○（議事日程）
令和６年守山市議会３月定例月会議 会議録（第１日）
１ 議 事 日 程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会議期間の決定
第３ 議案上程（議第１号から議第３０号までおよび諮問第１号）
市長提出
提案説明
第４ 議案質疑（議第１号）
第５ 委員会付託（議第１号）
第６ 常任委員長審査結果報告（議第１号）
質疑、討論、採決
２ 本日の会議に付した事件
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会議期間の決定
第３ 議案上程（議第１号から議第３０号までおよび諮問第１号）
市長提出
提案説明
第４ 議案質疑（議第１号）
第５ 委員会付託（議第１号）
第６ 常任委員長審査結果報告（議第１号）
質疑、討論、採決
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 嶋 本 昭
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 和 也
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
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開会 午前９時３０分
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○議長（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
会議に先立ちまして、去る１月１日に能登半島沖で発生いたしました能登半島地震により、お亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、多くの被災者の皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い復興を望むところでございます。
ここで、犠牲者に対しまして１分間の黙祷を行い、哀悼の誠をささげたいと存じますので、ご起立の上、よろしくお願いします。
黙祷。
（黙 祷）
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○議長（西村弘樹） 黙祷を終わります。ありがとうございました。
ご着席下さい。
これより３月定例月会議を開会いたします。
ただいま定足数に達しておりますから、令和６年守山市議会３月定例月会議は成立いたしました。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本定例月会議に市長より提出されました案件は、予算案件１６件、条例案件１３件、その他の案件１件、諮問案件１件の計３１件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
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○議長（西村弘樹） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、５番川本佳子議員、６番松永恵美子議員を指名いたします。
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日程第２ 会議期間の決定
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○議長（西村弘樹） 日程第２、会議期間の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例月会議の期間は、本日から３月２５日までの３３日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、本定例月会議の期間は、本日から３月２５日までの３３日間と決定いたしました。
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日程第３ 議案上程（議第１号から議第３０号までおよび諮問第１号）
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○議長（西村弘樹） 日程第３、議第１号から議第３０号までおよび諮問第１号を一括議題といたします。
事務局長をして議件の朗読を願います。
事務局長。
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○議会事務局長（高橋和也） 朗読いたします。
議第１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１１号）、議第２号令和６年度守山市一般会計予算、議第３号令和６年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第４号令和６年度守山市水道事業会計予算、議第５号令和６年度守山市土地取得特別会計予算、議第６号令和６年度守山市下水道事業会計予算、議第７号令和６年度守山市病院事業会計予算、議第８号令和６年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第９号令和６年度守山市介護保険特別会計予算、議第１０号令和６年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１２号）、議第１２号令和５年度守山市水道事業会計補正予算（第３号）、議第１３号令和５年度守山市土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第１４号令和５年度守山市下水道事業会計補正予算（第３号）、議第１５号令和５年度守山市介護保険特別会計補正予算（第４号）、議第１６号令和５年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議第１７号守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案、議第１８号守山市事務分掌条例の一部を改正する条例案、議第１９号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第２０号地方公務員法第２２条の２第１項第１号により採用する会計年度任用職員の報酬等に関する条例等の一部を改正する条例案、議第２１