○（議事日程）
令和５年守山市議会１２月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第１２９号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第１０６号から議第１２９号まで）ならびに一
般質問）
第３ 委員会付託（議第１０６号から議第１２９号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第１２９号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第１０６号から議第１２９号まで）ならびに一
般質問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 桝 本 花菜恵 ２番 上 田 佐 和
３番 北 野 裕 也 ４番 二 上 勝 友
５番 川 本 佳 子 ６番 松 永 恵美子
７番 田 中 均 ８番 川 本 航 平
９番 藤 原 浩 美 １０番 今 江 恒 夫
１１番 田 中 尚 仁 １２番 西 村 弘 樹
１３番 福 井 寿美子 １４番 渡 邉 邦 男
１５番 新 野 富美夫 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
政策監兼都市経済部理事 村 田 朋 弘
総合施策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 嶋 本 昭
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 和 也
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前９時３０分
|
| |
○議長（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和５年守山市議会１２月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より提出されました案件は、その他の案件１件であります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１ 議案上程（議第１２９号）
|
| |
○議長（西村弘樹） 日程第１、議第１２９号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読願います。
事務局長。
|
| |
○議会事務局長（高橋和也） 朗読いたします。
議第１２９号契約の変更につき議決を求めることについて。
以上。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） 皆様、おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程いただきまして、厚く御礼申し上げます。
それでは、ただいま上程いただきましたその他案件１件について、提案理由をご説明申し上げます。
議第１２９号は、契約の変更にあたり、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
旧都賀山荘および駅前東口スポーツ広場跡地における汚染土砂および廃棄物混じり土砂除去工事につきましては、９月定例月会議において想定される最大の土砂除去量での増額変更に係る契約議決をいただいたところでございます。
今回、工事の進捗に伴い、中西宝山園株式会社との請負契約を実績に応じ１億４,４００万円余減額し、９億６,７３２万３,５００円とする変更をお願いするものでございます。
なお、１１月２４日に仮契約を締結させていただいております。今後、年内に村田製作所への土地引渡しが完了できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべき賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（西村弘樹） 自席にて、休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前９時３４分
再開 午前９時３４分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２ 個人質問（議案質疑（議第１０６号から議第１２９号まで）ならびに一般質問）
|
| |
○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、これより個人質問を行います。
質問については、議第１０６号から議第１２９号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、２０番藤木猛議員、１４番渡邉邦男議員、１９番高田正司議員、１０番今江恒夫議員、６番松永恵美子議員、１６番小牧一美議員、５番川本佳子議員、７番田中均議員、１番桝本花菜恵議員、９番藤原浩美議員、１５番新野富美夫議員、１１番田中尚仁議員、４番二上勝友議員、８番川本航平議員、３番北野裕也議員の順位により、順次質問を許します。
２０番藤木猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
|
| |
○２０番（藤木 猛） ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は２点質問をさせていただきます。
令和２年３月議会において渡邉議員が、原子力災害時に必要な安定ヨウ素剤の備蓄や配布について質問をされています。またその後、他の議員からも同様の質問や関連質問がなされております。
国の指針については見直しが継続されており、安定ヨウ素剤の服用についての副作用についても、そのリスクよりも内部被曝についてのリスクのほうが深刻であると周知をされております。
我々のこの関西地域は、福井県の原発が相次いで再開され、他の地域に比べて電気料金そのものは安く抑えられて恩恵を受けているのは確かでありますけれども、もし大規模な災害が起きた時、福井県の原子力発電所が破壊された時、そうした時に必ず私たちのまちにもその被害が及んでまいります。そうした予想がされる中で、本市の対応状況についての進捗状況をまずお伺いしたいと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
|
| |
○環境生活部理事（嶋本 昭） それでは、藤木議員ご質問の安定ヨウ素剤の備蓄と配布についての対応状況および進捗状況について、お答えをさせていただきます。
本市は、最も近い原子力施設である大飯発電所をはじめとする福井県に所在する原子力施設から放射性物質が放出される事態に備え、安定ヨウ素剤を済生会守山市民病院に備蓄をしてまいりましたが、旧病棟解体のため、一時的に現在は北部防災倉庫で備蓄をさせていただいております。また、３歳児未満の乳幼児向けに備蓄しておりました粉末のヨウ化カリウムをゼリー薬に変更し、薬剤師の調剤の手間を省き、より迅速に服用ができるようにしてございます。
現時点における配布方法につきましては、国や県から配布および服用指示が発出された際に、市職員が各避難所に運搬し、副作用を説明後に服用していただくことを想定をしてございます。
今後は、あらかじめ避難所となる小中学校に配布・備蓄することで、児童生徒や地域住民の皆様に迅速に安定ヨウ素剤が行き渡ると考えておりますことから、教育委員会事務局や学校関係者と十分協議をさせていただきまして、令和６年度に見直しを計画しております地域防災計画の中で、小中学校での備蓄を位置付けるとともに、配布マニュアルについても策定を進めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ２０番藤木猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
|
| |
○２０番（藤木 猛） ただいまご答弁いただきありがとうございます。
これからマニュアルをおつくりになるということです。お考えとしては小学校に配布・備蓄することというようなことでございますが、この際には、ここにも答弁にもございましたように、やっぱり教育委員会と綿密に打合せをしていただいて、そして、そのことを地域の皆さんがしっかり知っておくということが大切になってくると私は思います。
小学校に配備する、中学校に配備するということについては、とてもいいことだと思いますし、各地域の自治会館への配布等々も私自身も考えたんでありますけれども、なかなかそれでは管理が行き届かないので、小学校にきちんと配備をしていただいて、それが本当にいよいよの時に配布できる体制をしっかりつくっていくことが、まず大事だと思っておりますが、その辺の周知の方法等々について、どのようにお考えをされているのか、そしてまた、教育委員会と今後どのような協議をされようとしているのかお伺いをいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
|
| |
○環境生活部理事（嶋本 昭） それでは、藤木議員の再質問にお答えをさせていただきます。
小学校に備蓄するということでは、児童生徒が在籍してる時にそういう事故が起こった時には、養護教諭さんなんかの協力を得ながら服用していただくこともできるという思いでございます。
地域の方々への周知方法については、答弁で申し上げさせていただいたとおり、この後マニュアル作成に入らせていただきますので、庁内協議、それから教育委員会事務局、学校現場のお声をしっかりと聞きながら、どういう方向性がいいのかということで進めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ２０番藤木猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
|
| |
○２０番（藤木 猛） 小学校に配備することは本当にいいことだと思いますが、今までからいろんなところで課題になっておりますよね。小学校の対応というのは、なかなかやっぱり小学校というのは校長先生が変わったり先生方が変わったり、そしてまた小規模な小学校、そして大規模な小学校によって、やっぱり地域との関わり方が違ったりというようなことがあるので、そこは相当、綿密に計画を立てていただかないと駄目やなと思いますし、決して小学校に在籍する人たちだけが安定ヨウ素剤が必要なのではなくて、それ以外の地域にお住まいの方々にとっても、いよいよの時にはその安定ヨウ素剤を服用したほうがええと思われる方々がたくさんいらっしゃいます。
そういう人たちに、小学校を中心として地域できちっと行き渡るような計画づくりというか、そういうものをぜひしっかりとつくり上げていただきたいと思いますし、教育委員会においても、やっぱりそのことにしっかりと学校が地域の核になるんだという気概を持って取り組んでいかなければ、このことはうまいこといかないと私自身思いますので、ぜひその辺りはよろしくお願いいたしたいと思います。
この項の質問は以上で終わりたいと思います。
次の項に移りますが、今日まで本市は大きな災害には、おかげさまで見舞われておりません。確かに阪神・淡路大震災の時なんかは一定の大被害は多少あったものの、大きな災害には見舞われていないのは本当に幸せなことだなと思います。
そういう中で、今、取り壊し中の耐震ができてない庁舎からこの新しい庁舎に耐震がしっかりできて、そして危機管理についてもしっかりと対応し得るだけの設備を備えたこの庁舎が新しく出てまいりました。だからこそ、この庁舎が本当にいよいよの災害時、有事の時にしっかりと機能するような方法というのを考えておかなければならないなと。災害拠点としてしっかりこの庁舎が役割を果たせること、そのことが一番大切なことであります。
そういった意味で、危機管理というのは、危機管理局というのは、時として人の命に直結して、場合によってはその後の人生にまで影響する、そのことにしっかりと対応していかなければならないと思っています。
そうした意味の中で、先ほど質問しました安定ヨウ素剤の配布についても、質問があったのが令和２年３月ですよね、にもかかわらず、まだこれからマニュアルづくりにまず手をつけていく。このスピード感は本当にそれでええのかどうかということです。
確かにそれぞれの仕事について、業務について、担当職員がいて、それを統括する係長がいて、課長がいて、部長がいて、そのことは職制上あって当然の話であります。そういう中で、やはり私は、特に危機管理についてはもっともっと責任の所在を明らかにしとかなあかんと思うんです。これは、決してできなかった責任をその職員に取れということじゃありません。最後の責任は市長が、教育長が取っていく訳です、副市長も含めて。でも、そこに責任を取らせなくてもいいような責任の所在を明らかにして、しっかりと業務管理をしていくということにおいては、今回のこの安定ヨウ素剤一つを見ても、危機管理局環境生活部全体の仕事としては、よくないのでないのかなと私は考えるんですが、その辺りについてどうお考えなのか、ご答弁をよろしくお願いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
|
| |
○環境生活部理事（嶋本 昭） それでは、ご質問いただきました今後の危機管理体制について、お答えをさせていただきます。
藤木議員からもご質問の中でございましたんですが、新庁舎の供用開始以後ですけど、災害発生時における災害対策本部等の設置場所については、これまでからのコミュニティ防災センターから新庁舎の防災会議室とすることとしてございまして、去る８月１５日の未明に台風７号接近による暴風警報が発令された際には、新庁舎の防災会議室に警戒本部を設置し、警戒対応に当たったところでございます。
新庁舎は、国の基準の１.７２５倍の耐震性を有し、７２時間の非常用発電のほか、熱源を電気、都市ガス、ＬＰガスの３種に分散するなど業務継続の強靭化を図ってございます。
併せて、各庁舎に分かれておりました福祉部門や教育委員会事務局等が同じ建物内に所在することによる人員体制や連携の強化、防災会議室の８面モニターの活用による情報の集約化、またご寄附をいただいたプロパンガスバルクタンクによる非常時の炊き出しなど、旧庁舎時代に比べ、防災機能は格段に向上してございます。
ハード面のみならず、新庁舎の防災機能を最大限生かせるよう、市民の皆様への迅速・的確な情報提供方法の検討、危機管理関係マニュアル等の見直し、より実践的な防災訓練の検討、スマートフォンに搭載しているビジネスチャットを活用してリアルタイムに現場からの情報共有や対応指示の展開など、ソフト面での防災対応能力の強化を図ってまいりたいと考えてございます。
そして、責任の所在ということでご質問いただきました。藤木議員おっしゃるとおり、やはり危機管理部局は市民の皆様の生命・財産、そして安全・安心に寄与すべく、様々な事態を想定し、そういうことに備えながら職務に当たらなければならないと認識をしております。
情報収集、他部局との連携をはじめ機動的に職務に当たっていかなければならないと考えてございます。質問をいただいてなかなか着手ができていないことがある訳ですが、そこについては責任を痛感してございますし、しっかりと日々の業務も合わせまして事業の進捗管理、それから職員一人一人が互いに補完をし合いながら職務を遂行していくということ、それをしっかりと肝に銘じて私も職責を果たしてまいりたいと、責任を全うしてまいりたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） ２０番藤木猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
|
| |
○２０番（藤木 猛） たまたま今は危機管理のことなので、環境生活部の理事さんが謝らなければならないというような状況になりますけれども、備えは新庁舎になってたくさんできました。そして北部の防災倉庫も立派なものができて、いよいよの時には対応できるようになってます。でも、それを適切に使っていくのはやっぱり人なんです。その司令塔が、どんな理由があるにせよ仕事になってなければ、物があるだけで、誰一人その北部防災倉庫にどんな物があって、それはどういうふうに使うのか、この庁舎が、何か書いてましたな、ビジネスチャット等々、こんなの一般の人は使わへん訳です。これは職員がきちっと使いながら、もしくはその現場に行けた議員たちが、そういうことで現場の状況を絶えず報告して適切な対応をしていくという体制がないとあかん訳です。
ところが今の体制を見てると、決してそのことができるとは思わないんです。いろんなものがそろったけれども、それを使う能力、そして、そのことをきちっとしとかな駄目だよねという危機感というのが、やはり私はなかなか感じられない。この新しい庁舎と新しい設備、そういうものに依拠し過ぎて、それを使うのは人だということを時として忘れてしまっているんじゃないのかな、そんなふうに思えてならないんです。
一つの大きな例が、守山市の消防団への夏服の対応の件です。早い早い段階で議会では、この暑い夏を乗り切って地域の防災等々にもっともっと頑張ってもらおうということで、議会では早くに予算化をして夏服の防災服の議決をしてきた訳です。でも、今年配られたのは１０月です。殺人的な暑さの中、あれでみんな７月のポンプ操法訓練を古いやつで乗り切った訳です。
ただ単なる防災服と思うからそうなるんですよ。でも、それが必ず自分たちの命を守るため、生命・財産を守るための一つの大きなファクターであって、そこへもしっかりと皆さんの意識が向かなければ、何ぼ予算があって何ぼ設備があってやったって何一つ守れない、そんなふうに私は思えてならないんです。
これは危機管理だけに言える話じゃないと思う。道路を直すの一つ、川を直すの一つ、予算化してるのに、様々な事情があるということはよく分かりますけれども、あまりにも行政の中でのスピード感と地域の人たちが考えるスピード感に差があり過ぎる。このスピード感の差をどのように埋めていくのか。
最後に責任を取るのは市長ですから、どんどんどんどんドラスチックに職員の皆さんは動いて動いてやっていただいたらいいのに、何かしらスピード感がない。それが今回の消防の防災服の夏服のように、夏が終わってから、たしか選挙が終わってから配布でした。選挙が終わってすぐ寒くなりました。その時に配ったってもう何の役にも立たん。
そういうことをやっぱり一つ一つけじめをつけて、きちんとやっていくという体制が必要になってくると思うんです。そういった意味での責任の所在です。それぞれ担当がいたはずです。課長、係長はもっと頑張れよ、もっとスピード上げろよと言うてきたと思うんです。それでもできなかった、できてなかった現実として、このことは誰も責任の取りようがないんです。だから、もっと早くの段階から想像力を働かせて、しっかりと仕事をしてもらえる体制づくりのために取り組んでもらわなあかん。そんなふうに私は思います。
これは今たまたま環境生活部理事だけが、答弁をしなければならないので環境生活部理事に係ってますけれども、これは前に並んでる人たちみんなの話ですよ。（「・・・」と呼ぶ者あり）後ろから何か言うてはりますけど、それはそれでいいんですよ、うん。だから、ぜひもっときちんとやっていけるような答弁をもう一度お願いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
|
| |
○環境生活部理事（嶋本 昭） 早期の予算を措置、お認めいただきまして、早期発注に当然努めていくということ、それから、スケジュール感を持って職務、例えば、例に挙げていただきました消防団の皆さんに配布をさせていただく夏服のお渡しする時期、そこをやはり目標を定めて取り組むべきでございましたし、そういう声かけは、これからですけど、しっかりと私が先頭に立って、危機管理部局といたしましては、やはり市民の皆様の安全・安心を守るという意識、それをしっかりと持ちながら進めてまいりたいと考えてございます。
しっかりと指導に当たって、今後こういったご迷惑のかかることのないように、気持ちを引き締めて取り組んでまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） ２０番藤木猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
|
| |
○２０番（藤木 猛） やっぱり危機管理を担当する部長さんが、危機管理局の先頭じゃなくて行政の先頭に立って、やっぱり市民の皆さんの生命と財産を守るという大前提で、二度とできてなかったということをこの場所で言わなくてええような体制づくり、そして、そのことに各部長さんや、全ての人たちがきちんと協力をして、全体でこの守山市をしっかりと守って育てていくんだという気概をぜひ持ってほしいということを申し添えて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
|
| |
○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
|
| |
○１４番（渡邉邦男） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、危険・有害ごみ分別の徹底と緊急時の対策について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
新環境センターが稼働して、早くも２年が経過しました。新環境センター稼働に際して、ごみの分別方法が変更となり、行政は循環型社会の形成に向けて、引き続き適切なごみの分別の徹底とごみの減量化を推進するとして、新分別のパンフレットやごみ・資源物収集カレンダーを各戸配布し、市民へ周知・啓発をされ、それ以降も毎年積極的に市民への啓発に努めておられます。
このような中、去る９月２７日、市内ごみ集積所で破砕ごみを収集したごみ収集車から火災が発生し、幸いにも人的被害はなかったものの、ごみ収集車が大きく損壊し、環境センターへの搬入を一時停止する措置が取られました。
たまたま家にいた私は、環境センター付近から黒い煙が立ち上がっていたことから、すぐに環境センターへ行ったところ、たくさんの消防車やはしご車が到着をしており、消火活動が行われておりました。なお、今回の事案は車両火災にとどまりましたが、一歩間違えば収集作業員への被害や道路舗装への損傷、また住宅密集地では建物などへ延焼するおそれがあります。
行政に確認いたしましたところ、この車両火災の事案をホームページに添付され周知されました。また、出火の原因は、スプレー缶やリチウムイオン電池の入ったモバイルバッテリー、乾電池、着火ライターなどが収集した破砕ごみ袋に混入していたことによるものと聞いております。火災状況を見た私といたしましては、果たして市民の皆さんへ危機感が十分に伝わったのか疑問に思っているところでございます。
今回の火災事故に限らず、過去から幾度となく車両火災が発生し、そのたびごとに行政から事案発生の公表とごみ分別の徹底、危険・有害ごみ混入の禁止について注意喚起をされていることは重々承知をしていますが、残念ながら今なお危険・有害ごみの購入が続いている状況であります。
これらのことを踏まえ、過去１年間で何件の車両火災事案が発生し、その都度どのような対策を講じられてきたのか、また、その対策の効果についてはどうであったのか伺います。さらには、今回の事案を教訓として、どのように市民への啓発を行おうとしているのか、環境生活部長にお伺いをいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
|
| |
○環境生活部長（木村勝之） まず最初に、９月２７日に発生したごみ収集車の火災に関しまして、市民の皆様、また議員の方々に多大なご心配をおかけしましたこと、改めておわび申し上げます。今後におきましても安全な廃棄物回収に受託業者共々努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
それでは、議員ご質問の過去１年間で発生した収集車両火災の件数と講じた対策、さらにはその効果について、お答え申し上げます。
過去１年間に限定しますと、９月２７日に発生した今回の事案以外に車両火災は発生しておりません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、過去には複数回、具体には平成２６年度に１回、平成２７年度４回、平成２８年度１回、また令和３年度１回の車両火災が発生しており、とりわけ使い捨てライターやガスボンベ、スプレー缶に起因する火災が多発していたことから、平成２８年４月からは当廃棄物を特別の指定ごみ収集所や市役所などでのみ回収するよう制度を改め、パッカー車での混在回収を取りやめたことで火災発生の防止が一定図れているところでございます。このほか発火要因となる乾電池やバッテリーを内包する小型家電類につきましても、電池回収ボックスや小型家電回収ボックスでの回収としたところでございます。
また、市広報、ホームページ、ごみ分別アプリや「ごみＮＯＷ」などでの情報提供、自治会等への出前講座や研修会、ごみ集積所での立会啓発活動などを通じて、市民の分別意識の向上に常日頃から努めているところでございます。
なお、今回の事故発生を受けまして、緊急に被害状況写真を含む情報発信を自治会回覧や市広報等を通じて行うことで、より力強いメッセージとして発信したところでございます。
いずれにいたしましても、火災事故防止のためには、まずは市民による正しい分別の徹底が重要であり、そのためにも粘り強く啓発活動に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
|
| |
○１４番（渡邉邦男） ありがとうございます。
このような車両火災が発生した場合に備えて、委託業者に対しては、行政と申合せやマニュアル策定を定めるなど、どのような対策を講じているのか、生活環境部長に再度お聞きいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
|
| |
○環境生活部長（木村勝之） それでは、渡邉議員のただいまのご質問にお答え申し上げます。
収集作業時における車両火災の発生時の対応につきましては、市民や周辺地域の安全確保と収集作業員の安全確保のための対策として、廃棄物収集受託業者における社員教育の中で作業員に伝えられており、本市においてもその内容は共有しているところでございます。
今般の事案につきましても、火災発生直後の情報連携がうまくいかなかったなどの一部課題もございますものの、作業員と受託業者、さらには本市環境センター職員が連携して対応したことで、火災車両を環境センターに誘導し、安全に消火活動ができたと認識しております。
なお、議員ご指摘のはしご車につきましては、環境センター本体の火災等の情報錯綜によるものと聞き及んでいるところでございます。一方、今般の事案を受け、受託業者において対応方針をブラッシュアップし、マニュアル化すべく作業を進められており、行政といたしましても迅速な情報連携や消火のための緊急避難場所の選定も含めまして、しっかりと関与していきたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
|
| |
○１４番（渡邉邦男） ありがとうございます。
いろいろとご答弁をいただいておりますけども、この車両火災が今日まで発生した場合、いわゆる市街化調整区域の割と住宅密集地でないところで火災が発生した場合には、環境センターへの距離も近い。そしてまた環境センターや委託業者の駐車場などで対応することは比較的可能であるというふうに想定をされているとは思いますが、一方、守山の市街化区域の駅周辺、例えば立入、岡、浮気、勝部等々のそういう住宅密集地でこのような火災が発生した時の対応策が本当に危惧される訳で、本当に今言われるような一定の距離のところにパッカー車を持っていって、そこで対応するというものの、一方通行、緊急車両でありませんので、例えば勝部からＪＲの高架を越えてこっちに持ってきたりとか、いろんな対応もされてると思うんですけど、本当にそのようなマニュアルで、実際、車両火災が起きた時に、運転手等へのそういう被害、また周りの交通渋滞等々で、実際にそれが実現可能なマニュアルが策定できるのかというふうに思いますので、その辺もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
|
| |
○環境生活部長（木村勝之） それでは、駅前等々の市街化区域において火災が発生した場合の対応ということでご質問いただきましたので、答弁させていただきます。
議員仰せのとおり住宅等建築物が集積した市街化区域において、周辺の安全を確保しつつ、安全に消火活動を行える一定規模以上の空地、とりわけ公共用地は限られてございます。現在は避難場所として、エルセンターグラウンドとともに、市街化区域に隣接した北消防署や市民運動公園駐車場等の活用を想定しているところでございます。
しかしながら、車両火災につきましては、これはどこで発生するか予測することもできず、これは先ほどのご指摘もございましたが、必ずしもこれらの用地まで安全に運行できないことも十分に想定できますことから、まずは民有地も含めて様々な適地をしっかりピックアップし、車両発生時のシミュレーションをしておくことが何よりも重要であると認識しているところでございます。
いずれにいたしましても、常日頃から行政と受託業者が連携し、不測の事態にも適切かつ迅速に対応できるよう準備に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
|
| |
○１４番（渡邉邦男） いろいろとありがとうございます。
これから年末に向けて各家庭でも大掃除が行われ、また、その破砕ごみの中にいろんなライター、カセットボンベ等が混入する可能性があり、より一層、収集をしていただく業者さんやいろんな形の中で、このような火災が起こりやすいように思います。
今後も想定だけじゃなく、この地域で車両火災が起こった時に、本当に現実どうして誘導するかとか、どうして対応していくかいうことを、もう少し実践的に考えていただきまして、パッカー車だけの被害ならいいということじゃないですけども、やはり市民、市街化区域の住宅密集地、また一方通行、そのようなところでどう対応していかな駄目なのかということを、もう少しマニュアルをつくりながらでも受託業者さんと十分いろんな訓練も踏まえて、今後対応していただきたいなと思いますので、再度もう一度、環境生活部長からよろしくお願いをいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
|
| |
