現代語訳です。私はここに記載があった日本人としての道徳を取り戻す必要性があると考えております。思い込みや誤解やレッテル貼りをせずに、私の主張のご理解をお願いしたいのですが、私は懐古主義で、戦前の大日本帝国を礼賛して、大日本帝国の復活を願うとか、そのようなことは毛頭考えておりません。私は日本人としての美徳や道徳心を守り伝えていきたいと考えているだけです。その中の道徳教育で、良いものは良いものとして、日本人として残していきたいと考えているだけです。
国会の中でも、「教育勅語の中には、今日でも通用する内容も含まれておりまして、これらの点に着目して学校で活用するということが考えられるというふうに考えております。」と答弁がございます。ぜひ日本人が培ってきた道徳観を次代にも引き継いでいきたいと考えております。
そこで、質問に入らせていただきます。
今回私が、代表質問の中におきましてご説明させていただきました内容は、日本人としての特性や倫理感の醸成を、いま一度、日本人の源流に立ち返って、歴史的認識から改めていくという必要性を問うものです。森中市長は、施政方針の重点取組事項として、「安心して子育てできる環境と支援体制の整備」を挙げておられますが、環境と支援体制はハードと仕組の問題です。大切なことは、幾らハードと仕組が出来上がっても、肝心なのは中のソフト、教育の質が担保されないと守山市民が本質的に安心して子育てを行うことはできません。
現在、守山市は環境整備と支援体制の充実化を図ろうとしている最中ですが、児童生徒たちが自分自身の本質的な自尊感情を持つこと、自己肯定感を持つことができないと、不登校児童生徒対策は絵に描いた餅になりかねません。子どもたちが、大人になっても自尊感情や自己肯定感を持つためにも、本質的な自信をつけ、自立する心の醸成を図っていく必要がございます。
そこで、私は、授業の中において、日本人が２０００年間培ってきた道徳や倫理感の情操教育、郷土の伝統と文化の尊重、国を愛する態度の育成が重要だと考えておりますが、平成２９年学習指導要領の中に、「学校や生徒の実態などに基づき道徳教育の重点目標を設定した充実した指導を重ね、確固たる成果を上げている学校がある一方で、例えば歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があること、他教科等に比べて軽んじられていること、読み物の登場人物の心情理解のみに偏った形式的な指導が行われる例があることなど、多くの課題が指摘されている。」と記載がございます。
そこでお伺いします。守山市は、学習指導要領の指摘のように、歴史的経緯に影響され、道徳教育そのものに忌避する状況でございますでしょうか。学習指導要領の中に記載がありますとおり、郷土の伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度、我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度の育成は進んでいますでしょうか。３個目、道徳は他の教科に比べて軽んじられている状況でしょうか。
以上３点、森中市長にお伺いをいたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、参政党 北野議員からの１項目３点のご質問を賜りましたので、お答えを申し上げます。
まず１項目目、令和７年に第二次世界大戦後８０周年を迎えるにあたっての戦後教育の総括について、これの１点目、道徳教育そのものを忌避する状況にあるかについて。
まず現在は、全学年において、週１時間、「特別の教科 道徳」が位置付けられております。加えて学校における道徳教育は、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間および特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童生徒の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて行っておりまして、当然のことながら議員がご質問されるような道徳教育そのものに忌避する状況にはありません。
続いて、２点目、郷土と国を愛する態度の育成について、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の要である道徳科におきましては、２２種類の内容項目を扱っており、１年間で全ての項目について学んでいます。この中には、当然のことながら、ご質問にありました郷土の伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度、我が国の伝統と文化の尊重、国を愛する態度に関する内容も含まれ、みんな教育を受けている状況でございます。
最後、３点目、先ほど申し上げましたとおり、学習指導要領にのっとり、検定を経て採択された教科書を使用しまして、週に１時間、「特別の教科 道徳」の授業を実施しておりまして、他の教科と同様に評価も行っております。
