○（議事日程）
令和５年守山市議会１２月定例月会議会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第１０６号から議第１２９号まで）ならびに一
般質問）
第２ 委員会付託（議第１０６号から議第１２９号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第１０６号から議第１２９号まで）ならびに一
般質問）
第２ 委員会付託（議第１０６号から議第１２９号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １５番 新 野 富美夫
１６番 小 牧 一 美 １７番 筈 井 昌 彦
１８番 森 貴 尉 １９番 高 田 正 司
２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
１４番 渡 邉 邦 男
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 嶋 本 昭
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 和 也
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和５年守山市議会１２月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第１０６号から議第１２９号まで）ならびに一般質問）
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○議長（西村弘樹） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
質問の順位は、１５番新野富美夫議員、１１番田中尚仁議員、４番二上勝友議員、８番川本航平議員、３番北野裕也議員の順位により、順次質問を許します。
１５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） おはようございます。久々の質問ですがよろしくお願い申し上げます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、大きく２点について質問をさせていただきます。
まず大項目では、１点目に、中山道守山宿の観光振興を以下４点について、市長にお伺いをいたします。
まず１点目、県ではこの１０月に、２０２２年の滋賀県観光入込客統計調査の確定値を公表いたしました。昨年は新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことによる各イベント、祭りの再開や、旅行需要の回復、特に旅行支援のキャンペーンを継続して実施されたことで、観光入込客数全体も宿泊者数も大幅に回復したと報告をされました。コロナ前と比較して８割程度ということでもあります。
この調査は、毎年１月から１２月の観光客の入込状況について、年間１,０００人以上見込まれる観光地７３５地点を対象に、寄せられた報告を基に集計をされています。県全体では、観光入込客数は４,５４７万人。宿泊客数は３５５万人ということでもあります。
宿泊施設以外で入込客数が多かった施設は、近江八幡のラコリーナ近江八幡で７年連続ということでもありました。その他では、道の駅、公園、それから社寺などがございまして、いずれも知名度のあるところであります。また、市町別で大幅に増加しているのは、野洲市がめんたいパークびわ湖の開業で、前年と比較して２倍以上増加したと報告されています。
一方、今年の動向については、コロナ前の数値に迫るのではないかと見込まれてもいます。本市においても同様に回復見込みであると思います。ただ、残念なのは、本市においては入込客数順位３０位内にある施設等は、ファーマーズマーケットおうみんちだけということであります。
この結果を見ると、本市の観光振興は非常に後れを取っているのではないでしょうか。民間に頼るというだけでなく、まずは市が現状を分析して入込客数を上げていく何らかの対策も取る必要があるというふうにも思います。見解を伺いたいと思います。
次に、２点目、近年、本市の観光スポットとして認知されてきているのは北部湖岸地域であります。佐川美術館、琵琶湖大橋、第１・第２なぎさ公園、少し離れて地球市民の森、ファーマーズマーケットおうみんちなどでございまして、特にビワイチサイクリングの人気も高まってきており、市としてもこれまで湖岸地域は継続して振興策で支えてきました。そうした中、環境保全と活性化を両輪とした道の駅構想も、湖岸地域の魅力を高めていく施策であり、今後の展開には大いに期待をするところです。
このように、近年は湖岸地域にスポットが当たって来ている訳ではございますが、本市の観光地の一つとして従来から誇ってきた場所といえば、古くから歴史をつないできた中山道の宿場、守山宿とその周辺の史跡等の文化的資源であります。最近は少し取り残され感があるように思いますが、この地域にもう少しスポットを当てていくことが重要ではないかとも思います。
江戸時代より守山宿は、「京都発ち守山泊まり」と言われる宿場町であり、本宿と加宿であった今宿、吉身を加えると全長１,３００ｍの長さであります。その区域には歴史的・文化的資源の東門院をはじめ県指定文化財の今宿一里塚、また市の指定文化財にもなっております山本正右衛門邸、また土橋、中山道の道標、さらには本宿の跡、吉身の高札場跡など現存するものや、史跡の跡地など多くの地域資源があります。このことから、市の歴史を語るには中山道の宿場守山宿を外すということはできないと思います。
これまで市では、中心市街地活性化基本計画を進めてきておりまして、このエリア内の活性化に対して様々な施策を講じてきました。その計画では、中山道の景観保全対策や町家活用では、中山道街道文化交流館、さらにはにぎわい広場の整備、また、守山宿・町家うの家などのハード整備に加えまして、毎年行われておりますもりやまいちなど、イベント等のソフト事業においても市の支援を現在も継続しており、この地域のにぎわい拠点としての効果があったものと評価をしているところでもあります。
一方、最近では歴史文化を巡る高齢者の方が多くなってきており、土日だけでなく平日においても、中山道ウォークを楽しむ方が非常に増えてきております。その方々の感想では、中山道守山宿は史跡などいろいろと見どころがありますが、一目で分かるような看板等が少ないので、マップやスマホを見ながら歩いているとも聞きます。さらに、街道から少し離れたスポットに行くにも少し分かりづらいのかなとも聞きます。
このことから、観光客を受け入れる環境整備というものが不十分ではないかと思われます。県道である中山道の道路整備も進みまして、その路面にはサイン表示もしていただきましたが、かなり劣化をしているところも見られます。そこで、分かりやすい総合案内看板、また史跡ごとの案内看板等を改良する必要があると思いますが、併せて観光客を受け入れる環境整備というものについての見解を伺いたいと思います。
次に、３点目、街道を歩いて通るだけでは宿場町としての印象が薄く、リピーターもないようにも思います。新しくインパクトのある場所の整備が必要ではないでしょうか。さらに、宿場町守山宿をはじめ守山の文化を知っていただくための拠点整備も必要というふうにも考えます。
例えば、街道の中心部には、荒れ果てた空き家となっている病院跡がございます。街道の景観を損ねていることは長年の地域の課題とも言われてもいます。街道の中心部として好立地であるこの場所を、中山道の情報発信のための観光拠点のスポットとして考えてみてはとも思います。
また、今宿一里塚は、県内で唯一現存する貴重な史跡であります。明治時代の初めまで道の両側にあったもので、現在は道路反対側にも、その一里塚の再生・復活を願う地元住民の声や保存団体の声も多くあります。
そうした中、守山会館周辺のまちづくりに影響があるＪＡ守山支店の跡地活用の議論が進む中で、もう一方の一里塚再生を計画することもインパクトのある一つの手だてのようにも思いますが、併せての見解を伺いたいと思います。
次に、４点目、この街道に残る史跡等の地域資源は、地元住民や歴史文化保存団体が後世に残していくため、定期的に清掃など保存に向け地道な活動を続けられておられます。また、地域資源を守っていくと同時に、地域の活性化のために多くの観光客に来ていただき、中山道守山宿の魅力を感じてもらいたいとも願っておられます。
市の観光客を進めていくためにも、いま一度、中山道守山宿と地域資源の魅力をさらに発信していくことが重要と思いますが、以上、併せて中山道守山宿の観光振興について、市長の見解を伺いたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、新野議員ご質問の１点目、中山道守山宿の観光振興についてお答えいたします。
まず１つ目の観光入込客数の現状分析および増加対策についてですが、本市におきましては観光を主な生業にしている事業者や、またその施設単体で大きく集客できるような目玉となる施設、そういったものが少ない中で、ビワイチ人気も相まって県内外から観光スポットとして認知される琵琶湖の湖岸周辺エリアの観光施設、また、中山道守山宿をはじめとする市内に点在する施設およびその魅力ある資源をどのようにネットワークとしてつないでいくか、これがまず現状の大きな課題と認識しております。
現在、この点を線でつなぐ取組としまして、守山市観光物産協会と連携を図る中、文化財施設等を周遊できるデジタルスタンプラリーや、びーもサイクル協議会を主管とする市内を自転車で巡るモリイチ・スタンプラリーを実施していただいているところですが、引き続き、守山市観光物産協会や地域の団体とも連携を図る中で、観光誘客または受入体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２つ目、中山道守山宿における観光客を受け入れるための環境整備についてでございますが、議員ご案内のとおり、これまで中心市街地活性化基本計画に位置づける中、地域資源を生かし、魅力的で歩いて楽しく回遊できるまちの実現に向けまして、守山宿・町屋うの家等のハード整備を行ってまいりました。また、もりやまいちなどの継続的なイベント開催を支援する等、蓄積されている歴史的・文化的資源等の有効活用を図り、にぎわいの創出に取り組んできたところでございます。
そのような中、議員ご指摘の路面のサイン表示、また案内看板等につきましては、定期的な点検、また必要に応じて修繕等を実施しております。今後もそういった管理に努めていきたいと思っております。
また、中山道守山宿および周辺の史跡などの見どころが一目で分かる総合案内看板を設置してはどうかということ、また街道から少し離れたスポットへの史跡ごとの案内看板等の改良につきましては、他の宿場町の状況なども勉強させていただく中、市内の他の観光スポットにおける案内看板もどのようにしていくべきか、こういったことを含めてその必要性ですとか、またデジタル化を検討する必要があると考えております。
３点目、中山道の情報発信のための観光拠点の整備、また一里塚の再生についてでございますが、まず観光拠点の整備ににつきましては、先ほども申し上げたとおり、また議員からの質問の中にもありましたとおり、既にうの家ですとか中山道街道文化交流館「筆忠」、これがまさに中山道の情報発信の機能を持った施設であると認識しておりまして、公金を投じる明確な計画がない中での新たな施設のハード整備は、現段階において困難であると考えております。
また、今宿の一里塚につきましては、議員仰せのとおり県内で唯一現存する貴重な史跡として、現在、地域住民の皆様、また中山道守山宿歴史文化保存会の皆様によって、清掃等の管理をお願いしておりまして、大切にお守りいただいているところでございまして、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。
なお、もう一方の一里塚の再生ということでございますが、先日も中山道守山宿の歴史文化保存会の皆様から、整備についてのご要望をいただいたところでございます。一方で、この復元について否定的なご意見もあるとも聞いております。また、そもそも今現在、ＪＡレーク滋賀の所有地ということでございますので、今後その必要性も含め議論をしてまいりたいと考えているところでございます。
４つ目、中山道守山宿の観光振興につきましては、議員仰せのとおり歴史ある中山道守山宿と地域資源のさらなる魅力を発信することにより、市内外から多くの皆様にお越しいただくことが重要と考えておりますことから、今後におきましても中山道守山宿の魅力を伝える仕組づくりや仕掛け、例えば先ほど申し上げました文化財施設等を周遊できるデジタルスタンプラリーですとか、来る１７日に開催されますもりやまいちには、ボランティア観光ガイドと連携したツアー、そういったものを実施いただきますが、こういったボランティア観光ガイドさんと連携したツアーの取組など、地域ですとか関係団体の皆様と連携したソフト事業を充実し、さらなる観光振興につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） 答弁ありがとうございます。
もう一度、各項目について、再質問をさせていただきます。
一番初めの入込客数の現状分析、これも分析はしておられるとは思うんです。ただ今回、道の駅を新たに整備を考えていくということでもございます。その事が今後、増加対策には十分なり得るであろうと思います。この構想については私はしっかりと進めるべきであるとも思います。
そういった中で、こういったものが今の入込客数を上げていく起爆剤になるのか、その辺の思いをもう一度お聞きしたいと思います。
２つ目には、いわゆる中山道守山宿、中山道につきましての環境整備です。まずは宿場町、観光のまち、観光の場所としての受入体制というのをしっかりつくるということが大事だと思うんです。迎え入れる、遠くから来た人をもてなす、それを見える化、しっかり見えるものにする、よく分かるものにするということをしていくことが大事だと思います。
昨日も桝本議員の質問で、駅のロータリーのバス停のところの案内が見にくい、そういうような議論もありました。確かに我々は頻繁に行きますからよく知ってるから、ここにものがある、バス停がここにあるということはよく分かるんです。初めて来られてこのまちに何か興味を持ってもらおうという時に、駅に降りた時に、例えばバス停もそうですが、中山道がここからもう少し行けばこういうふうに通っています、この地域にはこういうものがありますよというぐらいの、こういう見せる観光振興というんですか、そういうことをしていくのが大事やとも思います。
もちろんデジタル化していただくのも今の時代必要ですから、バーコードを読み取って、それをできる方はそれでやっていく、今度のスタンプラリーの観光物産協会がやっているイベントなんかも、まさしくそのとおりなので、それはそれでしっかりと進めていただくのもいいです。それよりも目に訴えるアナログ的なことですが、一目で分かるということも大事だと、両刀遣いでいくのが、このもてなす気持ちの第一次かなとも思います。その見解も再度求めたいと思います。
３つ目には、先ほど私が一例で出しました中山道、確かに拠点は筆忠であったり、うの家というふうにも思って、守山市は今までこれまで進めてきた訳ですが、なかなかそこで長時間の滞留というのも難しい。全てをそこで賄えるようなところもできていません。もう少し大きな部分場所も必要です。
たまたまかも分かりませんが、うの家の前のところの病院跡地は非常にもったいない建物です。地域の方と、これはもう何とかしなきゃいけないと。今も草がぼうぼうの状態になってます。この場所を有効活用できるのではないかという課題は市長も求められるとは思うんですが、大きな予算を投じてまでというような認識かも分かりませんが、今そういったことで、できる方向であるならば、地元の人ともしっかりと話合いをして、この場所に何か次の拠点としての整備ができないか、できるのかどうかという、そういうような話合いを、協議をしていただければいいのかなと思います。
それと、一里塚でございます。一里塚、私も地元でございますが、その中で、この間も、紹介もありましたが、保存会の皆様が来られて、その要望も出して言われました。さらに、京都新聞で５日の新聞にも取り上げられまして大きく載っている訳です。こういった要望、確かに復元の要望があって、片方ではその復元に否定的な方もあるかも分かりませんが、まちづくりというものはつくっていくという視点が大事だと思うんです。そういった意味でも、必要性があるかないかというよりも、これはやっぱり議論の中に必ずのせていくという姿勢は持っていただきたいなとも思います。
したがいまして、今後の議論ということになっていますが、ぜひともＪＡ跡地については、これから学区とも相談していかなければならないとは思いますが、その議論の中にも含めていただきたいとも思います。見解を求めたいと思います。