○環境生活部長（木村勝之） 繰り返しになりますが、まずは市民の方々に対してはしっかりと啓発活動を行い、このような危険物が破砕ごみに紛れ込まないように、ここはしっかり押さえていきたいと考えております。
その上で、先ほどもご指摘いただきましたが、本当にどこで起こるか、また道が渋滞も含めてどのような状況になるか、本当に様々な事態が発生する可能性がございます。このことから、受託業者様とは図上訓練も含めて様々な訓練、またシミュレートしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １４番渡邉邦男議員。
〔１４番 渡邉邦男議員 登壇〕
|
| |
○１４番（渡邉邦男） ありがとうございました。
いろんな形で対応していただくということもありがとうございます。守山市中、いろんな業者さんのいろんな多くのパッカー車が走っておりますので、この車両に、例えば煙感知器とか熱感知センサーとかそういうものを取り付けたりとかいろんな形で、できるだけ大きな被害にならないように今後も対応していただきますよう、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） ただいま議長のお許しを賜りましたので、あらかじめ通告しております質問を、ただいまからいたします。都市計画道路大門野尻線工事の推進状況と未整備工区の工事着手の見通しについて、お尋ねをいたします。
当該道路が計画決定されたのは、今から５１年前の昭和４７年６月で、既にもう半世紀以上経過しております。道路は都市の骨格を形成し、市民生活を支えるとともに、産業の振興に不可欠なものであることから、将来の発展を見越し、総合的な交通体系を図るために道路網を計画し、今日まで整備されてこられました。
ご承知のように、大門野尻線は本市の南部を縦断する幹線道路であり、本市の大門地先から栗東市の北部地域、野尻地先に至る全長２,２８０ｍの計画道路を６工区に分け、第１・第２−２・第３工区・第５工区を栗東市が、第２−１工区、そして第４工区を守山市が工事を担当し、第２−１工区のＪＲ琵琶湖線アンダーパス工事については、先般、環都委員会協議会現地視察での説明では、ＪＲ西日本さんとの工事協定箇所については来年度完成するとのことで、引き続き両端のすり付け部分の工事に着手するとのことですが、第２−１工区の工事完了予定について、都市経済部長にお伺いをいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） それでは、高田議員のご質問の第２−１工区の工事完了予定について、お答えをいたします。
第２−１工区、栗東市道苅原綣線から守山市道勝部吉身線までの鉄道軌道下部約３４ｍにつきましては、令和元年度に西日本旅客鉄道株式会社と工事協定を締結する中、令和６年度の完成を目指し、順調に工事を進めていただいております。
西日本旅客鉄道株式会社の工事完了後、引き続き本市の施工区間である鉄道軌道下部から両端市道へのすり付け工事に着手する予定であり、第２−１工区全体の完了予定といたしましては、令和８年度末の完成を目指し取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） 答弁ありがとうございます。
ただいま第２−１工区のご答弁をいただきました。その中で若干質問したいと思いますが、鉄道軌道下部の今３４ｍということでございます。これをＪＲ西日本さんと工事協定を締結していると、こういったご答弁でございました。
そこで、その３４ｍの範囲は、言えば軌道の、のり部分の下部です。その両端間、この辺のところはいかがですか。この３４ｍの範囲をちょっとお教え願います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） 再質問でございますが、鉄道範囲は東西何ｍぐらいの出っ張りというか、メーター数をお聞きだと思います。
東側の大宝東小学校側なんですが、あと西側の大宝神社側なんですが、おのおの約１０ｍ程度予定をしてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） 両端１０ｍという答弁でございました。と申しますと、この間、環都の現地視察の時は、ちょうどのり面やなくして、のり面やね、そこまではできてました。それから１０ｍの両出っ張りと申しますか、その間までがＪＲとの協定の部分というふうに理解させてもらってよろしいですか。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） 鉄道下部それぞれ１０ｍの区間はＪＲ西日本が施工いたします。それ以外の区間でございますが、大宝東小学校側も含めまして、栗東市苅原綣線から、守山市の勝部吉身線の両端すり付け部分なんですが、東側の大宝東小学校側につきましては約１９０ｍ、西側の大宝神社側につきましては約１３０ｍを守山市が施工をいたします。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） 今、言われました出っ張りの部分は１０ｍということで、この工事が令和６年度ということで１年余りかかると。それ以降、その出っ張り１０ｍ部分から勝部吉身線ですか、この辺のところまでが第２−１工区ということでございますね、それが令和８年度末の工事完了予定という答えでいいということですね。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） 今、高田議員がおっしゃいましたとおり、第２−１工区につきましては令和８年度末の工事完了を目指しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） ありがとうございます。
この言えば１９０ｍと西側１３０ｍということの工事が令和８年度末ということでございますが、どうぞまた、この工事が遅れないようにしっかりと管理をお願いしたいなと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
第２−２工区と第３工区について、これは栗東市の担当ということでございますけども、この第２・３工区についてお伺いしますが、当該工区は既に歩道についてアスファルト舗装が完成しているということで、車道部分については今現在まだ地道であるということでございます。全面整備を実施して勝部吉身線から中山道、新中山道まで、この工事完了予定についてお伺いするのと、この供用開始、例えば第２・第３工区が整備完了したら直ちに供用開始をしていただけるのか、この辺のところを栗東市さんの担当ですけども、打合せの中でどういった栗東市さんのお考えか、この辺のところをお尋ねいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） ただいまのご質問の第２−２工区および第３工区の供用開始について、お答えをさせていただきます。
栗東市に確認しましたところ、第２−２工区の勝部吉身線から中山道までにつきましては、車道の舗装を残すのみとのことでございます。また、第３工区の中山道から新中山道までにつきましては、今年度中に未買収地２件を除く区間の舗装工事に着手をされまして、引き続き用地取得に取り組んでいると伺ってございます。
供用につきましては、第２−１工区の完了に合わせ、第２−２工区および第３工区につきましても、令和８年度末の供用を目指しておられますが、第３工区の用地取得が早期に完了した際は、第２−２工区および第３工区の供用時期を早め、事業効果を発揮したいと伺ってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） この第２工区は、整備が車道部分はまだですけども、この第３工区で未買収箇所が２件残ってるということでございますが、栗東市さんいわくは、早期に用地取得に努めるということを言っておられますけども、この見通し、この辺は栗東市さんはどのように思っておられるのか、打合せでの栗東市さんのお考え、この辺のところをちょっとお尋ねいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） 栗東市に確認をいたしましたところ、鋭意、早期に用地取得できるよう交渉中であると伺ってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） 私も現地を見ますと、やはりマンションの駐車場がこの未整備、買収区間であるというふうに言われておりますが、大変だと思いますけども、これはやっぱり栗東市さんにしっかり用地交渉に頑張っていただかなければならないと思っておりますので、この辺のところもまた栗東市さんに、打合せの中でしっかりとお願いしてほしいなと思います。
それでは、あと第５工区でございます。この区間につきましては工事の早期着手ということをお願いする訳でございます。非常に建物物件があって大変な工区であるとも私も思っております。栗東市さんがこの辺のところはしっかりと取り組んでいただくということでございますが、この辺の着手時期などについて、両市間で何度も打合せをされているということでございますが、この辺のお考えについて、栗東市さんの思い、お考えはどうか、この辺のところも一つ、いえば打合せの中でのお考えを一つお聞かせ願いたいなと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） 議員ご質問の第５工区の早期着手について、お答えをさせていただきます。
第５区、新中山道からくすのき通りまでの着手時期につきましては、こちらも栗東市に確認をいたしましたところ、建物移転等が伴うことから、早期の実現は難しいものの、現在、施工中の第２−２工区および第３工区の供用後に、交通状況を踏まえ検討を行っていくとのことでございました。
本市施工区間でございます第４工区、くすのき通りから湖南幹線までの区間と併せ、できる限り早期に事業化ができるよう、栗東市と協議を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） 答弁ありがとうございます。
この工区、先ほども申しましたように、大変、物件移転という大きなお仕事をしていただかならんと思っておりますが、この物件移転は何件あるんかなと私は思っておりますけども、この物件移転は何件あるとおっしゃっていますか。お願いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） 物件移転の件数をお尋ねだと思います。答弁をさせていただきます。
まだこの道路線形が決まっていないため、正確な件数は不明でございますが、都市計画図で確認をいたしますと、１３件程度が対象になると思われます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） ありがとうございます。
１３件程度ということでございますが、この中に、言えば自治会の集会所等々も含んでるように私は思っております。そういったことで大変な物件移転ということでございますので、この辺のところをしっかりとまた栗東市さんと打合せをしながらお願いしていただきたいなと思います。
次に、もう一つお尋ねしますが、この第５工区の事業認可取得についてお伺いいたします。
この辺の手続は既にされてるのか、この辺のところをお尋ねいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） 事業認可の取得ということをお尋ねだと思います。
先ほど答弁でもお答えしましたとおり、現在施工中の第２−２および第３工区の供用後に、交通状況を踏まえ検討を行っていくということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） 今の答弁でいえば、第２・第３工区が終わると申しますか、見通しが立ったら、それから事業認可の手続をするという答弁でしたけども、私はやっぱり少なくても、もう既にあと２年そこそこで第２工区・第３工区については工事が終わる予定やということやから、早めにこの事業認可の申請といいますか、このところをしていかんことには、終わってから、終わる直前にその事業認可の取得をするということについては、私は工事がだんだんだんだん遅れていくんじゃないかと思いますので、やはりこういった事業認可ということについては、なるべく早く手続をしていただきたいなと思っております。これもまた栗東市さんのほうにしっかりとお伝え願いたいなと思います。
それから、それに伴いまして、もちろん事業認可がまだ申請されてないということでいえば、移転先とかそういったことについて、まだお済みじゃないんじゃなかろうかと、これは私の推測ですけども、こんなふうに思っておりますけど、移転先とか住民説明会とかそういったことを、やはりしっかりとこれから工事を行う上でやっていかんならんと思っておりますので、ぜひともそういったことで、この事業認可の取扱いは早めにお願いしたいなと思います。
それでは、次の第４工区について、お尋ねをいたします。
この第４工区は守山市の担当工区であるということでございますので、当該工区については、既に私は令和２年の１２月の定例月会議でも質問をしております。くすのき通りの湖南幹線までの６００ｍ間の事業推進を図ることで、くすのき通りから湖南幹線までの６００ｍ、これを早く工事を進めることで、完成することでくすのき通りの渋滞解消に大きな効果があると、期待できると、また道路ネットワークとして大変有効であると十分認識しているということを令和２年１２月の定例月会議で私が質問した時に、当時の都市経済部長が答弁されております。
この栗東市と整備の方策を協議すると言って、既にもう３年経っているということでございます。そういったこの栗東市さんとの協議の内容等がどのようになっているのか、どういう協議をされたのかということをお尋ねしたいと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） 議員ご質問の第４工区の早期完成について、お答えをさせていただきます。
１点目のご質問、第２−１工区の工事完了予定でお答えしましたとおり、現在、令和８年度末の完了を目指し、鉄道軌道下部の工事に取り組んでいるところでございます。
来年度、西日本旅客鉄道株式会社の工事協定が最終年度となり、約６億円の事業費が必要なことに加え、西日本旅客鉄道株式会社の工事完了後、間髪入れずに本市施工区間となる両端すり付け工事の着手を予定をしてございます。こちらの事業費につきましても、令和８年度末までに多額の費用を見込んでございます。
第４工区が整備されますと、くすのき通りの渋滞緩和にも効果が期待されるところでございますが、栗東市施工の第５工区と併せ、できる限り早期に事業化ができるよう、栗東市と協議をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） 答弁ありがとうございます。
そういった中で、この第４工区について若干質問いたしますが、この区間の用地取得は絡んでくるのか、この辺のところ、そして河川の移設、これについては当然発生すると思うんですが、この辺のところはいかがお考えか、またご質問をしたいと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） 議員からは２点のご質問を頂戴したと思っております。
まず１点目でございますが、用地取得は発生するのかということでございますが、道路用地につきましては、既に事業用地は取得済みでございます。
もう一点でございます。河川の移設はどうなのかということでございますが、まだ道路線形が決まっていませんことから、詳細設計の中で適切な河川移設位置の検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
|
| |
○１９番（高田正司） ありがとうございます。
言えば用地取得は特に今もう既に取得しているというようなことでございます。それから河川の移設でございますが、先般も私、この現地を確認しましたら、ちょうど栗東市さんが、先に工場誘致の隣に河川の移設をしております。改修をしておられます。その横にもう一つ大きい河川があるんですが、この河川と今の大門野尻線の道路の幅員１６ｍということですが、この河川を含めて１６ｍしかないんです。だから、この移設をする場所もない。そして、この道路をどのように１６ｍの幅員を造られるのかなと、こんなふうに私は疑問を持っている訳ですが、こういったことも十分、守山市の担当といえども、栗東市さんとしっかりと打合せをしながら、この事業認可の手続をして、そしてからこの河川の用地、この辺のところも十分協議して工事を進めていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
|
| |
○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時４８分
再開 午前１１時００分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
|
| |
○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
|
| |
○１０番（今江恒夫） それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、１問でございますが、総括方式にて質問させていただきます。
昨今、不登校児童生徒に関するニュースや子どもを取り巻く社会的課題について見聞きする機会が増えてきたと感じております。特にコロナ禍の３年間は、学校を中心に各家庭、地域においても大きな影響を与えており、全国的には不登校児童生徒が２９万人を超え、児童相談所による家庭児童相談件数も令和４年には２１万９,１７０件で、前年度より１万１,５１０件の過去最多と公表されております。本市におきましても、担当課で取りまとめていただいている要保護児童対策協議会管理ケースの推移を見ましても、要保護児童者数、要支援児童者数ともに高止まりの状況となっております。
国においてはこのような中、こども家庭庁が創設され、こども施策の推進がされているところです。本市におきましても、センター長と統括支援員を中心に、来年度からのこども家庭センター開設に向け準備いただいていることと思います。
このこども家庭センターでは、当事者のニーズに沿った支援方針を作成する中で、当事者が自ら抱える課題を認識するとともに、活用できる支援施策を知ることで、計画的な利用を即すこと、および関係機関と支援内容等を共有し、効果的な支援を行っていくために、サポートプランの作成が求められております。
サポートプラン作成の対象者は、母子ならびに乳児および乳幼児の心身の状態に応じ、健康の保持および増進に関する支援を必要とするもの、および要保護児童・要支援児童と当該児童の保護者および特定妊婦等とされており、多くの方に対してのサポートプランを作成していく必要があると考えられます。
現在も本市では、要保護児童家庭や要支援児童の家庭を中心に様々な相談支援を行っていただいておりますが、支援が困難な家庭も増えており、１つの家庭にかかる時間も年々増えてきているように伺っております。そのような中、さらなる相談支援の充実を図っていかなければならないと思うのですが、果たして現在の体制で相談支援が、本当に必要な家庭に対して支援の手が届くのか疑問に思っております。
また、厚生労働省におきましては、２０２４年４月の制度開始を目指し、厚生労働省の専門部会で準備が進められています。子ども・家庭・福祉分野に専門性を持つ新たな資格として、こども家庭ソーシャルワーカーの配置も検討されておられます。また、保育園や幼稚園の職員の方とお話をさせていただく中でも、保育士だけでは解決できない課題解決に向けた支援策として、園と家庭をつなげる支援を行う職員の配置があると助かるとの声も聞いているところでもあります。
私もこういった支援策があれば、保育園では対応できない園児や保護者への支援につながるものとして期待をいたしております。今まさに市長が掲げておられる「子育てするなら守山」の施策をさらに進めていただくものと期待をいたしております。
そこで、次の点について、こども家庭部長にお伺いします。
１つ目、こども家庭センターの設置に向け、サポートプラン作成等の業務など、先ほども述べたように、さらなる相談支援の充実が求められると考えますが、現体制に加えてどのような職員体制を整備していこうとお考えいただいていただいているのでしょうか。
２つ目、園と家庭をつなげる支援を行う職員の配置等について、どのようにお考えなのでしょうか。
２点お伺いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
|
| |
○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、議員ご質問の１点目、こども家庭センターの設置に向けた職員体制の整備について、お答えします。
令和４年６月の改正児童福祉法により、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機関として、こども家庭センターの設置を努めることが示されたことを受け、本市といたしましても令和６年４月から、母子保健・児童福祉両部門を一体的に運営し、児童虐待への予防的な対応から、個々の家庭に応じた切れ目ない支援など、相談支援体制の強化を目的としたこども家庭センターの設置に向け、現在、準備を進めているところです。
議員仰せのとおり、本市における家庭児童相談件数や要保護児童対策協議会管理ケースも、全国的な傾向と同様に、高止まり傾向となっております。
このような状況の下、こども家庭センター設置後におきましては、支援を必要とする要保護児童（現時点で約９０人）、要支援児童（現時点で約２１０人）、さらには母子保健の観点から支援が必要と思われる子育て世帯等（現時点で約１００人）に対し、支援内容や利用頻度、期間等を明記するサポートプランを新たに作成していくことが義務付けされております。かつ、サポートプラン作成後においても、家庭や児童の状況をしっかりと把握する中で、定期的に効果検証を行っていく必要があります。
こうした中、職員体制の整備につきましては、これまでから母子保健課の保健師や助産師、また子育て応援室のこども家庭支援員や虐待対応専門員などが行ってきた相談支援、児童虐待への対応などの業務に加え、先ほども述べましたとおり、対象となる子育て世帯等へのサポートプランの作成、さらには新たな子どもの居場所づくりなど家庭支援の充実が求められており、これらに対応できる組織体制と業務に精通した職員育成・確保が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、こども家庭センターの設置に向けて、さらなる相談支援体制の充実はもとより、妊産婦や子育て世帯のニーズに即した本市にふさわしい組織となりますよう、関係部局とのさらなる連携を図るとともに、職員の体制強化についても、総務部局と協議を進めてまいります。
次に、議員ご質問２点目、園と家庭をつなげる支援を行う職員の配置等について、お答えいたします。
不登校児童生徒が増加している状況におきまして、子どもが所属する学校や園との連携は非常に重要であると認識しております。特に不登校児童につきましては、就学前から児童や家庭にその予兆が表れていることもあり、その予兆は心身の不調、子育ての悩みや家庭問題の影響など多岐にわたります。
現在のところ保育園や幼稚園等には、学校のスクールソーシャルワーカーのような専門職の配置はなく、各園の職員が直接支援を行っておりますが、その件数も年々増加傾向にございまして、かつ内容も複雑で対応にも限りがあることから、相談状況に応じては、子育て応援室のこども家庭支援員等が中心となり、関係機関との連携を図りながら支援を行っているところでございます。
そのような状況の下、議員仰せのとおり園と家庭をつなげる役割を担う専門職を配置することで、登園を通じて園児や保護者の環境の変化をいち早くキャッチできる各園の職員と情報共有を密にし、課題を抱える園児の家庭に対し早期に支援を行うことが可能であると考えられますことから、次年度に向けて、乳幼児期の子どもの発達に関する相談や育児に関する幅広い相談、保護者対応への助言など、保育士だけでは対応できない悩み相談への相談支援を行う専門職である保育ソーシャルワーカーの配置について検討を行い、総務部局と協議を進めてまいります。
いずれにいたしましても、今年４月に制定されましたこども基本法の理念に基づき、市内の全ての子どもが大切にされ、子どもも大人もみんなが幸せな生活を送ることのできる、こどもまんなか社会の構築に向けて、こどもの育ち連携の下、必要な体制を整え、子どもを中心とする家庭の支援に取り組んでまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １０番今江恒夫議員、よろしいですか。
１０番今江恒夫議員。
〔１０番 今江恒夫議員 登壇〕
|
| |
○１０番（今江恒夫） ご答弁ありがとうございます。２点の質問に対しまして前向きにご回答をいただいたのかなと思っております。ありがとうございます。
特に保育ソーシャルワーカーについては、市内の園にうかがって園の現場の先生とお話をさせていただいたんですけども、切に要望されておられまして、答弁いただいたように課題が複雑化する家庭が増えてきており、本来業務がなかなかできていない、本来の先生の業務ができていないということで非常に苦慮されておられましたので、切に早い段階で設置いただくのと、体制強化、また今後においての整備に取り組んでいただけたらなと思います。
そして、１点目のところについて、ちょっと再度お伺いしたいと思いますけれども、１点目に「新たな子どもの居場所づくり」と答弁いただいておりますが、「新たな居場所」とはどういった施設をイメージされているのでしょうか。
私は、このこども家庭センターの設置について大変期待しているところでございますが、看板を上げるだけではなくて、現在よりも中身がしっかりと充実したものにならなければ意味がないと思っておりますし、職員体制について、体制強化、また総務部局と協議していくとのことですが、必然的に現体制のままでは相談体制の強化にはなかなかならないのかなと思います。今まで行き届かなかったところ、ご家庭にも目が届くように、手厚い人員体制を望むところでございますが、現状の人員配置から、さらにどんな専門職が必要で、どれくらいの人数の体制をお考えいただいているのでしょうか。再度お伺いいたしたいと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
|
| |
○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、今江議員再度のご質問について、お答えさせていただきます。
まず１つ目の新たな子どもの居場所づくりといたしましては、例えば民間団体等に運営いただいております子ども食堂とか学習生活支援施設など、子どもの家庭支援につながる施設を想定してございますが、こども家庭庁の子どもの居場所づくりに関する指針に基づきまして、子ども・子育て会議等で意見を伺いながら、本市にふさわしい居場所について検討してまいりたいなと、このように考えてございます。
次に、２つ目の新たな組織での職員の人員体制でございます。現状では母子保健課におきましては、保健師７名、助産師が３名、そして子育て応援室におきましては、子ども家庭支援員が４名、虐待対応専門員２名を配置してございまして、地区担当制によって支援を行っているところでございます。
新たな体制に向けましては、先ほどの答弁で述べさせていただきましたとおり、虐待の予防的な対応から個々の家庭に応じた切れ目ない支援が行えますように支援体制の強化を図るために、それぞれの課の担当職員が行っているケースへの関わりとか、支援内容を集約して連携の強化を図ります中で、サポートプランの作成をしていくことが重要であると認識してございます。
そのためには、その役割を果たす職員といたしまして、本分野に精通した保健師等の専門職員の配置がふさわしいと考えておりますけども、そうした職員の育成・確保などを含めまして、人員の体制も含めて、総務部局としっかりと協議を行ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○１０番（今江恒夫） ありがとうございました。
|
| |
○議長（西村弘樹） ６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
|
| |
○６番（松永恵美子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式で２つの質問をさせていただきます。
質問に先立ち私事ではございますが、１０月１日に行われました守山市議会議員選挙におきましては、多くの皆様からのご支援とお力添えをいただき、初当選させていただきました。今日までの経験を生かし、市民の思いに寄り添える議員として、守山市のために頑張ってまいる所存でございます。市民の皆様、守山市長はじめ職員の皆様、また関係者の皆様にご指導ご鞭撻を賜りながら、一歩ずつ歩みを進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
新守山川改修事業は、昭和４７年度の事業着手から５０年以上が経過し、総延長３.５kmのうちの約３kmの区間が既成する中、令和５年度に最上流部の約０.５kmの区間の工事が完成する予定であると伺っており、これまでの間、護岸の整備工事などを推進していただいているところです。
この新守山川の沿線には桜並木や自転車道があり、日頃から市民のウォーキングコースとしても利用され、多くの市民の癒やしの場として、また交流の場として活用されているところです。
このような中、新守山川は雑木や雑草が繁茂している状況となっていますが、年に何回、どのような規模で除草等をされておりますでしょうか。現状ではさらなる対応が必要と考えますが、このことについて、都市経済部長のご所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部長。
〔都市経済部長 川瀬 正 登壇〕
|
| |
○都市経済部長（川瀬 正） それでは、議員ご質問の新守山川の雑木・雑草の撤去について、お答えをさせていただきます。
新守山川の改修につきましては、南北市街地の浸水対策のため、新設河川の設置として昭和４７年度に着手し、以来５０年以上が経過する中、最上流部の０.５kmの区間について、令和５年度末の完成を目指し、現在、県において事業の推進に努めていただいているところでございます。