また令和５年度・６年度のこの２年間は、文部科学省と滋賀県教育委員会指定の道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業を受けて、道徳教育の充実を図っているところでございまして、議員ご質問の道徳は他の教科等に比べて軽んじている状況にはない、ありません。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員、よろしいですか。
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○３番（北野裕也） はい、ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。
暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後３時３２分
再開 午後４時０３分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
これより各会派の代表質問に対する関連質問を許します。
なお、発言は１５分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。
質問はありませんか。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、午前中の日本共産党市議団を代表しての藤原裕美議員の代表質問に対して、市長に関連の質問をさせていただきます。ちょっと多岐にわたりまして、質問のペーパーがあちこち行くかもしれませんけれども、お許しください。
まず最初に、「守山市長期ビジョン２０３５」に対しての質問を行います。
私どもの問題点の指摘としましては、総合計画は、この間、市長と行政の皆さん、それから議員、そして市民の皆さんと合意の中で総合計画をつくってまいりました。しかし、前期第５次総合計画の中では、５次総にない項目が次々と発っせられて、市民の皆さんからは、誰がいつこんなことを決めたんやと戸惑いの声が上がっているという問題点を指摘した中で、長期ビジョン２０３５にはどのようにその総括を生かすのかという趣旨の質問をさせていただきましたが、その点に対しての見解がございませんでしたので、改めて森中市長さんにおかれましては、前回の突然の事業発表というようなやり方をするようなことはないように、ぜひその決定に対しての見解を述べていただきたいと思います。
続きまして、まちづくりのあり方についての質問に、私どもの指摘ですが、土地活用という形で駅前の活用、それから交流ゾーンの活用、それから、湖岸では道の駅構想、県道を移設してバイパスを通して道の駅を造るというような土地活用の構想のみならず、今は、守山警察署の周りに民間開発が大きく進んでおりますけれども、このような開発型の守山市のまちづくりを、本当に今進めてよいのかどうかも、そもそも、もっと慎重に議論をすべきだという指摘をさせていただきましたが、その点に対して、「開発に適しており、開発すべきところは開発しつつ、できる限り環境への影響を抑えていく」ということを聞いているのではございませんで、そういう土地活用の在り方を本当に進めてよいのかを、もっと慎重に議論すべきだということを指摘させていただいたはずなので、改めて見解をお聞きしたいと思います。
続きまして、環境問題、環境施策について、次の環境計画を今、策定されておりますが、私たちは、トレイ類が再資源化ごみじゃなくて燃えるごみになったことを――私もトレイはなるべく洗ってスーパーに持っていくようにしております。これは燃えるごみじゃなくって、やっぱり再資源にしてほしいなと思う形でスーパーに、資源化意識が高いからそういう行為をしているんです。そういう市民さんが大変多いということは認識をしておりますが、「このことから、決して市民の資源化意識が低下しているものではない」って、この書き方はちょっと私たちの意思とは全く違う方向で、そんなことを言っている訳ではないんです。
「資源循環の取組をさらに促進することが重要」と書いてくださってますけれども、まさしく資源循環の取組をさらに促進するには、どういう具体的な施策をお持ちなのかということをお聞きしたつもりですので、再度答弁をお願いします。
続きまして、学校の大規模化につきまして、かねてから守山市内の学校の大規模化は異常であるということを指摘させていただいておりますが、今回の答弁におきましても、大規模校においても一定の教育環境は確保できていると認識をしているということを言われると、いや、それは一定の教育環境であるけども、十分な教育環境ではないし、異常なんです。
文部科学省が、３１学級以上は過大規模校として、速やかに分離すべきということを、文科省が、もう大分前から促しているのが守山市内の実態ですが、それがますます広がっておりまして、１,０００人を超える学校が３つもある。こんなのは本当に異常事態なんです。