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第２２号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第２３号守山市育英奨学条例の一部を改正する条例案、議第２４号守山市教育支援センターの設置および管理に関する条例案、議第２５号守山市こども家庭センターの設置および管理に関する条例案、議第２６号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市漁港管理条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第２９号守山市水道事業給水条例および守山市水道法に基づく技術上の監督業務を行う者を置く水道の布設工事等を定める条例の一部を改正する条例案、議第３０号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて、諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
以上。
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○議長（西村弘樹） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 皆さん、おはようございます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに令和６年守山市議会３月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対し、心からお喜び申し上げます。
初めに、元日に発生いたしました令和６年能登半島地震により、お亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災地では、いまだ多くの方々が避難所等で不自由な生活を余儀なくされております。被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
この震災の復興は息の長い支援が必要です。現地で支援活動に当たっておられる全ての皆様に感謝を申し上げるとともに、被災地へいち早く義援金をお届けいただきました市議会の皆様に対しまして、この場をお借りし、心より感謝を申し上げます。
市では現在、市庁舎をはじめ各地区会館、エコパーク、図書館、駅前総合案内所等に募金箱を設置し、市社会福祉協議会と連携し、募金活動を行っています。さらに、市内の各小中学校の児童生徒が、校内や守山駅前等で募金活動を実施し、市民の皆様や市内事業所などから多くのご支援をいただいており、重ねて感謝申し上げます。
市ではこれまで、被災建築物応急危険度判定、下水道管渠施設被害調査、住家被害認定および給水活動に職員派遣を行いました。引き続き、避難所運営支援や公費解体支援等への職員派遣を検討しているところであり、被災地のニーズを踏まえた支援物資の提供や市営住宅の提供なども含め、被災地の一日も早い創造的復興に向け、可能な限りの支援を継続してまいります。
また、今回の能登半島地震は、人ごとではありません。改めて地震・防災に対する備えの重要性を再認識したところであり、能登半島地震を踏まえた地域防災計画の検証・見直しを行っていくほか、広報や自主防災教室の開催などを通じて、市民の皆様のさらなる防災意識の向上に取り組んでまいります。
さて、ただいま上程いただきました案件は、予算案件１６件、条例案件１３件、その他の案件１件、諮問案件１件の計３１件でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、議案の提案理由の説明に先立ちまして、市政の運営に対する所信の一端を申し述べさせていただきます。
昨年２月２０日に、第６代守山市長に就任し、ちょうど１年が経過しました。昨年の施政方針において私は、今後の市政運営の基本として、第一に徹底現場主義を掲げさせていただきましたが、コロナ禍が明けて様々なイベント、自治会活動、お祭りや市民活動などに参加させていただく中で、改めて守山の地域の力、市民の絆の強さ感じるとともに、子どもや青年、若者たちの生き生きとした活動や様々な団体、企業の前向きな動きを目の当たりにし、また、様々な媒体で守山のことを目にする機会が増えたようにも思います。
他方で、自治会運営やお祭りをはじめ様々な活動における担い手の不足、不登校児童生徒をはじめとする困難を抱える子どもやご家庭への支援、待機児童や交通渋滞などの人口増加に伴う課題など、解決すべき課題も多岐にわたると認識しております。
ポテンシャルの高い伸びゆく守山の成長を、より確かなものに、しっかり軌道に乗せていくとともに、困難な課題についても着実に、愚直に解決への道筋を示していくことが必要であると考えており、そのためにも、引き続き、市民を代表する市議会の皆様と真摯に議論を重ねていくとともに、市民の皆様の様々な声を傾聴してまいりたいと考えております。
さて、本市の人口は、先人の皆様方が積み重ねてこられたこれまでのまちづくりが評価され、着実に増加し続けています。先日発表された国立社会保障・人口問題研究所による２０５０年の人口推計におきましては、京都市、神戸市など近畿圏の大都市の人口が軒並み減少となる中、本市は２０２０年との比較で増加が見込まれており、本市の持つ高いポテンシャルの現れと考えております。
また、先週には、株式会社村田製作所の守山イノベーションセンターの起工式が執り行われたほか、県においては、本市境の野洲地先に県立高等専門学校の開設が令和１０年に予定されるとともに、県南部地域への特別支援学校の新設を知事が表明されるなど、様々な動きが具体化・顕在化してきているところです。
未婚・晩婚化や少子化が進む中、将来的な人口減少は不可避ですが、市全体の活性化や集落の維持のためには、緩やかな人口増加の継続が大事であり、今、人口が増加しているから何もしなくてよい、人口増加で課題が生じるから人口増加は必要ないということは決してないと認識しております。今後とも長期的ビジョンを持ちながら諸施策に当たる必要があると考えております。
経済情勢は、個人消費や企業の設備投資は持ち直し、バブル期以来の株価を記録しているものの、市民生活にはその実感がなく、国が進める持続的で構造的な賃上げの実現と物価上昇の好循環の早期実現が望まれるところです。市としても、国からの交付金を有効に活用し、引き続き物価高に苦しむ市民生活や事業活動を支えてまいります。