また、当該河川の改修につきましては、新守山川改修促進協議会の皆様をはじめ市議会議員の皆様のご理解とご協力を賜る中、令和５年度末の完成と併せ、適切な河川の維持管理のため、予算確保と組織体制の充実について配慮いただくよう県に対して要望しており、１０月１６日の要望活動には、松永議員をはじめ市議会議員の皆様にも直接、県に要望いただいたところでございます。
議員仰せのとおり、新守山川の沿線の桜並木や自転車道においては、小津学区まちづくり推進会議をはじめ地域の皆様に「新守ウォークラリー」などを開催いただき、河川に親しみが持てるよう取り組んでいただいております。これらの活動を継続して実施していただくためには、河川改修後においても、浚渫、雑木や雑草の提供など、適切な河川の維持管理が実施されることが重要であると考えております。
議員お尋ねの新守山川の除草作業につきましては、県において年１回、河口部から大津湖南幹線までの区間で実施していただいておりますが、引き続き適切な維持管理がなされるよう、県に対して要望してまいりますので、松永議員をはじめ議員の皆様のお力添えをいただけますよう、ご支援をよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
|
| |
○６番（松永恵美子） ありがとうございます。
この新守山川改修事業は、地元市民の理解と協力があってこそ、ここまで進んできた事業であるということを再度認識いただき、地元市民のまちづくりの中心の場として愛される美しい新守山川となりますよう、県と市が連携を強くして計画的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
１つ目の質問は以上とさせていただきます。
それでは、２点目の質問に入らせていただきます。
デマンド乗合タクシーのもーりーカーについて、高齢の方には周知も広がり、特に市街地より離れた地域に住んでいる高齢者にとって必要不可欠な移動手段として定着し、利用者も増えてきているところです。
そんな中、実際に利用している方から、「車の免許も返してしまい、もーりーカーを使わせてもらってすごく助かっている。けれど、買い物はモリーブにしか行けない。花も植えたいし自分で花も買いに行きたい。アヤハに行きたい」という声や、家族様より「予約や確認をメールやＬＩＮＥなどでできるようになると助かる」という声を聞きます。
「住むなら守山」という柱に上がっておりますように、市民が自分らしく過ごすことができる心豊かな生活を送るために、もーりーカーをもっと市民の思いに寄り添った生活の手段として活用できることが必要と考えます。
モリーブに停留所を設置して以来、新たな商業施設の開拓はされておらず、市民ニーズに沿った新たな協賛していただける商業施設を含む目的地の開拓や、予約方法について拡充が必要と考えますが、このことについて、都市経済部理事にご所見をお伺いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、松永議員ご質問の２点目、もーりーカーの運用につきまして、お答えをさせていただきます。
本市の地域公共交通につきましては、令和２年３月に策定いたしました守山市地域公共交通網形成方針に基づきまして、移動することが困難な方や不便な方などを含めまして、誰もが安全・安心に移動できる持続可能な地域公共交通の実現に向けて、既存路線バスの維持・充実を基本としつつ、それを補完するため、デマンド乗合タクシーのもーりーカーを運行してございます。
もーりーカーにおきましては、平成２４年１２月の運行開始以降、利用者の利便性向上のために、利用料金の引下げ、目的地や乗降場所の追加、登録要件の拡大など様々な制度改善を行ってきたことによりまして、当初１日１０件程度でありました利用件数は、現在１日５０件を超える日も多くなってきており、移動手段の一つとして定着してきたものと考えてございます。
さて、議員ご質問の商業施設を含みます目的地や予約方法の拡充についてでございますが、まず、目的地につきましては、市内の公共施設や病院などを基本とする中、市民の皆様の利便性の向上を目的として、平成２８年度から商業施設を追加できるように制度改善を行ったものでありまして、現在はモリーブが目的地となってございます。
商業施設の追加につきましては、学識経験者や市民の皆様などが委員となります守山市地域公共交通活性化協議会でも議論を行う中、既存の公共交通とのバランスを考慮いたしまして、取扱商品、店舗面積、協賛金の提供などの条件を定めております。
モリーブが目的地になった以降も、複数の店舗から打診がございまして協議を行ったものの、最終的には見送られたものでございまして、市としましては、引き続き市内店舗と協議をする中で取り組んでいきたいと考えてございます。
次に、予約方法の拡充についてでございますが、もーりーカーの予約につきましては、電話かファクスでの予約となっており、運行しておりますタクシー事業者が受付を行っております。もーりーカーの利用者からは、話しながら予約ができることへの安心感から電話での予約を希望される方が多いのは事実でありますものの、現在、全庁的に行政手続のオンライン化に向けた検討を進めておりますところであり、もーりーカーにおきましてもオンラインを活用した予約受付や利用者登録が可能であるかの検討を行っておりまして、今後、システム事業者やタクシー事業者などの関係機関を含めた調整を行う中、利用者が電話とオンラインのどちらの手続も選択できるように改善を進めてまいりたいと考えております。
なお、現在、網形成方針の次の計画となります守山市地域公共交通計画の策定に向けて取りまとめを行っているところでございまして、もーりーカーのＤＸ化を含めたさらなる利便性の向上や、制度改善などにつきましても記載していく予定でありますことから、今後におきましても、将来にわたり誰もが安心して移動できる地域公共交通を実現するために、精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ６番松永恵美子議員。
〔６番 松永恵美子議員 登壇〕
|
| |
○６番（松永恵美子） ありがとうございます。
今までもアンケート調査などを行い、市民の声を基に見直しをしていただいているところではございますが、アンケート調査の結果、個人病院を目的地にしてほしいという希望が多いと聞きました。大きな病院は目的地に登録されておりますが、個人病院は目的地に登録されておらず、結果、苦しい年金生活の中、毎回タクシー代を払って通院しなくてはいけない状況がある、そういった事実があることを受けてのアンケート結果であるということを理解して受け止めていかなくてはならないと思います。
もーりーカーだけではなく、ライドシェアなどの新しい移動交通手段を今後考えていくことも必要と考えます。
また、もうリーカーには、現在３８か所の目的地が設定されていますが、それぞれの目的地の使用頻度の調査はされておりますでしょうか。新たに目的地を設定するためには、使用頻度の調査を基に、より必要とされる目的地はどこであるのかということを精査していくことも必要と考えますが、このことについて、都市経済部理事にご所見を伺いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
議員ご案内いただきましたとおり、今現在、実施計画を策定いたします中で、実態を把握するためにアンケート調査を昨年度末に実施をさせていただいたところでございます。
その中で、行きたい目的地として、議員おっしゃっていただきましたように個人病院であったりとかスーパーマーケット、こちらが上位であったこと、また、もーりーカーの乗降場所まで、ちょっと年齢的にまた行くのがちょっとつらくなってきたよと、そういう市民の皆様の生のご意見を伺えたということで考えてございます。
今後も、もーりーカーのさらなる利便性の向上に向けまして、しっかり検討を進めていくものでございますが、一方で公共交通施策として実施していく範囲と、やはり福祉施策として実施していく範囲がちょっと曖昧になっている部分もございますことから、その点も含めまして整理をしながら、しっかり検討を進めてまいりたいと考えてございます。
また、議員ご案内いただきましたライドシェアでございますけども、今現在、国のほうで規制改革の推進に向けて議論を行っていただいているところでございます。この動向につきましては、しっかり私どもも注視いたしまして、本市としても、この手法がやはり地域公共交通の課題解決につながるものかどうか、こちらをしっかりと見極める中で議論を深めていく必要があると私ども考えているところでございます。
それと、次にもーりーカーの目的地の使用頻度の件でございますけども、現在ちょっと手元に詳細なデータを持ち合わせてございませんので、詳細につきましてはちょっとお答えすることができませんけども、毎月この運行実績につきましては集計をさせていただいてございます。目的地の使用頻度についてもしっかりまとめさせていただいておりますので、今後、目的地の追加などを検討していく際には、この使用頻度などの現状をしっかり整理・精査する中で検討を行ってまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○６番（松永恵美子） ありがとうございました。
|
| |
○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） それでは私は、大きく４点にわたりまして一般質問、個人質問をさせていただきます。
まず、新年度予算編成について市長にお伺いをいたします。
今年２月２０日、市長に就任をされて、森中市長１０か月が経過をされました。今、国の政治が戦争か平和か、戦後政治の根幹を揺るがす大転換が焦点となり、軍事費が膨大に膨らむ一方で、年金や社会保障はどんどん削られようとしています。
そんな時に、守山市民の命と健康、福祉を増進し、安全・安心のまちづくりを進める地方自治体の役割がますます重要になっています。同時に、前宮本先生が残した課題が山積みになっており、森中市政のかじ取りが注目をされています。
何よりも大事にすべきは市民目線です。市民の声に耳を傾けて、寄り添い、解決するという姿勢が大事です。議会に対しても、市民に対しても情報公開をし、幅広く議論を重ねる、こういう民主主義の原則を貫く姿勢を求めたいと思います。
私は、森中市長が市長就任後、初の所信表明で、困難を抱えている市民の皆様に寄り添う施策は、時にスピード感を持って、時にじっくり長期的な視点で取り組むことを市政の運営の基本とする。また、トップダウンよりはボトムアップでみんなで議論して決断していくタイプです。そのためにも、市民、市議会、職員の皆さんからご提案をいただき、しっかり議論した上で迅速に決める時は決めていきたいと述べられた、このことをよく覚えております。
いよいよ森中市長自身が手がける本格的な予算編成です。ぜひ、所信表明で述べられた原点に基づいて市政運営を、そのための新年度予算を編成していただきますよう、期待をして質問に入ります。
新年度予算編成にあたって、日本共産党市議団として、市民の切実な願いを盛り込んでいただくように、７１項目の要望書を１２月２２日、提出をさせていただきました。詳細な部分はその要望書に記しておりますけれども、今回、新年度予算編成方針で示された４つの基本点に沿ってお伺いをいたします。
大きく１点目は、「子育てするなら守山」と題して、待機児童対策の推進、困難な状況にある子どもたちの把握とケアの充実、心豊かでしなやかに生き抜く人づくりの実現を掲げておられます。
この中で、まず最も緊急課題は待機児童の解消です。今年４月の時点で８２人の待機となり、全国で待機児童の最も多いまちと報道されてしまいました。なぜ待機が生じるのか、どの地域で待機が多いのか、前宮本市政の保育行政そのものを総括をして、抜本的に転換する必要があると考えます。
人口増加に見合う公共施設、特に保育・教育施設が追いついていない現状について、市長はどのように分析されているでしょうか。この分析を踏まえて、どこに力を入れれば待機児童が解消できるとお考えなのか、まずこの点についてお伺いいたします。
さらに以下４点、子育て支援に対する具体についてお伺いします。
１点目、市は、急遽、旧法務局跡地に３歳未満児を対象にした施設を整備しようとされていますが、昨年同時期の申込者は昨年よりも既に５７人も多く、今進めている受け皿を確保しても今年以上の待機児童数となる見込みとのことでした。さきの子育て対策支援対策特別委員会では、令和９年度の整備を目指し、新たに９０人程度定員の保育園を整備することを目指すとのことでしたが、今年４月で８０人の待機児童と、さらに隠れ待機６７人という実態からすれば、令和９年度整備を早めて、また、９０人定員という規模では小さいと私は考えます。この点についての見解を求めます。
２点目、子どもの医療費助成については、県が高校生まで拡充する方向を示しています。県も市も１レセプト５００円の自己負担は残ったままですが、これまで自己負担なしで医療費助成を進めてきた県内多くの自治体は、今後、高校卒業まで完全に無料化をする意向と聞き及んでおります。守山市もこのタイミングで全額無料に踏み切るべきではないでしょうか。５００円の自己負担をなくして、「子育てするなら守山」、これを推進すべきと考えます。見解をお伺いします。
３点目、地域子育て支援センターの拡充にようやく取り組まれようとされることは評価をいたします。市内では、保護者自ら子育てサークルの活動に取り組まれているグループが増えています。赤ちゃんや幼児への接し方に伴う若い子育て世代の親御さんが、いつでも立ち寄ることができて、子どもを遊ばせながら相談もできる子育て支援センター、子どもの居場所が待ち望まれています。国が進める中学校区にせめて１か所の子育て支援センターを早急に整備することを求めます。
併せて、障害のある子どもを持つ親同士が安心して交流できて、安心して子どもを遊ばせることができる障害のある子どもと保護者の居場所の整備が必要です。長年要望してきたが全く実現してもらえないという声もお聞きしております。見解をお伺いします。
４点目、学校給食費の無償化を実施する自治体が広がっていることは、市長もご存じのとおりです。滋賀県内では高島市が小中学校を対象に、長浜市は小学校を対象に、湖南市は中学校を対象に無償化を実施しています。義務教育は無償という観点からも、子育て支援の視点からも、「子育てするなら守山」とする方針から、県内多くの自治体で実施している学校給食費の無償化をぜひ守山市でも実施することを求めたいと考えます。ご所見をお伺いいたします。
さて、大きく２点目、予算編成方針では、第２は、「住むなら守山」を掲げられました。この点では、日本全体では人口減少傾向が続く中で、守山市は人口が増加している希有な自治体です。人口が増加することはいいことですが、移り住んでこられた人たちが住みやすいまちと聞いて引っ越してきたのに、いろんな点で不便を感じているという声を聞きます。
第１の課題、待機児童も人口増に伴うまちづくりができていないことの表れではないでしょうか。
グラフをご覧ください。
〔資料提示〕
第５次守山市総合計画では、計画期間を平成２３年度から令和２年度の１０年間と、そして令和３年度からは令和７年度までの５年間を後期計画として総合計画を策定しております。今年、令和５年１０月現在で、守山市の人口は８万５,８４６人、令和２年３月に改定したばかりの計画の最終年度、令和７年度の人口推計８万５,１３６人を既に超えて、令和１２年に８万６,０００人程度と言っていた人口ビジョンに迫る勢いです。
前宮本市長は、後期計画策定時に、「豊かな田園都市を目指し、これからの子どもたちに夢を語れるふるさと守山を創造してまいります」と述べられておりましたが、ふるさと守山の形を大きく変える大型の公共事業、土地開発が次々と進んでいます。この間、地区計画などにより、農地の開発を推進するなどの施策によって人口増加を誘導してきたことが、今日の人口推計をはるかに上回る人口増加となっております。
お聞きします。１点目、策定したばかりの総合計画の人口推計を既に上回る人口増加となっていることについて、どのように認識し、総括をしておられるでしょうか。
２点目、一気にマンション建設や宅地造成が行われると、将来、一気に高齢化地域となり大きな課題を抱えることになります。緩やかな人口増となるように施策を進めることが大事だと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、人口増加傾向の中で、どういうまちづくりを進めていくのか、「住むなら守山」「住んでよかった」と言える守山市にするために何が必要なのか、どこに力を入れる必要があるのか、新年度予算の具体についてお伺いをしたいと思います。
４点目、より詳細な点は川本佳子議員が質問をいたしますが、市民が守山市政に最も実現を望んでいるのが市内巡回バスです。「住むなら守山」というのなら、優先すべき安全・安心のインフラ整備の一つが市内循環バスだと考えます。見解をお聞きします。
大きく３点目は、「働くなら守山」を掲げておられます。予算編成の基本点を見ると、この項は開発による雇用の創出を強調されています。守山駅周辺での開発や笠原工業団地整備で市民の雇用をどれだけ見込んでおられるのでしょうか。もちろん雇用の創出は大事なことですが、一方で、一気に就労人口が増えることで、予期しなかった住環境への影響も心配をされます。また、働く人を応援する施策は、新たな開発だけに目を向けるのではなくて、今、市内経済を支えている人たちを支援する施策が必要だと考えます。
お聞きします。１、コロナ感染で経済も生活もへとへとに疲弊しているところに、物価・原材料の高騰が襲っています。また、１０月からはインボイス制度が導入されました。財務省の試算でも、免税業者の年間利益は平均１５７万円であり、課税業者になった場合、１５万円の消費税負担が生じると試算されています。全国で数百万円から１,０００万円もの零細事業者やフリーランスで働く人に深刻な負担増となって、多数の廃業を生み出すのではと心配されています。
景気対策、地域経済を支えるという点で、消費税を当面５％に引き下げることが求められます。消費税５％に戻せばインボイスも必要がなくなります。ぜひ、消費税の減税を国に求めるべきと考えます。市長の見解をお聞きします。
２、守山市の経済対策の不満の声を聞きました。例に出されたのが、湖南市が行っている湖南市原油価格高騰対策事業支援金というもので、１事業者に対し１回限りですが７万円、昨年は１０万円を支給するというものです。原油価格の高騰が長引く中、その影響を受ける市内に事業所を有する中小業者を対象に支給するとのことでした。今年度の予算額は７万円掛ける１,４００事業所分を予算化したとのことです。野洲市でも野洲市エネルギー価格高騰対策事業者支援金という制度をつくり、車を持っている対象車両１台につき２万円、個人は１台分、法人は５台分を上限という支援を行っています。
これらの経済対策の特徴は、ガソリン代・電気代など、どの業種のどの事業者も影響を受けている燃料高騰に対して、業種を特定しないで市内事業者を広く支援するものとなっています。新たな開発による雇用の創出の前に、今ある地域の中小零細企業の現状を下支えする支援が必要だと考えます。燃料資材の高騰に苦しむ中小零細業者を広く支える施策を、守山市でもぜひ実施することを求めます。
大きく第４は、「市民が主役の守山」を掲げておられます。市民が主役の市政・まちづくりは私も共感します。しかし正直に言って、この間の市政運営は必ずしも市民が主役にはなっていません。この点では、市民の声・願いを聞かない施策の象徴的存在が、守山駅の東口開発です。そもそも市民の声を聞かず、村田製作所誘致が先行して開発計画は二転三転。既に取り壊した都賀山荘は、いまだに新たな施設整備が定まらない事態です。
森中市長が、まず手がけなければならない課題がこの駅前開発だと考えますが、いま一度、全体計画を総合的に見直して、一つ一つ解決をしていくことが求められるのではないでしょうか、見解をお聞きします。
基本方針では「市民が主役の守山」を掲げながら、実際にやろうとしているのは、自治体ＤＸの推進のように伺います。市長が強調する「市民が主役の守山」という視点で、市民が今望んでいることは何か、声にならない声にも気づいて、本当に市民一人一人が主役と感じられる施策展開が求められると考えます。新年度予算の具体化をお聞きしたいと思います。
５点目、新年度予算編成の基本方針の中で、単なる経費の精査のみにとどまらず、前例にとらわれることなく、経常事業であっても効果の薄い事業については、これを機に事業単位での見直しを行い、令和６年度当初予算において廃止すると述べられております。ここで貫くべきは、市民が主役、市民が住んでよかったと言えるまちづくりだと考えます。どんな事業を廃止しようとしておられるのか、どういう視点で廃止をしようとされているのか。また、いわゆる補助金についても見直すとしていますが、具体的に対象となる事業はどれか、暮らしに関わる事業で廃止の対象になるのは何かお伺いしたいと思います。
最後６点目、市が示した予算編成の基本方針には掲載をされていない問題で、重要な点である環境問題についてお伺いします。
深刻で危機的な気象変動の下で、守山市では今、環境基本計画を策定しているところですが、策定を待たずに、もしくは策定と並行して、ゼロカーボンシティへの具体の取組が求められると思います。再生可能エネルギー・自然エネルギーへの転換など、積極的な地球温暖化対策が求められます。どう具体化されようとしているのか、お伺いします。
以上、新年度予算編成にあたりまして、基本的な考え方、ならびに要望の強い具体的な点についてお伺いします。市長の答弁を求めます。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） それでは、小牧議員から大きな４つの項目のうちの１つ目の項目、新年度予算編成、それに関しまして大きく６点のご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
まず１点目、「子育てするなら守山」の関係で１点目、待機児童の解消についてでございます。
待機児童の分析につきましては、６月の定例月会議でもご答弁いたしましたとおり、出生数が令和３年度が底でございましたが、２年連続増加していること、また、想定を上回る保育ニーズの低年齢化が進んでおります。また、保育士不足によりまして、その定員までの受入れに苦慮されている民間園が市内に複数ございます。こういったことが主な要因であると考えております。
その中で、待機児童が多い地域はどこかというご質問でございますが、保育園は全ての園で、全ての地域から申込みが可能でございまして、その中で優先度の高い方から受入れを行っておりますので、特定の地域に待機児童が多いということはございません。ただ申込者の多い地域ということであれば、１１月の子育て支援対策特別委員会でご説明しましたとおり、守山学区、吉身学区および河西学区でございます。
待機児童の解消に向けましては、長期的な視点でのニーズ把握、および先を見据えた適切な整備計画の立案・推進とともに、保育士の確保・定着化の拡充および幼稚園の魅力向上等のソフト事業を合わせました、あらゆる施策の推進が必要であると考えており、全力で取り組んでまいります。
次に、今後の保育所の整備についてお答えいたします。
保育所の次年度の入所状況の見通しでございますが、さきの子育て支援対策特別委員会においてご説明させていただきましたとおり、保育士の確保状況によりましては、今年度と同程度の待機児童数となってしまう可能性がございます。
このような中、本市は人口の増加と保育ニーズの高さから、今後も申込者数の増加が見込まれますことから、令和６年度以降、可能な限り早期の開園ができるよう、新園の整備について検討を進め、さらには幼稚園給食の実施、また幼稚園の預かり保育の時間・期間の拡充などのニーズに合わせた受け皿の拡充に取り組んでまいります。
また、新しく整備する園の規模でございますけれども、民間園におけます保育士の確保状況によるところもありますので、柔軟に施設の規模については検討をしていく必要があると思っております。
保育ニーズが高い低年齢児に特化した施設、それから３歳児以降のニーズにも対応できるよう、０歳から５歳までの保育園、こういったものの整備によりまして受け皿の確保を柔軟に考えていきたいと考えておるところでございます。
また、整備の早期化でございますが、現在整備中のよしみ乳児保育園は、保育園として整備が可能な公共施設、これが、たまたまというとあれですが、あったことから、早期の整備が可能となっております。他方で、新しい園の整備に関しましては、設置場所の選定、また整備手法、地域との調整、建築工事など調整すべき事項が多岐にわたりまして、一定の期間を要することとなります。しかしながら、一人でも多くの児童が希望する保育所に入所をいただけますよう、できる限り早期の整備に努めてまいります。
続いて、子どもの医療費助成でございます。
子ども医療費助成については、県が高校生まで拡充することを受けまして、県内の全市町が来年４月から実施していく予定と伺っております。そのような中、通院医療費では、湖南４市のほか大津市、東近江市を合わせた６市が１レセプト５００円の自己負担、また入院医療費では、今、申し上げました６市のうち草津市を除く５市で１日１,０００円の自己負担を予定していると把握しております。
このことにつきましては、これまでからも答弁させていただいておりますが、一定のご負担をいただくことで不要不急の受診を防ぎ、真に必要な医療の提供・確保を図るとともに、制度の持続可能性を保つ観点からも、これまでどおり一定の自己負担金を頂きたいと考えているところでございます。
次に、地域子育て支援センターの拡充についてお答えいたします。
本市の地域子育て支援センターは現在、ほほえみセンターとカナリヤ保育園の２か所で実施しており、就学前の子ども、またその親を対象に、親子の交流・集いの場の提供、また子育て相談を通しまして、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援しております。
少子化や地域社会のつながりの希薄化など、子どもや子育てをめぐる環境が変化する中で、コロナ禍を機に、子育てに孤立感や不安感を抱いている保護者の方がさらに増加してると認識しておりまして、子育て中の親子の居場所ですとか、気軽に相談できる場所、こういったものの需要が高まっていると考えております。
こうした中、誰もが安心して子育てができる環境を整備するため、子育て親子が気軽に立ち寄れる身近な場所に、子育て支援拠点の整備を検討しているところでございます。整備する箇所につきましては、現在のその２か所に加えまして、駅周辺に１か所、北部１か所、これを想定しております。
また、これらに加えまして、保育園、幼稚園、こども園での未就園児事業および学区や自治会単位での親子ほっとステーションや子育てサロン等の取組など、これまでからも地域をはじめ様々な団体が子育て支援に取り組んでいただいておりますので、これらを含めまして、市内全域で子育て支援事業を展開してまいります。
一方、障害のあるお子さんだけが利用できる施設の整備につきましては、今のところ予定はございませんが、市内の子育て支援センターの運営および今後の整備に当たりましては、これからも障害があることで利用が制限されることがないよう、障害の有無にかかわらず、いつでも誰もが安心して気軽に利用できる施設づくりに努めてまいります。
次に、学校給食費の無償化の実施について、お答えいたします。
憲法の規定する義務教育の無償につきましては、最高裁判決において授業料不徴収のこととされておりまして、学校給食の無償とは切り離して考えるべき問題と認識しております。学校給食費無償化については、福祉施策と子育て施策の両面から議論が必要でございます。
まず福祉施策としては、経済的な理由により学校給食費の支払いが困難なご家庭に対しましては、就学援助制度や生活保護制度により全額支援をしているところでございます。また、子育て支援策として、学校給食にかかる食材費を全額公費で負担するとなれば、多額の財源を要することから、他の施策との優先順位を慎重に検討する必要があり、現時点において学校給食費を無償化することは考えておりません。
なお、学校給食費の無償化については、国においても検討課題とされていると承知しておりまして、国の検討状況についても注視してまいります。
続いて２点目、「住むなら守山」のうち人口増加に関する３点のご質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。
日本全体が人口減少に突入する中、本市が現在でもなお人口の増加が続いていること、これはこれまでのまちづくりの成果の表れの一つと考えておりまして、人口の増加はまちの活力維持に資するものであり、すばらしいことであると認識しております。
他方、行政運営におきましては、人口増加に伴う保育や教育をはじめとする市民サービスの需要量をしっかりと把握し、的確に対応していくことが肝要であると考えております。
本市におきましては、平成３１年に守山駅周辺に高度地区を設定し、例えばマンションなどを新築する際には、建築物の高さを２０ｍまたは２５ｍに制限するなど、無秩序な人口増を抑制する効果を有する規制も行っており、現時点において、議員ご指摘のような緩やかな人口増を達成しているものと認識しております。
住んでよかったと言える守山にするために必要な施策はというご質問でございますが、まさにゆりかごから墓場まで多岐にわたることから、抽象的過ぎる質問に、的確にこの短時間でお答えすることは困難ですが、来年度の予算編成方針では、安心して子育てができる環境と支援体制の整備、市民に実感してもらえるＤＸ、第３次守山市環境基本計画に基づく早期の脱炭素社会の実現に向けた取組を重点的に取り組む施策の例として例示しております。
次に、市内巡回バスの導入についてお答えいたします。
詳細は川本議員の質問に対して答弁させていただきますが、市内を巡回するコミュニティバスの運行につきましては、一旦導入してしまえば既存路線バスの縮小・撤退につながるため、利便性の低下を来すこと、また、利用者に満足いただける便数や停留所数を確保するためには、多大な費用負担が必要になることなどから、現時点において導入は考えておりません。
次に３点目、「働くなら守山」についてお答えいたします。
消費税の減税を国に求めることにつきまして、消費税は、年金、医療および介護といった社会保障の充実のほか、令和２年度から始まった幼児教育・保育の無償化といった少子化対策の財源、また、将来世代への負担先送りの軽減――これは国債の縮減です。のための重要な財源でありまして、消費税の減税を国に求めることは考えておりません。
次に、経済対策、中小零細業者への経済支援についてでございますが、本市といたしましては、これまでも守山商工会議所をはじめ関係機関と連携し、情報を収集するとともに、国・県と役割を分担する中で、様々な支援策を講じてきたところでございます。
今後も市内ニーズや業況等を十分見極める中、単なるばらまきとのご批判を受けることのないよう、効果のある方策・制度を検討し、実施してまいりたいと考えております。