今から分離のことを考えることはできない。これから子どもは減っていくだろうとおっしゃいましたけど、いやいや、今、異常なんです。なので、今、本当に分離とか校区再編とか、そういうことを議論をしていく必要があるということに背を向けてはいけない。子どもたちに大変迷惑をかけている。１００ｍトラックが取れなくて運動場を広げてやっと１００ｍ走ができたけども、体育館に全校生徒が入れないという事態がずっと続いてる訳です。そういうことを早く解消するように検討を始めなければいけないと思っておりますので、ぜひ、守山市内１３校あるうち、大規模校が７校なんです。文科省が言う２５学級以上ある学校が大規模校、３１学級以上は過大規模校。７校が大規模校なんです。半分以上が大規模校なんです。そのうちの５校が分離新設の対象校なんです。そのことをもっとしっかりと受け止めて、対策をしっかりと検討すべきと考えますが、再度答弁をお願いします。
続きまして、保育園の新設についてです。
民間のノウハウと人材ネットワークによって、民間だったら保育士確保が期待できるというような答弁でありましたが、私どもが指摘したのは、この間、民間保育園があちこちにいっぱい建ちまして、公立保育園の保育士よりも民間園の保育士さんのほうが圧倒的多数になりました。守山市の保育行政を司っていってくださるのは、保育園の先生たち、幼児教育職のプロの先生たち、その人たちを公務員としてきちんと採用して育成をする。そういう視点が大事ではないか。なので民間保育園だけを増やしていくというようなやり方ではなくて、公立保育園、総じて民間と公立が相乗的に質の向上をし合うという視点が必要ですので、その公立園の在り方というか、大事さの認識はどうなのか、その点をお聞きしたいと思います。
次は、経済対策。私どもは指摘させていただいたのは、商工会議所と守山市は、タイアップをしながら国の経済対策も含めてやっていくという答弁を繰り返される訳ですけれども、代表質問でも述べたように、力の強い、やる気のあるところに補助金、イベント支援補助金とかデジタル化促進補助金とか、そういう空き家を活用しようとやる気のあるところに補助金とか、人材確保支援というのは、もっと事業を拡大しようとして人材確保をしようというところに補助金を出す、全く否定しないし大いにやっていただきたい。
しかし、それだけではなくて、物価高騰で、しかもインボイス対応でゼロゼロ融資の返済が始まって、大変、普通にやっていても困る市内事業者に対して、もっときちんと支援をするべきではないかという指摘をさせていただきましたが、答弁がありませんでしたので、再度質問いたします。
最後に、広報もりやまですが、これは今度コンビニに、あちこちにもっとたくさん起きますのでということなんですが、以前から指摘をさせていただいてますように、新聞を取っていないおうちが増えました。じゃあその方たちはコンビニに取りに行ったらいいんだけども、やっぱり定期的に広報が来る、市も、広報に市の情報は載せるので、広報を見てください。またはスマホ・パソコンでホームページで知ってくださいって、市の情報はその２つですよね、市民さんが知ろうとすると。ところが、コンピュータを使う機会がない。また、新聞を購読していないので、そういう人たちは広報で市の情報を知るという機会から取り残されていくのです。そこを解消してほしいということを申し上げましたので、ちらっと郵送をしますと、「何かの事由により広報紙を手にすることができないかのために個別での配送を行っているところです」と述べていただきましたので、「個別の郵送を希望される方は市に申出をしてください」という形でアナウンスしていただくという認識をさせていただいてよろしいでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
以上です。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、小牧議員からの、藤原議員のご質問に対する関連質問、多岐にわたりますので、ちょっとすみません。回答を出していくのにちょっと時間かかる場合もあるかもしれませんが、お許しください。
まず、１問目、長期ビジョン、今までの総合計画の中では、みんなの合意でつくっていったものが、宮本前市政の下で、突然の事業の発表、そういったものをやめてくれということでございますが、まず大前提としまして、この第５次総合計画、それからこの長期ビジョンは、答弁でも申し上げましたが、市の将来像・方向性を示すものです。個別具体の事業を位置付けるものではございません。
もちろん事業の大きなもの、小さいものがありますので、総合計画なり長期ビジョンに、どういったレベル感の事業を書いていくか、それはまたこれから、まさに皆さんと議論していきますが、そういった中で、宮本市政の下においても様々臨機応変に、時機を逃さずしっかりやっていく必要がある中で、様々な事業を打ち出されましたけれども、基本的には第５次総合計画の大きな方向性に沿った中で、個別の事業の中で、それは突然発表したものがあったり、初めから予定したものを変更したものはあったと思います。