このような中、令和６年度においては、「つながりで切り拓く守山の新時代！」を基本方針に掲げ、第５次総合計画に掲げる５０年先の豊かな田園都市の実現に向け、特に待機児童や不登校などの喫緊の課題への対応に加え、子育て環境と子育て支援の充実など、安心して子育てができる環境と支援体制の整備に予算を重点配分するとともに、守山の将来像や方向性を描く長期ビジョンの策定と合わせて、駅周辺、市民交流ゾーン、湖岸周辺と、エリアごとの在り方の議論や具体的検討など、守山の将来のまちづくりに向けた検討を進めます。
さらに、市内事業者や新規進出企業、スタートアップ企業等との具体的連携のためのワンストップ窓口の設置や地域おこし協力隊による新しい風の導入など、市長就任時の市政運営の基本で掲げた「積極的な連携とコラボ」も進めてまいります。
いよいよ来年に迫った「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ２０２５」も忘れてはいけません。開催に向け、着実に準備を進めるとともに、機運醸成を図ってまいります。
今ほど申し上げました重点取組事項の１点目、「安心して子育てができる環境と支援体制の整備」について。
まず、待ったなしの待機児童対策です。昨年４月に全国最多８２名の待機児童が発生したことを受け、ソフト・ハード両面から緊急対策を講じて待機児童の解消に努めてきたところですが、残念ながら令和６年４月入所に向けて２月上旬に行いました入所調整では、１歳児・２歳児の申込者は依然として多く、待機児童数は昨年度と同程度となることが見込まれることから、令和６年度において、ソフト・ハード両面において、でき得る対策を総動員してさらなる対策を進めます。
ソフト対策として、保育士定着化に向けては、市内で働く保育士を大切にする保育士ケアに取り組む中、メンタルヘルス相談や園管理職のマネジメント研修を引き続き実施するとともに、育児休業からの復帰や潜在保育士の就業を支援するための保育士等保育料補助金の継続実施、さらに令和６年度からは、法人保育園等の保育士に対する市単独処遇改善等加算を見直し、市から年間最大２０万円の「もりやま手当」を園を通じて支給するほか、保育ソーシャルワーカーの配置など、保育士定着化に取り組みます。
保育士確保に向けては、保育士等奨学金返還支援事業費補助金の倍増等による保育士の待遇向上や新規採用者に対し最大５０万円給付する新規採用保育士等臨時給付金、また、採用１人につき２０万円の交付や５０万円を上限に紹介手数料半額補助を受けられる保育士等確保インセンティブ交付金を継続して実施いたします。
また、ハード対策として、旧法務局を活用した定員５５人のよしみ乳児保育園、定員１９人のフェリーチェ今宿保育園の２園について、今年４月の開園に向けて現在整備を進めているところでございます。今後、さらなる受け皿整備として、待機児童が多い０歳から２歳を対象に、令和７年度開園に向けて小規模保育園を整備するほか、令和８年度開園に向けて乳児保育園１園と、０歳から５歳を対象とした保育園１園を整備するべく、事業者の募集を早急に進めます。
このように、待ったなしの待機児童対策として、ソフト・ハードの両面からでき得る対策を総動員して、早期の待機児童解消を図ります。
次に、コロナ前と比べて２倍以上となっている不登校への対策として、学校内支援、学校外支援それぞれにおいて対策を充実させ、子どもの将来的な社会的自立に向けた学びを支援していきます。
学校内においては、クラスに入りづらい児童生徒が校内で安心して過ごせる居場所を確保するため、モデル校３校に校内教育支援センター（ＳＳＲ）を設置します。また、スクールソーシャルワーカーや保育ソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、子どもや家庭が抱える課題に対して、関係機関と連携・調整を図ります。加えて、子どもの生きる力の育成と自己肯定感の醸成を図るため、引き続きメンタルヘルス予防教育に取り組みます。
学校外においては、これまで教育研究所が担っていた業務のうち、教育支援・教育相談に係る業務を分離し、新たに教育支援センターを設置します。教育支援センターでは、不登校児童生徒が児童生徒支援室（くすのき教室）に曜日に関係なく通えるように、支援員を増員し開室日を増やすほか、備品等により教室環境を整えることで、児童生徒が安心して過ごすことができる環境づくりを行います。
また、フリースクール等の民間施設を利用する児童生徒の保護者に対する補助金の創設や、家庭や学校に居場所を感じられない児童生徒などに対する放課後の居場所づくりや学習支援を目的とした支援の拡充により、不安を抱える児童生徒や保護者に寄り添った支援を展開してまいります。
子育て環境の充実として、利便性の高い駅周辺商業施設内に、気軽に立ち寄り、交流・相談・息抜き・学べる子育て広場として、子育て支援拠点施設を整備します。運営にあたっては、今後、市内の子育てサークル等にも積極的に参画いただけるよう連携してまいります。
また、児童クラブについて、児童数が８０人を超える大規模児童クラブにおいて、きめ細やかな保育が提供できるよう、支援員を増員するための運営費を増額するとともに、児童数２０人以上の児童クラブを対象に、運営事務などの周辺業務に係る人件費を加算するなど、支援員の処遇改善を図り、放課後児童クラブの安定運営および保育の質の向上を図ります。
加えて、保育園等での主食提供開始や幼稚園の給食提供の準備による保護者負担の軽減、一斉点検に基づく園の安全対策のための防犯カメラの設置やフェンスのかさ上げなどに取り組み、保育園、こども園、幼稚園、児童クラブ、子育て支援拠点など、幅広く子育て環境の充実に取り組みます。
子育て支援の充実としては、４月から医療費助成の対象を高校生世代まで拡大するとともに、１０月から児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校生年代まで拡大し、第３子以降の額を倍増するなど、児童手当を拡充します。
また、妊産婦支援として、これまでから行ってきた伴走型の相談支援に加えて、妊婦健診の費用助成の拡充、産婦健診の費用助成とともに、出産・子育て応援事業として妊娠届出時と出生後にそれぞれ給付金の支給を行うなど、経済的支援も併せて行うことで、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てに臨めるよう支援します。
また、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う体制として、４月からこども家庭センターを新たに設置し、課題を抱える家庭に寄り添った支援体制の充実を図ります。
第２点目、「守山の将来のまちづくりに向けた検討」について。