次に４点目、「市民が主役の守山」に向けての新年度予算についてお答えいたします。
「市民が主役の守山」を実現するためには、市民のニーズを的確に酌み取り、必要とされる施策を講じていく必要があると認識しております。例えばということで例示でＤＸも挙げておりますが、ＤＸの推進につきましては、予算編成方針でお示ししたとおり、全ての手続がスマホで完結できることを目指して、行政手続のオンライン化を進めるとともに、デジタルデバイド対策等による市民の誰もが実感できるＤＸの推進をしていきたいと思っております。
その他、「市民が主役の守山」実現のために必要な施策はというご質問でございますが、こちらも多岐にわたることから、抽象的過ぎる質問に的確にお答えすることは困難ですが、まさに市民の声をつぶさに聞いていただいている議会の皆様からいただいております予算要望事項を含めまして、また、ご質問にありました駅前東口の再開発ですとか西口・東口の一体的な活性化を含めまして、予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
次に５点目、事業のスクラップについてお答えいたします。
具体の予算編成は、まさにこれから取り組むところでございまして、どのような事業をどのように見直していくかにつきましては、今後の予算編成過程の中で検討した上で議会にお諮りしてまいりたいと考えております。
次に６点目、ゼロカーボンシティへの具体の取組についてでございます。
まず、環境についての取組でございますが、予算編成方針に記載がないとのことでございましたが、この予算編成方針の冒頭におきまして、第３次守山市環境基本計画に基づく早期の脱炭素社会の実現に向けた取組の推進、これをしっかり位置付けているところと認識しております。
これまで脱炭素化に向けましては、目標をより明確化し、さらに取組を加速化するため、第３次守山市環境基本計画の策定に取り組んでいるところでございまして、この計画と足並みをそろえるため、一事業所としての市も、第５次守山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定作業や公共施設における太陽光パネル設置可能性調査、こうしたものを実施しております。
具体の取組につきましては、再生可能エネルギー・省エネルギー機器等導入、建物の高断熱化、次世代自動車への移行等、様々な施策が想定されますが、その実現には多額の費用がかかることから、国の財源や制度を最大限活用することを前提とし、計画の目標年限である２０３０年に向け、事業規模等を含めまして、予算編成過程の中で検討してまいります。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） 多岐にわたりまして、ありがとうございました。
まず、１点目の再質問は、地域子育て支援センターについてお聞きします。
課題がたくさんありまして、私はもっと真剣に、これまでの保育対策、保育の施策がどうだったのかということを、きちんと総括しないといけないと思っております。今先ほど来、述べられているような子育て支援については、守山市が取り組んでいることは大変遅過ぎるというふうに思っています。さらに、待機児童対策についても、私は総括を求めるというふうに申し上げました。総括の言葉がありません。
今から保育園を整備するといっても、令和９年度というようなことがあって、今から場所を考えてと言っていたら、それだけ時間がかかるのよというふうにおっしゃいますけれども、私はもっと早くから保育園を整備しようとずっと言ってきたつもりなんです。それが小規模保育園でずっと対応してきたことが、今こういう事態を招いていると思いますので、待機児童対策と子育て支援センターについては、今の守山市の実態を踏まえて、これまでどこがどういうふうに遅かったのか、なぜそこに目が向かなかったのかということをもっと真剣に考えて、その総括をした上で、今の守山市の人口増に対応する子育て支援をしっかりとすべきだと思っております。
これまでの施策の総括を、改めて市長の見解を求めたいと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） 子育て支援施策の総括をということでございます。大きく２点、子育て支援センターの話、それから待機児童の話と認識しております。
まず１点目、子育て支援センターの話でございます。こちらにつきましては、私も守山は２年４か月、それから滋賀県全体としては４年間住んでいる中で、子育て世代の親の一人としていろいろな他の市の子育て支援施策なども拝見していく中で、議員おっしゃるとおり、子育て中の親子が気軽に無料で立ち寄れる、また子育て相談を受けられる、そういったものが今、守山においては２施設、そして場所も駅からは例えば遠いとか、それから定員がすぐ埋まって予約が埋まってしまうとか、様々な課題があるという認識をしております。
そういった認識の下で、今回そういった状況もあるのも踏まえまして、それからさらに、当然、子育て支援センターをつくるにしても、場所なり、どこでも郊外にぽんとつくればいいというものでもないので、そういった意味では、本当に今回、中心市街地活性化施策を取り組んでいく中で、駅前の平和堂さんの建替という話があり、そういった中にぜひそういった機能もどうかと、それは市からも要望していたことでございますが、そういった様々な課題がある中で、いろいろなタイミングも相まって、今の時期にこういった議論をさせていただくということになっていると思っております。
そういった意味では、前の宮本市政の中から、当然、子育て支援センター、そういったもののニーズは認識しておりますし、整備も検討してた中で、今回、機が熟したといいますか、ちょうどこのようなタイミングの時にこういった議論を議会ともさせていただけるタイミングが来たなということでございます。総括としてはそういった認識をしております。
それからあと、すみません、また場所の問題、１中学校区に１つという議員のご質問、国の指針もございましたが、守山でいえば４中学校区ですので、それを国の言い方を金科玉条のように、じゃあ４つだというつもりもございませんが、他方で、北部地域でやはり交通の便、やっぱり遠いとか、そういったご意見も伺っておりますので、北部地域においても、そういった子育て支援のセンター機能をしっかりとやっていきたい、そういった思いで今、子育て支援センターの関係については議論を進めていきたいなと思っております。
それから、待機児童の関係でございます。こちらにつきましては、遅過ぎるとか前から大きな園をつくるべきと言っていたんじゃないかということでございますが、施設定員上は、守山は人口増も予定以上にというか予測以上に伸びているですとか、それから、保育ニーズの低年齢化、０・１・２歳児の保育ニーズが非常に増えているというのは、想定外のことだったと思います。
ただ、それも含めて施設定員上は、施設の定員は確保しておりまして、やはり想定以上に保育士の確保が民間園さん、もちろん公でも苦労はしていますが、何とか公のほうはぎりぎり充足しておりますが、そういった保育士確保が想定以上にやはり苦慮されていると。それが特に待機児童が８２人生じてしまった大きな要因の一つだと思っております。
そういった中で、じゃあ保育資格を頑張ってくださいねと言っていても、当然確保できる確約もございませんので、そうであればということで、施設定員上は足りてますが新たな園をさらに整備をしていこうと。それも既存の市内の民間園さんで確保できないというんであれば、例えば他の地域で運営されている大きな法人さんで保育士さんをプールしていて、ちゃんと確保ができるような法人さんを、例えば呼んでくるとか、そういった形で今回、よしみ乳児保育園さんは洛和福祉会さんに指定管理ということになりましたが、そういったことで、なかなか想定外のこともあった中で、その時その時で、できる対策を最大限、スピード感を持ってやってきたつもりではございます。
ただ、総括と申し上げますと、やはり結果として保護者のニーズに全て応えることはできてないということで、そこについては責任を痛感しておりまして、今できる中で最短の施策をしっかり取っていこうということでございます。
以上でございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） 施設を整備してるけど保育士が足りないと、それはずっと聞いてまいりましたけれども、では、私が冒頭申し上げました人口推計をはるかに上回る人口増加になっている事態について、その総括がないと思います。人口が増えることはとてもいいことだとおっしゃるんだったら、それに伴うことを前もって予見する形で、実態に即してもっと早くから体制整備として整備をすべきだったと思っておりますが、人口推計に見合わない、人口推計よりもはるかに多い人口になっていることについて、そのまちづくりの在り方については、地区計画、それからマンションの整備、こういうことを進めてきて、一定、高さ制限をしているけども、もうそれでもまだまだ人口が増え続けているという、このことについて、もっときちんと総括をすべきだと思いますが、その点について再度、見解をお聞きしたいと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） 人口増についての総括ということでございますが、前もって予見できなかったのかということにつきましては、特にコロナ禍において、一定、産み控えが統計として出ておりまして、その中で令和３年度から、そこに令和４年度で新生児の数が増えた段階で、本来であればそこはその傾向が、結局、一時期の産み控えがあっただけで、これからはやはり守山のこの人口の状況を見れば、新生児・乳幼児も増えてくるだろうという推測はすべきだったのかなという意味では、そこに関しては人口予測を誤ったというのはあると思います。
ただ、全体としての人口増を申し上げますと、毎年５００名から６００名の増加というのは、まさに答弁申し上げましたとおり、緩やかな人口増ということで、計画上は確かに計画よりは早く８万５,０００人に到達していますが、一定その想定の範囲内といいますか、これぐらい伸びるということはあり得るという中での想定の範囲内というふうに認識しております。
なので、私の答弁では人口増は歓迎すべきことですし、緩やかな人口増を達成していると思っております。総括と言われましたら、そういうことになります。なので人口増自体は、一定、想定の範囲内。ただ、それに伴う保育ニーズの需要量を見誤ったのは、そこは責任があると思いますので、しっかりと整備をするということでございます。
それからマンションの高さ規制ですとか地区計画の話でございますけれども、そこにつきましても守山はその地区計画等の施策のおかげで、こういった緩やかな人口増、そして調整区域におきましても人口増が、そして地域の活力も維持できているという側面は忘れてはいけないと思っております。
他方で、本来であれば地区計画の制度自体も、集落の周辺を開発することが主目的ではなくて、そしていずれは元々はその集落の中のその家も改築したり、もしくは改修したりして、そこの中にも住んでいただく、それも含めた地区計画でございますので、その元々の地区計画の趣旨どおりに今、開発が進められてるのかということについては、それも含めて、これまでの地区計画の制度で人口増がどうだったのか、また集落の活力維持はどういう状況なのか、そういったものはトータルで考えていく必要はあるとは考えております。
以上でございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） だから人口増については私も否定をしていないし、元気なまちになる、若い人たちがいっぱい来てくれるのはありがたいことです。じゃあだからそれをするんだったら、若い人たちが来るということは保育ニーズが高まる。それから国の動向を見ていたら、もう共働き世帯が圧倒的に増えるのは分かるはずなんです。それやのに早く対応できるといって小規模保育園をたくさんつくってきた、家庭的保育をずっと進めてきた、地域型で過ごしてきたということが今の全国一の待機児童が出てきたという事態を招いているんです。
なので、保育施策・教育施策の充実も含めて、この人口増加と、だからまちづくりが問われている訳なので、そこをきちんと見ていただきたいと思います。
最後ですが、中小企業の直接支援について、単なるばらまきというご批判ということを言われて、もう本当に心外でございまして、ばらまきって、直接のガソリンの支援とか電気代の支援、それを行政がやったらばらまきですか。商工会議所をはじめ関係機関と連携して、商工会議所から、中小企業の皆さんの実態をどれだけ把握しているのか甚だ疑問です。
改めてそれにあえて申し上げますが、市内業者の中小企業の皆さんが商工会議所にその意見を全部集約されているのかどうかということを市はちゃんと把握していらっしゃるんでしょうか。その状況、実態について、あえて改めて市長に聞くのもかわいそうですけど、市長に、商工会議所の見てるので、他の中小企業の人たちのばらまきなのでやらないなんていう答弁をしていただくのは大変残念ですが、ちょっと改めて、今、本当に危機的な状況の中で、この物価高騰、ガソリン対策というのは大変で、よその行政区が湖南市は１,４００事業所分、予算化したんです。すばらしいなと思って、本当に寄り添う施策やなという、これをばらまきなんていうのは本当に寂しいなと思いますが、改めて市長、中小企業の実態をしっかりつかんでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） 誤解があるとあれなので言っておきますと、野洲市ですとか湖南市の事業のことをばらまきと言ったつもりはございません。ばらまきという批判を受けることのないよう、しっかりと効果的な施策を考えてまいりますと申し上げました。
その上でご答弁させていただきますが、その７万円掛ける１,４００事業所で約１億円の財源を、薄く広く困ってる事業者さんに還元する。それはその市の考え方だと思います。ただ、守山としてはそういう考え方は現時点では取っておりません。それは、例えば住宅リフォームなんかは、それをやることで波及効果があって、幅広い例えば同じ１０万円を使うにしてもその１０万円だけじゃない経済効果が得られるですとか、それは一例ですけれども、そういった意味で、より効果の、例えば環境にも高効率なものとか再エネとかそういったものを入れていく中で、事業者支援とそれからその何ていうんでしょう、他の施策、例えば環境施策、そういったものにも効果があるというようなことで、同じお金を使うにしても、どうやったら波及効果が高いか、もしくは本当にガソリンなんかは、ほぼ全部の事業所が使ってるので、大変なんだろうということで全事業所ということで、その思いは私としても、そういった中で湖南市さんは工夫されてやったんだと思いますが、ただ各事業所、業体によって業況は全然違いますし、そういった中で一律に配ることがどうなんだろうということで、うちとしては現時点で考えてないということで申し上げました。
商工会議所が全部の企業を聞いてるかというと、そんなことはありません。業態としては当然加盟してない企業もありますし、なので私の答弁でも「商工会議所をはじめ様々な関係機関と」ということで、商工会議所だけではなくて、それぞれの業界団体から直接ご要望をいただくこともありますし、もちろん市民さんが個人事業主ということもありますので、そういった中で様々なチャンネルを使いながらご意見を伺う中で、効果的な施策を考えていきたいという趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） 時間がないので次に移りますが、別に私は１,４００とか言ってないんです。愛を感じるんです、困っている人たちに寄り添う。幾らでもいいんですよ、事業のｼﾞ・・・も幾らでもいいんです。でも何か波及効果があることだけにはなりますけど、ばらまきはやりませんみたいなことを言われると、それはいかがなものかなと思うので、愛のある経済対策をしていただきたいと思いまして、次の質問に移ります。
笠原工業団地の計画について、笠原地域で４０haの田んぼを埋め立てて工業団地にする計画が進められようとしています。周辺の生活環境が激変するだけでなく、市内全体に大きな影響が生じることが懸念をされて、もっと慎重な対応が求められるんじゃないかと考えます。
今定例月会議は議第１１７号と、それから１０６号の議案が提案をされております。準備行為を前倒しして用地買収を進めていこうというものですけれども、この４０haもの田んぼを工業団地にするという事業は、農地保全や環境保全、周辺の住環境の激変ということでも抵抗感は大変大きい開発です。少なくとも経済状況を見据えて、もっと冷静な対応が必要ではないでしょうか。
以下６点お伺いします。
１点目、９月議会で１０７億円は進出企業によって全額回収できると答弁をされました。この工業団地化は、市民の税金は全く使わないと確認できるのか。今回の債務保証の必要性は何か。
２点目、進出予定の企業は、資材高騰や人手不足が言われる現状の中で、確実に事業を行うことを確約できるのでしょうか。
３点目、地権者および耕作者には、どの程度納得が得られたのか。農地を手放したくない、設備投資をして農業経営を続けようとしていた人は何人か。これらの方たちの納得を得られたのか。同意が得られない場合はどうするのか。
４点目、米を作っても儲からない日本の農業施策で、農地が売れることを期待する地権者が多いということは認識をしております。しかし、農地が次々と宅地化・工業団地化することを推進することは、農業振興、自然環境保全、治水対策に逆行していると考えます。考え方をお伺いします。
５点目、法竜川治水対策について、どのような具体的な措置を講じるのか。現状において調整池が必要だったのに、４０haの田んぼを埋め立てるために、新たに調整池が必要になることを含めて、この対応について具体的にお答えをいただきたい。
また、勾配のないこの地域では、調整池にたまった水をポンプアップしなければ下流に流すことができません。将来にわたってその管理責任はどうしようとしているのか、お聞きします。
６点目、工業団地の取水・排水については、工業団地化による新たな対策が必要ではないのか。その対策について、環境生活部理事に６点お伺いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部理事に質問ですね。
|
| |
○１６番（小牧一美） 都市経済部理事、お願いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔政策監兼都市経済部理事 村田朋弘 登壇〕
|
| |
○政策監兼都市経済部理事（村田朋弘） 小牧議員のご質問のほうをお答えいたします。
答弁に先立ちまして確認の意味で、笠原工業団地全体計画を再度ご説明のほう、させていただきます。
全体計画約４０haを対象に、いわゆる農村産業法の実施計画策定手続を行い、全体一括で県の同意を得ておりますが、うち約２０ha弱は市の公社が、同様に約２０ha弱は民間事業者が、それぞれ開発行為を行うものでございます。
そのため今回は、市公社施工部分の内容、考え方に限定し、答弁をさせていただきます。
まず１点目、市民の税金は全く使わないのかにつきましては、９月議会でお答えしましたとおり、要した費用は土地売却により回収する計画としてございます。
次に、債務保証の必要性について、市の債務保証は市公社が金融機関から事業資金を借り入れるに際し、市公社の財政事情も踏まえ、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法の第２５条に基づき行うものでございまして、本件事業に関わらず市公社が借入れを行う際には、市が債務保証していることは議員もご存じのとおりかと思います。
２点目、進出予定企業による事業の確約について、これもさきの議会答弁のとおり、現時点では進出に強い関心を示されている企業３社でございまして、当該企業には、定期的に状況報告を行っております。なお、いずれの企業も進出のご意向に変わりはなく、引き続き各企業と連携・調整を行ってまいります。
３点目、地権者・耕作者様との同意の状況についてでございます。
まず、地権者の皆様につきましては、全員から調査実施に係る同意を得ております。次に耕作者の皆様につきましても、おおむねのご理解を得ておりますが、設備投資の状況等から、特に代替地を希望される方を中心に、現在も個別に対応を行っております。
次に４点目、農業振興、自然環境保全、治水対策の考え方および５点目、調整池の設計、管理責任については関連しますので、一括でお答えをいたします。
前提といたしまして、当然ではございますが、それぞれの対応については各種法令の遵守が絶対条件となります。まず、農業振興に関して、今回の開発は、いわゆる農村産業法を最初の手続として、今後いわゆる農振法、農地法等、各種の法手続を進めてまいります。
次に、自然環境保全に関して、守山市の生活環境を保全する条例を基本に、適切に指導・対応いたします。
治水対策と５点目のご質問、調整池の具体的な内容について、さきの議会で答弁いたしましたとおり、当初の計画策定段階から、河川法に定める一級河川管理者である県――いわゆる流域政策局と南部土木事務所でございますが、との協議を継続しておりまして、今後は一級河川法竜川の基本流量等も踏まえた上で、県の指示・指導に基づき適切に対応してまいります。
なお、現時点で調整系の場所、具体的な大きさ、深さ等が確定していないことから、管理責任の所在についてはお答えできません。
６点目、工業用水の取水・排水についてでございますが、先ほどご説明した進出に強い関心を示されている３企業と調整をしてございますが、いずれの企業も工業用水は利用されません。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） すみません。債務保証についてお伺いします。
今、企業進出を行っている地域の中でも、今、日本の企業の状況はそんな将来的に安心やというような状況がない中で、だから心配をしています。今のところ進出の意向に変わりがなくということをおっしゃってくださっていますけども、その後の業況はまだまだ不透明ということもありますので、あえて私は守山市の土地開発公社が保証人になるという、銀行から開発公社が、（「市がでしょう」と呼ぶ者あり）そう。市が保証するということについては、もし返せなくなった場合、市が１０７億円を返すということになる訳ですよね。その心配がある訳で、民間企業さんが進出をするということであったら、民間企業さんが直接その土地を買いにいくというやり方だって十分あるはずなんです。
それをあえて守山市が今回、債務保証人をするということについての心配、それが私は拭えない。これが１点目なんです。なのでそのことについて、直接土地を企業さんが売買契約を果たしたらいいと思うんですけど、そのことについて再度お伺いしたいと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔政策監兼都市経済部理事 村田朋弘 登壇〕
|
| |
○政策監兼都市経済部理事（村田朋弘） 第２工区は、今、市の公社のほうが施工するのが約２０ha弱で、第２工区が約２０ha弱で新聞等にも出ております企業さんが実際自分で買収等もされます。
ただ、今回の市の公社のところに関しましては、それぞれの開発にすると、先ほど議員がご質問されました調整池をどこに設置するのか、誰が設置するのか、誰が管理責任を負うのかという部分が非常に曖昧になってしまいます。ですので、一旦市のほうが工業団地を造成して調整池も設置した後に、じゃあその調整池を誰が管理するのかという手法でもって進めようとしております。
あともう一点は、当然、市のほうが１０７億円というのは工事費も含んでおるんですが、実際に大きなお金が動くのは、地権者の方から土地を取得する時になります。地権者の方から土地を取得するに際しては、一定、進出を予定されている企業３社さんからの何らかの確約、議員もさっき質問の中でおっしゃられましたけど、確約を得る必要があるというのは理解しておりまして、その確約の方法が誓約書なのか買取りの申出書なのか、その辺は今後また議会の皆さんと調整をさせていただいて、それをどの時期にもらうのか、市が個人の方から土地を取得する前にもらうのか同時期にもらうのかも含めて、また調整のほうをさせていただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） 確約がないことが、私はだからどの時点でというのが分からない。確約がないのは大変心配ということもあります。
もう一つ、法竜川の治水対策についても調整池の具体的なものは答えられないと。９月もそうだったし今も答えられない。そのことが曖昧なまま工業団地計画をやりますよというこの答弁は、私は納得いかないんです。調整池の大きさ、どこに、今までの計画よりももっと大きなものが必要になるんだから、このことを明らかにしていただかない限り、不安は拭えないので、ぜひこのことを答弁をいただきたい。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔政策監兼都市経済部理事 村田朋弘 登壇〕
|
| |
○政策監兼都市経済部理事（村田朋弘） 先ほども答弁いたしましたとおり、まず、現在の法竜川の基本流量、どの時期にどれだけの水が流れているか、雨が降った場合にどのような影響を受けるのか、すぐ河川管理者は「田んぼダム」という言い方をするんですけども、田んぼが一定ダムの役割を果たして、降った雨が田んぼに堆積というか、そこでたまってダムの役割を果たすということで、本来その田んぼダムという言い方はあまりしないんですけど、河川管理者はそういう言い方をするんですけども、だから現状、田んぼであってダムの役割を果たしているところが宅地化されることによって、その部分がプラスアルファになると。
だから、今でさえも調整池を造らないといけないのにと質問にもございました。その調整池の大きさが、実はまだ河川管理者のほうでは決まってないんです。だから、その河川管理者と調整してるというのは、まず今の法竜川の流量を踏まえて、田んぼダムの機能があった時にどれだけの調整池が必要でしたと。今度、工業団地をすることによって、さらに余分な調整池を造らないといけないのがどれくらいですと。だからトータルで、例えば５０が１００になりますよとなった場合に、その５０を工業団地側で負担するべきなのか、それとも１００を工業団地側が負担すべきなのかという議論が必要になってまいりますので、先ほど調査同意を得ておりますというふうにお答えしましたけれども、そうしたことも含めて、今現在、調査を河川管理者と協議しながら行っているところでございまして、答弁をしてくれと言われても、ちょっとこれ以上はお答えできないというのが現状でございます。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） 一番気になっている治水対策とずっと言い続けてます。それを具体的に示してほしいという質問を出してるんですから、じゃあいつになったらそれ、出してくれるんですかということなんですけど、またこれから議論したいと思います。時間がないので次の質問に移ります。
連続する企業誘致と教育環境の影響について、後期基本計画策定時に前宮本市長が、この総合計画が描く未来を皆様と共有し、守山市民がのどかな田園都市を基軸としつつ、市民一人一人の心身の豊かさ、自然環境や教育文化等の豊かさをさらに追求したと述べているんですけど、のどかな田園都市はどんどん失われているというのが現状です。
今後、東口の開発、笠原の工業団地、横江の工業団地において、同時に大きな企業誘致を進めることになれば、住民の生活環境への影響は計り知れません。森中市長には、改めて今後の守山市のあるべき姿を十分に議論していただきたい。人口急増の中で、既に市民の暮らしに支障が生じています。特に教育環境への影響は深刻にあると考えますので、今回この点について市長にお伺いをいたします。
１点目、今後ますます人口増加が予想される中で、保育・教育施設の不足が深刻化することは明らかです。現時点でも、大規模校は体育館やプールの狭隘化で十分な教育活動を行うことができていない、こういうことをもっと正面から認識をすべきです。現時点での教育施設の不足の現状はどうか、また認識はどうか、また今後、守山市の企業進出を見据えて、教育環境への影響をどう見通しているのかお聞きします。
２点目、守山小学校、河西小学校、守山南中学校は、既に分離すべき過大規模校でありまして、本来であれば既に学校新設をしなければならない対象校です。ただでさえ不登校など子どもの教育課題が大きな問題になって、きめ細かな教育の実践が求められる時に、過大規模校を長年放置することは許されません。
今後の人口増を見据えて、学区の再編も含めて、過大規模校解消に向けて学校分離の検討を開始しなければならない時期に来ていると私は考えます。市長の見解を伺います。
３点目、子どもの育ちへの影響も大きく心配されるこういう時に、これだけ次々と大規模な開発に前のめりになることは、子どもの健やかな成長にとって安全・安心なまちとは言えない事態だと考えます。子どもを取り巻く社会情勢の下、激変する守山市の開発型のまちづくりに対して、市長の見解をお伺いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） それでは、連続する企業誘致と教育環境への影響について、お答えいたします。
まず、教育施設の現状認識等でございますが、学校は未来を担う児童生徒が豊かな学びと生きる力を培う重要な場であることから、守山市学校施設長寿命化計画に基づきまして、各学校の在り方を検討した上で、校舎の増改築、特別支援教室の確保など適切な学校施設の整備を行っており、大規模校におきましても一定の教育環境は確保できていると認識しております。
そうした中、守山南中学校においては、部活動に対応できるよう第２体育館を建設するなど、施設の充実を図っております。また、プールにつきましては集約化を含めた小中学校プール施設の在り方についての検討を行い、教育環境の充実に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
今後の民間住宅の開発状況を見込んだ児童生徒数の推計におきましては、全体的には減少傾向を予測しておりまして、河西小学校においては民間開発、地区計画による戸建て住宅の建築数、これを鑑みましても現時点では緩やかな減少傾向を予測しております。引き続き企業誘致が進むことによる民間の開発動向も注視しながら児童生徒数の推移状況をしっかりと把握予測する中、適正な教育環境の確保に向けて取り組んでまいります。
また次に、過大規模校の解消についてでございます。