それから最後は、振興全体についてですが、積極的に前にハード整備を、ソフトは結構やっているように私も感じますが、ハード整備も今まで以上にも積極的に展開していくということが、まちづくりには重要かなとも思います。そういう視点も併せて、市長の思いも込めて観光振興、再度お聞きしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、４点それぞれについての再質問にお答えいたします。
まず１点目、観光入込客数の増加ということで、湖岸のポテンシャルを最大限生かすということの中で、今その環境と活性化を両立させた道の駅構想、これを今、検討を始めているところでございます。
そこについては、もちろんこれからの議論でございますし、しっかり地元を含めていろいろご意見を伺いながら議論していきたいと思っておりますが、この湖岸のポテンシャルは非常にあると思っておりますので、この湖岸のポテンシャルを最大限生かして、点と点を線でつなぎ、面でしっかり観光振興していくという意味でも、この道の駅は起爆剤になり得ると思っておりますので、しっかり議論をして進めてまいりたいと思っております。
それから２点目、受入体制・環境整備ということでございます。その見える化が必要ではないかということでございまして、中山道守山宿を一覧で、多分こういった街道にどんなものがあるというのが、一つの看板で見えるものが今ないというご指摘だと認識しております。そこについて、ほかの宿場町などではそういった看板があるということで、幾つかの宿場町などの情報も我々としてもお勉強させていただく中で、当然、存在としては認識しています。
また、そういった看板をどこに、駅前に置くのがいいのか、じゃあ中山道のどこに置くのがいいのかとか、どういった形で置いていくのかというのも含めて、今までいろんな観光スポットにいろんな看板を置いてきているところもありますが、そういった中で先ほど答弁申し上げましたとおり、市内観光、中山道も当然含めてですが、どういったところにどういう看板を、それから今の看板がちょっと古くなっちゃって見栄えも悪くなっているような看板もたくさんございます。
そういった中で、どういうふうに観光の看板も含めてメンテナンス、また新しいものを設置するのか、これはお金もかかる話ですので、ちょっとしっかり議論していく必要があるのかなと思っております。ご意見として、そういった一覧性のある看板があったほうが、特に高齢者の方のウォーキングとかには資するだろうというご意見はそのとおりかなと思いますが、全体の中でどういうふうにやっていくかというのは、また考えていきたいと思っております。
それから３点目、施設整備という中で大きく２点、まずは、うの家の前の空き家、これは、地域の皆様から、あそこをどうするんだと、管理の問題、またせっかくの中山道の前にああいうふうに使われていないものがあるということで、地域の方から切実なご要望をいただいているのは当然認識しております。
ただ一方で、議員からの再質問の中でもございましたが、やはり場所がいいというのと面積も非常にありますので、あそこを市として購入していくとなると莫大な財源が要るという現実もございます。そういった中で、うの家ですとか筆忠ですとか、それからその筆忠の前には、今、にぎわい広場、交流広場がございます。そういった中でいろいろそこの全体的な活用も十分できてるのかということもありますので、そういった中で、そこの全体的な活用の議論がまたもっとできるのではないかという中で、それができてないのに新しい施設を何億円も投じて土地を買って、新しい施設を造ろうというのは、ちょっといささか一足飛びではないかなという気もいたしますので、しっかり既存の施設をどうやって生かしていくのか、そういったものを議論する中で、地域の住民の皆さんのご意見も伺いながら議論を進めていきたいと思います。
それから、一里塚の再生でございます。こちらは先日の要望の模様を京都新聞にも大きく取り上げていただいています。そういった中で、こういう観光スポット、またにぎわいは、つくっていくものだと、そのご指摘はそのとおりだと思います。もちろんあるものをしっかり生かしてくのも大事ですし、それが足りないのであれば、その整備をしていくということも大事だというのは認識しております。
ただ、そういった中で、ＪＡの向かい側のその今ある一里塚の反対側のほうは、今まさにＪＡレーク滋賀さんの土地でございまして、ここの土地をどういうふうに、そもそも市が購入するのかどうかも含めて今後の議論でございますので、今後、学区とも当然議論していくことになります。そういった中で、この議論の俎上にのせてくれということでございますので、当然ご要望として、こういった一里塚の復元のご要望があることも含めて、学区と、もちろんその前にＪＡと協議が必要ですけども、これから議論を進めていきたいと思います。
それから最後、４点目でございますけれども、ソフト事業はやってるけども、そういったハードも含めて、そういったまちづくりの仕掛けが必要ではないかということでございます。
これもちょっと今、答弁したこととも重複いたしますが、にぎわいづくりのために、当然ソフトだけじゃなくてハードも含めてしっかりやっていくことが必要でございます。他方で、宮本市政の下で、中心市街地活性化の中で必要とされている施設整備は、公としては一定、決着して一段落ついて、今まさに民間のほうでの再開発がいろいろ動いているというような状況でもあります。
そういった中で、市としてどういったものを整備していくかというのは、しっかり議論を今後していく必要があると思っておりますので、また引き続き議論させていただければと思います。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） １５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） ありがとうございます。
いろいろ問題もありますが、前向きにまた検討できる時があればよろしくお願い申し上げたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
大きく２点目でございます。空き家等対策について、以下、これも４点についてお伺いをいたします。
まず１点目でございます。ニュース等で見聞きする空き家問題、日本では空き家が増え続けておりまして、この３０年間で２倍以上に増加しているというふうにも報道されています。本市においては微増ではありますが増え続けていると報告を聞きます。
そのような中、令和３年３月に守山市空き家等対策計画を策定され、この計画に基づき、市内における空き家等に関する施策を積極的に推進していくとされています。３つの基本方針では、１つには、空き家化の予防、これは今後も空き家等が増えていくことから、空き家の発生抑制に取り組むということであります。２つには、空き家等の適正管理、所有者に自主的な適正管理を促す。また実効性のある改善指導を行うということでもあります。３つ目には、空き家等の利活用、利活用可能な空き家等の情報把握や利活用の促進策に取り組むということであります。
加えて庁内には相談窓口も設置していただき、各課の連携体制も構築をされたところでもあります。いずれにしても問題解決に向けては、行政が毅然として取り組んでいくということが重要ではないかと思います。
空き家が増えている原因は、家屋の老朽化、所有者の高齢化が進み、管理不全状態になり、後継者のいない家屋が増えることにより、さらに空き家が増加していくということでございます。
この計画書によりますと、本市の空き家の現状は、令和２年ですと、水道閉栓情報を基に空き家等は３７１件で、市内全域にわたって分布しており、その中で管理不全の状態の空き家数は十数件程度と少ないものの、顕在化していない空き家等もあるということでもあります。
しかし、町なかを見ていますと、実際、相当数の空き家、あるいは放置状態の屋敷があるのではないかとも思います。空き家であっても、しっかり管理されていれば周りに迷惑をかけることはないのですが、往々にして管理がされてなく、敷地全体が荒れ果ててしまい、雑草・雑木の繁茂や動物のすみかとなってしまっているところがあります。周辺住民にとっては大迷惑・大問題です。生活環境を守っていくためにも、空き家問題はしっかり対応しなければなりません。
そこで、市内の全建築物に対し、いま一度しっかり実態調査をすることが重要です。調査内容は、空き家および不良居住建築物を対象に老朽度チェックを行い、老朽度に合わせた対応・対策の方針を決めていくことが重要と思います。市の職員さんで調査するということには限界があると思いますので、例えば民間の調査会社があれば委託することも考えられます。こういった実態調査をする必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
２点目に、空き家化の予防に向けては相談体制が重要です。既に庁内の相談受入体制は構築されているのですが、相談の窓口を広げていく体制が必要です。所有者にとってもどのように対策すればいいのか、何を相談すればいいのか悩んでいる方もおられます。そういった方に対し、市広報、ホームページ、チラシ等で啓発活動をしていく他に、司法書士会や行政書士会、不動産協会等の専門家団体や金融機関とも連携し、定期的に空き家所有者向けセミナー、また相談会を持つことも大切です。空き家所有者に寄り添うことが予防に向けての基本であります。そこで、本市の空き家化の予防に向けての現状の対策と、今後の対策についての見解を伺います。
３点目に、管理不全の空き家等に必要な措置について、お伺いします。
先ほど申し上げましたが、管理不全状態の空き家等は、敷地内の草や木の繁茂、有害性動物のすみか、さらにはごみ屋敷状態になっている状態が見受けられます。周辺住民にとっては大迷惑ですが、住民が直接注意するにはトラブルになってしまいます。現状は市が通報を受けた段階で、所有者に連絡・指導されていると思いますが、なかなかすぐに応じてもらえない場合もあるとお聞きします。
こういった市で応急措置をして、その費用は所有者に負わせることができるよう、こういったこともしっかりと条例化していくことが必要ではないでしょうか。特定空き家等に対する措置は、ガイドラインに沿って判断していくことになっていますが、その手前の状態に対してしっかりと対応しなければならないと思います。そこで、管理不全の空き家等に必要な措置は、現状の制度で十分対応できているのか見解を伺います。
次に４点目、空き家の利活用については、守山市空き家情報バンクの利用促進や、県の補助金を活用しながら、リフォーム費用に係る支援も検討いただいています。また、利活用に係る支援策の拡充や空き家等を除却した跡地の利活用、リノベーションまちづくりの取組も進めていく、そういったことであります。
様々な利活用に係る支援策を拡充されていますが、利活用実現にはハードルが高いとお聞きします。そこで、利活用に向け、現状と課題、さらに今後の取組についての見解を伺いたいと思います。
以上です。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、議員ご質問の空き家対策について、お答えいたします。
まず１点目、空き家の実態調査でございますが、本市における空き家の実態につきましては、５年ごとに実施されております住宅・土地統計調査によりますと、現時点における最新調査が平成３０年度の調査でございますが、本市の空き家率は１１.０％でございまして、全国の平均１３.６％、また滋賀県の平均１５.２％のいずれも下回る結果となっております。
また、本市の空き家等対策計画の策定時に行いました水道の閉栓情報に基づく調査におきましても、居住実態がないと推測される家屋については、本市全体で３７１棟程度ということで、先ほど議員からもご紹介いただきました。
そのような状況の中、本当に危険な空き家、また周囲に迷惑を及ぼしているような空き家、こういったものにつきましては、既に窓口での相談、また自治会ですとか民生委員ですとか、そういった皆様方からの情報提供、また相談等を通じておおむね把握できていると考えております。そのようなことから、現時点で調査費用を委託をしてまで、空き家調査を行うということは必要ないのではないかと考えております。
次に２点目、空き家化の予防対策でございますが、これ以上、空き家が増えないように実施する予防策、これは非常に重要であると考えておりまして、これまでも庁内における連携体制、また相談体制の構築・拡充を進めるとともに、木造住宅における耐震の改修費用、また除却費用の補助制度、また空き家売買における譲渡所得の特別控除などを介しての予防の啓発活動に努めてまいりましたが、実際には空き家となってしまってから相談に来られる場合が多いというのが実情でございます。
今後も引き続き庁内連携を強化しまして、相談窓口の充実を図っていくとともに、広報やホームページ、庁内のデジタルサイネージ等を活用し、管理不全な空き家等が周辺に及ぼす影響および適正管理の必要性、また、今、例えば住み続けながら自宅を担保に融資を受け、亡くなられた場合には自宅を売却してその返済に充てるというリバースモーゲージという制度ですとか、住宅を貸し出すことにより安定した賃料収入が保証されるマイホーム借上制度など、そういった様々な空き家の予防制度、予防対策もございますので、こういった情報を発信し、既存の空き家等の所有者のみならず幅広い層に対しても、将来を見据えた空き家予防の啓発に取り組んでまいります。
次に３点目、管理不全の空き家等に対する措置でございますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法におきましては、人の生命、身体または財産に危害が及ぶなど緊急を要する場合については、特定空き家、こういったものに認定した上で、市の代執行による応急措置が可能とされております。
しかしながら、市による代執行については、これは国民の財産に対して実力行使を行うことでございまして、代執行を行うためには、助言、指導、勧告、命令、戒告の手続が必要となります。そして、そのいずれの手続においても時間、労力、そして慎重な判断を要するということで、訴訟のリスクや執行費用の未回収リスク等を常にはらむなど、極めて慎重に取り扱う必要がございます。このように、なかなか代執行というものは非常にハードルが高いのが日本の制度でございます。
そういった中、この空き家の適正管理につきましては、原則、その所有者等が行っていただくものでございまして、市民から寄せられた情報を基に、空き家の所有者等に対しまして、繁茂した草木の伐採、また建物の修繕や除却等、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を取るよう助言指導を行うことを大原則として、今後取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、利活用に向けた今後の取組でございますが、空き家の利活用に向けては、令和３年の８月から、国の補助制度を活用させていただく中、空き家活用補助金限度額を２００万円から４００万円に、また補助率も２分の１から３分の２に引き上げるなど、補助制度の拡充を図っております。
利用実績としましては、令和３年度、播磨田町地先において、元理髪店をリノベーションされて、食をきっかけに高齢者から若者まで様々な市民が集い、多彩な交流活動を行う拠点、ＣａｆｅＩｎｋＭＯＲＩＹＡＭＡがオープンし、子育て中のママですとかひきこもり、また退職シニアなど様々な方の社会参加につなげていただいております。
この補助金の活用にあたりましては、公益性の高い施設に限定されることに加えまして、市街化調整区域での空き家につきましては、賃貸に関し都市計画法等の制約があることから、利活用にあたっての課題となっているところでございます。
こうしたことから、とりわけ市街化調整区域での利活用に向けた課題を解決するため、本年８月に庁内プロジェクトチームを設置し、現在、他市町の具体例も参考にする中、その活用方策について検討を重ねているところでございまして、引き続き空き家の有効活用方策等について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １５番新野富美夫議員。
〔１５番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１５番（新野富美夫） ありがとうございます。
まず、もうちょっとだけ聞かしてもらいたいのは、空き家の相談窓口というのを今は守山市でしっかり持っていただいておりますが、他市でもいろんな、先ほども申し上げましたが、行政書士会、また司法書士会、また銀行とかも相談の窓口を広げてもらって、全体で関わっていくというスタイルを取っておられます。守山市も取っているといえば取ってるのかも分かりませんが、そういったスタイルをしっかりと取って、空き家を出しておられる方の気持ちに寄り添うことも必要やと思います。そういう姿勢がもう少し私には見えないのかなというふうにも感じています。