現行の第５次守山市総合計画が令和７年度に終期を迎えることから、将来人口の詳細予測を行った上で、ひと、自然、びわ湖、みんなが幸せなサステナブルなまちづくりを目指し、１０年先の将来像や方向性を描く「守山市長期ビジョン２０３５」を策定します。また、長期ビジョンで描く将来像や方向性と並行して、人口変化への適切な対応や市域全体の土地利用の在り方などを守山駅周辺、市民交流ゾーン、湖岸エリアそれぞれ検討を深めてまいります。
市南部の守山駅周辺においては、現在、西口でのロータリーや周辺などの渋滞緩和に向けた検討を進めていることや、民間発意によるまちづくりへの支援等を行っています。また、東口では憩いとにぎわいのある再整備に向けた基本計画の策定に取り組んでいるところであり、令和６年度からは線路をまたぐ東西移動の手法など駅周辺の調査検討を開始し、守山駅東西の一体的活性化も検討していきます。
また、中部の市民交流ゾーンにおいては、ゾーンの中心に大型商業施設が立地することを踏まえ、このエリアのより良い土地利用の誘導方針を検討するため、調査・検証を行います。
北部地域の湖岸エリアについては、京阪神からのアクセスの良さのほか、ホテル、観光施設やアクティビティ施設、商業施設をはじめ、なぎさ公園やみさき自然公園など様々な施設がそろっている大変ポテンシャルの高い地域であり、持続可能な観光誘客と地域活性化につながるような民間活力の導入や水辺自然体験拠点、バイパス道路整備とそれに伴う道の駅の検討を進めてまいります。
いずれの地域においても、地域の皆様、議会の皆様としっかり議論を行う中で進めてまいります。
また、これらの議論に欠かせない企業の誘致と連携に向けた取組について、笠原産業用地造成事業については、１２月定例月会議において土地開発公社との変更契約をお認めいただき、引き続き用地取得を含め様々な手続を並行して進めているところです。特に、用地取得については、これまで農地利用権者や代替地希望者との調整を行ってきており、今後、地権者対象の契約説明会を経て、土地売買契約を締結していく予定でございます。
開発計画については、鋭意、基本計画の策定を進めており、来年度からいよいよ本格的に基本設計、詳細設計へと順次進めてまいりますが、各種法令遵守は当然のこと、引き続き周辺自治会から構成された地元対策協議会、および各関係機関と協議・調整を行う中、スピード感を持ちながらも、確実かつ丁寧に対応するとともに、議会の皆様とも時機を逸することなく協議してまいります。
また、地方創生総合戦略に基づき、これまで進めてきた「起業家の集まるまち守山」の実現に向け、起業・創業の支援や起業家教育を引き続き推進するとともに、本市と関係を持つ市内外の企業やスタートアップと連携する中、多様化する社会課題、地域課題の解決や市民サービスの向上に向けて、本市を実証実験のフィールドとした新規サービス等の導入実証を支援し、推進します。
基本協定を締結する村田製作所をはじめとする新規進出企業や既存市内企業、スタートアップ企業等との連携・協力については、これを推進するためのワンストップ窓口を設置し、積極的かつ継続的に連携・協力することにより、本市のさらなる活性化・発展につながる取組を進めてまいります。
なお、企業立地促進奨励金については、既存企業の市外への流出防止や新規企業誘致に有効であり、これまでも一定の成果が出ておりますものの、令和６年度より滋賀県が同趣旨の制度を設ける予定であることから、大局的視点を持ち、制度内容の検討を進めてまいります。
重点取組事項の最後、「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ２０２５」については、本日２月２２日で、国スポ開催まであと５８４日、障スポ開催まで６１１日となりました。今年の９月から１１月には、本市においてソフトボール、バレーボール、サッカー、軟式野球、それぞれの国スポリハーサル大会を開催します。
リハーサル大会では、令和７年度の国スポ本大会さながらに競技会場やおもてなし会場を設営し、従事する職員やボランティアの人員配置を行い、大きな盛り上がりをつくり上げるとともに、リハーサル大会の運営で生じた課題をしっかり把握し、本大会を成功に導いてまいりたいと考えております。
また、国スポＰＲイベントとして、市内の小学生を対象としたサッカーと野球の教室を開催し、トップアスリートとの交流を通じて、将来のアスリートの育成と大会に向けた機運を高めてまいります。
なお、国スポ会場の整備につきましては、万全の競技会場で大会を迎えられるよう、市民体育館大アリーナの床張替改修工事やＬＥＤ照明改修工事に取り組みます。その他、輸送交通業務や宿泊・弁当業務等の大会全体を取り巻く様々な取組を進める必要があることから、組織体制を強化する中で、「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」に向けて準備を進めてまいります。
以上の重点取組事項のほか、令和６年度の主な施策を、掲げる４本の柱ごとに説明いたします。
まず、第１の柱「子育てするなら守山」については、重点で述べたとおりです。
次に第２の柱「住むなら守山」について。
高齢者福祉については、今後ますます高齢化が進展し、認知症高齢者の増加も予想されることから、本年策定の第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、認知症基本法の基本理念を踏まえた認知症対策の強化、地域共生社会の実現に向けた支え合いの地域づくり、地域密着型サービス、看護小規模多機能型居宅介護の計画的な整備等による介護サービスの充実、介護人材の確保・育成・定着に向けた支援などの取組により、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるよう、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図ります。
地域包括支援センターについては、４月から各圏域センターに認知症地域支援推進員等を増員配置するとともに、市と圏域センターとのデータ共有システムを導入し、相談支援体制のさらなる強化・充実を図ります。
また、介護予防の推進を図るため、介護予防支援に積極的に取り組む居宅介護支援事業所に対する本市独自の補助として、介護予防支援事業インセンティブ交付金を創設いたします。
第９期の第１号被保険者の介護保険料については、要介護認定者数の増加に伴い総給付費の増加が見込まれる中、基金を大幅に取り崩し、保険料基準月額を現行と同額の５,９００円に据え置きます。また、保険料所得段階を１３段階とすることで所得再分配機能を強化し、高所得者の保険料を上げる一方、低所得者の保険料を引き下げます。