ただ、大きな意味で５次総に反するものをやっているという認識は我々にはございませんし、議員の皆様ともそこの議論もした中で、事業を打ち出しているものと認識していますので、ただ、もちろんご答弁させていただいたとおり、しっかりとまず、このビジョンについては当然、皆様としっかり議論した上で、さらに今後、そのビジョンの下に連なる各事業の進捗にあたっても、もしくは打ち出しにあたっても、しっかりと皆さんと議論する中でやっていきたいとは思います。
ただ、これもちょっと次のまちづくり、道の駅とか開発型まちづくりのところも同じなんですけれども、これは守政会の代表質問でご答弁させていただいたとおり、しっかりと議会、市民、地域の皆様の声を伺って丁寧な議論をしていくことが必要な一方で、やはりスピード感とリーダーシップを持って決めるべき時には決めていく。またリスクを取るべき時には取る、このバランスが大事ですので、時機を逃がさずチャンスをものにしていくために、多少スピード感を持って、説明が前後したりとか、もしくは場合によっては機会あるごとの説明を聞かれてない方が出てしまう。もちろん努力はしますよ。それが全く出ないかというと、それはそんなことは、まちづくりにおいては保証はできませんので、しっかりと丁寧に議論はしていきたいと思いますが、そこはしっかりと守山のために何がいいのかというのを考えながら事業を進めていきたいと思っております。
それから、まちづくりの「開発に適しており」という言葉にちょっと敏感に反応されているかもしれませんが、まず、笠原のことに関して申し上げますと、まさに開発に適している場所だと思っております。それは、ご答弁でも申し上げましたが、３０年以上にわたって地域の皆様から、工業団地の創設についてご要望があり、我々もそれに対してどうお答えしようかという議論があった土地でございます。
そのために、もう何十年以上、もう３０年以上前から、国の補助金を一切あそこは入れておりません。あんな土地、そんな一団のまとまった土地は、湖南４市の中であるかというと、ほとんどありません。もちろん他市３市のこと全てをつまびらかに知っている訳じゃないので、ないとは言いませんが、ただ、あれだけの規模の土地が国の整備の補助金も入らずに、そしてまとまった一団の土地が残っている。それはまさに開発に適している土地という認識を我々も持ってますし、守山だけの一存ではなくて、国、農水省、そして滋賀県も一緒になって、この農産法に基づく計画を認定していただいてますので、それは国も県も同じ認識の中で開発を進めております。
今のは笠原の話ですけれども、それに限らず、まさに何でもかんでも僕も別に田んぼ、美田を潰して企業用地や道にしたいと思ってる訳ではありませんので、しっかり守山の将来のため、守山の活性化のためになるものであれば、そこは必要な開発はしていく必要がありますし、それに伴って環境問題ですとか様々な懸念が発生するので、そこはしっかりと対応していくということを申し上げました。
なので、道の駅構想にしても何にしても、これからしっかりと地域の皆様と、必要性も含めての議論をしていくということを、これは繰り返しになりますが、ご答弁をさせていただきます。
それから、再資源化の話、これはすみません。ちょっとご質問の中に市民を巻き込んでとか、パーセントの話もあったので、市民の意識がという答弁をしましたが、同じ方向を向いているということでよかったと思います。我々も別に守山市民さんの意識が低いとは全く思っておりませんで、意識が高いからこそ、いろいろ分別の変更にあたっては、いろんなご議論もありましたし、思いを抱えられているというのは重々承知しております。
そういった中で、なるべく再資源化ができるものは別のルートでスーパーとかいろんなところに持っていって再資源化をしようと、そういった意識が高い市民さんが非常に多いまちですので、引き続きそういった市民さんの思いも含めて、もしくは新たな若者も含めて、新たに来た市民さんも含めて、同じ思いでそういった再資源化を取り組めるようにやっていきたいと思います。
その促進をするためにどうするのかと聞いたということなんですが、答弁は同じ答弁になりますので繰り返しはしませんが、いずれにしろ市民、事業者、行政、あらゆる主体があらゆる手段を講じて、意識改革も含めてやっていく必要があると思っておりますので、まさにこの第３次環境基本計画が来年度からスタートしますので、その中でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
それから、大規模校、過大規模校の話でございます。
こちらについても、今、異常なんだと、議論に背を背けてはならないと、今、検討を始めなければということでございます。この件については、宮本前市政の時からも当然同じようなご主張というか、我々も課題としては認識し、そして私も就任して１年、この中でその過大規模校をどうしたら、例えば新しい分離をしてつくるんだったら、どういうふうなスケジュールになるのかとか、その必要性とか、じゃあ今どういう対策をして、限られた面積の中でどういう工夫ができるのかとか、そういった議論はこの１年間、教育委員会ともしてまいりました。