まずは予防をしっかりとしていくということは大事なのかなとも常々思っております。空き家にしたいとは誰しも思わないのですが、この空き家をどういうふうに有効活用していくか、先ほどその有効活用の方法も言っていただきましたが、有効活用はいろんな方法があると思います。私はちょっと市街地調整区域のところは住んでないので、市街地につきましては売ろうと思えば売れるんですが、売るまでの段階のそういった相談の窓口もしっかりとつくってあげていただきたいなとも思います。再度そのことについてのコメントをお願いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 今、議員お話しいただいたとおり、空き家の所有者、もしくは空き家となっているところも好きで空き家になった訳ではないというのは、そのとおりだと思いますので、当然その空き家を出したくて出した訳ではないということで、行政としても、先ほど申し上げましたとおり窓口もございますし、予防策の啓発ですとかそういったものは取り組んでおりますが、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
ただ他方で、売りたい方の窓口、それは行政がやることではないと思いますので、それは不動産業界ですとか、もしくは士業、そういった方にしっかりとご相談をいただくということで、そういった啓発も含めて、市がやるべきこと、また、その各業界のほうでやっていただくことを例えば周知するとか、そういったことはしっかりやっていく必要があると思いますので、それぞれやるべきことをしっかり取り組んでまいりたいと思います。
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○議長（西村弘樹） ただいま新野富美夫議員より再度質問を行う前にご指摘がございました答弁書に関しましては、不備がございましたので、これに関しましては再度、議運等で議論をしていきたい、対応していきたいと思いますので、ここでご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
１１番田中尚登議員。
〔１１番 田中尚仁議員 登壇〕
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○１１番（田中尚仁） 議長のお許しをいただきましたので、私は伊勢遺跡史跡公園の活用について、質問をさせていただきます。
伊勢遺跡は、東西約７００ｍ、南北約４５０ｍ、面積約３０haという区域から１３棟の大型建物跡が見つかったほか、二重の柵で囲われた中に方形区画と呼ばれる特殊な空間があり、さらには中心部から半径１１０ｍ上に祭殿が配置されており、弥生時代後期の集落遺跡としては国内最大級であります。２０１２年に国の史跡に指定され、本市では２０１４年から、史跡のうち約１.１haについて整備に着手。約６億２,０００万円をかけ、大型建物跡を覆う形で展示する施設の建設を進めてきたところであり、先月１１月１２日に、晴れて伊勢遺跡史跡公園としてオープンしました。
完成したメインとなるドーム型の遺構展示施設には、「王の居館」と呼ばれる大型建物の遺構を発掘当時の状態で見られるように、地下に眠る大型建物の柱跡のレプリカを地上の同じ場所にガラス床の下に再現。その上を歩くことが可能で、遺跡の規模を体感できます。また、杉材の天井をスクリーンとして説明の映像を投影し、地元の伊勢遺跡保存会が作ってくださった１２０分の１スケールで作ったジオラマも展示してあり、見応えもあり、その価値を体感できるものであると思っています。
この伊勢遺跡のように、方形区画に建物群が整然と配置された弥生時代の遺跡は、他に例がなく、ヤマト王権が誕生した纏向遺跡の前身と見ることもできるということであります。
このように、歴史的に非常に価値が高い遺跡をこの史跡公園オープンという絶好のタイミングを逃すことなく、有効に活用していくことが大切だと思っています。
そこで何点か質問をさせていただきます。
先日私はオープンから約半月がたった平日に、この伊勢遺跡公園に立ち寄らせてもらいました。平日昼間ではありましたが、何人かの見学者が来ておられました。聞くところによりますと、平日は約５０名程度、土日は約１００人から１５０名の方が訪れておられるということであります。今はオープンして間もなく、新聞各紙などをメディアでも取り上げてもらったこともあり、堅調に来場者はいるのかもしれませんが、しばらくしたら誰も見向きもしない施設になっていたなどということにはなってほしくないと思っています。
そこで、まずは広報などによるＰＲや各種イベントなどで興味を引くなど、いろいろな仕掛けをすることが大切に思いますが、どういったことをされていくのかをお伺いいたします。
そして、これまでも地元有志の方たちによる伊勢遺跡保存会の皆様が中心となり、イベントを行い、遺跡の勉強会を開催するなど盛り上げてこられました。また、商工会議所青年部の皆様も邪馬台国近江説を広め、また、地域活性化につなげようと卑弥呼コンテストを毎年開催し、また、伊勢遺跡のＰＲ動画を作って活動いただいています。
これらの団体と、より連携を深めてＰＲ活動活動などをしていくことが効果的であり、さらには地域や商業の活性化にもつながることが望ましいと考えていますが、このような各種団体との連携に関する今後の展望をお伺いいたします。
また、もちろん教育にも活用してもらいたいと思っています。これまでも物部小学校の生徒が授業の中で伊勢遺跡を訪れて学ぶという機会を設けてもらっていましたが、この史跡公園ができたことによって、市内に限らずもっと多くの子どもたちに、この施設に触れて歴史に興味を持ってもらいたいと思うのですが、どのようにお考えか、ここまでを併せて教育部長にお伺いいたします。
そして、もう一点、防災の観点からです。
守山学区では、ＪＲ線の東側に公共施設がないことで、これまでずっと災害時の避難場所など防災の拠点となる公共施設の整備をしてほしいという要望がありました。国の史跡指定を受けた場所は避難所に指定できないということは分かっているのですが、例えば史跡の指定区域に隣接した場所に防災倉庫を設置するなど、いざ災害が起こった時に避難の拠点となるような取組はできないものかと考えます。このことに関して、環境生活部理事に見解をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、ご質問の伊勢遺跡史跡公園の活用について、お答えいたします。
まず、答弁に先立ちまして、伊勢遺跡史跡公園の整備にあたりまして、議員の皆様方をはじめ多くの方々のご支援を賜りましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。
おかげさまをもちまして、去る１１月１２日に無事開園を迎えることができました。これを機に、伊勢遺跡の保存・継承を推進するとともに、歴史学習の拠点および市民の憩いの場を提供するため、史跡公園を積極的かつ効果的に公開・活用し、末永く市民に愛される施設づくりに取り組んでまいります。
それでは、１点目の広報などによるＰＲや各種イベントなどの仕掛けについて、お答えいたします。
伊勢遺跡史跡公園では、古代の船をイメージした大きな屋根を持つ遺構展示施設において、ガラス張りの床下における遺構レプリカ展示や大屋根の内側をスクリーンに見立てた映像展示を行うことで、来館者に遺跡の価値や魅力を分かりやすく伝え、その理解を促進することを目的としています。
遺跡の認知度を向上させるとともに、史跡公園の利用促進を図るためには、遺跡が持つ本質的価値はもとより、こうした特徴的な施設や展示空間の効果的なＰＲも有効であると考えておりますことから、この施設の設計者である建築家の平田先生を招いた講演会を、日程は調整中でございますが、今年度中に開催することを現在検討してございます。
また、現在、守山市観光物産協会と協力して実施しておりますデジタルスタンプラリー「もりやまルーツ旅」では、伊勢遺跡史跡公園をはじめとする市内の文化財や自然、景観、観光資源などをつなぎ、周遊観光を促進することにより、歴史や文化財への関心が低い層にも伊勢遺跡を知っていただき、来訪へとつなげる取組を行っております。
また、情報発信にあたりましては、今年度制作いたしました市内文化財プロモーションビデオをＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳで積極的に公開しますとともに、この市庁舎や図書館などの公共施設でも効果的に放映いたしまして、幅広い世代に史跡の周知を図ってまいります。
次に、２点目の各種団体との連携に関する今後の展望について、お答えいたします。
伊勢遺跡では、議員仰せのとおり伊勢遺跡保存会や守山商工会議所青年部をはじめとする多様な主体の皆様が様々な事業やイベントを通じて史跡を盛り上げてこられました。こうした地域や関係機関での取組を大切にする中、伊勢遺跡保存会の皆様には、新たに史跡案内のコンシェルジュとして、ジオラマ展示を用いた遺跡紹介や施設案内、地域の魅力発信などを担っていただいており、これにより地域の歴史文化への理解を深め、郷土愛醸成につなげてまいります。
また、守山の魅力発信と地域活性化を図ることを目的として、守山商工会議所青年部が開催されておられますもりやま卑弥呼コンテストの会場として活用いただくなど、史跡公園の資源を最大限生かした活用を進めるということで地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、３点目の教育でのさらなる活用の促進について、お答えいたします。
史跡を次世代に継承していくためには、子どもたちが地域の歴史や文化を学び、郷土を愛する心を育むことが重要です。これまで、議員仰せのとおり、伊勢遺跡保存会の協力を得て、物部小学校６年生を対象に実施してまいりました歴史学習を、職員によります出前授業などを含め市内全小中学校に拡充し、実施してまいりますとともに、市外の学校園についても遺跡ツアーなどの実施を検討しまして、より多くの子どもたちに伊勢遺跡に触れていただくよう引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
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○環境生活部理事（嶋本 昭） それでは、田中議員ご質問２項目目の災害が起こった時に避難の拠点となるような取組について、お答えをさせていただきます。
議員仰せのとおり、守山学区のＪＲ東側地域には公共施設が少ないということから、民間事業所のご理解をいただき、災害応援協定を締結する中、グラウンドや工場の駐車場を市が指定する避難場所として位置付けてまいりました。
今般、伊勢遺跡史跡公園が供用開始となりましたことで、災害時の地域住民の総合安全確認などを行うための一時避難場所として自治会がご指定いただくことで、地域の皆様方にとりましても安心してご利用いただくことが可能になると考えており、近隣自治会に対しましてご案内をしてまいりたいと考えてございます。
しかしながら、議員仰せのとおり、国史跡指定区域内を避難所指定することはできないと認識しております。同指定区域外において災害時の初動で必要な資機材等を分散して備蓄できる防災倉庫の設置は、地域の防災力向上のため非常に重要であると考えており、議員ご提案の隣接地等に地元自治会等が防災倉庫を設置いただく際には、守山市自治会防災施設・設備整備費等補助金をご活用いただけるよう、地域の皆様に対してご案内、支援をしてまいりたいと考えてございます。
なお、これまでから伊勢遺跡史跡公園整備において、形状変更を伴わない一時的な使用で公益に資する場合は防災上の取組が可能とのことでございましたので、文化財保護課と協議し、かまどベンチの設置が実現してございます。
いずれにいたしましても、伊勢遺跡史跡公園の供用開始を契機に、地域防災力の向上に一層取り組んでまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） １１番田中尚仁議員。
〔１１番 田中尚仁議員 登壇〕
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○１１番（田中尚仁） ご答弁ありがとうございました。
防災の部分では、かまどベンチを設置していただいたり、いろいろと工夫はしていただいているということで、引き続きお願いしたいなと。本当に地域の皆さんは期待されてますので、よろしくお願いいたします。
最初のＰＲの部分で、もう一度、再度の質問をさせていただきます。
ご答弁の中で、デジタルスタンプラリーをして、いろんな文化財を巡って周遊観光を促進するというふうにおっしゃっていただきました。このような取組は非常にいいなと私自身も思っています。市内には、この伊勢遺跡以外にも下之郷遺跡や埋蔵文化財センターなど古代の歴史に触れることができるいろんな施設があります。この伊勢遺跡史跡公園のオープンをきっかけに、そういういろんな施設をいろいろ回ってもらうような工夫なんかもしてもらいたいなと思いますし、こういう様々な施設を巻き込んだ動きをして、観光や地域振興につなげていく、そういう動きをもっともっとしてもらいたいなと思いますが、その辺りについて、再度、教育部長の見解をお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、再度のご質問で、市内の他の歴史施設を巻き込んで観光や地域振興につなげていくことについてでございますが、議員も仰せとおり市内には伊勢遺跡をはじめといたしまして、服部遺跡、また下之郷遺跡といった、まずは弥生時代を代表する遺跡がございます。加えまして、せんだって風流踊りとしてユネスコ無形文化遺産に登録されました「近江のケンケト祭り長刀振り」もございます。また、その他、大庄屋諏訪家屋敷など魅力的で多種多様な文化財が存在してございます。
これら、文化財を単体の資産としてではなく、その周辺環境も含めた総合的なまちづくりに生かせるよう、議員仰せのとおりそういった動きは非常に重要と考えておりますことから、今後につきましては、まずは地域や関係機関の方と連携しながら、そういった積極的な取組をしていきたいと考えてございます。
具体には魅力を発信するために、先ほど市長の答弁がございましたけども、まずは点と線でつなぐ取組とか、また観光地につなぐ取組とか、様々な観点から連携を行うことで、地域の活性化に資する文化財の保存と活用に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） 失礼します。初めてで慣れない上、緊張しております。無作法はご容赦ください。
それでは、お許しをいただきましたので、個人質問を始めさせていただきます。
本市におけるＧＩＧＡスクール構想の実現について質問をさせていただきます。
文科省の掲げるＧＩＧＡスクール構想というのは、子どもたち１人につきパソコン１台を配備してＩＣＴ技術を従来の実践と融合させることにより、教育の個別最適化の実現を目指す構想でございます。このＧＩＧＡスクール構想の下、２０２１年度には小中学校で１人１台の学習用端末の配備がほぼ完了したほか、高校でも２０２４年度内に完全導入を目指し、現在、整備が進められております。
今後、この世の中は現実世界と仮想空間が一体となって発展していく社会、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５.０への移行とともに、社会構造や雇用環境は大きく変化することが予想されています。こうした環境の中、子どもたちが先端技術に触れる機会は今後ますます不可欠となってまいります。
また、個別最適化という言葉にもあるように、子どもたちの多様性に対しても目が向けられるようになってきております。人よりも得意な分野がある一方で、他の子どもたちと一緒に学習することが困難であったり発達障害を抱えた子どもや、中には日本語が話せない子どももいる中、誰一人取り残さず、それぞれの個性を最大限に引き出すような教育が求められております。
こうした背景を受け、本市でも文科省のＧＩＧＡスクール構想に基づいた改革を進めていただいておりますが、投資に見合った成果は、果たして出ているのでしょうか。通信端末や高速大容量通信ネットワークなどハードを幾ら整備しても、そのソフトが不十分であったり、運用が効果的に行われていなければ宝の持ち腐れとなりかねません。
そこで、以下の質問をさせていただきます。
１、ハード面について、本市における１人１台のタブレット端末と高速大容量通信ネットワークの整備状況と現在の運用状況を教育部長にお伺いいたします。
２、ソフト面について、デジタル教科書およびその他のコンテンツの導入状況と運用方法を、教育長にお伺いいたします。
３、ＩＣＴ機器を利用した授業動画の配信や演習教材の提示など、コンテンツを整え活用することは大切な予算を使って、１人１台のタブレット端末と高速大容量通信ネットワークを整備したその意義を２倍にも４倍にも引き上げてくれることと考えております。