障害者福祉については、引き続き、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、地域や職場、学校など日常生活のあらゆる場面で合理的な配慮や必要な支援の下、共に支え合う社会の実現を目指し、取り組みます。
令和６年度は、もりやま障害福祉プラン２０２４の初年度として、入所施設に加えグループホームを就職支援事業補助金の対象施設とするほか、相談支援事業所における相談支援専門員の就職支援のための補助金を新たに創設し、相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成を促進するなど、不足する福祉人材の確保と定着をはじめ、相談業務の充実や、重い障害のある方を対象としたグループホームの整備促進など、障害福祉サービスのさらなる充実に向けた取組を進めます。
次に、住みやすさの充実の一つとして、公園整備を進めます。具体的には、今年の春にグラウンド部分の暫定供用を予定する立入公園において、令和７年春の全面供用開始に向けた整備に取り組むとともに、環境学習都市宣言記念公園において、スポーツ施設の整備に着手します。その他、守山町公園のテニスコート、鳩の森公園のあずまや、その他各公園の改修を行うほか、市内には県管轄のびわこ地球市民の森や湖岸緑地も含め多くの公園や緑地があることから、県管轄公園等との連携やさらなる公園の利用促進を図り、住みやすさを充実させてまいります。
次に、地域防災力の強化について、能登半島地震や近年の大規模災害により顕在化した課題などを踏まえ、地域防災計画の検証・見直しを行うほか、避難行動要支援者の避難の実効性を高める個別避難計画の策定、また、災害時に情報が伝わりにくい高齢者や障害者、スマートフォンをお持ちでない方など、全ての市民に迅速かつ確実に情報が伝達できるよう、本市に即した情報伝達手段等について検討を進めます。
第３の柱「働くなら守山」について。
まちづくりに意欲を持ち、新しい発想を持つ人材を呼び込み、新しい風を取り入れることで、本市の活性化や課題解決に取り組むため、本市で初めて地域おこし協力隊を活用します。まずは、まちづくりの推進、および就農者減少の課題を抱える農業振興の２つの分野に２名の隊員を募集します。
まちづくりの推進においては、中心市街地エリアを中心に官・民の投資が活発化する中、まちづくり会社等と連携し、空き家・空きテナントを活用したにぎわい創出、起業家や企業との連携による地域経済活性化の推進、さらには市内外人材と本市の関係人口創出に向けた取組等を行う隊員を募集します。
また、農業振興においては、モリヤマメロンサポート事業として、モリヤマメロン部会の生産者の下に隊員を派遣し、栽培の補助を行う中、技術を習得し、派遣期間満了後はモリヤマメロンパッケージ支援事業を活用して独立就農につなげていきます。
次に、地域の農業者等の話合いに基づき、目指すべき将来の農業の在り方と農地利用の姿を明確にする地域計画の策定を、令和７年３月末までに取り組むとともに、地域農業の維持・促進を図ります。
漁業振興においては、市内漁業協同組合が実施する湖魚直売会や鮒ずし講習会といったＰＲ事業に対して必要な経費を支援し、琵琶湖産魚介類の消費拡大を推進します。
次に、アフターコロナや物価・原油価格高騰下での地域経済活動の促進に向け、市内商工業者の経営環境の確保や資金繰りへの対応など、事業者の皆様の業況をお聞きする中、国や県の動向も踏まえ、商工会議所と連携した伴走支援に取り組みます。
また、国の物価高騰交付金を活用する中、地域内の活性化とにぎわい創出、中心市街地エリアの空きテナント・空き店舗の対策、人材確保やデジタル化への対応等を引き続き支援し、産業振興と雇用の維持を図ります。
最後に、第４の柱「市民が主役の守山」について。
まず、今年度策定する第３次守山市環境基本計画に基づき、環境学習都市を目指した活動に市民、事業者、行政が一体となり取り組みます。とりわけ２０５０年の脱炭素社会の実現に向け、家庭・中小企業等における省エネ・再エネを促進するための補助制度を拡充するとともに、自治会における脱炭素の取組を促進するため、「わ報償」のメニューを拡充し、脱炭素に係る取組を支援します。
また、環境センターで発電した再生可能エネルギーを、ここ、市庁舎や、もりやまエコパークに供給することはもとより、すこやかセンターや公文書館などの主要な公共施設にＣＯ２ゼロ電力を活用するなど、市役所が率先して温室効果ガス排出削減に取り組む姿勢を示します。
また、生物多様性の保全に向けた取組として、守山市のシンボルであるホタルの自生に向けた調査・検討を行い、ホタルが自生できる水辺環境の拡大を通して、市民の皆様の自然環境への関心を促してまいります。
次に、自治体ＤＸの推進に向けて、全ての手続がスマホで完結を目指し、行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済を推進します。また、これに併せ、高齢者をはじめスマホに不慣れな方がデジタルに係るお困り事について、気軽に相談できる体制を各地区会館に構築するとともに、技術的・高度な問合せにも対応できるよう、ＩＣＴ政策課内にデジタルよろず相談所を設け、市民に寄り添った温かい丁寧なサポートを行い、市民誰もが実感できるＤＸの推進を図ります。
また、市内の７１自治会および７つの学区においては、これまでから地域の特色を生かした地域の絆を大切にする様々なコミュニティ活動を積極的に展開していただいております。しかしながら、近年は都市化や核家族化、高齢化等の影響により、地域における住民同士の連帯感の希薄化、担い手不足などの課題を抱えておられる実情もお聞きしております。
このような実情を十分に踏まえる中、先人から伝承されてきた本市の誇り高いコミュニティ活動が、今後もしっかりと継承され、さらには地域ぐるみのまちづくりの意識が醸成されますよう、引き続き、「わ」で輝く自治会応援報償事業「わ報償」をはじめ、まちづくり活動交付金などにより、自治会や学区に寄り添った支援の充実に努めます。
また、自治会や学区等の地域コミュニティの拠点であり、市民の皆様の身近な行政窓口でもある地区会館・公民館については、令和６年度から新たな職員体制により、時代に即した地域の絆を生かした福祉のまちづくり活動や、先ほど述べた身近なデジタル相談所など、自治会のお困り事等に対して、迅速かつ適切な対応と、よりきめ細やかな支援に努めます。
ただいま申し上げましたこれらの施策を推進するにあたっては、義務的・経常的な経費の増大により過去最大額を見込む令和６年度予算を踏まえ、財政規律を堅持する中、本市の１０年後、２０年後の未来を見据えたサステナブルなまちづくりの新たな一歩としてまいります。