ご質問の３校の児童生徒数につきましては、守山小学校は平成２９年度をピークに減少しております。また守山南中学校も今年度をピークに今後減少に転じる予測をしております。また河西小学校は令和３年度をピークに減少しており、今ほど答弁しましたとおり、現時点では今後緩やかな減少傾向に転じるという予測でございます。このため学区の再編や学校分離については、現段階では検討しておりません。
最後、守山の開発型のまちづくりというご質問でございます。
現在市内で大規模な企業誘致を計画しております駅前東口、横江、笠原でございますが、少なくとも、まず東口の村田製作所の研究開発拠点につきましては、将来的には守山市へ移住を考えていただける社員、そういった方が一定数増えることは想定しておりますが、基本的にはＪＲを利用しての通勤が基本と聞いておりますし、また、横江・笠原に立地意向の企業につきましては、そもそも何年先に何人の従業員がどのような地域から、またどのような交通手段で通勤されるか、そういったことにつきましては、今後詳細を聞き取る中で判明することでございまして、何の情報をもちまして小牧議員が、子どもの健やかな成長にとって安全・安心なまちとは言えない事態とお考えなのか判然といたしませんが、少なくとも市としましては、そのような事態になると考える状況にございません。
その上で答弁をさせていただきますと、一般的な民間開発では、敷地効率を重視するあまり、緑地などの公益的な空間の整備や周辺環境への配慮が十分でない可能性がございますことから、地区計画を適用することで、周辺の生活環境への影響を緩和し、適切な開発の誘導を行い、安全・安心なまちづくりを行うことができると考えておりまして、また、この前の子ども・子育てのところでも答弁いたしましたとおり、今後の人口増加、そういった推計をしっかりとする中で、保育ですとか教育ですとかそういった市民の生活環境にも影響を及ぼさないよう、企業誘致による活性化と、それから市民生活の快適さ、そこの二兎をしっかりと追っていきたいと考えております。
以上でございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） モニターをお願いします。
〔資料提示〕
現時点では緩やかな傾向で、これからはそんなに増えないと。現時点で４０クラスもある小学校、中学校がこんなにあるなんて市町はないんです。本当に文部科学省が推進する分離対象なんです。何をもって小牧がそういうこと言うのか分からないなんていうことを教育委員会はどう思っているのか分かりませんけれども、マンモス校というのは、やっぱり先生と子どもたちの距離が遠いです。小規模校はやっぱり名前と顔が一致して、顔の表情を見ながら今日はどうやと話をすることで子どもたちの心の豊かさが成長するけれども、大規模校はやっぱり見過ごされることも多くて、子どもたちの小さなＳＯＳが見過ごされる可能性がすごく大きい。
なので、４０クラス以上は過大規模校で分離対象だと文科省が言っているのを放置されているのが現状なんです。前宮本市政はこれを放置してきた。今、森中市政になって、これからもっと企業誘致をしようという時に、現状のこの学校規模について、現状はこれですから、これから子どもが減りますからというのは、これまでの人口推計の見誤りに対しての何の反省もないと私は思っておりまして、真剣に学校の分離・新設について検討を始めていかないと、待機児童が多くて日本一になっちゃったみたいなことになっているし、私はこの間、不登校のことで子育て支援対策特別委員会の教育委員会のプールの新設の話の時に、円グラフがあって、守山南中学校はプールを２時限しかやっていないという、北中学校は５時限やってると。同じカリキュラムで授業をしている子どもたちがプールの水泳の指導が片や２時限しかできない学校と５時限できるという学校が現時点で生じているんです。
大規模校は、本当に行き届いた、体育館だって満杯の中で体育の授業を２クラスが１つの体育館でやっているなんていう環境をしっかり見据えなければ、子どもたちに本当に迷惑がかかっているということをしっかりと市長は見ていただきたいと思って今回質問しておりますので、ぜひ分離・新設についてはこれからも大きな課題と思いますが、ぜひこれからしっかりと検討を進めていくことを私は求めていきたいと思いまして、最後の質問に移ります。
校則のあり方と見直しについて、最後に移ります。
最近パンツスタイルの女子生徒に出会うことが多くなってきました。多くの学校でジェンダーの視点を取り入れて制服や校則を見直していると私は思っております。ところが、校則はとかくこれまでとおりという側面があります。本来、生徒自ら快適な学校生活のために、共通のルールとして納得する形でみんなで守ろうとしてあるべきですけれども、しかし、子どものためのはずの校則が子どもを苦しめているという現実も見られているかもしれません。
制服、体操服、防寒着など学校指定の服装について改善を求める意見表明ができる手だては今、取られているでしょうか。選択の自由を生徒に委ねる裁量を与えるものになっているでしょうか。毎年、意見表明を保障し、議論する場を設けるべきではないかと考えます。校則の見直しについて、教育委員会の対応を求めます。
|
| |
○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
|
| |
○教育長（向坂正佳） それでは、ご質問の校則のあり方と見直しについて、お答えをいたします。
現状としましては、学校や地域の状況、社会の変化等を踏まえ、近年では中学校において、標準服をスカートとスラックスから選択できるように校則改正したほか、小学校の学校生活のルールにおいても、性別に関係なく帽子の選択を進めるなど、適宜見直しを行っているところでございます。
また、各学校では学校生活における児童生徒アンケートを実施したり、児童会・生徒会活動や学級活動の中で意見箱を設置するなど、児童生徒の意見を集約する機会をつくっています。
中学校では、生徒会役員選挙があり、立候補者は校則改正を公約に掲げることも多く、全校生徒は、その生徒会役員の公約を確認して投票するという形で意見表明もできます。また、小学校では学級活動での話合い活動に力を入れており、自らの意見を表明する機会を多く取り入れているところでございます。
校則を見直すにあたっては、児童生徒、保護者、教職員の様々な意見を集約し、その話合いの過程でお互いの意見の違いを知ることや丁寧に話し合うことを大切にして、合意形成をしております。
子どもの権利条約やこども基本法にありますように、子どもが自分の思いを伝え、意見を表明する権利を保障することが大切です。引き続き話合い活動等に力を入れる中、校則については、児童生徒の思いが反映されるよりよいものとなるように、各学校に応じた方法で適宜見直しを図ってまいります。
以上答弁といたします。
|
| |
○１６番（小牧一美） ありがとうございました。
|
| |
○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後０時４３分
再開 午後１時４５分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
|
| |
○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） 初めまして。私、日本共産党の川本佳子です。このたび、市議会議員に当選させていただきました。市民の皆さんの命と暮らしを守るために市民の皆さんの願いを議会に届け、市政に生かすために全力で頑張ります。市長はじめ執行部の皆さん、また同僚議員の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、選挙中もそうですが、選挙後も、日本共産党に多くの要望、市政に対する意見が寄せられました。今日は限られた時間ですので、それらご要望の中から３つの項目に絞って質問させていただきます。
人生初めての議会での一般質問ですので、緊張しています。一生懸命、市民の皆さんの切実な願いを届けさせていただきますので、市長ならびに執行部の皆様、その思いを酌んでいただいて積極的な答弁をお願い申し上げます。
それでは、まず最初に、近所にスケボーパークとバスケットコートを造ってほしいという願いに応えて質問します。
実は私も小学６年生の息子がいますが、同年代の小学生のお子さんからこんなお手紙を頂きました。ご紹介します。「市役所の人たちへ。スケボーのことについてです。今、周りでスケボーがはやっているけど、大体の公園がスケボー禁止でやる場所がなくて困っています。なので、スケボーパークを造ってほしいです。」という内容でした。
ご承知のように、東京オリンピックでスケートボードが初の正式種目となり、出場した日本人選手が大活躍されました。スケートボードは１９４０年代のカリフォルニアが発祥とされ、今や世界各国の子どもから若者、大人まで人気のあるスポーツです。日本でも以前から人気はありましたが、東京オリンピック後、一気にファンが広がり、スケートボードを楽しむ人たちが増えてきています。
ところが、先ほどの手紙のとおりスケートボードを気軽に楽しむ場所がないのも事実です。危ない、うるさいと言われて滑る場所がないことが、これまでからも指摘されていました。そこで、全国的にもスケボーパークを設置する自治体が増えてきました。
別のお子さんによると、守山市役所の窓口でスケボーパークの設置を要望されたようです。その答えは、２年後ぐらいにエコパークにスケボーパークを造ると言われたそうです。
調べてみると、県内でいろんな施設があることが分かり、例えば市内でもピエリ守山の隣に民間が設置しているスケボーパークがあります。自動販売機で５００円のリストバンドを購入し、それをつければ１日利用できます。現地を見学にも行きました。
公共のスケボーパークはないか調べると、甲賀市が設置されているというので、すぐに視察に行きました。これが、現地の写真です。
〔資料提示〕
市民からの要望に応えて、水口スポーツの森、野洲川の河川敷公園にある駐車場の一部を仕切ったスケボーパークです。約８００?の駐車場を利用して、甲賀市がフラット丸レール、湾曲丸レール、ミニアールという３つのセクションを設置されています。
甲賀市役所の職員さんにお尋ねすると、特別な施設ではありませんが、スケボーを楽しむ人たちが気軽に利用できる施設がなかったので、自然に囲まれた空間で騒音による苦情の心配もなく、楽しんで利用いただいてます。それが何よりですと話されました。シンプルでセクション購入費経費も約７５万円ですから、守山市も設置しようとすれば大いに可能だと思いました。
有料のスケボーパークは幾つかありますが、無料というところが非常に魅力だということでした。休日には子どもだけでなくファミリーで楽しむ姿もあるとのことです。
そこで、守山市でもこうしたスケボーパークをぜひ設置していただけないでしょうか。河川敷や生かし切れていない土地など、守山市でこのような場所を確保することはできないでしょうか。エコパーク内に設置するとお聞きしていますが、それはそれとして歓迎するものですが、やはり市内中心部から遠い訳です。ですから市内中心部に簡易なスケボーパークを設置して、子どもたちが気軽に楽しめる場所を提供できないでしょうか。強く要望するものです。
もう一つはバスケットゴールです。これも中学生のお子さんがおられるお母さんからの声です。紹介します。「私の子どもは、中学校のバスケット部に所属していて、もっともっと強くなりたいと思っています。でも、バスケットができる場所がないんです。気軽にバスケットができる場所が欲しいです」という内容でした。
私が知る範囲で思い浮かぶのは、学校の校庭や体育館にあったバスケットコートです。私が子どもの頃は、子どもたちはいつでも自由に利用ができて、実際に外が暗くなるまで思いっきり遊んでいました。ところが今はいろいろな制約で実際には利用できないようです。簡易なバスケットボードなら設置が可能ではないでしょうか。
甲賀市のスケボーパークを視察した帰りにバスケットゴールについてお聞きしましたら、公園にありますよとおっしゃったので見てきました。これが写真です。
〔資料提示〕
簡易なものですが、子どもたちを中心に気軽に利用できる施設として楽しまれているようです。
バスケットもスケボーも子どもたちに人気のスポーツです。しかし、何より気軽に利用できる場所がありません。子どもたちや若者世代特有の多感な時期の居場所という点でも、スケボーパークやバスケットゴールボードは必要な施設ではないでしょうか。多額の経費をかけなくても身近にこういう施設があれば、子どもたちにとっては大切な居場所になるのではないでしょうか。
ぜひ、こうした視点もご理解いただき、守山市としても設置していただきますよう強く求めるものです。総合施策部長にご答弁よろしくお願い申し上げ、１項目の質問とします。よろしくお願いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 総合施策部長。
〔総合施策部長 山本 毅 登壇〕
|
| |
○総合施策部長（山本 毅） それでは、川本議員初めてのご質問の１項目目について、お答えをいたします。
スケートボードは、議員ご指摘のとおり東京２０２０オリンピックにおいて日本選手が大活躍されたことから、最近特に若者を中心に、また年少者にも人気が広がっているところでございます。
日本最大級のスケートボードコンテストでキッズスケーターの登竜門と言われるＦＬＡＫＥ ＣＵＰというのがございますが、２００７年から毎年開催されてまして、２０２２年の大会には、昨年大会ですが１,２１７名がエントリーされるなど、その人気のほどがうかがえるところでございます。
また、バスケットボールはＦＩＢＡバスケットボール２０２３におきまして、日本代表が４８年ぶりにパリ２０２４オリンピックの出場権を獲得し、日本中に感動を与えたことは記憶に新しいですし、本市出身の大道選手が今年の全国高等学校総合体育大会――インターハイでございますが、においてチームを日本一に導くなど、全国を舞台に活躍される選手も現れている状況でございます。
さて、スケートボード場、バスケットボールコートの両施設は、先ほどもございましたが２０２５年の完成を目指して、もりやまエコパークに整備する予定でございまして、特にスケートボード場につきましては、当該パーク整備にあたってのパブリックコメントにおいて、整備を要望するご意見をいただいたことも踏まえまして今回整備を行うものでございます。
ただいま川本議員からは、両施設の市内中心部への設置を要望するご意見をいただきました。市内中心部に設置するとなりますと、周辺にお住まいの方々のご理解が必須であり、また騒音、時間帯、マナー、駐車場とクリアすべき課題が多くあると考えますけれども、我々令和４年度に策定した第３期守山市スポーツ推進計画では、大きな柱の一つとして、子どもさんの遊び場の確保を掲げております。
まずはエコパークの整備に注力する中、議員ご指摘の近隣市町の状況等も確認をしまして研究を進めてまいりたいと考えます。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） はい、ありがとうございます。
エコパークに造るということと検討していくと言っていただいて本当にありがたく思っておりまして、大変エコパークのほうも歓迎させていただくことでございます。ただ、エコパークは本当に、先ほど申し上げましたとおり車で二、三十分ほどかかりまして、大変遠方になります。やっぱり市内中心部に必要だと思います。
ごめんなさい、もう一度確認なんですけども、これからこちらの市内のほうにも検討していただくということでよろしかったでしょうか。例えば、それはどれくらいの規模で土地を検討したり考えておられるのでしょうか、教えてください。
|
| |
○議長（西村弘樹） 総合施策部長。
〔総合施策部長 山本 毅 登壇〕
|
| |
○総合施策部長（山本 毅） 私は研究と言いましたけれども、これから、まずはエコパークに注力したいですけれども、どういうところがあるか、先ほども答弁させていただきましたが、今、議員さんから他の市町のことを言っていただきました。我々もちょっと見せていただきながら、ただ、昔、金森にバスケットボールコートを造ったことがあるんです。ところが近隣の方からの苦情で撤去したことがある。こういうことがないよう、せっかく造ったのにこんなことになると、子どもさんがまた逆に非常に残念ですので、こういうことがないように、しっかりいろいろちょっと市内全域を見渡させていただきまして、年次はちょっと分かりませんけれども研究したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） はい、ありがとうございます。
これからも研究を進めていただいて、ぜひ市内、本当に子どもたちが自由に通える場所、本当に子どもたちが集えて、ここを使っていいよ。バスケットもそうなんですけども、いいよ、ここでどうぞと言ってもらえる場所が本当に必要なんです。騒音問題は低木で囲ってあげるなりするだけで、かなり防音ができると聞きます。工夫や設計次第だと聞きました。
魅力的な場所を造ってあげると必ず人は集まるし、地域にとどまってくれます。子どもたちの視点、要求に応えられないようでは駄目です。だって子どもも市民、未来を担う市民ですから市政の大事な主人公です。若い人たちの思いを酌んでいただき、すぐに検討を始めていただきますようお願いして、時間がありませんので、次の質問に移りたいと思います。ありがとうございます。
次に、介護保険事業と高齢者福祉の充実について質問します。
今、介護の現場の中で寄せられている様々な要求の中から、４点についてお伺いします。
私たちは４０歳になると、全ての人が介護保険料を納めます。それは、いざ介護が必要になった時、介護サービスを受けるためです。２０００年からこの公的介護保険制度が導入されました。ところがこの間、介護保険料は３年ごとの見直しで引き上げられてきました。この上に、国は利用料の２割負担に拡大しようとしています。
高齢者が増え、要介護者が増え、家族の構成も独り暮らしが多くなると、公的介護の必要性・重要性はますます増えてくるのに、実際には十分な介護サービスが受けられないという状況が現実にあります。私が働いてきた介護施設の現場や地域の方の声を聞きますと、できるだけ自宅で元気に暮らし続けたい、自分のことは自分でやりたい、人に迷惑をかけたくない、両親にはいつまでも今の状態で過ごしていってもらいたいと、ご高齢者本人やご家族さん、そして職員さんなど多くの方が願っておられます。でも、ご高齢の方のお独り暮らしや老老介護、在宅介護の家族負担は経済的にも体力的・精神的にもとても深刻です。その上、新型コロナウイルス感染症による影響と、物価高騰で生活のしづらさなど、格差社会が広がり、様々な問題が渦巻いています。
先日、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、ビジネスケアラーのことが報道されていました。「ビジネスケアラー」「ヤングケアラー」という言葉が一般的に使われるのは、公的支援が充実されていないからではないでしょうか。家族のために仕事を辞めなければならないというケースもあります。
また、介護現場で働く職員さん、ケア労働に携わる人たちの処遇を改善することも切実で緊急の課題になっています。
こうした状況を踏まえて、具体的にお伺いします。
１、まず第９期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いします。３年ごとに見直しされる、いわゆる守山いきいきプランも来年から第９期を迎えます。第９期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定するにあたり、第８期の計画の目標と到達についてお伺いします。
また、それを踏まえた第９期の計画の目標値についてお伺いします。特に、国において認知症基本法が制定されましたが、２０２５年には６５歳以上高齢者の５人に１人が認知症高齢者と言われているだけに、認知症対策は第９期の中でも最も重要なポイントになると思います。何をポイントに策定されているのでしょうか。
２、次に、介護保険料についてお伺いします。介護保険料も第９期介護保険事業計画の中で策定されます。多くの人から、わずかな年金生活者にとっては本当に生活が苦しい。死ねと言われているようだ。介護保険料は天引きされるので支払っているけど高過ぎるという声をお聞きします。介護保険の第１号被保険者は１万８,９５６人です。守山市は介護保険料を所得に応じて１１段階に設定されていますが、それでも高くて払えないという方がおられるのです。
実際に介護保険特別会計で令和４年度決算を見ると、介護給付費準備基金は約７億９,０００万円。令和５年度末決算見込みはどれだけでしょうか。介護保険料の設定は３年を１つのくくりに介護保険サービス事業を計画し、それを前提に介護保険料を決めます。先ほどの基金の原資は介護保険料ですから、少なくとも現在の基金を還元する必要があるのではないでしょうか。
令和４年度決算を基に単純に試算しますと、１人当たり４万１,６９９円となります。全額還元とは言いませんが、この基金の一部を使って介護保険料を引き下げることは可能ではないでしょうか。ぜひ介護保険料を引き下げるべきだと考えますが、見解を伺います。
３、介護保険で介護サービスを受ける時、要介護度に応じて支給限度額が示されています。介護の現場では、この支給限度額を超えて利用されている方もおられますが、限度額を超えると自己負担となるので、その負担額が大きいために手控えるという人もおられます。
こうした人たちのために何らかの支援策がないものかと思っていましたが、他市町の取組を調べてみますと、例えば甲賀市では特別給付助成事業というのがあることを知りました。実際に甲賀市にお伺いして、その内容をお聞きしますと、所得制限などが設けられていますが、この支給限度額を超えた分の一部を市が介護保険特別会計の中で助成しているのです。
これは利用者さんにとって安心を届けているのだと思いました。ぜひ、守山市でもこうした良い施策を実施できないでしょうか、お伺いします。
４、この項の最後に、福祉介護職員の処遇改善加算の実態把握についてお伺いします。
これまで政府は３つの処遇改善加算を柱にして、介護職員の給与アップを支援してきました。問題は、末端の職員さんにきちんと手当てがされているかとどうかということです。
守山市にある福祉施設にお勤めの介護職員さんから伺ったお話では、お給料に処遇改善費がどれだけ反映されているのか分かりにくい。他事業所との金額差も数万円から数百円までと大きいと聞く。どんどん職員が辞めていき、残った職員の負担が大きくなって、このままでは大変な事故を起こしてしまいかねない。またサービス残業は当たり前、１６時間勤務も普通にシフトに組まれている。職員を募集しても集まらない、事務処理が大変、利用者が減少すると収入が減り職員の給料が減る、処遇改善加算が取得できない、給料が減る、職員が辞めていく、介護の質が下がり利用者が減るという悪循環だというのです。
今、介護の現場ではこのような実態です。だからこそ、介護職員の処遇を改善することが大切です。事業所が処遇改善加算で得た報酬がどこまで介護職員の給料に反映されているのか、実態を把握してきちんとするべきではないでしょうか。令和４年に介護職員処遇改善支援補助金が国から交付されましたが、各事業所においてどのような改善が図られたのか、お伺いします。
もし仮に把握できていないということであれば、実態をつかむということがまず大事ではないでしょうか。健康福祉部長に併せてお伺いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 川本議員、健康福祉部理事でよろしいですか。
|
| |
○５番（川本佳子） はい。すみません。
|
| |
○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、川本議員質問の２項目目、介護保険事業と高齢福祉の充実についての４点の質問があったと思います。順次、答弁させていただきたいと思います。
まず１点目、第８期計画の目標と到達および第９期計画の目標と政策のポイントについてお答えします。
高齢者福祉計画・介護保険事業計画につきましては、現在、介護保険運営協議会や市議会でご意見をいただく中、第８期の計画の取組の実績や評価を踏まえ、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を目的として、令和６年度から令和８年度を計画期間とします第９期計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
第８期計画の主な目標と到達状況につきましては、まず地域包括支援センターの機能強化として、市内の３圏域全てに地域包括支援センターを設置し、地域と連携した相談支援体制の構築を進め、また介護人材の確保・育成では、近隣市や関係団体等と連携をした取組や市単独補助による支援を行うなど、事業を計画どおり進めることができていると考えております。
また、要介護認定者総数や介護給付費や実績値が計画値内に推移していることなど、介護予防の取組の効果も見られることから、おおむね達成しているものと認識しております。
第９期計画におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、第３期からの基本理念を継承し、介護予防の推進や地域共生社会の実現に向けた支え合いの地域づくり、介護人材の確保・育成・定着などの７つの重点的な取組を実施してまいります。
とりわけ認知症施策を重要なポイントとして、認知症基本法の基本理念を踏まえる中、基本施策「地域全体で取り組む認知症の対策の充実（共生・予防）」を重点施策に位置付け、本市の認知症施策を計画的に推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の介護保険料の引下げについて、お答えします。
介護保険料につきましては、応能負担の考え方に基づき、各自治体が住民の所得の分布状況を勘案し、所得段階を設定しております。本市では国の標準９段階よりもきめ細かい１１段階とし、低所得者対策および負担能力に応じた保険料率を設定しております。
また介護給付費準備基金の令和５年度末決算見込みにつきましては、１２月現在において、補填財源として７,５００万円を取り崩し、残高は７億５,６００万円を見込んでおります。
第９期の保険料につきましては、令和６年度に実施予定の介護報酬改定を見据え、現在、介護認定者数、また給付費の伸びを見込んでおり、今後においても基金の活用を検討する中、被保険者の急激な負担増とならないように算定してまいります。
次に、３点目の特別給付助成事業についてお答えします。
介護保険サービスにつきましては、ケアマネジャーが本人や家族の希望、身体状況や生活環境等を勘案し、必要なサービス量を検討し、ケアプランを作成しております。介護保険制度では、利用者の限度額が一定を超えた場合、高額介護サービス費や高額医療・高額介護合算制度等、所得に応じた負担軽減制度を実施しております。
先ほど議員からも紹介いただきました甲賀市で実施されている特別給付制度につきましては、県内では他に草津市さんが実施されておりますが、その財源は６５歳以上の第１号被保険者の保険料で賄うこととなっており、保険料額への影響が大きいことが考えられることから、本市において特別給付については考えておりません。
最後に、４点目の介護職員の処遇改善について、お答えします。
介護職員の処遇改善につきましては、国の制度により、平成２４年度以降、介護報酬の改定ごとに加算が拡充され、介護職員のベースアップ等の改善が図られてきたところでございます。
そのような中、処遇改善加算の実態把握につきましては、毎年、事業所に対して処遇改善の加算の計画書ならびに実績報告書の提出を求め確認を行うとともに、定期的な運営指導において加算要件の確認をしております。
その際には、事業所の勤務状況等も確認を行っており、過大な時間外労働が見受けられた場合については是正を促すなど、働きやすい職場と環境になるよう指導を実施しております。
介護人材の育成・確保につきましては喫緊の課題と考えており、県のリーダーシップの下、持続的な人材の育成・確保に向けた方策を講じられるよう、引き続き要望するとともに、市としましても介護人材の確保に向けて対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） すみません、第７期の終わりの時の基金はどれだけだったのか教えてください。
|
| |
○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、川本議員の質問にお答えさせていただきます。
第７期が終わった時点の基金の残高につきましては、２億２,１００万円余の金額を残しておりました。
以上です。
年度を間違っておりました。すみません。第７期の最終基金につきましては、６億６,６００万円余の金額でございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） ありがとうございます。７期の終わりが６億６,６００万円余で、８期の時点で７億９,０００万円、差額は１億２,４００万円。この１億２,４００万円というのは、７期の終わりの時点でこの余った分というか、基金の分、介護保険料が高過ぎたのか、あるいはもっと介護サービスが使われるはずだったのか、いずれにしても基金がたまっているということは、その原資は介護保険な訳ですから、余った分を全部とは言いませんが一部でも還元するのは当たり前のことではないでしょうか。
|
| |
○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度、答弁にお答えさせていただきます。
先ほど７期の残高という形でありましたが、現在、年間の介護給付費については、大体年間で５０億円ぐらいを給付金で払っています。その分の今後、介護報酬という形の引上げというのも検討がされている中、その辺の余剰金という形で、急激な保険料の負担増とならないために基金を講じている訳でございます。
今度の９期につきましては、その辺の不確かな要素がある中で、一定、被保険者さんの急激な保険料負担がないように、基金の活用も踏まえた中で検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） すみません、急激な保険料の増加とは一体どんなことが起きた時のことを想定されているんでしょうか。何が起こったら急激な保険料に上がるんでしょうか。
|
| |
○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（高橋厳擁） 質問にお答えさせていただきます。