また、これら自学自習に有効なコンテンツ等は、既に民間業者によって多く作成され、一部の家庭学習において利用されております。これら一部の家庭学習で既に利用されているコンテンツ等を市で購入し、学校現場や家庭学習で利活用することで、昨今増加が懸念されている不登校や別室登校の児童生徒を含む全ての子どもたちに、より効果的な学習のサポートが実現できると考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、ご質問１点目のハード面、本市におけます１人１台端末と通信ネットワークの整備状況と現在の運用状況について、お答えいたします。
本市におきましては、児童生徒が使用いたします学習端末としてのクロームブックを令和元年度に６３７台、令和２年度に８,３２５台を調達いたしました。令和３年度以降は、随時、不足分を調達し、現在の総台数は８,９９７台となっており、１人１台の端末を各学校で活用してございます。
次に、校内の通信環境につきましては、令和元年度に児童生徒が使用いたします学習系と教職員が使用いたします校務系との２系統としたところでございます。令和２年度には通信環境の改善を図るため、校内のネットワーク機器の更新、高速通信に対応したＬＡＮケーブルの敷設を行うとともに、各教室に無線アクセスポイントの設置を行い、学習端末の無線利用を可能といたしました。また、学習系専用回線といたしまして、従来の１ギガ回線１本に加えまして、追加で１ギガの通信回線を各校に敷設いたしました。
現在の運用につきましては、１人１台端末の利活用を各学校で進めており、先生方の創意工夫により、よりよい授業づくりに生かしているところでございます。
そのような中、学習端末の利用状況によっては、通信が不安定になる事象が増えてまいりました。このため、学校におきましては、通信に遅延が生じないように、同時に利用いたします時間や利用クラス数を調整して利用しているところでございます。
通信が不安定になる事象への対応といたしまして、今年度、守山南中学校におきまして、通信回線を１ギガから１０ギガに切り替え、一斉利用時の負荷を調査したところでございます。この結果、同時に利用できる人数が１学年の半数程度から学年のほぼ全員となり、大幅に改善されました。しかし、若干名の遅延が発生していますことから、年内に対策を講じ、１学年全員が安定的に同時に利用できる環境を整える予定でございます。
なお、その他の１２校につきましても、守山南中学校での改善状況を踏まえ、中学校においては１学年全体で、小学校におきましては２学年全体で一斉利用ができることを整備目標として、令和６年度には各校の実情に応じた対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、２点目のデジタル教科書およびその他のコンテンツの導入状況と運用状況について、お答えいたします。
本市は、令和３年度から国の実証事業でデジタル教科書を一部導入しており、今年度につきましては、英語は全小中学校、算数・数学は７小中学校で導入しております。英語ではネイティブの音声を用いての発音やヒアリング練習、算数・数学では画面上で平面や立体の図形を動かして確認できるなど、紙の教科書ではできなかった様々な学習が可能となっています。
また、その他の学習コンテンツとしましては、個別学習機能を持つＡＩドリル「すらら」を導入しており、個人に合わせて問題の難易度をＡＩが判断し、出題することが可能です。本市では、学校の朝学習や家庭学習、授業後などに繰り返し活用し、復習テストにより学習の定着を図っています。
さらに、小学校には多層指導モデルＭＩＭ（ミム）というコンテンツを導入しています。これは、文字や語句を正しく読んだり書いたりするための指導ソフトであり、低学年や学習につまずきのある児童の指導に役立てています。
授業支援機能としましては、グーグルの標準ソフトを活用しております。オンラインでのビデオ通話機能を用いて在宅や別教室からでも教室の授業が視聴でき、課題に取り組むことができます。また、タブレット上で意見を出し合い比較する機能もあり、教室の大型ディスプレーに映すことで、学級で共有し活用を図っております。
次に、３点目の自主学習に有効なコンテンツの整備について、お答えいたします。
自主学習に有効なコンテンツとして、本市ではＡＩドリルを採用しています。学校でも家庭でも本人の学びたい内容を自分で選んで、スモールステップで取り組むことができ、一人一人の習熟度に応じて学習を進めることができます。取組は全て可視化されるので、教師が児童生徒の頑張りを認めたり、つまずきに気づいて声かけをしたりすることで、学習意欲の向上にもつながると考えております。
また、学校を休んでいたなどの理由で授業が受けられなかった児童生徒には、ＮＨＫｆｏｒｓｃｈｏｏｌ等の無料動画コンテンツの活用を推奨しております。ＮＨＫｆｏｒｓｃｈｏｏｌは、ＷＥＢ上の無料サイトであり、各教科、各学年における学習内容が学習指導要領にのっとった形で数多く作成されています。教師が授業で活用するだけでなく、各家庭でも児童生徒が容易にアクセスすることができます。
引き続き効果的なドリル教材や動画コンテンツなどについての情報を収集し検証する中で、児童生徒への適切なサポートとなるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ４番二上勝友議員。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） ご答弁ありがとうございました。
私の教員時代には、１学年が一斉にネットにアクセスすれば、あちこちでフリーズが起こるという状況でしたが、通信容量の拡大により状況の改善が進んでいるということで、環境の整備、ありがとうございました。
ハードの整備に見通しが立った今、次はソフト面、コンテンツの整備に力を入れていかなければいけません。子どもたちが学校に頼らなくても、また授業に出なくても、自学自習できる環境を整備することは、現在増え続ける不登校や別室登校の児童生徒への学習のサポートを充実させられるのみならず、通常どおり教室で授業を受けている子どもたちにも、予習や学び直しの機会を提供することになります。
また、家庭の経済状況などが理由で塾に通えない子どもたちにも、学習のサポートを与えることができます。そして、究極的には自学自習ができて、塾へ行く必要がなくなれば、無理をして子どもを塾に通わせている家庭の経済的負担を減らすことも可能となります。
さらに、今後予想がされますコロナの再発による学級閉鎖や学校閉鎖の際も、自学自習の環境が整っていれば、学校が取れる対応に選択の幅を持たせることができます。前回のコロナ禍による学校閉鎖の際は、学校が閉鎖されてから配信用の授業動画を作成するなど、全てが後手後手の対応となっておりました。平時の今こそ、先を見据えた準備を進める時ではないでしょうか。
改めて言いますが、自学自習できる環境を整えることは、学習支援の側面のみならず、子育て支援の側面、また危機管理の側面からも非常に重要であると考えます。現状に甘んじることなく、自学自習できる環境の整備をしっかりと進めていただきますよう切にお願いして、個人質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 二上議員に申し上げます。
総括方式ですので、再度質問をされるか、質問をされないで終わるかどちらかという選択になりますので、今後よろしくお願いします。
〔４番 二上勝友議員 登壇〕
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○４番（二上勝友） 質問させていただきます。
整備をしっかりと進めていただけますでしょうか。答弁をお願いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） もちろんハードの整備もソフトの整備もしっかりと進めてまいります。
おっしゃっていただきましたように、コロナ禍の時は、大変やっぱり慌てておりましたので、市教委の課員が一生懸命ソフトをつくったというところがありますが、現在はやっぱり文部科学省で学習支援コンテンツポータルサイトとして子供の学び応援サイトを開設しております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休校への対応として緊急に立ち上げられたものですが、現在においても、ＮＨＫｆｏｒｓｃｈｏｏｌをはじめ教育機関、教科書発行者、ＮＰＯの作成する無償の教材や動画等が掲載されております。
なお、文部科学省では、学校現場の１人１台端末環境を踏まえ、デジタル教材学習コンテンツのさらなる充実、活用促進が必要であるため、今年度において学びのＤＸを推進するポータルサイトの構築、新規コンテンツの充実に取り組んでおり、子供の学び応援サイトもリニューアルされる予定となっております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５０分
再開 午前１１時４０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
まず、先ほど二上勝友議員の御質問に対する私の対応に関しまして、総括方式による再質問をするかしないのか、その２つの選択肢しかないような発言を申し上げましたが、再質問をしない場合、これまでの慣例によりますと、次の質問までのつなぎ言葉として簡潔に意見を述べることは許可しております。そういったことから、私の今ほどの対応に関しまして、不手際があったことをおわび申し上げまして、円滑な議事運営を図るように努めてまいりますので、ここでご報告させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） 議長のご指名をいただきましたので、一問一答形式にて２つのテーマについて、個人質問をさせていただきます。
今回は２つのテーマ両方とも具体的な提案というよりかは、問題提起を目的とした質問となっております。
では、質問１つ目、企業とコラボする体制の在り方について、述べさせていただきます。
森中市長は就任以来、市政運営の一つの方針として、積極的な連携・コラボを掲げられています。私はこの考え方には大賛成です。まちをよくするのには、市役所職員の力だけでなく、市役所外の企業や団体と積極的に連携し、コラボしていくことが大切だと思います。
これは、企業誘致で守山に新しく来られる企業に関しても当てはまります。例えば、守山駅東口に研究開発拠点を整備される村田製作所、地元住民の中には、駅前生活圏に１００ｍ近い建物が建つことへの不安がある一方で、村田製作所の地域貢献に期待する声も多いです。守山市が村田製作所と結んだ基本協定書の中でも、地域への積極的な貢献が約束されています。
そこで、企業とコラボする体制の在り方について、２点質問いたします。
まずは、誘致企業の地域貢献について、行政として継続的にやり取り可能かという質問であります。企業誘致の過程で、当然、守山市は村田製作所と多くのやり取りをしており、その中に地域貢献の話も含まれております。
ただ、建物の話や工事の話と違って、地域貢献は誘致後に本格的に始まる話です。ですので、企業誘致後の地域貢献についても村田製作所任せではなく、行政として継続的にやり取りをしていくことが必要だと考えます。
そこで、まずはこれまで企業誘致を担当されている都市経済部理事にお聞きいたします。誘致企業の地域貢献について、行政として継続的にやり取りをすることは可能でしょうか。お願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、議員ご質問の１点目、誘致企業の地域貢献について、行政として継続的にやり取りが可能かについて、お答えをいたします。
令和４年１月２０日付で村田製作所と締結しました企業立地基本協定書におきましては、第１条目的として、この協定は甲（守山市）乙（村田製作所）双方が乙（村田製作所）の研究開発施設の立地の円滑な推進を図るとともに、地域発展のため積極的な協力が得られるよう、必要な事項を定めるものとするとし、さらに第２条基本姿勢においては、甲および乙は、互いに協力し信義を重んじ、対等な関係に立って、この協定を誠実に履行しなければならないとしており、したがいまして、誘致して終わり、施設が建って終わりという話ではなく、地域発展のための積極的な協力は企業立地、村田製作所の守山市への進出にあたっての双方合意の条件でございまして、甲乙（守山市、村田製作所）双方の責任として、当然にまた継続的に取り組んでいくものと認識をしております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
基本協定書の規定に基づき、当然、継続的に取り組んでいくものとお答えいただきました。ただ、この継続的にやり取りするということに関して、ちょっと行政と民間であったり行政以外の主体と捉え方の違いというのが生まれる可能性もあるのではないかなと思っています。
行政というのはやっぱり人事異動もありますし、担当する部署によって縦割りというふうな批判を受けることもあります。一番この継続的なやり取りとして分かりやすいのは、企業立地のための、企業誘致のための窓口として、これまで行政が主にやり取りをしてこられた企業立地推進課だとか、村田製作所誘致の担当者が引き続きやり取りをするのが、信義という意味では一番分かりやすいのかなという気はしますけれども、その辺り、全然違いますよと、むしろ全然違う、そこは全く気にしてないとか、どういう部署の人が今後やり取りするほうが村田製作所としてはやりやすいとか、あちらのやり取りしやすい体制というようなものがあるかもしれないなと感じております。
少なくとも私が想像する範囲では、あんまりころころ担当者が変わったりだとか、企業とのやり取りに慣れていない部署が、じゃあこれから担当です。誘致後は担当しますと言っても、向こうとしては、信義とか継続的にやり取りとは感じにくいのではないかと考えておりますけれども、その辺りはこれまで協議されてきた中でのお考えを改めてお聞かせいただけますか。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） 守山市として何がしてほしいのか、またもう一つ、村田製作所として何ができるのかというこのすり合わせが、地域貢献に関しては一番大切だと思っています。
そうした中で、確かに３年、４年前からずっと村田製作所と関係を持ち続けて今に至る部署が継続してやるのかどうかというのが、川本議員のご意見だと思うんですが、一旦立地をされますと、他の市内にある企業と何ら変わりはない訳です。ただ今回、村田製作所の違いというのは高さとか規模とか従業員の数とか、もろもろちょっと大がかりな企業さんになるし、研究所ということで、ちょっと特殊な事例でもございますけれども、そうした点も踏まえて、行政の継続性という観点で企業立地のほうから、次の市が望む例えば教育であれば教育部局にもなりますし、防災に関しては危機管理のほうにもなりますし、そこにいかにつなぐかが重要であると、それがむしろ企業立地推進課の仕事であると認識しております。
以上、答弁とします。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
ちょっと具体的な確認をさせていただきたいんですけれども、今のお答えですと教育の分野だとか危機管理の分野につなぐことが役割であろうと。それは誘致後も何をしてほしいかとか何ができるかというのは、当然、誘致後、今、村田製作所のほうでも組織がそんなに別に固まってる訳でもないですし、恐らくＳＴＥＡＭ教育教育なんかについても従業員の方がこっちに来られてから手挙げ式でスタッフも多分決められることになると思います。ですので誘致後、場合によっては少し期間を置いて市からのニーズが出てきたり、村田製作所さん、誘致企業の何ができるかというものが出てくるということも考えられる訳です。
今のご答弁からすると、誘致後、期間を置いた後も、企業立地推進課だとか企業誘致に関わってきたスタッフから、教育分野であったり危機管理分野に引き継ぐということが可能であるということでよろしかったでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） 再度の質問、お答えさせていただきます。
村田製作所、来年２月の建築工事着手、以後約２５か月間の工事期間がございます。今の段階で、実際、研究所にどうした部署が入るのかというのは、おおむね半分以上決まっているとお聞きしています。２５か月後の竣工の時期には、おおむねの組織が固まっている。
先ほど私、申しましたように、村田製作所の研究所の中に来られる組織を確認してからでないと、市として何がしてほしいのか、イコール向こうとして何ができるのかという調整ができないので、竣工してからではなくて、おおむね入られる部署が固まった段階で、工事期間中も含めて協議を継続していくことが大切だと思っております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