以上が令和６年度の主な取組方針でございます。
それでは、続きまして、本日提出いたしました議案についての提案理由を申し上げます。
まず、議第１号は、令和５年度の一般会計補正予算（第１１号）でございまして、歳入歳出それぞれに２億８,０３０万円を増額し、総額を３７４億４,３７２万９,０００円とするものでございます。
国の物価高騰対策としまして、今年度は、住民税非課税世帯に対し１世帯当たり３万円と７万円、合計１０万円を給付してまいりましたが、昨年１２月２２日の閣議決定により、新たに住民税均等割のみ課税の世帯に対しまして１世帯当たり１０万円、さらに住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税の世帯で扶養している１８歳以下の子ども１人当たり５万円を加算して給付するもので、その給付に必要な経費の補正をお願いするものでございます。
なお、この議第１号につきましては、対象者へ速やかに給付できるよう、本日初日での議決をお願いするものでございます。
次に、議第２号から議第１０号までは、令和６年度の当初予算でございます。
まず、議第２号の令和６年度一般会計の当初予算は、対前年度比２０億２,０００万円、６.０％増の３５５億円としており、当初予算案ベースで過去最高額となりました。
増加の要因としましては、国の低所得者支援および定額減税補足給付金による増加のほか、人件費、また児童手当や法人立保育園等運営費等の扶助費など義務的・経常的な経費の増加によるものです。これらの要因を踏まえつつ、引き続き、第５次財政改革プログラムを遵守し、財政規律を堅持できるよう、引き続き必要な事業の取捨選択等を行ってまいります。
それでは、歳入および歳出について、ご説明申し上げます。
まず、歳入については、個人市民税は、人口増に伴う納税義務者数の増等を見込むものの、令和６年度に実施される定額減税による減収の影響により４.５％の減とし、また、法人市民税は、大手法人の減収等を見込み１２.８％の減としております。また、固定資産税は、令和６年度は評価替えの年度となり、土地は増収見込みですが、家屋および償却資産の減収を見込み、微増としております。これらを踏まえまして、市税総額は２.５％減の１３６億円余としております。
次に、地方消費税交付金は、令和５年度の決算見込みを勘案し、８,０００円増の１９億２,０００万円とし、地方特例交付金は、定額減税による影響分の交付により３億９,０００万円余増の５億３,０００万円余、また、地方交付税は、令和６年度地方財政計画等を踏まえ､１億８,０００万円増の３２億３,０００万円としております。
次に、繰入金は、近年の新庁舎整備や環境施設更新といった大規模な建設事業が減少したことにより、公共施設整備基金繰入金は減少となりましたが、「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」のリハーサル大会に係る守山市実行委員会負担金等の財源、および先ほど申し上げました人件費や扶助費等の義務的・経常的な経費の増加等による財源不足の補填財源としまして、財政調整基金繰入金を４億７,０００万円とする中、繰入金は４,０００万円余増の１６億７,０００万円余としております。
次に、市債は、建設事業債は１億９,０００万円余減の１８億１,０００万円余とし、交付税の代替措置である臨時財政対策債は、令和６年度地方財政計画に基づき、令和５年度当初予算の半額１億４,０００万円を見込み、市債全体では１９億５,０００万円余としております。
一方、歳出につきましては、先ほども申し上げましたとおり、性質別では、人件費が定期昇給に加え、人事院勧告に基づく正規職員および会計年度任用職員の給与等の改定により６.１％増の６０億６,０００万円余、また、扶助費においては、待機児童対策、放課後児童クラブの安定運営と質の向上、児童手当の高校生世代までへの拡充や増額、通院医療費助成の高校生世代までへの拡充、障害福祉サービス費の増加等により１３.９％増の９６億４,０００万円余となるなど、義務的経費の増加を見込んでおります。
投資的経費につきましては、新庁舎整備や立入公園整備、環境学習都市宣言記念公園整備等に係る事業費を計上しましたものの、新庁舎整備事業が令和５年度よりも減少したことから、１７.５％減の４１億９,０００万円余としております。
以上が令和６年度一般会計の概要でございます。
続きまして、議第３号から議第１０号は、令和６年度の特別会計および公営企業会計予算でございます。
議第３号の守山市国民健康保険特別会計は、１人当たり医療費が伸びており、保険給付費を増額で見込んだことから、対前年度比０.８％増の６９億１,２００万円としております。
なお、県の標準保険税率の引上げに伴い、基金を活用し、引上幅を抑制しつつ、税率の引上げをさせていただきます。今後は、県の第３期国民健康保険運営方針（案）において、保険料水準の県内統一の時期が原則として令和９年度となったことから、それまでの間、持続的かつ安定的な国保運営を行うために、医療費の適正化に取り組むとともに、毎年度、県の示す標準保険税率を基に適正な税率を設定してまいります。
次に、議第４号の守山市水道事業会計は、収益的支出を１５億２,５６４万５,０００円、資本的支出を７億１,１７３万８,０００円としております。水道施設は、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、計画的に水道施設や管路の耐震化を進め、安全・安心かつ安定的に水道水を供給してまいります。
議第５号の守山市土地取得特別会計は、対前年度比１０.９％増の２億４,９１０万円としております。
議第６号の守山市下水道事業会計は、収益的支出を２３億６,１５７万３,０００円、資本的支出を１７億２,２１０万８,０００円としております。下水道施設は、水道施設と同様に市民生活を支えるライフラインであり、機能を安定的に維持していくために、計画的に更新し、持続可能な経営を図ってまいります。
議第７号の守山市病院事業会計は、収益的支出を１億４,０４０万３,０００円とし、資本的支出を２億２,３７５万７,０００円としております。令和６年度におきましても、引き続き、市民に安定・安心の医療の提供が図られますよう、滋賀県済生会と連携を図る中、より専門的で質の高い診療を行い、地域の中核病院としての医療需要に対応してまいります。