そういった中で、答弁としては、今の現状は決していいとは思っておりません。いいとは思っておりませんが、ただ新しい学校の分離新設、そこを本格的に議論するタイミングというか、して、今これから生徒数が減っていく中でそういった議論を本格的にすることも難しいというか、時期的にそれをすることは考えていないということでございますので、この限られた中でどうやって環境をより良くしていくか、そういったことに注力をしていきたいと思っているところでございます。
それから、あと保育園の話、公立と民間とのバランスの話でございます。
ここは、逆にちょっと私が違和感を感じますのは、共産党の皆様が公務員がいいんだと、安定しているとかそういったことでおっしゃっているのかもしれませんが、今、全国的に見て保育士さんの数でいえば、公立よりも民間のほうが圧倒的に多い中で、民間のそれぞれの創意工夫で多様な保育をされています。そういった中で、我々として公務員の保育のほうがいいとも必ずしも思っておりません。優劣の問題ではなくて、それぞれの特色に合った保育がありますし、そういった中で選択をいただくということだと思います。
じゃあ我々、公立の保育園が全くないとか、どんどんこれから廃止していこうという中であれば、小牧議員がおっしゃっているような公立はどうするんだという議論、例えば他のまちで、民間保育園を潰すとかいろんな議論がありますけれども、少なくとも我が守山市においては、こども園の長時部を合わせれば公立で６園ございます。全学区にあるかというと、保育園もしくはこども長時部がない学区もございますけれども、ただ、基本的には各地域に公の、公立の保育園またはこども園の長時部、そういったものを配置する中で公民のバランスも一定、公立を確保した中でやっているというふうに我々としては認識しておりますので、今回の新しい整備については、様々な国・県の補助金などの話もございますが、それだけではなくて、一定その公立保育園をしっかりと引き続き確保する中で進めていきたいと思っております。
それから、経済対策でございます。やる気のあるというか力強いというか、基盤のしっかりしているような事業者さんは、それはそれでやってもらえばいいんだけれども、そうじゃない事業者さんにも、しっかりと施策をということでございます。
これについては、年度としては今年度、昨年、地域未来ミーティングということで、補助金の在り方を、例えば支援機関、もしくは企業の皆さんで士業の皆さんとかが集まってご議論をいただいた機会がございます。共産党からも藤原議員と川本（佳）議員にお越しいただいてご覧いただきましたけれども、その中の議論で、私ちょっと極論というか言うと、ちょっと語弊があるとあれなんですが、いつまでゾンビ企業を残すのかという議論もあると。本当に社会経済的に淘汰されるような企業をコロナの交付金とかで生き延びさせているんじゃないかという議論もあると。そういった中で、本当にその１０万円、２０万円の零細補助金を残すべきなのか、それとも、もうちょっと伸びている企業を伸ばすということで額を上げるとか、要件を高度なものにするとか、そういった議論も必要なのではないかという問題提起をさせていただきました。
そういった中で、その中の議論では、それは、市役所の役割として、そういったもちろんやる気のあるというか高度に行ける企業さんの支援も大事だけれども、しっかりと地場の、しかもそういった１００万円、２００万円は無理でも１０万円、２０万円の補助金が精いっぱいというか、その枠でもありがたいんだというようなご議論を経て、今回そこの小規模補助金、私としては、ちょっと小規模補助金は本当にどうなんだろうと思いがありましたので見直しをしようと思ってたんですが、そこら辺の議論も踏まえて、やはり小規模事業者さんの使い勝手というのは大事だということで、今回、上限も拡充しましたけど小規模補助金も残しました。
それは、まさに地域の経済活性化のために、小規模事業者さんにしっかりと配慮すべきというようなご意見をいただいて私も反省いたしまして、そこはしっかりとそういったところを残すべきだろうという中でやっている。そういう意味では、しっかりとそういった地域の小規模事業者さんも活用できるようなことが必要だと思っています。
ただ他方で、公金を入れる以上、本当のその何ていうんでしょう、デジタル化と言いながら、これって本当にデジタルなのみたいなものまで交付金をつぎ込む必要があるのか、そういった観点は常に持ち続ける必要はあると思っております。
それから、最後は広報紙の関係でございます。
これも悩ましい問題で、今、新聞の購読者がどんどん減っている中で、例えば全戸配布、ポスティングに変えてくれないかというご意見などもございます。ただ、ポスティングはいろいろ問題がありまして、経費の問題もありますし、あとやっぱり、今、人手不足の中で、特に全戸配布になりますと、なかなかポスティングができる事業者さんも減ってきています。そうする中、例えば兵庫県内の市町村では、今までポスティングでやってたのを、むしろ新聞折り込みに変えています、僕はこれもちょっと時代に逆行しているんじゃないかと思うんですが。というぐらい、ポスティングなのか新聞なのかというのは、いろんな課題があります。