スライドのほうをお願いします。
〔資料提示〕
そんな大したスライドではないんですけれども、地元住民の中では、誘致して終わりになるのかなと、どうしてもハード面というか工事、建設の話が今、前に来てますので、ちょっと地域貢献のこととか、実は市役所は何も考えてなかったり、何かもう誘致して終わりになるんじゃないかなという不安があるかなと私は聞いておりますけれども、今のお話で一定、企業用地の責任者、担当者として責任を持ってやり取りを続けていただけるということが分かりましたので、ちょっと関連した次の質問に移らせていただきます。
この同じテーマの２点目の質問は、企業側と包括的に話ができる窓口部署を創設するべきではないかという質問であります。
企業誘致後の連携・コラボについて、今、都市経済部理事のほうから、向こうの組織がはっきりするぐらいまではしっかり責任を持ってやり取りをする。引継ぎをしていくという答弁がありましたけれども、その後の話を今からさせていただきます。
企業誘致が完全に完了した後の連携・コラボについては、主に商工観光課の所管課と考えます。しかし、商工観光課が主に行う商工業振興と村田製作所のように積極的に地域振興をしようとする企業との連携・コラボでは、その性質が違うのではないかと思います。行政の各部門や地域の声、地域資源を包括して、企業と連携・コラボを検討できるような窓口部署を創設するべきではないでしょうか。総務部長のお考えをお聞かせください。
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○議長（西村弘樹） 総務部長。
〔総務部長 細谷修司 登壇〕
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○総務部長（細谷修司） それでは、川本議員ご質問の総括的に話ができる部署の創設をということでございますけども、今ほど理事答弁にもありましたように、現在は村田製作所さんの施設整備に向けましては、企業立地推進課が窓口となって進めているところでございます。
そうした中で、ＪＲ守山駅東口における新施設整備等に関する具現化方針、それから、企業立地に関する基本協定書の中では、非常時の電源供給や避難スペースの提供など地域防災への貢献、これに加えまして、研究開発拠点施設での企業展示でありましたり、施設見学会の開催、それから村田製作所さんの人材を活用したＳＴＥＡＭ教育や出前事業などを実施することとなってございます。
こうした取組に関しましては、都市経済部門はもとより教育、環境、危機管理等、行政各般における連携を全庁を挙げて進めていく必要があろうかと考えてございます。そのための体制づくりにつきましては、村田製作所さんとの窓口を含めまして、令和６年度の組織体制の検討の中で検討を進めてまいりたいなと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
行政は単年度ごとに予算をつくって議会で議決して、組織もそれに合わせてつくっていくという形になりますので、今の時点で具体的にこうするという答弁を求めるものではありません。ありませんが、しかし単年度ごとにとか組織を毎年毎年考えてというのは、地域住民からすると、それは行政側の都合やろうという話でもありますので、もう少し追加で質問させていただきたいと思います。
２点、今お答えいただいたように、いろんな行政分野、行政各般における連携を進めていく必要があるということでしたけれども、どこかで包括的にやり取りする部署がないと、先ほど言ったような、先ほどご答弁の中で信義というふうに言っていただきましたかね、信義ある継続的なやり取りというのは難しいのではないかと。結局、縦割りでいろんな部署が関わっていて、何か全部分かってる人おらんのかいなという話になるのではないかという、その懸念が１点あります。
ですので、包括的な窓口ということに関して、今、つくるとは言えないのは分かりますけれども、そういった必要性について、改めてお答えいただきたいなと思います。一旦切らせていただきます。そちらにお答えをお願いできますか。
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○議長（西村弘樹） 総務部長。
〔総務部長 細谷修司 登壇〕
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○総務部長（細谷修司） 総括的な部署というが必要というご質問でございますけども、その辺も含めまして、今後、体制づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
理事答弁にもありましたように、今後これから２年強、施設整備にかかる訳でございます。その間に村田製作所さんのほうの体制も整えてくるでありましょうし、その辺も含めまして体制のほうをつくってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
先ほども申し上げましたとおり、行政側の都合と、地域住民だけのために地域貢献ってある訳ではないと思いますけれども、地域住民が今いろんな工事に関する説明だとか受けている中で、ほんまにやってくれるのかなという不安があるのは仕方がないことだと思いますので、その辺り、しっかりそういった不安だとか期待に応えられるように、令和６年度からの組織検討をぜひ進めていただきたいなと思います。
もう一点だけ、先ほどの答弁の中にはなかったんですけれども、住民の声を一々、その包括的な部署が全部聞いていくかというのは別として、教育委員会だとか学校現場だとかも含めた市民・行政全般の声を聞いていく、ニーズを集約していくという役割も全庁的な連携の中には必要だと思います。
あえておっしゃらなかっただけかもしれませんけれども、そういう市民や行政側のニーズをしっかり整理しながら、村田製作所側と対峙していくと、そういう役割も含めて組織体制を検討していただけるということでよろしかったでしょうか、お答えをお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 総務部長。
〔総務部長 細谷修司 登壇〕
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○総務部長（細谷修司） 住民、市民の皆さんの声をということなんですけども、当然のことながらいろいろな連携事業を進めていくにあたりまして、行政、我々市役所だけでは成り立ちませんので、それはやはり住民の皆さんへのサービス提供も当然関わってきますので、そのいろんな連携事業を進めるにあたりましては、当然、市民の皆さんの声というか意見も聞かせていただくという体制になろうかと思ってございます。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） 実際に動き出すのはまだ先ということで、今の時点では精いっぱいの答弁をしていただいたと思います。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
それではテーマの２つ目に移らせていただきます。
２つ目のテーマは、予算編成方針で打ち出された「実証実験」というキーワードについて、市長にお伺いいたします。
令和６年度の予算編成方針で、起業・創業支援などに関連して、守山を実証実験のフィールドにというコンセプトが示されました。これは私はかなり期待できる言葉だと考えています。これまでの守山市の起業・創業支援は、市長や担当者のフットワークの軽さを生かして活発に行われてきましたが、なぜするのか、市民にとってどのような意味があるのかが分かりにくい状況でした。
この実証実験という言葉によって、新しい技術やサービス等を生かした新しい取組が守山市で生まれてほしいということ。そして、もしその新しい取組がうまくいけば、守山市や守山市に関わる市民も新しい技術やサービス等で便利な生活ができるようになるかもしれないということ。そんな市長の思いが表れている言葉だと思います。
しかし、その市長の思いを実現していくためには、幾つか考えなければいけない課題があると思います。
１つ目は、実証実験の分野についてです。守山市が、もうほんまに何もないまちで、何もないけど単に何でもいいからしてくださいと言われても、実証実験しようとする企業は出てきません。どのような課題や可能性があるまちなのかを示す必要があります。
例えば兵庫県養父市では、ＪＡＬとテラドローン社の技術協力の下、少ないエネルギーで長距離飛行が可能な小型固定翼ドローンの実証実験が行われています。これは一例ではありますけれども、中山間地域での物流サービス等に課題があったものを解決しようとするものです。
そこで市長にお聞きいたします。予算編成方針で示された実証実験について、守山市はどのような分野の実証実験に適しているとお考えですか。守山市の課題や可能性という観点も踏まえてお答えください。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
本市は都市部に近い立地等の地理的条件のほか、起業・創業、また新たな挑戦を応援する機運や体制が一定整っていること、さらには全国的にも希有な人口増加を背景に子育て・教育分野、また、まちづくりといった分野に加えまして、豊かな自然環境ですとか琵琶湖、そういったものも抱えているということで、そういったものを活用した実証実験にも適してるんじゃないかと考えています。そういったようなことから、守山を実証実験のフィールドにというコンセプトを掲げたところでございます。
こうした中、先月１１月１８日には、県内外のベンチャー企業等に対して、自治体の課題をプレゼンする機会があった際には、本市の課題の一つである待機児童をはじめとする子育てに関する課題ですとか、駅周辺の渋滞や駐車場の問題、こういったものを提示して、それらを解決できる企業さん、また本市との連携を希望する企業家などに呼びかけを行ったところでございます。
また、この前のご質問でも触れていただきました村田製作所の研究開発拠点、この整備を契機に、今後決まっていくことになりますが、守山で村田製作所が重点的に研究する分野、そういったものが出てまいります。そこに対して関心を示す企業との実証実験等を通じまして、これらの分野の企業集積等も検討してまいりたいと考えます。
しかしながら、元々この守山を実証実験のフィールドへという思いの中には、やはり社会の変革ですとか技術のスピードは本当に今、速くなっています。そういった中で、あまり行政サイドがこれをやってほしいとか、この分野というのを言ってしまうと、それはそれで限られたところしか出てこなくなってしまいますので、ある程度、重点分野というのは言わないと、議員おっしゃるとおりどういう企業が来ていいか分からないというのがありますので、そこは一定、示しつつも、ただやっぱり幅広く、守山と連携したいという企業さんの話は伺っていきたいと思っています。
以上です。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
スライドをお願いします。
〔資料提示〕
スライドをちょっと私、話をするために準備しておったんですけども、ほぼほぼ答弁の中に含まれておりましたので、非常に納得できる答弁でありました。
守山市の特徴を生かすような形で実証実験が、こちらから発信するしないに関わらず、そういった形になるだろうと思います。実際に今年度始まっている守山市での実証実験に関しても、近距離モビリティでありますとか自転車輸送、それから健康企業ということで、このコンパクトで平坦なまちという地理的特性や起業家が集まるまちというこれまでの取組を生かした形で実証実験が行われているものと認識しております。
答弁の最後に言っていただきました、あんまり分野を絞り込む必要は必ずしもないということも含めて、非常に納得できる答弁でありました。ありがとうございます。
ただ、私の個人的な思いとしては、やはり守山の魅力をさらに伸ばしていく。しかもちょっと行政の苦手分野ということも含めますと、まちづくり、それから子育て・教育については市長も「住むなら守山」「子育てするなら守山」という政策も掲げてらっしゃいますので、より積極的に進めていただきたいと思っております。
その中で、まちづくりに関しては結構いろんな実証実験の例もありまして、話があった場合は割と進めやすいのではないかなと考えておりますが、教育分野については、ちょっと教育分野特有の懸念点もあることから、なかなかアクセルをふかして進めるのは難しいという要素もあるのではないかと考えております。
例えば、教育分野の実証実験に関して懸念点としては、スライドに映します、このようなものが挙げられるかと思います。ちょっとこれにのっとって市長に質問させていただきたいと思うんですが、教育分野特有の懸念点として、実証実験ということから何らかの効果をよりはっきりさせるために行うということはあると思いますけれども、当然、前提として何らかの教育的な価値があるということは、子どもらを実験台にする訳にはいきませんので、当然前提になってこようかと思います。
本当に教育的な価値があるのかということ、それから当然、教員の負担増にならないかということや学校の年間カリキュラムを圧迫しないかということも考える必要があります。そして、保護者が理解・納得できる内容かというのも、あんまりそんな何か新しい取組をするのを、子どもの教育によくないやろうという保護者さんは多くないとは思うんですけれども、やはりしっかり一定の説明をしていく必要はあるのではないかと思います。その辺も全てひっくるめて、学校の手挙げ式にする場合、手を挙げる学校があるかということも一つの懸念材料にはなるかと思います。
これらもろもろひっくるめまして、当たり前の話ではあるんですけれども、教育委員会との連携が大切となってきます。これ、今すぐやるかは別として、教育分野も含めて、市長ご答弁の中にもありました教育分野も含めて、実証実験を前向きに考えていくということを考える時に、どこかの段階で教育委員会を含め、実証実験に対する考え方、特に学校や教育分野における実証実験に対する考え方を整理する必要があるのではないかなと。ブレーキという訳ではないんですけれども、そこの整理なしに実証実験を進めるというのは、ちょっと教育分野に関しては難しいのではないかなと考えますけれども、その辺り、市長のお考えをお聞かせいただけますか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） ちょっと言葉の捉え方で市民さんに誤解を与えてもあれなので、ちょっと丁寧にお話をさせていただくと、私が掲げた実証実験のフィールドは、基本的に例えば新しいモビリティとか、例えばそういう新しい技術とか、もちろんあとはソフトでシェアリングエコノミーとか、もしくは企業さんの技術のコラボとか、そういったものをメインに置いています。
ちょっとそこの説明が不足しているのは申し訳ないんですけど、事、教育に関しては、あまり実証実験という分野なのかと。例えば福祉とかもそうですけれども、人の生き死にとかそういったものに確立してない技術を使って、もし何かあったら問題とかいう観点もありますので、どちらかというと教育とか福祉は、もちろん新しいサービスとかそういうのを利用していこうという、もしくはしっかり試していこうという意味では、実証実験のフィールドにもちろん含まれますし、先ほど私が、課題は待機児童とか子育てとかでというのを、プレゼンは起業家さんにプレゼンして、こんな解決策、例えば新しい何か子育てのスペースとか、こんなサービスをやってますよとか、そういうのをご提案というのは言いましたが、あまりその実証実験という中に教育をというふうなのが広まると、何か森中は教育現場を使って実証実験をしようとしていると思われるのは本意ではないので、そういう意味では教育現場での実証実験というのはちょっと丁寧に説明していく必要があると思っています。
その上で、当然、教育もいろんな多様性というか、お子さんたちも困難を抱えている家庭から、その多様性、またお困り事を抱えている子どもも多いので、そういった意味で、いろんな分野の方からいろんなサービスを、実験というとちょっと怒られちゃうかもしれないですけど、試してみて、それをどういうふうに、よりよいサービスを提供できるかというのは、導入する価値があるサービスをご提案いただければ、もしくはこちらが探して提案すれば、あると思います。
そういう意味では、当然教育もあり得ます。その時には議員おっしゃるとおり、教育現場の負担もありますし、教育の実態に合ってるのかというのを、しっかりとこの守山の状況に合わせて考えていく必要ありますので、教育長以下、教育委員会、また現場の学校園ともしっかりと連携しながらやっていきたいと思います。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
もう一つ質問したいことがあるんですが、ちょっと言葉の確認を先にさせていただきたいなと思います。