議第８号の守山市育英奨学事業特別会計は、返還免除型奨学生が想定よりも少なかったことによる貸与額の減少、および育英奨学事業に対するふるさと納税寄附金の減少により、対前年度比１９.８％減の２,０３０万円としております。引き続き、経済的理由により修学困難な方に奨学金を貸与することにより、教育支援を行ってまいります。
議第９号の守山市介護保険特別会計は、令和６年度から８年度までの第９期介護保険事業計画の初年度として事業量を推計する中、保険事業勘定は対前年度比７.９％増の６１億５００万円としております。
第９期介護保険料基準額につきましては、被保険者の負担増とならないよう、介護保険財政調整基金を３億７,８５０万円取り崩し、第８期と同額に据え置くこととし、保険料所得段階を１３段階として所得再分配機能を強化します。
また、サービス事業勘定は、対前年度比１.９％減の３,６３０万円を計上しております。
議第１０号の守山市後期高齢者医療事業特別会計は、被保険者数の増加に伴う広域連合納付金の増により、対前年度比１６.２％増の１２億３００万円としております。
続いて、議第１１号から議第１６号までは、令和５年度補正予算であります。
まず、議第１１号は、一般会計補正予算（第１２号）で、歳入歳出それぞれ２億１,５５１万９,０００円を減額し、総額を３７２億２,８２１万円とするものです。
主なものとしては、国の補正予算に伴う事業の前倒し等として、水道事業会計の水道施設耐震化事業に係る出資金、今浜２号幹線排水路改修事業等の県営かんがい排水事業負担金、また、大門野尻線の都市計画街路事業費の計上をお願いするものです。
また、今年度に市民の方等から賜りました寄附金のうち、２,５５０万円を公共施設整備基金等に積立てするための補正をお願いするものです。
そのほか、定年退職者を含む退職者が当初想定よりも増えたことによる手当の増や、令和５年度人事院勧告に伴う公定価格の改定による法人立保育園等の運営費に係る増額の補正をお願いするとともに、旧都賀山荘およびスポーツ広場跡地における汚染土砂および廃棄物混じり土砂除去工事の完了に伴う事業費の減額をはじめ各種事業の不要となる事業費について減額するものです。
なお、歳入については、取崩しを見込んでいた財政調整基金繰入金について決算見込みを勘案する中、１億８,６００万円を減額するものでございます。
以上が一般会計の補正の主な内容でございます。
次に、議第１２号守山市水道事業会計補正予算（第３号）は、資本的収支において、国の補正予算に伴う前倒しとして、水道施設耐震化事業の増額補正をお願いするものでございます。
次に、議第１３号守山市土地取得特別会計補正予算（第１号）は、先行取得しておりました河西小学校敷地取得事業、および立入公園代替地取得事業に係る用地の一般会計での買戻しが完了したことから、売払収入を基金へ積み立てる補正をお願いするものでございます。
次に、議第１４号守山市下水道事業会計補正予算（第３号）は、収益的収支において、今年度予定しておりました三宅ポンプ場土砂撤去清掃業務が、使用する河川ポンプの故障により業務実施が困難となったため、減額補正をお願いするものでございます。
次に、議第１５号守山市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、保険事業勘定において、要介護高齢者紙おむつ費用助成費の助成人数の増加により、増額補正をお願いし、併せて決算見込み等の精査により、認定審査会費や認定調査費に係る総務費および地域支援事業費について減額補正をお願いするものでございます。
また、サービス事業勘定において、要支援認定者の増加による介護予防サービス計画作成委託料の増額の補正をお願いするものでございます。
次に、議第１６号守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）は、後期高齢者医療保険の保険料軽減対象者数が見込みを下回ったことから、保険料軽減分を負担します後期高齢者医療広域連合への負担金の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして、条例案件について、ご説明申し上げます。
議第１７号は、マイナンバーの利活用推進を目的とするマイナンバー法の行政機関等の情報連携に関する規定の一部改正に伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第１８号は、令和６年度組織機構の見直しに伴い、部の事務分掌について必要な改正を行おうとするものでございます。なお、この改正に伴いまして、市議会委員会条例の改正もお願いしたく存じます。
議第１９号は、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等を目的とする地方自治法の一部改正に伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第２０号は、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当を支給するため、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第２１号は、県から示された標準保険料率を踏まえ、県内の保険料統一まで安定的な国保運営を行うため、国民健康保険税率の改正を行おうとするものでございます。
議第２２号は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、審査に必要となる認定審査手数料を定めるため、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第２３号は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮している大学生等に対する支援措置として、令和２年度に創設した緊急学資資金について、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症に移行したこと等から、令和５年度をもって廃止するため、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第２４号は、子どもや家庭が抱える不登校等、教育上の課題解決に向けた支援を充実するため、現行の教育研究所の教育相談・教育支援機能を強化し、不登校支援の拠点として、守山市教育支援センターを新たに設置するにあたり、必要な事項を定めようとするものでございます。
議第２５号は、児童福祉法の規定に基づき、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する守山市こども家庭センターを新たに設置するため、必要な事項を定めようとするものでございます。