そういった中で、我々としては、新聞を取ってないような世代は、どちらかというと若い層が多いので、若い層の方はデジタルをなるべく促進していくと。ただ、小牧委員ご指摘のように、デジタルにあまり慣れてない方でも新聞をもうやめるわという世帯も出てきています。そういった中で、じゃあ一番のベストはそういった方全てに郵送することなんですが、それは限られた財源の中、もしくはコミュニティバスでも同じ議論なんですが、全ての方に全てのサービスを保障することは、すみません、無理です。そういった中で、どういった施策をバランスよく組み合わせていくのか、「費用対効果」という言い方もしますが、これが大事だと。
ですので我々としては、それはお近くに、もしくは全く買い物に行かないという方はいらっしゃいませんので、広報を例えば買い物に行く大きなスーパーですとか、もしくは近くにあるコンビニ、もしくは市役所とかにも置いてますし、そういった中で、ぜひそういった、もしご高齢の方でスマホも見ないし新聞を取るのもやめた方は、ちょっと申し訳ないんですけど、基本はそこで取ってくださいと。
ただ、それでも本当に足が不自由とか、運転免許がなく出歩かないとか、いろんなご事情がある方については、お申し出いただいたら郵送しますという制度ですので、まずご相談いただいて、郵送じゃないと広報紙が取れないという方については、郵送の対応をさせていただきますということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員、よろしいですか。
小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） では、残された時間で再度質問させていただきます。
まちづくりについて。
守山市のために、笠原は３０年前から、そこの土地のところに工業団地ということを考えていたんだ。今回やっと日の目を見たみたいなお話もある訳ですけれども、東口開発、西口渋滞対策、笠原工業団地、市民交流ゾーンの大開発、それから道の駅構想という１０年の、７年の２０３５ビジョンの中で、それを土地活用構想として打ち出していくというような、こんな大規模開発を次々とやろうなんていう町はほとんどないです。
意気込みは大変買いますよ。でも、これだけのスタッフ、職員で、です。それから、しかも守山は今、人口が急増して、全国でも稀な人口が増えて市内あちこちで大渋滞、交通渋滞を巻き起こしているというような事態なんです、私の近所なんかね。
その東口でも、住民説明会の中で市長も、計画策定委員会で大学の先生が述べられていたように、住民の皆さんの一番の思いは、東口は、私の個人質問でまたやりますけど、朝晩の混雑とかそういうこと、環境が大きく変わるということに対する戸惑いって大きいんです。笠原も当然です。
だから、あちこちでこれだけの開発を次々とやるって、これが本当に守山の私たち住民が望んでいることなんかということを、個々ではなくて総合的に見て、職員の体制も見て、本当にこんなことがやれるのか、やって良いのかっていうことを慎重に議論をすべきだというふうに指摘をしているので、そこを改めてお伺いしたいと思います。
２点目は、学校大規模化です。決していいとは思っていないということなら、そういうふうに答弁書に書いていただきたい。私は全然良くないと思います。でも、ここには十分にやってるみたいなことを、これ、子どもたちに大変迷惑をかけながら無理を承知でお願いをしている状況で、こういう環境しかないのよということなので、いいと思っていないということであれば、そういうふうに述べていただく中で、でも大変なことは私も理解をいたします。もっと早く宮本市政の下で、難しい課題であっても、住民の皆さんどうですやろうと、こんな問題を抱えているので市としては分離をすることが望ましいんだけれども、なかなか難しいけどもどうしましょうねということを宮本市政の時からやらなくちゃいけなかったと思うけど、森中市政になった今となってはとおっしゃいますと、もうずっと人口はやがて減るだろうって。
でも、今日の質問の中では、これから人口が増え続けるまちというふうに何人もの議員が指摘をしている訳ですから、この学校の大規模化については、早く検討をどこかの時点できちんとしていただきたいと思っております。
それから最後、広報もりやまですけども、全ての人に全てのサービスを届けるのは無理と言っていただくと、とってもちょっと心外で、市の責任は全ての人に全てのサービスを届ける役割が市にあります。特に広報は、その広報によって市がどのようにお金を使っているかを知るすべなので、私は広報を月に１回にしてでも、経費を削減をして月１回の広報発行というふうにしながらお金を生み出して、ポスティングをするのか、それか希望する人には郵送するのか、そういう対策をぜひしていただきたいなと思います。