先ほどの最初のご答弁の中で、市長は、子育て・教育分野やまちづくり分野に加え、豊かな田園や琵琶湖などを活用した実証実験にも適していると考えます。つまり実証実験の主体からすると、守山は魅力的なフィールドであろうということを言っていただきました。
ただ、市長ご自身としては、積極的に、特に教育現場、学校現場を積極的に実証実験のフィールドとしていくつもりはない。学校現場以外や、または学校現場でやるとしても、何か企業側から見て何か具体的な提案があった場合に、もろもろの懸念点も含めて検討するということでよかったですか。その最初の答弁との整合性について、ちょっと確認をお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 言い方というか、難しいんですけど、全体の実証実験のフィールドという中に、新しい技術やサービスをしっかりと取り入れながら、どういったものが一番いいのかというのをしっかりとやっていきたい。それから、例えば行政の規制の壁が新しいサービスとかをやる時に支障になるのであれば、守山はコンパクトですし、あと市長以下の部局の動きもコンパクトに対応できると思ってますので、そういった意味で民間企業さんにいっぱい手を挙げてほしいという思いです。
そういった中に、教育分野も当然入ってきます。ただ、私がちょっと気になったのは、教育分野の実証実験をどう進めるのかとなると、何かもう教育で学校現場でモデル校を選んでこれをやれというのが決まってるかのようなイメージがつくのは、それはそれでよくないかなと思ったので、すみません、言いましたので、別に教育分野も含めて、当然新しいサービスとか技術とか、そこが子どもたちのためになるものがありそうなのであれば、そこは積極的に試していく。「実験」という言葉を嫌がられる方もいらっしゃるかなと思ったので、ちょっと補足をさせていただいたということです。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。よく分かりました。
ちょっとスライドを、問題がありそうなので流しておきます。スライドを一旦ちょっと消していただけますか。すみません。
ちょっと教育分野に関してもう一点だけ質問させていただきたいんですけれども、今、実証実験のフィールドにと言っているのは、起業・創業分野に関連してという訳ではない。それはちょっと曖昧すみません、訂正します。実証も含めてということですね。
その実証実験を行っている担当部署とかを含めての施策でいいますと、起業家による職業講話というのが行われているかと思います。これはちょっと具体的なここまでの話は事前に言ってなかったので、ざっくりとしたお答えで構わないんですけれども、職業講話が教育的に価値があるのかとか、年間カリキュラムを圧迫してないのかとか、教員の負担になってないかという批判というか懸念も当然あろうかと思います。私個人的にはそうは思わないんですけども、そういう懸念があることを一定認めてしっかり対応していかないと、先ほど市長が述べられたように、一つの可能性として教育分野での実証実験や新たな取組というのも進まないのではないかと思います。
ですので、お答えいただける範囲で結構ですけれども、今、四、五年行ってるのかな、起業・創業、起業家教育という名目での職業講話、現に学校現場で行っている事業に関して、いろんな指摘が今後もあろうかと思いますけれども、必要に応じて、先ほど私が申し上げたような懸念点について整理をしていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 守山市では、起業・創業、起業家が集まるまち守山を掲げる中で、市内の、必ずしも市内に限定はしてませんが、基本的には市内の事業者さん、起業家さんを講師にお招きして、自分の成功体験、もしくは失敗体験、そういったものをリアルにお話しいただいて、子どもたちにチャレンジするマインドですとかアントレプレナーシップ、そういったものを自分たちもチャレンジする子どもになってほしいと。もしくは市内にこんな商売をして、こんなことをやってる人がいるんだというのを知っていただくという意味も込めて実施してます。
これについては、学校の負担というご指摘、もしくは押し付け感というのはあると思うんですけど、基本的には学校が手挙げ、それこそ先ほど学区内で手を挙げてという話がありましたけれども、こちらから押し付けてやれと言ってる訳ではなくて、ご希望、今年もやりますけども希望される学校さんはありますかという中で、手を挙げていただいてやってますので、学校の中で負担感があって、もうちょっとこれはいいやということであれば、そこはもう手を挙げていただかなければいいかなと思いますので、そういった意味で学校の負担にも配慮しながらやっていきたいと思います。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきます。
次、最後の質問になりますけれども、プロジェクトを継続的に後押しする体制が必要ではないかという質問であります。
スライドをお願いいたします。
〔資料提示〕
ちょっと幾つか確認したいことがあるんですが、まずは質問させていただきます。
現在の体制では、実証実験を起こすこと、呼び込むことというのはできても、継続的に後押ししていくことは難しいのではないかと思います。単に面白いことをしているというだけで終わってしまうのではないかと思います。そうならないためには、プロジェクトを継続的に後押しする体制が必要ではないかと考えますが、ごめんなさい、ちょっとスライドを出すのが早かったかもしれないですね。まずはそのプロジェクトを継続的に後押しする体制が必要ではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
実証実験を進めていくにあたりましては、まずはその実証時期をやろうとする内容が地域の事業者さんですとか地域経済全体、もしくは市民サービスの向上、そういったものにつながるかどうか、そういったものを当然考えた上、精査した上で実施する必要があります。
それから、その担当課のみの対応ではなくて、当然その関係する課が複数にわたりますので、そういった課との連携、さらには地元の皆様、事業者を含めて市民の皆様の知見、また人脈などもお借りする中、組織で対応していく必要があると考えております。
また、単なる一過性のイベントに終わったり、もしくは属人的なことにならないよう、実証実験の終了時には、適時適切に効果の検証を行ってその後につなげていく必要があると認識しております。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。コンパクトに必要なことをぎゅっと詰め込んで答弁していただいたと思います。
このスライドの中で、実証実験をすること自体が目的ではないとか、市長や担当職員の自己満足ではないかという批判は、今のご答弁である程度解消されているものかなと考えます。
実証実験の価値が何かと考えた時に、３つ目に書いてます技術やシステムが実際に導入・投資されれば、それは守山の財産として非常に分かりやすい。そこはご答弁の中でも少し触れていただいたかなと思っています。
最後、そんな実証実験をしたから新しい技術やシステムが導入・投資されるかというと、そうとも限りませんので、そうなった時に、単に守山が実験場として使われるだけではなくて、その実証実験で得られる知見というものが行政職員および地域、その辺りにしっかりと還元される。実証実験をやって１００点満点とはいかなかったけれども、やった意味はあったなということにすることも重要かなと考えております。
その視点でいいますと、一過性のイベントとならないよう、属人的なものとならないようというふうにおっしゃいました。そこはかなり重要かなと思いまして、私、端的に申し上げて、今の体制だとちょっと属人的なものになりがちなんではないかなと思っています。
参考として、今、スライドに成田市さんの実証実験を進める体制というのを映しております。
〔資料提示〕
これ、財政規模も人口規模も職員の数も守山市よりも大きいですので、当然そのとおりとはいきませんけれども、例えば一例として、健康こども部の保育課が実証実験の主体となって、児童ホームにおける弁当提供についてちょっとやっていると。これ、何が言いたいかといいますと、要は福祉部門であれば福祉部門の担当課が主体となって実証実験を行っているということが言いたい訳であります。
これが唯一の正解ではありませんけれども、一つの形としてその分野ごとにやったほうがいいんじゃないかという実証実験について、行政も乗っかってやる場合は、窓口としてもその担当課がやるというのが一つの方法としてある訳ですけれども、以前こども政策課に関する議会答弁でも市長にお答えいただきましたけれども、現状ちょっと市の職員のキャパシティを考えると、なかなかちょっと実証実験をやるのは難しいんではないかと思います。それが一つります。
一方で、じゃあ今の体制はといいますと、ちょっとこれ、前の質問用に準備していたスライドではあるんですけれども、今、商工観光課が主に起業・創業支援についても窓口となっているかと思いますけれども、商工観光課の所管が何かというと、今の担当者がいるところですね。担当者がいる部署の所管が何かというと、主に中小企業の支援、そこでちょっと関係性もつくっていきながら、中小企業が安定的に経営できるようにしっかり支援をしていきましょうと、そういう役割、商工業振興が主な役割かと思います。
と考えますと、今、守山市は実証実験が行われるとして、プロジェクトを継続的に後押しする体制が必要だとして、各課でそれぞれの分野の実証実験とかその後のプロジェクトを後押しするのは、恐らくキャパシティ的に難しいだろうと、難しいのではないかと思います。
じゃあ商工観光課の中の一係を一つの担当とするとしても、ちょっとあまりにも主に担当している所管とは違いがあるのではないかということで、ちょっとプロジェクトを継続的に後押しする体制は不十分で属人的なものになってしまう危険があるのではないかなと考えます。
すみません、ちょっと一度に多くを述べ過ぎたかもしれませんが、今の体制だとなかなかうまくいかず、結果として属人的なものになるのではないかという懸念について、市長の考えをお聞かせいただけますか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
実証実験の中身にもよるので何とも言えないところもあるんですが、ただ基本的には、例えば環境の分野だったら環境の担当がございますし、子育てであれば子育ての関係部署がありますので、例えば交通だったら交通の部署がありますので、あくまで商工観光課は、まさにこのスライドでいう包括的に話ができる窓口です。
なので例えば企業さんとの何か話があった時に、どこか分からない場合、まずどこにつなげばいいかといったら商工観光にどこかわからない場合ですが、明らかに例えば環境の話をしたいと、そうであれば環境の分野に行ってもらえばいいですし、なので基本的には案件によりますけれども、実際にやっていく時には担当課が入らないと物事が進みませんので、しっかり担当課を、その企業さんなりと話をする中で進めていくことになると思います。
そういった中で、逆にどこに話を持っていっていいか分からないだろうという時には、包括的に商工観光のほうでお受けしますよという体制が今の守山市だと思ってますので、そういった意味で、しっかりと商工観光に任せ切りになるんじゃなくて、各担当課が責任を持ってやっていくということだと思っています。
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○議長（西村弘樹） ８番川本航平議員。
〔８番 川本航平議員 登壇〕
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○８番（川本航平） ありがとうございます。
ちょっと意外というか、しっかり担当課で、場合によっては各担当課が当然窓口にもなって進めていくということで理解いたしました。
現状ちょっとこれまでの守山市役所の組織、文化、風土を考えると、あまり新しい特に最先端の取組に関して、民間企業と手を取って後押ししながら進めていくというのは、各担当課が得意とする分野ではないというふうに私は感じておりますが、力強くそれは市長が掲げるボトムアップや連携・コラボという理念にも一致しますので、そこをしっかりマネジメントを進めていくというふうに理解いたしました。
最後に、せっかくなのでその辺りの決意を、ちょっとあまり私、批判的に言うと、ちょっと担当課がほんまにできるんかなと、負担が大き過ぎて、実証実験もそれやったらやめたほうが、あんまり前向きにやらんほうがいいんじゃないかとなる可能性もあるとは思っていますが、その辺りも含めての決意をちょっと最後にお聞かせいただけますか。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） その点に関しては、まず職員の負担、守山市は人口比では少ない職員数で頑張ってくれていると思ってます。そういった中でいろんな課題が今いっぱいありますので、そもそも、その目の前にある仕事、課題をしっかりと着実にこなしていく、これがまず何より大事です。
その上で、その課題の中でしっかり対応できてないものの課題解決のために役立つものなのであれば、それは新しい技術、新しいサービスも実証実験という形などで取り入れていこうということですので、市長の道楽で何か面白そうなサービスだから飛びつこうというようなことは考えていません。まずそれはやっぱり市民のためのサービスの中で足りないもの、課題になるものの解決になるのかどうか、そこをしっかりと見極めた上で、ただ、やっぱり今までの技術サービスでは解決できないものがいっぱい出てきてますので、そこは見極めながらやっていきたいと思います。
そういう意味では、各担当課忙しい中ですが、申し訳ないんですが、市長がこれをやろうと言ったことはぜひ頑張っていただきたいなと思いますが、そこはいろいろ議論しながらやっていきたいと思います。
以上です。
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○８番（川本航平） ありがとうございました。
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○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後０時２８分
再開 午後１時３０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） 議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。参政党の北野裕也と申します。初めての質問となります。どうかよろしくお願いいたします。
まず初めに、市長の皆様、また市役所の幹部の皆様、市役所の職員の皆様、日頃は円滑な守山市政の運営、本当にありがとうございます。また、議会におきましても、西村議長を中心として活発な議論をしていただき本当にありがとうございます。今日の質問は、市民の皆様の声として聞いていただきたく思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に移ります。発言通告に基づきまして、守山市の新型コロナワクチン副反応疑い報告件数の守山市市役所ホームページを通じた情報公開について、また、今後想定されるフリースクールの拡大に関連する守山市の方針に関して、最後に、学校給食における有機米の導入について、分割方式にて質問させていただきます。
まず初めに、新型コロナワクチン副反応疑い報告件数公表についてです。
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、ようやく日常を取り戻して約半年が経ちます。ここで改めまして、簡単に現在までの新型コロナウイルスワクチンの経緯の振り返りをいたします。
令和２年１月１５日、日本国内で初めて新型コロナウイルス感染症の患者が発見されました。令和３年２月１４日にファイザー製新型コロナワクチンが製造販売承認され、同年２月１７日から医療従事者等を対象に予防接種法に基づく臨時接種が始まりました。同年４月１２日からは高齢者等に対する接種が始まり、令和５年１１月２０日においては、累計で４億２,６７９万４,５２２回接種している状況にございます。
日本では統計的に、令和５年５月８日の段階で、新型コロナウイルス感染症にて７万４,６６９人の方が亡くなっておられます。５類感染症に移行してからは、新型コロナウイルスによる死亡者の公表はなくなっている状況です。また、この令和５年９月２０日から令和５年秋開始接種が始まり、令和６年３月３１日まで行われる予定でございます。自己負担がない状況で全額公費負担する特例臨時接種が行われている状況でございます。
その中におきまして、新型コロナウイルスワクチンにおいて副反応での体調不良者も数多くおられるのが実情です。また、その副反応においては、死亡事例、重篤な症状に至る事例があったことは事実です。大切なことは、コロナ騒動中、毎日のように朝昼晩、ニュース・ワイドショーをにぎわせて新型コロナウイルスでＰＣＲ検査陽性者の数を報道していたことにも関わらず、ワクチン接種の副反応数においては、政府発表、報道を含めて圧倒的に量が少ないことです。