急激な負担というのは、やはりサービス費、今ありました年間で大体５０億円使っている。その給付費がその辺、現在、介護予防という形で比較的軽度な方が多いのでサービス量は減っているという状況ということもありますし、また、近隣で特養とかその辺も増えてきておりますことから、その辺の負担金もまた将来見越している。その辺になって全てを保険料で賄うという形じゃなくて、その辺、基金を活用する中、保険料の算定のほうを検討してまいりたいと、今現在、検討しているという状況でございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） ３年ごとに見直しがされる訳ですので、急激な増加、こんなことは、見直しをしているんだからなかなかそんなことが起きるのかなと思うんですけども、難しい話ではなくて、本当にこれだけ介護保険料を払ってる分がある訳ですから可能なんです。やろうと思えば可能だと思うので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。
時間がないので、次の３番の支給限度額を超えた分の助成についてなんですけども、現在考えていないということなんですが、支給限度額以内の利用であれば、かかった費用の１割、２割または３割を利用者が負担することになります。
ただし、支給限度額を超えて介護保険のサービスを利用した場合、超えた分は保険対象外となり全額自己負担となります。超える場合もある訳です。それはご本人、ご家族にとって必要なサービスです。民間の保険ではなく公的保険です。公的保険で公的な介護サービスを受けるためです。そのために介護保険料を払ってる訳ですから、必要な介護サービス分は助成する必要があると言ってるんです。もう一度お伺いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
今、甲賀市のほうでやられている特別給付でございますが、その辺、介護保険ができた時に、甲賀市さんは近隣に施設入所をする特養がなかったということで、それで在宅のサービスを受けられることが多かったということでお聞きしております。その辺に対応するために特別給付金をつくられたという形でお聞きしています。
現在はそういうことも解消されて、ほぼほぼ申請はないと伺っております。そのため市としましても、この１号保険料は、今の特別給付については１号保険者の保険料で賄っているとお聞きしておりますので、その辺、やはり市としましても、その分が保険者のほうに跳ね返るという形を考えますと、今現在は国の制度の高額制度のほうで負担という形でお願いするような状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） 第１号被保険者に跳ね返るということでしたが、必ず甲賀市さんは審査をして行っているので、そんな莫大なお金ではなくて、審査をして必ず必要な介護サービスだということが判断されてから利用されますので、これは跳ね返るというよりは、利用者さんにとったら安心で、介護保険を払っている方も安心な制度になると思っています。ご検討をお願いして、次、４番のほうに移ります。
介護職員の処遇改善についてです。今やっておられるのは定期的に行わなければならない法人監査です。私が言っているのは、定期的なチェックではなく、それとは別に目的を持って出ている処遇改善のための公的資金ですから、その公的資金がきちんと目的どおりに生かされているかどうかなんです。やっぱり見届ける必要があるのではないでしょうか、再度お尋ねします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
今、私どものほうで行っている事業者さんのほうの指導という形は、基本的には３年に一遍行っている。国のほうでは６年に一遍という形でございます。その中で、市内事業所全てにおいて回っているような状況で、その時には給与の台帳、また法人の登録、その辺も確認する中、本人にその辺が跳ね返っているかどうかも確認させてもらっているところでございます。その辺でうちとしては今、指導しているという状況と判断しております。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） ありがとうございます。
その３年に１回、行っていただくのもありがたいというか、行くのは当然のことなんですけども、ただ、その時に出たもの、出されたものだけでは、どうしても今現在では困っている職員がいるというのも事実なんです。
では、どのように使われていても公的支援というか、お金をどのように使われていても、事業所の裁量ということになるのでしょうか。仮に処遇改善に生かされていないということがあった場合はどうなんでしょうか。それでもよいということになるのでしょうか、お尋ねします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
先ほど言いましたように、公的資金でございますので、指導の時に、ちゃんと本人の給与のほうに跳ね返ってるかというのを確認させてもろうてます。もし、たらればでございますが、できてないという形だったら、ある程度うちのほうは指導という形になりますので、是正という形をお願いするような状況かと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） よくしていただいているんですけども、今現在、現場で困っているご家族さん、職員さんの声を聞いておりますので、この声を伝えさせていただいて、ぜひご検討していただきたいと思います。何が足らなくてどうしたらいいかという、前向きに検討していただければと思います。ぜひお願いいたします。
時間がございませんので、次の質問にさせていただきたいと思います。
それでは最後に、市内巡回コミュニティバスを走らせてほしいという願いについて質問します。
市議選を前に、日本共産党が全戸を対象に行ったアンケートでは、６割を超える人が早くコミュニティバスを走らせてほしいと願っておられます。日常的に自家用車で移動しておられる人は、さほどその必要性は感じておられないかもしれませんが、高齢者が増える中で、結構、コミュニティバスを運行してほしいという要望は大きいのです。
特にお独り暮らしのご高齢の方から車の免許を返納したから遠くへ出かけられない。コミバスを走らせてほしい。バス停まで行くのが大変。買い物へ行くのにもバスを利用したいが近くにバス停がないなどの実態を踏まえて、切実な要求になっています。
また、もーりーカーの予約が不便。当日になって行けなくなることもある。一方で、今日出かけたいと思った時に行けない。もーりーカーは６５歳以上なので対象外は利用できない。誰でも利用できるバスを走らせてほしいという声がありました。
この問題は、日本共産党が幾度となく求めてきたもので、ご承知のように県内でコミュニティバスがないのは大津市と守山市だけです。私は議員になってとっても疑問に思いました。他市では大変喜ばれているのに、なぜ守山市ではできないのでしょうか。
これまでの質問に対する答弁の主なものは、守山市にはもーりーカーがあるから、年齢制限があるのはタクシー会社の経営に影響が出るからというものでした。そうでしょうか。市民が買い物や病院や各施設に移動する場合、公共交通機関が整備されていれば、わざわざ自治体がコミバスを運行する必要はないのかもしれません。でも、市内で状況を考えてみた時、公共交通空白地域というのがあります。
市議選中にも、守山駅から洲本まで行こうとしてタクシーに乗車したら３,０００円かかった。市内巡回バスがあったら便利なのにというお話を聞きました。もーりーカーで全てのニーズに応えられるという状況でないことは誰が考えても明らかです。その点からも市内を巡回するコミバスを運行する必要性があると思います。
市内全域を網羅するというのではなく、少なくとも民間バスが走っていない地域・エリアだけでも導入するなど、思い切った施策はできないでしょうか。それだけニーズがあるということを私は実感しました。
最後にお伺いしますけど、他の市町では運行されているのに、なぜ守山市にはないのでしょうか。この点も市長の思い切った勇断をお願いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
本市の地域公共交通につきましては、令和２年３月に策定しました守山市地域公共交通網形成方針に基づきまして、移動することが困難な方や不便な方などを含め、誰もが安全・安心に移動できる持続可能な公共交通の実現に向けた取組を進めているところでございます。
とりわけ移動手段の確保につきましては、様々な方策がありますが、本市におきましては一定の公共交通網が整備されていることから、既存路線バスの維持・充実、これを基本としつつ、それを補完するためにデマンド乗合タクシーもーりーカーを運行しております。
議員仰せの市内を循環するコミュニティバスの運行につきましては、午前中の小牧議員からのご質問にもお答えいたしましたが、一旦導入をしてしまえば既存路線バスの縮小・撤退につながるため、利便性の低下を来すこと、また、このコミュニティバスを利用される方に満足いただける便数、また停留所の数を確保するためには多大な費用負担が必要になってまいります。様々な課題がありますことから、現時点においてコミュニティバスの導入は考えておりません。
他の自治体のことも触れていただいておりましたが、最近では他の自治体におきまして、コミュニティバスを運行していても、利用者数が少ない、それにもかかわらず多額の費用がかかることから、もーりーカーのようなデマンド型乗合交通の導入を検討する動きもあると聞き及んでおります。
以上、答弁してきましたとおり、市内巡回のコミュニティバスを運行すれば、全ての市民ニーズに応えられるというような状況にはないと考えておりまして、今後におきましても既存路線バスの維持・充実に力を入れていきますとともに、もーりーカーの利用促進、また運用の改善でさらなる利便性向上を図っていく中、市民の皆様の移動手段の確保に努めてまいります。
以上でございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） もーりーカーがあるからという言葉ですけども、森中市長は朝からもありましたが、市長に就任された最初の所信表明で、私はトップダウンよりはボトムアップでみんなで議論して決断を下していくタイプです。そのためにも、市民、市議会、市職員の皆さんからご提案をいただき、しっかり議論をした上で、迅速に決める時は決めていきたいと述べておられました。これはとっても大事な姿勢だと思いました。
もーりーカーがあるからしない、これはトップダウンです。市内巡回バスを走らせてほしいという願いは市民の切実な願いです。この声にどう応えていくのか、それがボトムアップではないでしょうか。ですから少なくともその願いを実現するために、具体的に何が課題なのか、どれくらいの予算規模が必要なのか検討していく必要があるのではないでしょうか。もう一度お尋ねします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） それでは、お答えいたします。
ボトムアップで議論をしていく必要はあります。ただ他方で、市民の声を聞いていくのはもちろんでございますが、こういった市民の声を聞いた上で、責任ある回答、責任ある制度設計をしていく必要があると思っています。
川本議員がいろいろお声を聞いているように、私も市長選の選挙中、様々な在所で、コミュニティバス、また、もしくはもーりーカーの運用改善のお声を聞いてまいりました。
例えばですけども、今のもーりーカーの停留所は少なくとも３００ｍ以内に在所に１個あります。川本議員がお声を聞いた巡回バスは、どこを想定されているんでしょうか。市内全域に今のもーりーカー以上の乗り場を、停留所を置かないと、少なくとも乗る場面では、今のもーりーカーよりも利便性のいいバスになりません。それを全部の停留所をぐるぐると回ったら、一体その路線は何十分で、市内を回るのに１時間、２時間、何時間かかるんでしょうとか、そういうのも含めて、在来、今までいろいろな社会実験をする中で、検討を重ねる中で、このコンパクトな守山においてですらですよ大津市とかみたいに、ああいう大きい広いところでなかなかコミュニティバスが難しいというのはあると思いますけれども、このコンパクトな守山ですら、やはりそのコミュニティバス本当に津々浦々まで走ろうと思えば、それは膨大な時間と膨大な経費などがかかると。
それよりも若干予約にご不便をおかけしますし、乗合タクシーですので、例えば１時１０分に出たかったのに３０分待ってください、場合によっては１時間待ってください、そういうご不便をかけることもあります。ただ、それは乗合いをする中で経費を最小限に抑えた、結局は税金ですので、経費を抑えながら、全てのニーズにお応えするという質問文がありましたけれども、私は全てのお声にお応えできると思っていません。それは税金に限りがあるからです。
ですので、限りある財源の中で一番効果的なものは何か。さらに市民の中で、運用改善の中で声が一番大きいのは何かというのを考える中で、運用改善をやっていきたいと今は思っております。
なので、市民の声は私もいっぱい聞いてますし、コミュニティ巡回バスがあればいい、それはそのとおりだと思います。あればいいと思います。ただ、そのあるものが結局皆さんのニーズに応えられる巡回バスになる保証はないですし、そのための経費は莫大な経費がかかります。
そういうのを勘案すると、今の時点では、守山はオンデマンドの乗合交通で、その運用改善をやっていきたいというのが、皆様の声も踏まえて議論してる中での今時点での議論でございます。ですので全く否定するつもりはございません。ただ、今の制度、今の状況の中でコミュニティ巡回バスを走らせることのほうが、もーりーカーよりいいという判断は今はしていないということでございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） 市内巡回バスを全域に走らせてほしいという訳ではないんです。本当に空白地域をまずは走らせてみてもらえないかという話なんです。洲本のほうまで行きますと、本当にタクシー代は一番近い交差点で３,０００円ぐらい、もうちょっと行ったら４,０００円かかるんです。
その洲本だったり、今ちょっと具体的な地域というのは、そこだったり私の地元、本当にないんです。空白地域だけでもまずは置いてみて、はい、ないんですよ、バスが１日、本当にそこだけでも大きな大きなバスを想定、そこも今、私の頭で思ってるのと市長が思っているのと違うかもしれないですけども、大きな大きなバスを設定しているのではなくて、空白地域だけでも小っちゃいバスがぐるぐると動く、例えば仮にテストとしてそこで１回やってみるというのも一つの何というか調査じゃないですけども、かたくなに駄目というのではなく、一度やってみていただけないでしょうか。もう一度お願いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） ありがとうございます。
基幹路線バスがあるところは、それも多分本数が少ないといって、結局そこは要望いただくことになると思いますが、それは置いておいて、その空白地域だけでもやれないかというご質問だと思いますが、それだからこそ、まさにオンデマンド乗合タクシーを使っているのは、それぞれの在所がいっぱい、守山でいうと自治会だけでも７１あります。それぞれの自治会にそれぞれいろんな集落があります。
そういった中で、それを全て網羅する巡回――基幹路線バスの停留所を除いたとしても、たくさんの空白地域があります。そういった中で、そこをやはりそのルートを網羅する巡回バスというのは相当困難がありますので、だからこそデマンドで、一番集落に近い今は少なくとも３００ｍに１乗り場ということを言ってますが、そこが本当に３００ｍでいいのかとか、そういった問題はあると思います。
ただ、少なくとも何て言うんでしょう、定期巡回のバスにしてしまうと、やっぱり乗られない時間帯というか、どうしても空気を運んでしまうことになりますので、そういった中で、社会実験などを山田市政時代、宮本市政時代に続ける中で、今現状、デマンド交通のほうが、その空白地域をフォローしつつ乗りたい時に呼べると。もちろんその一定の乗りたい時という範囲はございますけども、そういった中で税金使って空気を運んでいるとやゆされるようなコミュニティバスではなくて、やろうということです。
あと、バスは僕もそんな大きなバスのことを想定している訳じゃなくて、例えば野洲市さんなんかは乗りやすさ、豆バスみたいな小さいバスでデマンドをやってますし、もし巡回バスを導入するとすれば、そういった車両になると思いますけれども、それにしても当然コストもかかってまいりますので、そういった中でもーりーカーの運用改善のほうを、まずは注力すべきだろうということを判断してるということでございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） もーりーカーは限られた人しか利用できないんです。本当に何度も言いますが、都市計画マスタープランの学区別構想に、住む場所や年齢に影響されにくい交通に配慮したまちが、望まれるまちの在り方として意見が挙げられています。その交通に配慮したまちづくりには、運賃による採算が取れるかどうかではなく、運行の目的が達成されているかどうかが重要です。なぜなら高齢者の外出支援や公共交通空白地域の解消などといった目的は、その採算が取れるかどうかだけで図られるものではないからです。
本来なら民間のバスがカバーできない地域を細かくつないで、ここをサポートする声が行政の役割であり、生活の利便性を上げるということを目的とした年齢制限のないコミュニティバスが望ましいのではないでしょうか。時間があと１分半あるんですけども、引き続き、今の質問、望ましいのではないでしょうかということをお尋ねして終わりたいと思います。お願いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） 川本議員がおっしゃっていますとおり、外出の機会の確保ですとか、それから免許をお持ちでない方、もしくは返納された方、そういった方がお出かけしやすい、行きたい場所に行けるような公共交通網を整備するのは大事だと思っています。
ちょっと誤解がおありなのかもしれないので補足させていただきますと、もーりーカーは６５歳以上としてますが、免許をお持ちでない方と、あと子育て世代の方とか、そういった方には乗れるような制度設計をしておりますので、当然、自分で運転できる方は運転していただきたいと思ってますが、そういったように、別に高齢者だけに限定するものではございません。
その上でではございますが、目的が大事なのはおっしゃるとおりで、ただ、やみくもにもーりーカーなりコミュニティバス、これも結局税金です。税金を入れればいいかというと、それをやっていくと結局、民間のタクシー会社もしくは路線バスの縮小ということになりますので、やはり公的に支える部分と民間の公共交通の維持と、そこのバランスは大事だと思ってますので、やみくもにもーりーカーの利便性をよくする、もしくは、やみくもにコミュニティバスを走らせるということは、必ずしも長い目で見て、公共交通事業者の足腰を弱くすることにもなりますので、そこのバランスを見ながら検討していきたいと思います。ありがとうございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） 車を運転できる人はいいです。できない人もおいでです。そういう人たちに対してはどういうふうにお考えなんでしょうか。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） 繰り返しになりますが、高齢者の方だけではなくて免許をお持ちでない方、もしくは小さい子ども――今は就学前だったか、すみません。のお子様をお持ちの保護者の方とかも、もーりーカーはご利用可能な制度になってますので、そういった意味では、自分で運転して行くことのできない方についても制度上、ご利用いただけるようにしております。
以上です。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員。
〔５番 川本佳子議員 登壇〕
|
| |
○５番（川本佳子） そう。もーりーカーはいろいろ制限があるんです。制限があるもーりーカーではなく巡回バスを走らせてほしい。これ、４０年来の願いなんです。この市民の願い、またはよそから来られた地域の方が、本当にその場で利用したいという思い、これは４０年前から本当に変わってない皆さんの切実な思いはどう感じておられますか。もう一度お願いして終わりたいと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） 重複するところもございますが、市民の皆様の思い、何十年というか、年月はあまり関係ないと思いますが、とにかくその切実な声がたくさん届いているというのは我々も認識しておりますが、ただ、その中で限られた公金、税金を原資にしたものをどのような目的でどう使っていくか、そこもしっかり我々は市長、執行部として責任ある提案を議会にお示しし、その上で議会でも議論いただいて、政策・施策として実行していく、それが大事だと思っております。
そういった中で、残念ながら、少なくとも今の財源の状況で川本議員のおっしゃる市民の皆様がニーズを充足するようなコミュニティバスを空白地域を津々浦々走らせるようなもののお金の使い方よりは、今のデマンド型交通のほうが、守山市においては合っていると思いますし、答弁でも申し上げましたが、世の中の流れ的にも、むしろコミュニティバスの課題もたくさん認識されてる中で、オンデマンド型の交通を検討されている自治体もあるとも伺ってますし、他の自治体は他の自治体でいいんですけど、守山としては、しっかりとそういった中での運用改善を考えていきたいということでございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ５番川本佳子議員、よろしいですか。
|
| |
○５番（川本佳子） 引き続きこれは要望していきますので、またどうかよろしくお願いします。
以上です。
|
| |
○議長（西村弘樹） ７番田中均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
|
| |
○７番（田中 均） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式で２点、質問させていただきます。
質問に入らせていただく前に一言、このたびの改選により、市議会議員の任に就かせていただくことになりました。公明党の地方議員としての責務は重大と捉えております。市民の皆様のお声をしっかりと受け止め、市民生活の向上と満足度を高めていくため、議員としての役割をしっかりと果たしていく所存でございます。皆様どうかよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
１つ目は、「子育てするなら守山」の待機児童対策についてであります。
令和５年４月、１歳児５２人、２歳児２５人、３歳児５人、計８２人の待機児童が発生しました。前年９人、前々年０人からの急増です。この８２人の待機児童数は全国一であります。
〔資料提示〕
資料にございますとおり、こども家庭庁の第２回こども子育て支援等分科会の資料でございますが、ここに令和５年４月待機児童数調査がございます。資料１ページには、全国の待機児童数は２,６８０人。こちらでございます。対前年比２６４人と５年連続の減少とあります。
保育受け皿の拡大、就学前人口の減少が要因とある一方で、特定の地域で申込みが集中するなど保育事業の偏り、保育士を確保できなかったことによる利用定員の減によって待機児童が増加した地域があること。数年にわたり一定数の待機児童が生じている地域もあるとのことで、まさに当市はこれに該当しているのではないでしょうか。
今後の見込みとしても、女性就業率（２５歳から４４歳）の上昇傾向、共働き世帯割合の増加、被用者保険の適用拡大に伴う働き方の変容などで、今後も高い保育ニーズがあると見られています。
資料２ページには、待機児童数の多い上位１０地方自治体、待機児童数の増加数が大きい上位１０地方自治体、どちらにも当市が１位になっております。待機児童数２位の津市は５７人で、当市が２５人も多い状況でございます。
人口増加率が高い自治体ほど待機児童数が多い傾向が見られています。計画に対して保育の受け皿整備が十分に行われていない、計画どおりに整備したが想定以上に人口が増加したなど、保育の受け皿整備量が不足したことによるものと分析をされております。
当市では今後も人口増加が見込まれており、数年先まで見越した対策が必要であることが分かります。令和６年４月の待機児童ゼロ化達成に向けて、現段階での見通しと今後の待機児童対策について、市長のお考えをお聞かせください
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） それでは、待機児童の解消の見通しと今後の対策について、お答えいたします。
まず、令和６年度の入所状況の見通しでございますが、午前の小牧議員に答弁させていただきましたとおり、新園２園の開園等によりまして６９人の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指しておりましたが、第１回目の申込期間を終えた時点で、待機児童の多くを占めます１歳児・２歳児において、前年対比５７人を上回る申込状況でございまして、１歳児・２歳児における認可定員数と申込者数の差が、今年度とほぼ同数となる見込みでありますことから、この民間園でどれだけ保育士さんを確保していただけるかという状況次第ではあるんですが、その状況次第によっては今年度と同程度の待機児童数となる可能性がございます。
こうした中、令和６年度の解消に向けましては、現在、保育士さんの確保のためのインセンティブ交付金の創設、また新規採用保育士等臨時給付金の拡充、また保育士等奨学金返還支援事業費補助金の拡充を行いますとともに、市内園の保育士採用力の向上のための採用活動支援を実施しております。
併せて、その定着化のために市内で働く保育士を大切にする保育士ケアの取組を推進しますとともに、保育士等保育料補助金制度を創設いたしまして、保育士の確保、また定着化を進めているところでございます。
今後でございますが、人口の増加、また保育ニーズの高さから、申込者数の増加が見込まれますため、まずハード整備につきましては、令和６年度以降、可能な限り早期の開園ができるよう、新園の整備について検討を進めてまいります。
加えまして、ソフト事業におきましては、引き続き保育士の確保および定着化対策を進めることにより、保育の受入数の増加を図りつつ、幼稚園給食の実現、また幼稚園の預かり保育の時間・期間の拡充をしますことで、利用者のニーズに合わせた受け皿の拡充を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、お一人でも多くの児童が希望する保育所に入所をいただけますよう、あらゆる施策を推進し、早期の待機児童ゼロを目指して全力で取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ７番田中均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
|
| |
○７番（田中 均） 答弁ありがとうございました。
待機児童対策、解消に向けて様々な施策を打っていただいていること、また、対策をされても一定数の待機児童が発生する状況であることがよく分かりました。しかし、育児休暇を終えて早期に復帰したいお母さん方の希望をかなえてあげたいというところでございます。
これからの待機児童解消策といたしまして、前日の子育て支援対策特別委員会で、資料のほうに毎年５名保育士さんを増やしていこうという計画が載っていたところではございますが、まず早期の解消しようと思うと、もっと増やして保育士さんを確保する必要があるのではないかなと思う訳でございます。
また、施設によりましては、保育士不足のために定員に余裕が出ているような施設があるように思うのですが、そういったところについてもお話しいただければと思います。
それと、先ほど市長からございましたとおり、ハード設備をしていきますというところで、乳児保育園が５０名、保育園９０名程度の新規施設の開園を予定していただいていると聞いておるんですけれども、開園予定が令和８年と、まだ少し先です。また、開園予定しておりましても諸般の事情で時期がずれるということも十分考えられます。
少しでも早い時期に、この０から２歳児、非常に困っておられる皆様の待機児童ゼロを図るため、今もたくさんあるんですけれど、小規模の保育所を増やしていただくような施策対応は難しいのでありましょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） ありがとうございます。２点ということだと思います。
１点目、早く育休から復帰したい、そういったお母さん・お父さんの希望をかなえるためにも、今の想定上、こういった様々なソフト施策を充実することで、保育士さんを５人ずつ確保、増やしていただくことでということですが、しっかり特に保育士の確保の支援、例えばフェアの実施ですとかＰＲ方法ですとか、そういったものは、まさに今、取り組んでるところですので、そういった中で、守山の保育園の魅力をもっと学生さんとか、もしくは潜在保育士の皆さんにお届けして、守山で働いていただけるようにしっかり確保のほうを頑張っていきたいと思います。
それからハードの中で、新しい園の整備には時間がかかるので、その時間がかかるのを補うためにも、例えば小規模の保育園もということでございますが、これはおっしゃるとおりでございまして、ちょっとその民間園が今まさにどれだけ受け入れていただけるのかという、そこの数字も見ていかないといけないと思っているんですが、恐らくそんなに来年度にすぐに待機児童が解消するという状況ではないので、そういった中で、早期に開園が可能な小規模の保育園の増設も含めて、選択肢としてあらゆる選択肢を入れた上で検討していきたいと思っておりますので、まずはちょっと今年度の状況を見ながらでございますが、あらゆる選択肢を検討していきたいと思っています。
|
| |
○議長（西村弘樹） ７番田中均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
|
| |
○７番（田中 均） ありがとうございます。早期解消に向け、スピードアップを図っていただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでは続きまして、次の質問に移らせていただきます。
２つ目は、超高齢化社会に備える高齢者の対応についてであります。