３点、再質問、お願いします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、厳選して３点の絞られた再質問について、ご答弁いたします。
まず、まちづくりの関係でございます。
おっしゃるとおり、私もいろんな町を見てきましたし、１９市町の行政よく見てきましたが、そういった中でこれだけいろいろ同時並行で様々なことが動いている、そしてこの職員規模で本当によくやっているなと思います。それは市長としてもすごいありがたいことですし、この職員とまた議会、そして市民の皆様のご理解に感謝したいと思います。
そういった中で、逆に言えば、このまちづくり、いろんな競争とかそういうのがある中で、もちろんしっかりやれることをやっていくしかないんですが、そういった中で何もしなければ取り残されますし、チャンスを逃していくと他のところに移っていきます。そういった中で、このめぐってきたチャンス、もしくは手繰り寄せてきたこのチャンス、機会をしっかりとものにしている、そこが守山のいいところだとも思っています。
そういった中で、しっかりと今進んでいるもの、ここについてはきっちりと仕上げていくことが、まちのためになると思ってます。これまた一般質問の中でもお答えさせていただきますが、例えばその東口、おっしゃるとおりで、憩いがあってにぎわいもいいんだけれども落ち着いた雰囲気がいいんだとか、そういった東口の良さを踏まえたにぎわいづくり、にぎわいと憩いの共存とか、そういったものはしっかりと考えていこうと思ってますし、それはまさに市民の皆様のご意見というのを大きく委員会の中でも踏まえた議論をしています。
笠原については、特に旧の集落の皆様と、地区計画ができた後に、近年この四、五年以内で入られた住民の皆様は、そんなの聞いてないよというようなお声があるのも重々承知しております。そういった中で、そこはしっかりと新しく入ってきた住民の皆様の不安を丁寧にお伺いして、そこを解消に向けてしっかりと一つずつ不安解消していく。それしかないと思ってますので、今の個別の話ですけども、それぞれのしっかりとやるべきことをその市民の皆様のご意見も聞きながら、市の職員と一丸となって、効率的にしっかりと、この限られた職員体制の中で進めていきたいと思っております。
それから、あと小中学校の大規模校化、ここについても本当に同じ答弁しかできないんですけれども、できる対策をしっかりやっていく。分離が必ずしも、じゃあ全部いいかというと、例えば兄弟で学区が分かれるのがいいのかとか細かい話をすると、本当に学区の話というか、小中学校が分かれてしまうというのをどうするかとか、本当に多分、相当しっかりした議論を、これこそまさに「えい、これだ」といって決めて、多分決まるものではないので、そういった中で今後の人口推計を見ると、なかなか難しいのかなと。
その人口が緩やかに増え続けると言いましたが、結局、平均寿命が上がってますので、人口は増えるんですけど、全体人口は増えてくんですけど小学生の人口は増えません。という予測です。なので、そこは緩やかな人口増加、もしくは人口維持を図る中で、ただ、これ以上、悪化する状況にはないという中で、もちろん今が異常なんだというご指摘からは解決にはなってないんですが、この人口動態を見ると、なかなか新設分離というのは現実的には難しいのかなという思いでございます。
それから、広報もりやまでございます。
全ての人に届けるのが行政の役割なんだと言われてしまうと、それはこちらもなかなか、そこをなるべくそれに近い形に努力をするということしか言えないんですが、特に希望される方への郵送については、繰り返しになりますが、例えばですけれども、まだまだ全然元気な方で、本当に毎日例えば買い物に普通に行ってると。すぐその買い物に行っているスーパーにあるのに、それを郵送代をかけて本当に送るのかと。それはやはり税金の使い方としてどうなのかという議論がありますので、一定その状態、状況を確認させていただく必要があると思いますが、本当に必要な方には郵送で当然お送りいたしますので、まずはご相談いただければと思っております。
以上でございます。
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○１６番（小牧一美） ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日７日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午後４時３７分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和６年３月６日
守山市議会議長 西 村 弘 樹
署 名 議 員 川 本 佳 子
署 名 議 員 松 永 恵美子
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