国内における新型コロナワクチンの副反応について、予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況は、令和５年１０月２７日、第９８回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料を基に、泉大津市が作成した資料によると、ファイザー製ワクチン、モデルナ製ワクチン、ノババックス製ワクチンの推定接種回数３億９,９８３万１,１５４回接種、副反応疑い計３万６,５４０件、重篤副反応数８,７３９件、死亡報告数１,５９９件となっております。
また、医療機関または製造販売業者から、死亡として報告された事例は、ファイザー社製ワクチンで１,８７８件、小児用ファイザー社製ワクチンで３件、乳幼児用ファイザー社製ワクチンで１件、モデルナ社製ワクチンで２３６件、ノババックス製ワクチンで３件となっております。
ご報告させていだきましたこのデータは１か月前のデータであり、令和５年１１月２４日段階ではさらに増えている状況でございます。老若男女全ての命が大切なことは間違いありませんが、小児用ファイザー社製ワクチンで３件、乳幼児用ファイザー社製ワクチンで１件という、本当に自分で判断のできないお子様の大切なお命も失われている可能性があることを改めて共有させていただきます。
ここで、さらに共有させていただきたい研究報告がございます。令和５年４月１１日に、横浜市立大学大学院医学研究科と医療法人社団厚済会との共同研究において、新型コロナウイルスｍＲＮＡワクチンに対する液性免疫応答が、４回目の接種後に鈍化することを発表しておられます。つまり、ワクチンの効果の目的である人体の免疫機能が期待をするほど上昇していないということを示唆しているということです。
この研究は従来型ワクチンで行われていますが、厚生労働省はオミクロン株対応１価ワクチン（ＸＢＢ.１.５）の安全性については、従来型１価ワクチン（従来株）、オミクロン株対応２価ワクチン（従来株ＢＡ.１またはＢＡ.４−５）の安全性について、これまで実施された臨床試験データにおける接種後の副反応の発現状況等から、大きな差がないことを確認と報告をしております。
これは、逆に考えると、従来型ワクチンと同レベルの副反応が発生することが懸念されます。すなわち、本日共有させていただきました死亡例の可能性があるという確率ということです。これは４回目以降の接種において、死亡を含めた副反応リスクは変わらずあるのに、免疫機能の上昇は鈍化する可能性があるということでございます。
ここで大切なことは、この状況を守山市民の皆様はご存じでおられるかということでございます。来年度以降の接種方法や負担方法はまだ決まっていない状況です。また、新型コロナを含めた感染症はどのように変異していくかも予測はできないことも承知しております。しかし、現状の新型コロナワクチンにおける副反応で死亡された可能性の方々の申請が増加していることも事実です。
今後、守山市民の皆様が、新型コロナワクチンを接種される前に、本日お示ししたデータをご覧になってからの接種の判断が必要ではないかという、情報公開の政治的責任が重要であると私は考えます。本日お示しさせていだきましたデータは、厚生労働省の公表のデータであり、実際に公表してるのは我が守山市とほぼ同規模の人口約７.５万人、世帯数約３.１万人の大阪の泉大津市でございます。
ここで、泉大津市のホームページを共有させていきます。泉大津市は独自に様々なアンケート等を回収されており、また、南出泉大津市長も市民の皆様に対して語りかける発言も多くされておられます。もちろん令和５年２月２０日に就任された森中市長に、過去に遡りこのような蓄積された取組を行っていただくことは難しいという理解はございます。しかし今後、守山市民のために、少なくともデータの開示は知る権利として必要であるという認識でございます。
現在の副反応の報告数を鑑みるに、新型コロナワクチン副反応における重篤反応数８,７３９件、死亡報告数１,５９９件というのは、１９６１年サリドマイド、１９７０年スモン、１９８２年から８５年の薬害エイズ、１９９６年薬害ヤコブ、２００２年薬害肝炎等、様々な薬害が日本にありましたが、このままいくと戦後最大の薬害事案になってしまう可能性が高い状況です。ゆえに、薬害を防ぐためにも事前に情報を共有していき、接種前の判断情報を守山市民の皆様に情報提供していくような守山市政であればと思います。
そこで、お伺いしたい点が２点ございます。
１点目、現状、守山市における新型コロナワクチンの副反応死亡者に関する相談件数と、国の健康被害救済制度の申請件数、死亡者に関する申請件数を教えてください。
２点目、今後、守山市ホームページに現在の厚生労働省発表の副反応の情報を載せていただけるかの方針を教えてください。
申し上げました２点、健康福祉部理事にご回答のほど、よろしくお願いいたします。
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○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、北野議員質問の守山市の新型コロナワクチン副反応疑い報告件数の守山市役所ホームページを通じた情報公開についての１点目、市における新型コロナワクチンの副反応および死亡者の相談件数、ならびに国の予防接種健康被害救済制度の申請数について、お答えします。
本市における新型コロナワクチンの副反応に関する相談件数は、１１月末現在で３５件でございます。うち死亡に関する相談件数は２件となっている状況でございます。また、国の予防接種健康被害救済制度の申請件数は１１月末現在で１０件でございます。うち死亡に関する申請件数は１件となっている状況でございます。
続きまして２点目、市のホームページにおける新型コロナワクチンの副反応に関する情報の掲載でございます。本市としましても、市民の皆様がワクチンの効果と副反応の両面を考慮した上で、自身の意思で接種の判断をしていただくことが基本であると考えております。
このことから、接種前の判断基準としまして、本市ではワクチンの効果や副反応について記載したお知らせチラシを接種券に同封して発送しております。また、市ホームページにも、ワクチンの特性や安全性、副反応に関する情報を掲載しているところではございますが、議員からありました厚生労働省が公表している情報等も含め、市ホームページから閲覧できるよう、丁寧な情報発信に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
接種後すぐに亡くなられたり、寝たきりになっている方もおられます。お子さんも亡くなっておりますので、ぜひ積極的な開示をお願いいたします。
それでは、続いての質問に移ります。次に、市内の今後想定されるフリースクールの拡大に関連する守山市の方針についての質問でございます。
令和５年９月定例会におきましての質問にありましたとおり、本市での不登校児童生徒数の推移としては、平成３０年の１２３人から令和４年には２６１人と増加の一途をたどっているのが現状であり、大変深刻な状況になっております。また、増加の要因の一つが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校が休業となった期間が発生し、新型コロナウイルス感染症が影響していると私も考えております。
その中におきまして、「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた緊急対策等について」という通知が、令和５年１０月１７日に文部科学省初等中等教育局児童生徒課長から、各都道府県教育委員会指導事務主管部課長等に伝わってると思います。
通知の中身を読み込んでいきますと、「不登校児童生徒の多様な教育機会の確保のため、学校内外の教育支援センター及び学びの多様化学校の設置促進、民間団体との連携による支援を実施するほか、オンライン相談等のＩＣＴの活用を含めたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制を充実するなど、個々の不登校児童生徒の状況を適切に把握し、多様な支援の実施を推進すること。」と記載がございます。さらに、文部科学省の資料（別記１）の中に、訪問等による対面指導は誰が行えばよいかという設問に対して、「対面指導を行う者としては、在籍校の教員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家のほか、教育支援センターの職員、教育委員会等による事前の指導・研修を受けたボランティアスタッフなども想定されます。」との記載がございます。
また、先ほど申し上げました令和５年９月定例月会議におきましても、教育部長のご答弁の中で、「児童生徒にとって相談・指導が適切であり、保護者と学校との連携が十分に保たれている場合には、校長がフリースクールの利用を指導要録上での出席として認めているところです。このように、様々な特色があり、自分に合ったところを選択できるフリースクールは、学校に居場所を見出せない児童生徒にとって、その代替的な役割を果たしている場合もあると考えております。そうしたことから、フリースクール利用者への経済的支援につきましては、児童生徒の教育機会確保の観点から、制度の構築を検討してまいりたいと考えております。」とご答弁いただいております。
以上、申し上げました文部科学省さんからの通知、資料（別記１）、教育部長からのご答弁から、重要な内容が３点あると考えております。
１点目、「国の方向性として、関係機関との連携による教育相談支援体制を充実するなど、個々の不登校児童生徒の状況を適切に把握し、多様な支援の実施を推進すること。」、また、「対面指導を行う者としては在校生の教育やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家のほか、教育支援センターの職員、教育委員会等による事前の指導・研修を受けたボランティアスタッフなども想定されます。」であるという点。
２点目、教育部長のご答弁にございました「児童生徒にとって相談・指導が適切であり、保護者と学校との連携が十分に保たれている場合には、校長がフリースクールの利用を指導要録上での出席として認めている」という点。
３点目、教育部長のご答弁にもございました。「フリースクール利用者への経済的支援につきましては、児童生徒の教育機会確保の観点から、制度の構築を検討」という点。
計３点の観点は非常に重要であり、今後の守山市内における不登校に苦しんでおられる子どもたち、そしてご心配をされている親御様に対して、非常に心強い政治のバックアップ体制であると私も考えております。
そして、重要なことはスピード感だとも思ってます。今この瞬間も授業に出席できず、どんどん勉強についていけず、不登校の深刻度が増していってしまう子どもたちが増えている状況です。不登校の大きな家庭的なストレスをして、不登校になってしまっている児童本人、また親御様、ご家族も含めて、授業を休むことによって勉強についていけない不安、また勉強したいけども学校で定期テストを受験できないことによる成績への悪影響等、不登校による本人自身も含めての家庭の不安感の払拭が非常に重要だと思います。
ひきこもりの約２０％の方が、不登校がきっかけと回答しているデータもございます。社会に出て自立するためにも、不登校の段階で、勉強や人間関係づくりに自信を持って生きていけるように、出席認定率を上げる取組を踏まえた環境づくりをできるだけ早く実行することが、守山市の教育体制としては必要だと考えております。
そこで、この体制をさらなるハード・ソフトの両面で強化していくべく、市の今後の方針として、３点ご質問させていただきます。
１点目の質問です。国の新教育部長のご答弁の重要な３観点に加えまして、現場における教師の授業時間外の過剰負担の解消という教師の皆様の労働条件を守る視点、またスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家のほか、県教育センターの職員の雇用状況が間に合わないという可能性の視点から、国の方針にもございました、教育委員会等による事前の指導・研修を受けたボランティアスタッフなども想定という構想をより充実させ、多様性と柔軟性を持った現場環境をソフトとしても充実させていき、不登校児童生徒に対してスピード感を持って取り組まれるかどうか、教育長にお伺いします。
２点目は、教育部長のご答弁にございました「フリースクール利用者への経済的支援につきましては、児童生徒の教育機会確保の観点から、制度の構築を検討」とございましたが、ご検討における進捗状況を教育長にお伺いいたします。
３点目は、２点目の質問に関連する内容でございますが、守山市にはフリースクールの数が非常に少ない状況でございます。仮に、市の予算としてフリースクール利用者への経済的支援が行われましても、守山市にはフリースクールが少なく、ネット検索ではございますが、守山市は滋賀県フリースクール等連絡協議会上では、守山市内で１校、その他個別でされている英会話教室が１つだけの状況でございます。
守山市内に計２校、事実上の空白地に近い状況となっております。これはつまり、仮にソフトが充実し、経済的支援があったとしても、市内のフリースクールのハードが追いつかず、結局、令和４年に不登校児２６０人おられた不登校児を受け入れる不登校対策は、絵に描いた餅になってしまう可能性があるということです。
実際にフリースクールに通うことで、学校復帰や自立に近づく不登校児童生徒の方がおられる現状で、このフリースクール事業者の数が少ないことは問題であると考えております。実際に正社員でお勤めであった親御様が、パートタイム労働に変えて送迎されている等、市内にフリースクールが少ないことによって、親御様も巻き込んだ家庭の中の負担は非常に大きい状況です。
もちろん全ての不登校児童生徒をフリースクールで受けることは、それ以外の対策も含めて環境づくりは検討していかなければなりません。しかし、現在のスピード感を持って不登校児対策が必要な中では数が足りていない状況です。
そこで、例えば市内のフリースクール運営事業者が学区に１つ、いわゆる学童の放課後児童健全育成事業のように存在し、子どもたちが自分たちで通えるような居場所づくりが守山市には必要だと考えております。また、そのフリースクールには、元教員の方や地域の方がおられ、子どもたちが安心して通える場所、そして学校とのコミュニケーションが深く行え、しっかり連携が取れる機能を備えた、官民が連携して子どもたちを守る居場所が必要だと考えております。そして、そこには行政の様々な支援、協力体制の構築が必要だと考えております。
そこで、守山市として現在足りていないフリースクール事業者をいかに増やしていくか、またフリースクール事業者との連携等を、方針としてはどのようにお考えでしょうか、市長にお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、ご質問の１点目、教育委員会等による事前の指導・研修を受けた人のスピード感を持った拡充について、お答えいたします。
現在、既に学校は、教職員のみにとどまらず、スクールガード、民生委員児童委員、学校支援ボランティア等、多くの方の力をお借りし、支援していただいているところです。また、大学と連携を行い、教員志望の大学生をスクールサポーターとして受け入れ、学生の力も活用しながら児童生徒への対応の充実を図っているところでございます。
さらに、今年度より一部学校で実施しております地域学校協働活動事業により、学校と地域の新たな連携の中で、学校に行きづらい児童生徒への声かけや居場所づくりを行ってまいります。
このような取組により、地域社会全体が子どもの教育に関わることで、喫緊の課題である不登校児童生徒への支援を推進してまいります。
ご質問の２点目、フリースクール利用者への経済的支援体制構築の進捗について、お答えいたします。
９月定例月会議で教育部長が答弁したとおり、来年度から、フリースクール利用者への経済的支援を行うことを検討しているところです。詳細な制度設計については、予算編成過程において検討し、３月定例月会議において議会にご説明し、議論いただければと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） ご質問の３点目、フリースクール事業者を増やしていくことを問うについて、お答えいたします。
まず、フリースクール事業者の運営主体、また運営方針、規模などは様々でございまして、まさにフリーであるからこそ、そこに意義があると考えております。そのため、市が主体的にフリースクール事業者を誘致したり、支援して増やしていくというような性質のものではないと認識しております。