当市の高齢者福祉の基本方針では、現在、守山いきいきプラン２０２１に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように、地域包括システムで各種の事業推進が行われ、自立した生活が送れるように、介護予防・生活支援サービス事業の取組が実施されております。
また、地域住民や関係機関より、地域の高齢者の困り事、課題の解決に、全７区に協議体が設置され、生活支援コーディネーターと自治会、民生委員等で生活支援や介護予防の話合いを持ち、生活支援ボランティアが、ごみ出し、電球交換、除草作業等を行っていただいております。このように、状況に合わせた高齢者福祉対策が行われていることに感謝するものであります。
しかし、当市においても、いずれ迫ってくる超高齢化社会への対応は、今からしっかりと準備を進めておく必要があると考えますが、以下３点について、健康福祉部理事にお伺いします。
１点目は、健康寿命延伸への対策についてです。
初めに、平均寿命と健康寿命に触れさせていただきます。平均寿命は０歳から何年生きられるかの寿命ですが、滋賀県は男性８２.７３歳で全国１位、女性８８.２６歳で全国２位の長寿県であります。
次に、健康寿命ですが、これは日常生活に制限なく暮らせる寿命のことで、平均寿命と健康寿命の差を縮めていくことが重要となってきます。差が大きくなればなるほど介護が必要な期間が長くなり、個人の生活の質が低下します。また、医療費や介護費などの負担が大きくなります。滋賀県男性は７３.４６歳、全国４位、女性は７４.４４歳、全国４６位です。
男女差が少ないことが見られます。平均寿命から健康寿命を引いた数字は、男性９.２７年、女性１３.８２年で、個人差はありますが７４歳以降は介護保険を利用される方が増えていくことが予想されます。健康寿命を延ばす対策について、見解をお願いいたします。
２点目は、高齢化率が高い自治会への対策についてです。
２０２０年データから、守山市平均余命は７５歳、男性１２.８８年、女性１６.３０年で、男性は８７.８８歳、女性９１.３０歳となり、女性は男性より３.４２年長生きされることになります。そこで、私は今回、市のデータを使って、市内の人口分布で、学区ごと、各自治体別での高齢化率と６０歳以上の人口割合を算出しました。
守山市の高齢化率は、令和５年１１月１日現在で２２.３６％で、全国２９.１％より６.７４％低い状況です。高齢化率は学区、地域で大きく差が出ていることが分かります。低いのは守山学区１７.１４％、吉見学区２１.２７％、河西学区２４.４１％、速野学区２４.５６％、高いのは中洲学区３１.２５％、小津学区３０.２１％、玉津学３０.０％です。市街地の額は２５％まで、市街地から離れた額は３０％台に二極化していることが分かります。
自治体別からは、三宅稲葉などが５６.６８％で突出しております。続いて４０％台で金森山柿４８.４７％、大鳥４７.１９％、弥生の里４６.７９％、大林４５.８９％と続き１０自治会です。３０％台は２１自治会で、３０％台以上の自治会は３２で、全自治会７１の４５％になります。６０歳以上まで年齢を下げた６０歳以上の人口割合では、５０％以上になる自治会は６でプラス５、４０％台は２０でプラス１０、３０％台は１１でマイナス１０、３０％台以上は３７でプラス５になり、全自治会の５２％です。半分以上の自治会が６０歳以上が３０％以上住まれている状態が分かります。
同世代が生まれている大規模団地の高齢化が進み、このような結果になっております。若い世代の転入が多い学区、自治会の高齢化率が低く抑えられていることが分かります。
高齢化率の高いＭ自治会の女性の方からは、自治会長のなり手がいなくなってきている。婦人会もなくなった。地域の清掃には若い人がいないので苦労する。空き家が増えてきたら環境が悪くなるので心配との声がありました。別のＫ自治会長さんからは、同様の意見の他に、独居老人の孤独死があり、誰も身寄りのない方で、亡くなられた後の整理を自治会でしなければならなくなり大変だったとの事例があったことを伺いました。民生委員や自治会の役員で見守りができることには限界があり、行政からのサポートを期待されておられました。
これから増え続ける高齢者の高齢化率の高い自治会の不安や問題解消に向け、どのような対策を進めていかれるか、具体的な対策についてお伺いいたします。
３点目は、安心、安全に暮らせる対策についてです。
豊かな老後を送られている高齢者の方もおられますが、多くの方はぎりぎりではないでしょうか。特に高齢者、単身高齢者のみの夫婦世帯の方は将来への不安が大きくなっておられます。昨今の円安、資源高による物価高で年金生活は厳しく、買い控えや医療・介護の抑制を余儀なくされておられます。夏では冷房費を節約し熱中症で亡くなられている方もおられます。
高齢者の自動車事故が社会問題になっていますが、運転免許証の自主返納は生活範囲を狭めることになるため返納されない方が多いのが現状であり、対策が必要かと考えます。路線バス、タクシー、もーりーカーの利用が代替策になると思いますが、路線バスはバス路線の近くにお住まいの方しか利用が難しく、タクシーは料金が高いので利用頻度が限られそうです。もーりーカーは料金は低く抑えられていますが、予約が必要なことや目的地が限定されてしまいます。路線バス、もーりーカーとも車と違いバス停・乗り場まで歩いていく。目的地近くの停留所で降りて目的地までは歩かなければならないといった制約が伴います。自分が動きたい時に動けなくなること、直接目的地に行けないことが難点です。高齢者、介護認定者限定でも、もーりーカーより利用料金を高める設定で、希望の目的地まで行けるような対策が必要と感じております。
安心してお買い物やかかりつけ医に診察に行けることが重要な政策になってくると思います。そのような安心があってこそ、健康で趣味などの生きがいづくりができるのではないでしょうか。近辺では、高齢のご夫妻が散歩されている姿、杖やシルバーカーで歩行されている方をお見受けします。自力で歩くことが健康維持の秘訣です。
足元が心配な方が転倒されないように、自宅の改装として手すりの設置やバリアフリー化が必要ではないでしょうか。介護保険を使ったりリフォームの補助金を使うことで費用の軽減が図れそうです。サポートの制度があることを知らず、お金がかかるのでそのままにされているという方もおられると思います。
住み慣れた自宅に、生活環境の変化がなく、ずっと住み続けられることが、安心・安全に暮らせること、重要なことと思います。現状の生活維持が難しくなってきている、今後の生活に不安や課題を抱えておられる高齢者の生活を守るため、安心・安全に暮らせるためのでき得る具体的な対応策について、説明をお願いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは田中議員ご質問の２項目目、超高齢者社会に備える高齢者の対応について、１点目、健康寿命を延ばす対策についてお答えします。
健康寿命の延伸につきましては、高齢期での予防、健康づくりが非常に重要でありますが、本市では健康増進計画である第２次健康もりやま２１において、健康寿命の延伸を計画の目標として掲げ、幼少期から高齢期までの生涯を通じた健康づくりを生活習慣に関係のある分野ごとに推進してきたところでございます。
具体的には、栄養・食生活の食生活の分野では、幼少期の子どもには早寝・早起き、朝ご飯の推進、青年期の大人には生活習慣病予防のための栄養バランスを考えた食生活の普及・啓発、高齢期の方にはフレイル予防を意識した食事の推進など、園や学校、企業、事業所など関係機関・関係団体との連携の下、日々の生活からの健康づくり、疾病予防に取り組んでいます。
これらの取組によって、また近年の健康意識の高まりもあり、第２次計画では健康寿命を延伸することができ、次年度から開始予定の第３次計画におきましては、年代・性別に応じたライフステージ・ライフコース別の健康づくりとともに、個人の健康づくりを下支えする環境づくりを関係機関・関係団体と連携し推進することにより、効率的・効果的に健康寿命の延伸を目指してまいります。
次に、質問の２点目、高齢化高齢化率が高い自治体への対策および３点目、安心、安全に暮らす対策につきましては、関連がございますので一括して答弁させていただきたいと思います。
本市の高齢化率につきましては、国・県と比較すると低いものの、２０４０年に向け、さらなる高齢化の進展が予想され、高齢者が住みなれた地域で安心・安全に暮らし続けることができるためには、日常生活への支援が不可欠であります。その担い手不足、仕組づくりは地域の喫緊の課題であると認識しているところでございます。
そのため、先ほど議員からもご紹介いただきました高齢化が進んでいる地域や自治会における不安の解消や高齢者自身の生活を守るため、各学区の生活支援コーディネーターが中心となって、地域の関係者が様々な課題等の把握を努める中、解決に向けて取組を実践していただいているところでございます。
具体的には、吉身学区の「助け愛よしみ」や河西学区の「ささえ愛ネット河西」において、地域でのごみ出し支援や除草作業等を実施いただいているところでございます。また、玉津学区におきましては「玉津支え愛プロジェクト」における車での送迎ボランティア活動や、小津学区では「小津あんしんネット」における電話相談等の実施、生活支援ボランティア活動を今年度実施に向けて検討されているところでございます。
また、市では３圏域に地域包括支援センターを設置する中、地域における不安や課題解決に向け、介護、福祉、健康、医療など様々な面で高齢者やご家族、地域、ケアマネジャー等から受けた相談を適切な機関と連携して解決に努め、次年度から予定しています人員体制増員によって、さらなる相談支援の体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
さらに、今後のさらなる高齢化の進展を踏まえる中、令和６年度からの第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定にあたり、重点的に地域共生社会の実現に向けた支え合いの地域づくりや高齢者の住まいと生活環境（移動支援等）の充実などを掲げ、地域の多様な主体の参画による生活支援体制の構築や高齢者の安心した生活環境の充実のため、守山市介護保険運営協議会や市議会にてご意見をいただく中、現在、令和６年３月の計画策定に向け取り組んでいるところでございます。
今後につきましても、高齢者が生涯にわたって住み慣れた家庭や地域社会で安心して自分らしく生き生きと暮らし続けることができるよう、自治会や民生委員さん・児童委員さんなどの地域支援の皆様や医療・福祉関係者の皆様等の連携強化により、高齢者が生きがいを持ち自分らしく生き生きと暮らすことができるまち守山を目指していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ７番田中均議員。
〔７番 田中 均議員 登壇〕
|
| |
○７番（田中 均） ご答弁ありがとうございました。
健康寿命を延ばすためには、幼少期からの取組が非常に大事であること、また、大人になってから生活習慣病予防のため、食生活というものが非常に大事であるということが説明でよく分かりました。
私、ずっとサラリーマン生活だったんですが、サラリーマンの者は健康診断、人間ドック等を受ける機会がずっとございまして、自分の健康については管理がよくできているところではございます。ただ定年を迎えた後、高齢者になってからは市からの案内による健康診断等で健康チェックをしないといけないかと思います。
聞くところによりますと、４０％ぐらいの方は受診されているというところではございますが、それ以外の方がやはり心配ですので、そういった方に対しての対策というものをどのようにお考えになっているかというところが１点。
あと、安心・安全な老後生活を送るというところで、ご高齢世代の方が独り暮らしができなくなっていくということ、介護が難しくなり老人ホームへの入所を検討されるというシーンが出てくるかと思います。現在、市内で新しい特別養護老人ホーム等ができているということも聞いているんですけれど、これからもますます高齢者の方で施設に入りたいという方が増えてくるかと思いますので、そういった方に対する対応、そういったものがどうであるかということ、また入所後、リハビリ・食事面において食べたいものが出てくる、満足なメニューになっている。施設によってはいろんなルールがあるかと思うんですが、そういった制限とか、今の現状についてご説明いただければと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず健診率の件でございます。４０％という形で残り６０％が受けておられないということで、市としてもその辺は課題という形と思っています。
そのため、受けておられない方についてはプッシュ式といいますか、その辺、健診を受けたメリットとかその辺を案内する通知を本人さんのほうに送らせていただく中で、健診率増、また市のほうでもＹｏｕＴｕｂｅで若い方にも受診いただけるよう、そういう形の新しいメディアを通じた中で、健診率アップを考えているという形でございます。
また、高齢の方の入所の件という形でございます。現在、特別養護老人ホームは、市内でも今回７月に、ゆいの里のほうで３０床、また石田のほうでサクラベル守山さんが８０床の計１１０床の増加という形になって、現在待機は４月の時点では、守山市の方は９６名という形を伺っておりますが、その点、一定このハード整備のほうで待機のほうは減っているかということでございます。
その辺、入所の場合についてはケアマネさん、また包括支援センターの方に相談いただく中、入所等希望でしたら、その辺の入所のほうの案内をさせていただきたいと思っています。
また、施設に入られてからの食事面、またリハビリ面につきましては、その方の介護度、また好み、その辺を踏まえた中で意見を聞く中、サービスを提供していただいているという形でございます。特に食事につきましては、人それぞれ好みもございますし、また管理栄養士の下、その方の嚥下とかそういう問題がありますので、その人の特性に応じた食事の提供という形で提供していただいているものと考えております。
以上でございます。
|
| |
○７番（田中 均） ありがとうございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後３時１７分
再開 午後３時３０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
|
| |
○議長（西村弘樹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
|
| |
○１番（桝本花菜恵） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。私は、分割方式で２点質問させていただきます。
１点目は、性の多様性に対する理解促進とパートナーシップ制度の導入について、質問いたします。
性別というのは、身体上の性別以外の様々な要素が組み合わされて構成されているのが標準の考え方となっており、多様な性の在り方が存在しています。そして、性的マイノリティの方たちは、女性らしさ、男性らしさとは何なのか、そして自分は人とは違うのではないかなど、様々な葛藤や精神的苦痛を抱きながら生活しています。
そこで１点目の質問です。２０１９年に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が、性的指向別の割合の把握と、ＳＯＧＩによって生活実態がどのように異なるのかを明らかにするために、大阪市に住む１８歳から５９歳の市民を対象に、質問紙による調査が行われました。この調査は無作為抽出による調査で、かなり信頼性の高いものとなっています。
この調査の結果、性的マイノリティだと考えられる人は３.５％でした。守山市の１５歳から６４歳の人数が大体５万人ですので、守山市には少なくとも１,７５０人が存在しているという計算になります。決して少なくない当事者の方がいらっしゃるという調査結果が出た中で、現在、守山市の性の多様性に関する理解促進、啓発の取組状況はどのようなもので、どのくらい成果があったのか、具体的にお示しください。
２点目は、９月３０日に滋賀県職員向けに、性の多様性について理解を深め行動するための職員向けガイドラインが策定されました。市民の間に、性の多様性に関する理解を広げ、多様性を尊重する社会にするためには、啓発する側である職員自身が正しい知識を持ち、行動していくことが求められると考えます。県は職員向けのガイドラインを作成いたしましたが、守山市はどのように考えていらっしゃいますか。
３点目は、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入についてです。２０２１年から２０２３年の間に法律上、同性同士の結婚が認められていないのは憲法違反かどうか争われた裁判５件のうち、２件が憲法違反、２件が違憲状態であるという判断がなされました。
全国のパートナーシップ・ファミリーシップ制度が導入されている自治体は、２０１５年に渋谷区で条例が制定されて以来３００を超え、人口カバー率は７０％を超えています。滋賀県知事も令和５年の９月１９日に、パートナーシップ宣誓制度を２０２４年度中の導入に向けた検討を始めると表明し、現在検討が進められています。
パートナーシップ制度を導入している他県、他市町では、申請可能な方の条件を性的マイノリティの方に限らずに、夫婦別姓を望んでいる方や高齢の方で遺産等の制度にとらわれたくない方なども申請することができるところがあります。滋賀県や本市でも、より幅広く、誰にとっても生きやすい社会を目指すための制度導入が、いち早くなされることを期待しています。
守山市として、パートナーシップ制度についてどのように考えているのかお伺いいたします。
性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が令和５年６月２３日から施行されました。国や県が積極的に取り組んでいる中で、守山市として今後、性の多様性に対する理解促進とパートナーシップ制度導入について、どのように考えているのか、総合施策部部長にお伺いいたします。答弁よろしくお願いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 総合施策部長。
〔総合施策部長 山本 毅 登壇〕
|
| |
○総合施策部長（山本 毅） 川本議員に続きまして桝本議員も初めての質問の答弁、最初の答弁に私を選んでいただきまして、大変光栄でございます。ありがとうございます。しっかり答弁させていただきます。
桝本議員からは、性の多様性に関するご質問をいただきました。
まず１点目についてでございますけれども、本市が令和２年に行った市民意識調査では、性的マイノリティに関心を持つ人が、当時３割に満たない結果でございました。このことから、翌年に策定をいたしました第４次守山市人権尊重まちづくり総合推進計画、この分野別施策のカテゴリーに性的指向・性自認――先ほど議員のご質問にございました、画面に出していただきましたＳＯＧＩと同義でございますが、この分野別施策のカテゴリーに性的指向・性自認を新たに設けて、「性的指向・性自認等に関する正しい理解を深めるため、教育・啓発を推進するとともに、いかなる性的指向・性自認のあり方であっても差別しない社会をめざす」としたところでございます。
当該計画に基づいた現在の取組状況をご紹介いたしますと、学区別自治会人権学習会や地域総合センター主催の人権講座において、ＬＧＢＴＱ当事者からの実体験に基づく研修を行っているほか、市内の小中学校においては、人権の日などに性の多様性についての学習に取り組むとともに、教職員につきましても性の多様性を様々な人権課題のテーマの一つに位置付け、計画的に研修を行っているところでございます。
さらに昨年度、新たに策定をいたしました人権啓発冊子に「様々な性のあり方について」というページを設けまして、自治会での人権・同和学習会や人権教育啓発団講師による研修会において、効果的に活用いただいているところでございます。
このような取組を通じて、性の多様性への理解は一定進んでいると考えておりますけれども、その成果につきましては、来年度に実施を予定をいたしております人権・同和問題に関する市民意識調査、これにおきまして確認してまいりたいと考えております。
次、２点目の職員向けガイドラインでございますけれども、議員ご指摘のように、この９月に県において、職員自身がＬＧＢＴＱ等について正しい知識を持ち、適切に行動するためのガイドラインを策定されました。私も取り寄せて拝見させていただきました。分かりやすく実用的なガイドラインだと思いましたので、本市の職員が性の多様性に関して、より理解を深め、市民サービスの向上や働きやすい職場づくりに向け、適切に行動できるよう、当該ガイドラインをそのまま活用させていただきたいと考えております。
それから、３点目のパートナーシップ・ファミリーシップ制度についてでございますが、議員ご指摘のとおり、県知事がパートナーシップ宣誓制度の来年度内での導入に向けた検討を始めると表明されたところでございます。
まずは県が導入しようとしている制度内容の情報収集に努めるとともに、近隣市の状況等について注視する中、先ほどの市民意識調査の結果も参考にしてまいりたいと考えております。
引き続き、誰もが自分の性の在り方を尊重され、自分らしく生きることのできる社会を目指してまいる所存でございます。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
|
| |
○１番（桝本花菜恵） 丁寧な答弁ありがとうございました。
１点目の今の性的マイノリティの方への理解促進に関しては、一定進んでいると考えてらっしゃるとのことだったんですけれども、そもそもその令和２年の時に３割に満たない結果であったということなんですけれども、性的マイノリティって、だからこそ苦しんでいらっしゃるというか、マイノリティが少ないからこそ、理解が少ないからこそ、苦しんでいらっしゃる状況があると思うので、それを広めるのももちろんそうなんですけれども、率先して動いていく。皆さんが知っていただいたから、じゃあ次に動きますじゃなくて、知らないからこそ、パートナーシップ制度とか、具体的な施策を持って動いていただきたいなというものがありまして、もし３割だった令和２年度からまだそんなに数として出てないと思うんですけれども、３割に満たなかったら、まだ同じような教育をしたり研修会をしたりという方向性になるのか、それとも現状を把握した上で、また変わっていくのか、今後どうしていくのかという方向性を１点教えていただきたいなと思います。
２点目の職員向けガイドラインなんですけれども、県がすごくいいものをつくってくださって、当該ガイドラインをそのまま活用ということなんですけれども、三重県の例として、県の職員さんが一緒になって考えて、一緒になってつくっていく中で、県職員全体が理解を深めて、その三重県の実態に合ったガイドラインを策定していったという経緯があります。
同じ滋賀県ですけれども、調査で３割に満たなかったというように、多分いろんな市町で現状も違うと思うので、そのまま活用するのではなく、ぜひ守山市に合ったものをつくっていただきたいと思うんですけれども、これについてどのようにご意見を持っていらっしゃるか伺いたいなと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 総合施策部長。
〔総合施策部長 山本 毅 登壇〕
|
| |
○総合施策部長（山本 毅） ２点いただきました。方向性とガイドラインは自分らでつくったらどうかと、このようなことかなと思いましたけど、方向性はまだ正直言うて、どういうふうな、３割に今度も満たなかったらどうするのかと、こういうことだと思います。
そんなことはないんじゃないかなと私は思ってますが、先ほど一生懸命いろいろ計画に基づいて、いろんな啓発、あるいは研修等で、研修の中の研修を受けた方のアンケート等を見ていますと、そういう性的マイノリティの方については、やっぱりそういう性的指向をしっかり大事にしなあかんのやとか、そういうご意見をたくさんいただいております。
最初の令和２年、その当時はやっぱりまだ新しいというか、あんまり知られてなかったことが今、社会全体にもいろいろ浸透してきたのかなと思っております。そういった計画に基づいていろいろ研修して、その成果がなかったら、確かに私ら何してんのやと、こういうふうに思われますので、そんなことないと信頼、信じております。
また、どういうふうな方向性をやっていくかというのは、また皆さんとこれから議論しながら、次の――今これは１０年計画でございます。その途中で今の市民意識調査等を入れながら、また時代に変えていくということも計画をしております。中間でまたいろいろ計画も変えていきたいと思っておりますので、またいろいろご議論したいと思っております。
それから、職員が一緒につくったほうがというのは、どうかなとは思います。県がつくったやつは非常によくできていますので、市職員、うちの職員も賢明やと思っておりますので、しっかりそのガイドラインを見ていただければ分かっていただけるのかなと思っております。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
|
| |
○１番（桝本花菜恵） ありがとうございました。
私もぜひ守山市の皆さんが、性的マイノリティやいろんな性の多様性に関して理解が進んでいることを望んでおります。
今現在、やっぱり３００以上の自治体が導入されていて、県内でも２０２２年に彦根市。（「分割方式」と呼ぶ者あり）はい、じゃあ次に行きます。はい、早く進むといいなという。すみません。
では、次の守山駅西口ロータリーの案内板について、質問させていただきます。
私は、市民の皆様に、朝、駅に立って挨拶をさせていただくことがあります。その時に道を聞かれることがあり、多いのは、ここは東口なのか西口なのか、そしてバス乗り場はどこか。日本語が不得意であろうと思われる方に、免許センターへの行き方、どのバスに乗ればいいかと聞かれることです。
なぜこんなに困っているのだろうと考えました。守山駅西口には、守山駅周辺の案内と路線バスについての案内があります。守山駅に初めて来る方に需要があるのは、路線バスの案内板だと思いますが、この路線バスの案内板はこの矢印のところにあって、
〔資料提示〕
守山駅の構造上、駅を出てすぐには見えにくい場所にあります。朝は人の往来が激しく、見通しが悪いので特に分かりにくくなってしまいます。そして目につく最も近い看板で確認しようとしても、ここには行きたいところに行く方法やバスについては記載されていないので、さて困ったとなってしまいます。そして、バスの乗り場が分かって進んでいったところにあるここの掲示板には、日本語のみで表記されています。また、現在のバスの路線と異なった表記がされている部分があります。
令和４年の１２月３１日現在、滋賀県には外国籍の方は３万６,０００人ほど在住されています。守山市の第５次総合計画の中には「多文化共生」の文字があり、実際に１０月には姉妹都市協定を行っているエイドリアン市の使節団を迎えたりと、日本の国際化に伴って守山市も多文化共生社会の推進を行っています。
守山市には、守山市に来ないと利用できない施設、例えば県立総合病院、免許センターなどがあり、そこへ行きたい日本語が母語でない方も守山駅とバスを利用されます。慣れない駅を利用して、慣れない場所に行く方の不安を考えると、この守山駅西口の状態が多文化共生ができている、どんな人にも優しいと言えるでしょうか。
都市経済部理事に質問させていただきます。先ほど説明させていただいた路線バスの乗り場の分かりにくさ、案内板の日本語のみの表記について、どのように考えていらっしゃいますか。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、桝本議員ご質問の２点目、守山駅西口ロータリーの案内板につきまして、お答えをさせていただきます。
ＪＲ守山駅の西口ローターにつきましては、平成１３年度から３か年かけて整備を行いまして、バス・タクシーの乗降場、一般車の乗降場や駐車場、緑地公園、駅前総合案内所などを整備し、現在の形となったものでございます。
今年度で整備から１９年が経過いたしまして、その間に、本市の人口は約１万５,０００人以上増えていることや、コロナの前の数値にはなりますが、守山駅の乗車人数は３,０００人以上増えているなど、駅やロータリーの利用者は年々増加しており、外国籍の利用者も増えているものと推測しております。
さて、議員ご質問の西口ロータリーの案内についてでございますが、そこまで広いロータリーではないことから、ロータリー全体を表示する案内板は設置しておらず、階段やエスカレーターを降りた場所からロータリーに向いますと「タクシーのりば」の案内板があり、そのままロータリー沿いを見ると、「バスのりば」の案内板を見やすいように角度を変えて設置する中、隣には市内全域のバス路線図を設置しております。
議員仰せのとおり、本市にございます運転免許センターや滋賀県立総合病院につきましては、市外の方も多く利用される施設であり、駅からバスで移動される方も多くおられますことから、初めて来られた方にとっても分かりやすい案内板としていくことは非常に重要であると認識をしております。
特に、バスに乗車するまでの案内につきましては、守山市地域公共交通活性化協議会でも同じようなご意見をいただいている中、バス乗り場までの表示、バス路線全体の案内板、バス乗り場に表示している路線図などをそれぞれ独立して作成するのではなく、色、形や番号を統一するなど、関連性を持たせて作成することで視認性の向上を図ることができると考えておりまして、このことはバス利用の促進にもつながるものでありますことから、バス事業者と連携を図る中、改善に進めていきたいと考えてございます。
また、今後におきましても、外国籍の方が守山駅を利用されるケースは増えてくると考えておりますことから、日本語以外につきましても、案内板を改善していく際には合わせて表示するよう検討してまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） １番桝本花菜恵議員。
〔１番 桝本花菜恵議員 登壇〕
|
| |
○１番（桝本花菜恵） 答弁ありがとうございました。
今回の会議でも、公共交通についてはいろいろ議題が出まして、バスというものは、車を運転することが難しい高齢者の方だけではなくて、眠気を催すような薬を飲んでいらっしゃる方や障害のある方など、幅広く車を運転することができない方にとっての重要な交通手段であり、また公共交通手段ということで、使って支えていくことがとても重要になると思っておりますので、できるだけいろんな方に使いやすい案内や仕組ができたらうれしいなと思っております。ぜひバスの利用者増加に向けて改善を進めていただけたらなと思っております。