議第２６号は、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料額等の改正を行おうとするものでございます。
議第２７号は、漁港漁場整備法の題名が改正されることに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第２８号は、レインボーロード沿道第２地区、地区計画を策定し、地区整備計画を定めることに伴い、当該地区整備計画で定めている建築物に関する制限について、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第２９号は、水道法の一部改正により、水道法の所管が厚生労働省から国土交通省および環境省へ移管されることに伴い、必要な改正を行おうとするものございます。
議第３０号は、市道１路線の認定および廃止につきまして、議決を求めるものでございます。
最後に、諮問案件でございます。
諮問第１号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。現委員でございます島田恭司委員の任期が、この６月末日をもって満了となりますことから、その後任として、鈴木直文さんを推薦することについて、同意をお願いするものでございます。
鈴木さんは、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから、適任と考えております。
以上、何とぞ十分なご審議を賜りまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 自席にて暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時２７分
再開 午前１０時２７分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４ 議案質疑（議第１号）
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、ただいま議題となっております議第１号について、議案質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第５ 委員会付託（議第１号）
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○議長（西村弘樹） 日程第５、議第１号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に各常任委員会をお開き願いまして、付託議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時２７分
再開 午前１０時５９分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第６ 常任委員長審査結果報告（議第１号）
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第６、議第１号を議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 今江恒夫議員 登壇〕
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○総務常任委員長（今江恒夫） それでは、ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
本日、当委員会に付託を受けました案件は、議第１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１１号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部。以上、予算案件１件でありました。
本日、本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（西村弘樹） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 田中尚仁議員 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（田中尚仁） ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。
本日、当委員会に付託を受けました案件は、議第１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１１号）（分割審議）であり、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出全部、第２条繰越明許費の補正。以上、予算案件１件でありました。
本日、本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（西村弘樹） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議第１号について、採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は、いずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、議第１号について、各常任委員長の報告のとおり決しました。
お諮りいたします。
２月２６日から３月１日まで、３月４日および５日の７日間は、議案熟読調査のため休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、２月２６日から３月１日まで、３月４日および５日の７日間は、休会といたします。
なお、２月２３日、２４日、２５日、および３月２日、３日は、市の休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る３月６日に本会議を再開し、代表質問、個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午前１１時０３分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和６年２月２２日
守山市議会議長 西 村 弘 樹
署 名 議 員 川 本 佳 子
署 名 議 員 松 永 恵美子
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