他方、フリースクール等との連携は非常に重要であると考えておりまして、現在においてもフリースクール等の民間施設と学校が懇談を持つほか、施設への出席状況の確認等により連携を図っているところでございまして、今後ともフリースクール等と適切に連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
一番重要なことはスピード感だと思います。現状におけるこの支援員の方々の人数が増えているかどうかに関しまして、教えてください。よろしくお願いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、支援等がどのような形であるのかに、お答えいたします。
別室に通う児童生徒を支援する会計年度任用職員のやすらぎ支援相談員を、平成１７年度より配置しており、これまで各中学校１名、計４名のみでございましたが、今年度より各小学校に１名、各中学校に２名の体制で支援ができるよう、計１７名を配置し、支援の拡充に努めているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。今後ともぜひ拡大のほう、よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
現在、守山市では、小学校９校、さらに令和９年４月から守山中学校、守山北中学校、明富中学校に加えまして、中学校４校で自校給食が行われている非常に恵まれた環境であることに非常に感謝をいたします。過去の予算策定から実際の運営にわたるまでのご努力に関しまして感謝いたします。
今後も小中学校の発育世代における子どもたちの十分なる栄養環境を整えていくこと、食育を通じたフードロス、もったいない精神を持った持続可能型社会への理解増進、さらに地産地消食材を食することによる地域への郷土愛の育成も含めまして、学校教育の場は未来の守山人をつくっていくにおいて非常に重要な観点だと考えております。
また、給食の取組の中で、地産地消の目標として、生鮮物資・主食の品目ベースの目標値が守山産１５％・滋賀県産３５％の中、守山産２８.４％で前年度１１.７％増、滋賀県産５９.５％で前年度１９.３％増、生鮮物資・主食の重量ベースの目標値が守山産３５％・滋賀県産５５％の中、守山産３３.６％で前年度６.８％増、滋賀県産７０.５％で前年度１５.２％増と、大幅目標達成いただき、地域の食材をできるだけ消費いただいている状況にも感謝いたします。
その中におきまして、国の方針として、みどりの食料システム戦略推進総合対策の中、農林水産省では、オーガニックビレッジを２０２５年までに１００市町村、２０３０年までに２００市町村、創出することを目標に、全国各地での産地づくりを推進していく方向です。滋賀県で申しますと、甲賀市がオーガニックビレッジ宣言をされておられます。
改めましてですが、オーガニックビレッジとは、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の生産から、学校給食等での利用など、消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援していくということです。
例えば、千葉県いすみ市では、令和３年８月３０日、学校給食において１００％有機米を実現されています。有機農業は、強い農薬や化学肥料を使用しないため、畑の害虫や土壌の微生物、畑の害虫を食べる、その他生物など様々な生態系を守ることができると言われています。さらに、水質汚染や土壌汚染、大気汚染などを防ぐことで環境を守り、植物や環境に配慮することで自然の食物連鎖を促し、農地を逆に活性化して、持続可能な農業に変わっていく農業と言われています。実際にＥＵでの有機農地を見れば、直近１０年間で７０％以上増加し、その市場規模は３４３億ユーロ――４兆１,１６０億円とまでなっております。
これから守山市地域農業振興計画（マスタープラン）にある守山市農産品ブランド力の強化にも、地産地消の学校給食有給食化は、持続可能型社会の構築、子どもたちへの食育、さらには地産地消食材を食べることにおける地域愛醸成にも必ずつながる重要な取組と考えております。
その中におきまして、２点質問させていただきます。
１点目として、給食運営回数小学校で９回１８４回（主食は米飯１９９回、パン５６回、麺１９回）、１月２５日は休校による完全欠食。中学校は４校（守山中学校、守山北中学校、明富中学校は２学期から開始）１７７回（主食は米飯１０５回、パン５４回、麺１８回）、いずれも滋賀県産の数値には守山産を含むとなっておりますが、全体の５９.２％が米食となっておりますが、この米は守山産の米でしょうか。また、パン・麺に関しては守山産の小麦でしょうか。
２点目として、今後は学校給食に、持続可能な農業と言われているオーガニック栽培の地産地消材料を増やしていくおつもりでしょうか。
上記２点を教育長にお伺いいたします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ご質問１点目の主食である米、パン、麺が守山産かどうかについて、お答えいたします。
本市の学校給食においては、米飯には守山産米を、パン・麺には守山産小麦を含めた滋賀県産小麦をいずれも１００％使用しております。
２点目のオーガニック栽培の地産地消品を増やしていくかについて、お答えいたします。
地場産物の使用につきましては、守山産、県内産という限られた区域での栽培になるため、天候不順による影響を受けやすいこと、品目や収穫量が限られること、価格が割高になること等の課題がございます。
そうした中、現在、学校給食においては、農薬等の使用量を半分以下とする守山産環境こだわり米を使用しております。また、守山矢島かぶら、笠原しょうがをはじめとする伝統的な地場産食材を活用する等、地産地消を積極的に進めているところでございます。
オーガニック栽培の地場産物となりますと、さらに条件が限定され、安定供給が難しくなり、より価格が上昇することから、オーガニック栽培の地場産物の使用については現時点では考えておりません。
学校給食においては、まず地産地消率を一層高めつつ、安定的に提供することに努めてまいります。
以上答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） ３番北野裕也議員。
〔３番 北野裕也議員 登壇〕
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○３番（北野裕也） ご答弁ありがとうございます。
今のお話で申しますと、価格が高い、安定供給が難しい、そして今の農薬の残留基準値を超えていないから大丈夫だという感想ですが、逆に言えば、それを超えれば、例えば安く安定供給ができ、農薬の問題に関してもクリアにすれば検討していただけるという認識でよろしいでしょうか。教育長にお伺いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） この問題につきましては、守山市教育委員会だけでお答えできる問題ではございませんので、またその時になった場合については、関係各課と連携を取りながら、また考えてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） これをもって、通告による発言は終わりました。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。
また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
質問はありませんか。
１６番小牧和美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、私は藤原裕美議員の２項目目の質問、小中学校のトイレに生理用品を常備することについての教育長の答弁に対して、関連質問をさせていただきます。
教育長の答弁は、以前にも質問した答弁を同じように繰り返される答弁だったかと思っております。藤原裕美議員の今回の質問は、新日本婦人の会というところが生徒たちに調査をして、その生徒の皆さんがぜひ置いてほしいと、トイレに生理用品があったほうがいいということを約８割の生徒たちが求めているということに対して、どういうふうに気持ちに寄り添った対応するのかという趣旨の質問でしたけれども、その点についての答弁はなかったと思っております。
とりわけ大変疑問に思う答弁は、仮にトイレに生理用品を置いた場合、困窮家庭の生徒や生理で困っている児童生徒に対して、大人が気づきにくくなるおそれが出てくると。この答弁については、いささか疑問がございまして、生活困窮の児童生徒や困っている生徒のことを気づくことは大変大事でありますし、全く否定はするものではありませんけれども、そのことをもってトイレに生理用品を置かない理由にはならないと。そのことでトイレに生理用品を置かないという理由にしてはいけないと思うんです。
では、男子生徒の困った感は、トイレに生理用品を置く置かない関係なく、生徒一般の困った感は、そのことで気づくこともあるかもしれないけども、普通の生活、教育活動全般において、生徒たちの困った感を機敏にキャッチして声かけをしていくというのが教育活動全般の仕事ですので、きっかけにならないかもしれないけども、ぜひトイレに生理用品を置いたほうが、そのことをもって置かない理由にしていただきたくないと思うんです。
そもそも、学校のトイレに生理用品を置くと、置いたほうがいいということに私たちが気づいたのは、生理の貧困。私もテレビで見ていましたが、生理用品を買えないような状況にある家庭があると。特に父子家庭のお子さんが本当にその画面に出て説明しておられたけども、今の時代は、誰にも相談できずに生理用品を買うこともできないで一人で家で悩んでいる人がいるんだよということの発信の中から、昔と今は状況が違う。トイレにトイレットペーパーと同じように生理用品があれば、緊急で困った時にすぐに対応できるんだから、それくらいの配慮をしてもいいやん。なるほどという気づきの中から、小中学校のトイレに生理用品を置いてほしいという声が上がってきたことが、この質問をする発端です。
なので私は、むしろ生理用品をトイレに置いて、そこにメッセージカードなんかをつけて、困ったことがあったらいつでも保健室に来てねとか、そういう呼びかけをする中で、子どもたちが保健室に行きやすくなるかもしれないし、発信をすることになるかもしれないし、ぜひ、この答弁を繰り返すということを、トイレに生理用品を常備しないことの理由にしていただきたくないのです、守山市の教育委員会として。
子どもたちは８割の子どもたちがあったらいいなと思っている。ぜひもう少しそのことに心を寄り添って、守山市としての積極的な答弁というか、対応をしていただくように、回答をお願いしたいと思いますので、再度、教育長にお伺いしたいと思います。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、ただいまの小牧議員のご質問にお答えをいたします。
まず、女子だけとか男子だけとかではなくて、まず先に子どもたち自身が自分の体の変化について学習を深めることが重要だと考えております。思春期前の小学校４年生では、保健の学習で、思春期になると初経や精通などが起こり、次第に大人の体に近づくことによる不安への対処方法や、異性への関心が芽生えることに対して理解し、互いの特性を認められるように学習しておりますので、まずそこについてしっかりとやっていきたいと考えております。
それからもう一つ、ただいま困窮家庭のことについてお話をただいたんですけども、議員仰せの困窮家庭を含めた家庭的に養育状況が不安定な児童生徒は、既に福祉部局と連携して学校が全員把握をしております。当該の児童生徒については、生活上の困り事も含めて、個々に養護教諭や学年所属の女性教員等が丁寧に対応していることでございます。
それから、先ほどもう一つメッセージカードのことがありましたが、ある学校においては、生理用品は置いておりませんが、そのメッセージカードで生理用品など困ったことがあったら言いに来てくださいという取組もしておりますので、そういうことについては周知を進めながら考えてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員、よろしいですか。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ですから、既に把握している訳だから、この答弁にあるように、仮にトイレに生理用品を置いた場合、困窮家庭の生徒に対して大人は気づきにくくなるおそれが出てきますって、違いますやん。困窮家庭や困っている家庭の子どもたちは既に把握をしていますやん、教育活動全ての中で。トイレに置かないことで、それは気づきにくくなるということは違いますやん。なので、その理由にはならないんですよ、トイレに置かないという理由には。
高校で今、置いてるけどカビが生えたりとか何か言っておられましたけど、昔はトイレットペーパーがない時代もあったよなという高齢者が、トイレは落とし紙は自分で持っていくのが当然だったけど、今はトイレットペーパーがどこにでもあるのが普通やんなと。なるほど昔はそうでしたかねという話もしたこともあるんですけど、男性には困った感の体験がないと思います。でも、女性たちはその生理用品をトイレに行く時に出すことの恥ずかしさというのを経験したりとか、むしろその子がわざわざトイレに行く前に保健室に行くことの抵抗感だってすごく大きいと思うんです。
時代は違う。トイレットペーパーが普通にトイレにあるように、女子トイレには生理用品を置いてあげて、困った時にいつでも使っていいよと。別にそれでたくさん使っている子がいるかもしれないけども、その子はじゃあ家庭で困窮してるかも分からない。どの子がたくさん持っていってるのかなと調査してみたりとか、自分に合った生理用品を使いたいという人たちもいっぱいいる訳だから、必ずしも学校のそういうものを全部使いたいと思う人たちだってそんなにいっぱいいる訳じゃないし、とにかく困った緊急の時にそこにあるという安心感を子どもたちに与えるということがすごく大事だと私は思っていて、高校で今やろうと、やれていることを、市町の義務教育機関がしないという理由が分からないんです。
ぜひ守山市は、近隣市に先駆けてでもいいですし、試行的にでもいいですし、子どもたちが今あったほうがいいなと思っている、その気持ちに寄り添って、一歩前に踏み出して子どもたちの要望を、教育委員会としてちょっとやってあげるわというところに踏み切っていただきたいと思います。
今の答弁は置かない理由には全くならないと私は思いますので、再度ご答弁をお願いします。
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○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 繰り返しになりますけれども、基本的に学校が大切にしているのは、養護教諭とか、いわゆる声を上げにくいことに対して女性教員等がしっかりとフォローしながら支援していくことを考えているところでございまして、もちろんそれは女の子だけでなく男の子もそうですし、やはり一人一人が助けを求める声をちゃんと上げられるように、雰囲気づくりも努めながら一人一人に寄り添って、丁寧に対応していくことを心がけてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（西村弘樹） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
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日程第２ 委員会付託（議第１０６号から議第１２９号まで）
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○議長（西村弘樹） 日程第２、議第１０６号から議第１２９号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日８日、１１日から１３日までの４日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって、明日８日、１１日から１３日までの４日間は休会といたします。
なお、９日および１０日は、市の休日のため休会であります。休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る１４日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午後２時１７分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和５年１２月７日
守山市議会議長 西 村 弘 樹
署 名 議 員 北 野 裕 也
署 名 議 員 二 上 勝 友
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