答弁に関しまして、案内板というのは、やはり物で建てると建てるためにもお金がかかりますし、今後の現状に合わせてバス路線が変更した場合の建替など、時間と費用を要するものになります。私としては多言語の案内板が立つとうれしいなと思うんですけれども、そのデータの更新をするのがしやすいというのは、アナログではなくてデジタル、例えばＱＲコードを貼っておくことで、随時データの更新が行政側としてしやすい、私たちもスマホをかざすだけでいろんな言語の翻訳ができるといったシステムがあるといいのではないかという案を少し考えているんですけれども、こういったアナログな板だけではなくて、デジタルを利用した案内板についてのご意見を伺いたいなと思います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
今、議員おっしゃっていただきましたとおり、既存のバス路線の維持のためにも、やはり分かりやすい案内をしていって、市民の皆様にご乗車いただく、これは議員おっしゃっていただいたように非常に重要なことでございます。私ども、しっかりまたバス事業者と連携を図る中で取り組んでまいりたいと考えてございます。
それと、今、案内板を設置する時にＱＲコードを設置したらどうかと。基本的には議員おっしゃっていただいたように、一度やはり看板とかそういうのを設置しますと、なかなか今度、表示の変更があった時に変えにくいとか、そういう特性もございます。こういう部分の中で、今、市では町なかＤＸを推進するということも掲げてございますし、今、議員からご提案いただきましたそのＱＲコードの活用については有効な手段であると私どもも考えてございます。
ただ、ちょっと一気に進めるのは、なかなかちょっと私どもも厳しいところでございますけども、やはりこの案内板の新設の際には、しっかりそういったことも含めて検討してまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○９番（藤原浩美） それでは私は、まず初めに、加齢性難聴による補聴器購入補助制度の創設について、質問します。
加齢性難聴は、加齢とともに誰にでも起こり得るものです。一般的に５０歳から始まり６０歳代後半では３人に１人、７５歳以上になると７割以上の人に見られるとの報告があります。難聴になると、家族や友人とのコミュニケーションに支障が現れ、外出の機会が減り、家庭の中でも社会的にも孤立しやすくなりがちです。それにより鬱や認知症になる要因とも指摘されています。厚生労働省も認知症の起因因子として難聴を挙げ、早期の介入予防や補聴器によるリハビリが必要とし、補聴器については適正な調整が重要としています。
日本補聴器工業会ジャパントラック２０２２の調査によると、補聴器所有者と非所有者を比較し、鬱病のリスク、１日の疲労感や睡眠にも影響が示されています。補聴器購入者の半数以上が、もっと早く補聴器を使用すべきだった。補聴器の使用により、より快適な社会生活が送ることができると考えており、補聴器所有者の７７％が補聴器を使うようになってから、自信を持って外出できるようになったと思っているということです。補聴器の使用がＱＯＬの向上につながっていることも示されています。
しかし、これは諸外国の補聴器の普及率です。日本の現状は、難聴者の１５％が補聴器をつけていないとの調査があります。その理由は、煩わしいなどの理由もありますが、補聴器を購入する経済的余裕がないということも挙がっています。補聴器は３万円ぐらいから３０万円以上のものもあり、価格が高過ぎるという声が多く出されています。現状では、両耳の聴力が７０dB以上の音でないと聞き取れないという重い難聴障害認定でなければ、補聴器購入補助は受けられません。
そのような中で、全国では、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める取組が広がっています。滋賀県内では、長浜市では６５歳以上の市民税非課税世帯、または生活保護世帯の人に、補聴器の購入にかかる費用の２分の１の額で最大４万円の補助、豊郷町では１８歳以上の住民税が非課税の人に２万５,０００円を限度として、補聴器購入の２分の１の補助、東近江市では６５歳以上の人に２万円などの補助制度があります。
補聴器の普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものです。
そこで、以下３点伺います。
１点目、ＷＨＯ・厚労省は、補聴器の早めの使用を勧めています。国保または後期高齢特定健診に聴力検査を加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、補聴器使用普及のために、国に対して公的補助制度を創設するよう求めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
３点目、認知症ケアパスの認知症のきっかけ要因の冒頭にも聴力低下が挙げられています。市としても加齢性難聴者の補聴器購入に補助をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上、副市長にお伺いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
|
| |
○副市長（福井 靖） それでは、藤原議員から加齢性難聴によります補聴器購入補助制度の導入について、３点質問をいただきましたので、順次答えさせていただきます。
１点目、国保または後期高齢特定健診に聴力検査を加えることについてという質問でございますが、守山市が保険者としまして、４０歳から７４歳までの被保険者に実施をさせていただきます守山市国民健康保険特定健康診査、これにおきましては、国の実施基準に基づきまして、高血圧症、糖尿病などの要因となりますメタボリックシンドロームの該当者、また予備軍を早期に発見し、この生活習慣病の改善につなげることを目的として実施をしているものでございまして、検査内容につきましては、問診や身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査などを行ってございます。
また、７５歳以上の健康診査につきましても、同様の目的の下、滋賀県後期高齢者医療広域連合が実施をしていただいておるものでございます。
そのため、加齢性のこの聴力検査につきましては、健康診査の目的とは異なるものでございますことから、現時点におきましての導入の予定はございません。
次に２点目でございますが、国に対して公的な補聴器の助成制度の創設を求めることについて、こちらにつきましては、滋賀県におかれまして今年６月に、加齢性難聴者の早期把握の仕組や補聴器購入費の公費負担等の支援策につきまして、全国一律の制度構築に向け、国に要望されておりますことから、まずは守山市としては、国の動向等を注視していきたいと考えてございます。
最後に３点目でございます。加齢性難聴者への補聴器の購入助成についてでございますが、高齢期の難聴は、コミュニケーションの支障や社会活動の減少、認知機能の低下などの悪影響が危惧されるところであり、また、難聴が認知症の起因因子の一つとされる中、補聴器の使用によりまして、介護予防や生活の質の維持・向上などが図れるものと、こちらのほうは認識をしてございます。
しかしながら、本市におきましては多額の財源不足が起こっております。そのような中、この補聴器購入助成制度の創設にあたりましては、その対象者、また助成額等をどうするか、またその財源をどう確保するかなどなど、国や県、他市町の状況を踏まえて慎重に検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○９番（藤原浩美） まず、健康診断のことについてですけれど、早めの使用をＷＨＯも厚労省も訴えています。そういう点で、なかなか本当に難聴が進まないと耳鼻科受診したりとか、そういう契機にはならないと思うので、耳鼻科受診をそうしたことで健康診断の項目に入れてもらうことによって、受診の機会とかになるのではないかと思って、ぜひそうした項目をしっかりと入れてもらいたいと思います。
先ほども、市としての独自の補助はしないということですけれど、今、問題となっている、先ほども田中（均）議員が質問されたような高齢者のフレイル予防の視点では、本当に補聴器の補助ほどの効果が大きいものはないかと思います。
私の質問項目の中にも入れましたが、多くの方が使用するようになって、安心して外出できるようになったということを言われています。多くの方が結局は難聴になってきたり進んできたりとかすることによって、補聴器をつけないことによって、外出することが不安になり、自宅にこもりがちになったりとかすることが多いということは、本当にそうしたことからフレイルにつながるということが明らかだと思いますので、そうした視点で少しでも早く、国を待っているとなかなかいつになるか分からないかと思うので、市独自でぜひそうした支援を、補助をしてほしいと思うんですけど、引き続き検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
|
| |
○議長（西村弘樹） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
|
| |
○副市長（福井 靖） 再度の質問でございますが、先ほど私のほうも答弁をさせていただきましたが、あえてしないというような答弁はさせていただいておりません。慎重に検討してまいりたい。有効性は認めさせていただいておりますので、ただ助成にあたっては、先ほど申しましたように対象者をどうするか、助成額をどうするか、その財源をどうするか等々、検討が必要ということで答弁をさせていただきましたので、よろしくお願いします。
以上でございます。
|
| |
○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○９番（藤原浩美） 少しでも早くの実現を目指して、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に２つ目の質問項目として、小中学校のトイレに生理用品を常備することについて質問させてもらいます。
２年前、生理の貧困という実態が注目され、全国で小中学校のトイレに生理用品を設置する自治体が増えています。この滋賀県でも、県立高校では２０２１年より生理用品のトイレへの設置が始まり喜ばれています。しかし、守山市では、生理用品は保健室で常備され、必要な子が取りに行くという状況が続いています。
新日本婦人の会滋賀県本部が、今年の５月から８月にかけ、県内小学校高学年から中学生の女子を対象に、生理用品についてのアンケートを行い、１７１人から回答が寄せられ、このほどその結果を公表しました。アンケートは１０の設問がありましたが、「学校生活の中で生理用品がなく困ったことがあるか」の問いに、「困ったことがある」という人が３７％で、全体の３人に１人以上は困った経験があるとのことでした。
注目すべきことは、「学校のトイレに生理用品が置いてあったほうがいいですか」という質問に、実に８２％の人が「あったほうがいい」と答えているということです。トイレに置いてもらったほうが保健室や友達にもらわなくてもよい。トイレの個室に置いてほしい。人の目が気になって、かばんから出しにくいので、ナプキンがあってもトイレットペーパーで済ませていました。生活が大変で何時間も当てている子もいるので、気軽に誰でも使えるようにしてほしい。いろいろな理由で生理用品を適切に活用できていないことは、衛生面から考えても大きな問題です。トイレや利用しやすい場所に生理用品を常備することを、多くの子どもたちが希望していることが分かります。
生理用品がなくて困った時の気持ちでは、急になったので持っていなかった。持ってくるのを忘れた。持ってきていたが足りなかったなどの答えがあり、思春期の体のリズムが整っていない小中学生の切実な気持ちが語られています。体と心のリズムの変化が大きい小中学校の思春期の時期だからこそ、生理用品が学校のトイレに常備され、安心して学校生活を送ることができる環境を整えることが必要だと考えます。
市は、保健室での受取りで対応するという答弁を繰り返していますが、必要な時にすぐに使えるということが、子どもたちの希望なのです。その願いに寄り添うことが求められます。ぜひ、学校のトイレに生理用品を常備すべきと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお伺いします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
|
| |
○教育長（向坂正佳） それでは、ただいまの小中学校のトイレに生理用品を常備することについて、お答えをいたします。
市内小中学校では、生理用品を持っていなかったり忘れたりした児童生徒に対しては、原則、保健室において生理用品を提供しております。その機会に、養護教諭が児童生徒とコミュニケーションを図ることで、体調不良や心身の変化を把握し、必要な場合に医療機関につなぐとともに、万が一、家庭の事情で生理用品を準備できない場合は、家庭とも連絡を取り合い、状況に合わせた対応をしております。
仮に、トイレに生理用品を置いた場合、困窮家庭の児童生徒や生理で困っている児童生徒に対して、大人が気づきにくくなるというおそれが出てまいりますので、これまでどおり生理用品ついて、保健室に常備しておき、児童生徒の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
また、児童生徒が自分の体と心の変化に気づき、考えて行動し、自分一人で悩みを抱え込まずに、自分から助けを求めることができるようになることが、生きる力につながっていくと考えております。そのためにも、養護教諭や担任等が児童生徒に寄り添い、不安や悩みを相談しやすい環境を整え、助けを求めることの大切さを継続して教えていくとともに、常に児童生徒が相談しやすい雰囲気づくりに努め、安心して学校生活を送ることができるように取り組んでまいります。
以上答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○９番（藤原浩美） 教育長は、自分からそうしたことを発していくことも大切だということを言われているんですけれど、このアンケートの結果では、何時間も当てている子もいるとか、トイレットペーパーで済ませている子がいるということは、結局、発せられてない状況があるということが問題なのではないでしょうか。発せられてない状況を改善するのは別の機会で改善してもらって、トイレの生理用品の問題に関しては、発せられない状況があることを踏まえて、その子どもたちに親身な気持ちになって常備することが必要だと考えます。
本当に８２％の子どもが望んでいるし、この間しばらく駅のところで宣伝してる間とかに女子高生などにも聞いていたりとかすると、私立の高校には置いてなくて、置いてほしいという声はやっぱり高校生でもありますし、ご近所の子どもさんにちらっと聞くと、やっぱりあると本当に安心するということを言われてます。
本当にこの８２％という切実な思いがあるのを、しっかりとつかまえてもらって、生理用品のそうした予算はそんなにかかってないように他市町のデータを見ると上がってますので、ぜひ守山市でもそうした安心感を持つために実行してほしいということを思います。
また、各種団体からの申入れでも、実際、保健室に取りに行って問題点がある子どもさんというのは、家庭的にやっぱり特徴があるというのを聞いていますし、その特徴を把握しておられている時点で、もうそれは必要のないことで、そうした家庭に指導が必要なのであって、わざわざ保健室に取りに行って把握すべき問題ではないかと思いますので、ぜひぜひご検討いただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（西村弘樹） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
|
| |
○教育長（向坂正佳） それでは、再度のご質問に答えさせていただきます。
一応、本市でも調査をした結果、大体、小学校で昨年度８９件、それから中学校で８５件の子どもたちが、きちっと保健室に取りにきたというか、助けを求めにきたというのがあるので、一定の成果は出ていると思います。
さらに、他の自治体とか、それからまた県立高校にもちょっと問い合わせたところ、やはりいたずらがあって、なかなか定着しなかったということやら、それから、やはり湿気が多くてカビが生えてしまって使いにくかったなどのやはり非常に苦しい問題も出てございますので、そこについて、やっぱり一考する必要があるかなと考えております。
さらに、本市ではやはり基本的に子どもたちに、きちっと保健室に取りにきていいんだよという形のそういう啓発はしっかりと努めていって、やっぱりこれからも児童生徒に対して、しっかりとコミュニケーションを取っていく形で進めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○９番（藤原浩美） ぜひ、子どもたちの気持ちを酌み取っていただいて、少しでも実現してもらいたいと思います。
次に３つ目の質問、市内におけるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染の原因究明と対策について伺います。
今年３月、守山市議会で採択された「米軍普天間飛行場所属機からの部品落下事故ならびに有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等を含む水質および土壌汚染防止を求める意見書」、この意見書で取り上げられた有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等を含む汚染水による土壌・地下水汚染が、今、全国で大きな問題となっています。
沖縄だけでなく、横田基地のある東京多摩川流域、横須賀基地のある神奈川県でも高濃度のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡによる地下水・土壌汚染が調査で明らかになりました。また、大阪摂津市では、ダイキン工場からの汚染により有機フッ素化合物ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの日本一高い土壌・地下水濃度が検出されたのも、それよりも前から大きな問題になっています。
その有機フッ素化合物のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡが、何と守山市でも検出されたとのことです。環境省は２０２１年に全国でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの河川や地下水の存在状況把握調査と、公共用水域の河川、湖沼、地下水のＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの調査を行い、その結果を公表しました。
〔資料提示〕
これは滋賀民報１０月８日付の記事ですが、その調査から、米国検査基準値案８ng/Lを超えたものを抽出しています。それによると、琵琶湖南湖東部でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの濃度が高い状況にあり、その中でも特に杉江沖で高く、最大値で１１ng/Lを検出していたということです。その値も季節変化があり、河川の影響が大きいと考えられ、調査では、守山川で最大値３７ng/Lを検出しています。
この傾向は、過去の調査でも同様の傾向が見られ、２００９年に滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが行った調査では、杉江港沖や赤野井湾で最大の合算値３１.３ng/Lでした。河川に起こる過去の調査で最も高濃度で検出されたのは、２００９年５月から６月に実施した調査の守山川で検出された合算値４１.５ng/Lだったということです。
厚労省では２０２０年、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを水質管理目標設定項目に位置付け、守山市でも２年前より検査項目として公表しています。守山市の水道水質検査の結果は、今年６月の検査結果では、立入水源地７ng/L、播磨田水源地３０ng/Lの値で検出されています。
現在、日本の水道水の水質と公共用水域や地下水における暫定目標値は、５０ng/Lとなっています。体への有毒性が徐々に明らかにされつつあり、わずかな量でも重大な健康被害を引き起こすと言われ、各国の規制が厳しくなる方向にあります。
守山市としても、市民の健康を守る視点から、何らかの対策が必要と考えます。守山川、赤野井湾や立入水源地や播磨田水源地の汚染の原因究明と対策を国や県に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。環境生活部長にお聞きします。
|
| |
○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
|
| |
○環境生活部長（木村勝之） それでは、藤原議員のご質問、市内におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの汚染と原因究明とその対応について、お答え申し上げます。
有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物を総称して「ＰＦＡＳ（ピーファス）」と呼び、その中でも「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」「ＰＦＯＡ（ピーフォア）」は幅広い用途で使用され、ＰＦＯＳについては金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などに、ＰＦＯＡについてはフッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などに主に使用され、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があると言われております。
しかしながら、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは、いずれも既に製造・輸入が原則禁止されており、環境省の調査によると２００９年度以降、同一の観測点における水質、底質、大気中の濃度は全体的な傾向として、これは年々減少傾向にあるとのことでございます。
こうした中、滋賀県では、令和３年度に公共用水域水質測定計画の調査項目にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡを追加し、琵琶湖や県内河川において調査を実施しております。本市域においては、赤野井湾や守山川において調査が実施されており、また、立入水源地、播磨田水源地については議員仰せの水道の水質管理目標設定項目として年に１回、市で水質調査を実施し、公表しております。
その結果は、市内どの地点も国が定める暫定目標値の５０ng/L以下の数値となっており、また、国内においてＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は、これまで確認されていないところでございます。
そのような中、現在、環境省と厚生労働省が連携して、最新の科学的知見に基づき、暫定目標値の取扱いについて、専門家による検討が進めていることから、その動向をまずはしっかりと注視してまいります。
以上のことから、現時点において、市として国・県に対して原因究明等の要請を行うことは考えておりません。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○９番（藤原浩美） アメリカの国土では、軍事施設周辺で早くからＰＦＯＡが使われて、地下水・土壌汚染が日本よりも早く前から２０００年代から問題になり、裁判でも健康被害が認められ、そうした下で、企業の汚染物質の除去義務などを排出責任者として課せられています。
日本では、ごく一部のところで、なかなかまだ問題にはなっていませんが、やっと問題になってきた状況が、実態がありますけれど、それよりも一歩早い段階で、アメリカでは広範囲な被害が認められ、そうした中での基準値の下で、５ngというのが提示されています。そうしたところをしっかりと検討していただいて、守山市でも市民の健康を守る視点で、しっかりと検討していただきたいと思います。
ＥＵなどでは、なかなかまだ検討段階ですけれど、いずれも削減していくとか、もっと規制が厳しくなる方向にあるというので、すぐにそうした対応ができないので何年目標として掲げられています。ＷＨＯも、この１２月１日の時点で、ＰＦＯＡは人への発がん性物質であるということに分類されてますし、ＰＦＯＳはやっと評価基準に上がってきたんですけれど、一応、人への発がん性物質の可能性がある物質に分類されています。
国内でも米軍基地周辺やダイキン工場からの汚染だけでなくて、全国的には化学工場、電気・電子系の工場がある地域、産業廃棄物の処分場からの汚染も全国的調査により確認されています。広範囲な地下水・土壌汚染が問題となっていて、健康との因果関係がまだ明らかになっていない。国や県と協力して、しっかりと原因究明していくことが大切だと思うんですけれど、沖縄や大阪の地域では、一部の団体がしっかりとした健康被害のデータなどを集められながら、一応そうした健康被害も上げられています。今までも何度か、ネオニコチノイド系農薬の問題や除草剤の問題など、いろいろと上げてきましたが、なかなか日本では認めてもらえないのが現実ですけれど、海外ではそうしたしっかりとしたデータに基づいて、有害物質であるとか発がん性物質であるというのが認められている中で、なかなか日本の国自体は認められていないのが実態ですので、市民の健康を守る視点でしっかりとこうした原因究明をしながら、本当に健康を阻害しては意味がないので、安心できる飲料水などを提供できるように、しっかりと国や県と協力して対応していただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（西村弘樹） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
|
| |
○環境生活部長（木村勝之） それでは、藤原議員の再度のご質問にお答えします。
まず、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡともに消火剤としては確かに軍事利用の中で、いわゆるジェット機の火災を止めるとかによく使われていることは存じ上げてます。片一方で、ＰＦＯＳについては２０１８年から、ＰＦＯＡにつきましては２０２１年から、これは全面的に使用・製造禁止されてますし、輸入も全部禁止されているようなものでございます。
そのような中、先ほど議員のほうからもありましたけども、ＷＨＯの関連機関である国際がん研究機関のほうにおいて、この取扱いがより厳しくなった、これも理解しているところでございます。
そのような中で、国において、この暫定基準を見直して、試験公開も含めてしっかりと検証していくということを言われてますので、まずはこれをしっかり見ていきたいと思っております。
水源地等の状況につきましては、毎年検査をして、基準値を超えるようであれば何らかの対策が必要だと思っていますが、現時点においては超えてない。また、調査につきましては、これは恐らく地下水のことですので、広域での調査が必要ということで、市単独で行うのは困難だということを考えております。
以上のことを踏まえまして、まずは国と県の動向等をしっかりと把握していきたいというに努めてまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
|
| |
○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○９番（藤原浩美） やっと問題になってきたようなところなので、ぜひ引き続き検討していって、原因究明など対策を講じていってもらいたいと思います。
それでは最後に、「県立小児保健医療センターをなくさないで」の願いに応えてについて、お伺いします。
県立小児保健医療センターは、県内唯一の小児専門病院です。県内で子どもの命と健康を守る中心的役割を果たしています。年間４万５,０００人の子どもが通院し、２万５,０００人の子どもが入院しています。
今、滋賀県病院事業庁は、守山市にある県立小児保健医療センターの建替計画を進めています。その建替案は、県立総合病院と統合して小児保健医療センターをなくし、小児の病床数も減らすというものです。県と病院事業庁は今年度中に統合計画を策定しようとしていますが、この計画を知った家族や関係者から、不安の声が続出しています。「小児保健医療センターでお世話になっています」「緊急時にも対応していただき助かっています」「今でもレスパイト入院が十分できないのに病床を減らされるのは心配です」「今のままで建替を進めてほしい」「今でも病床数は足りない」などの声が上がっています。
滋賀県立病院の未来を考える会、滋賀県立病院の未来を考える会守山の会では、病床削減に反対する署名を呼びかけ、短期間に６,０００筆を超える署名が集まったということです。老朽化した県立小児保健医療センターを建て替える計画は２０１２年から検討され始めました。２０１６年にはその骨子が定まり、県立総合病院駐車場東側に現行１００床４階建てでの建替案が２０１８年１１月、県議会の厚生・産業常任委員会で報告されました。そして、２０１９年１１月下旬に小児保健医療センターを利用する保護者は、その説明を受けています。
その時の計画は、狭隘化・病院の構造により術後の回復室がない、ユニット型の病床が少ない、陰圧室がなく新型コロナやその他のウイルス感染、耐性菌による感染への対応ができないなど十分な機能が果たせない状況となっていることが挙げられています。
また、重症心身障害児・準重症障害児の増加やレスパイト入院への対応、発達障害・児童虐待の増加、小児救急への対応、さらに、ＮＩＣＵで長期入院児も増加し、県内医療機関では早産医療への乳児を賄い切れていないため、ＮＩＣＵの後方支援や在宅移行支援をする施設の必要性など小児医療と福祉医療の小児保健医療センターの多面的機能強化が求められるとしています。
しかし、突然２０２０年１２月、１１月県議会厚生・産業常任委員会において、病床数を１００床から６８床とする案が示されました。続いて、２０２１年１２月には、スケジュール変更の報告があり、さらにその後、２０２３年１０月に示された第５次滋賀県立病院中期計画の改定に係る骨子案では、２０２５年総合病院内に小児急性期病床・慢性期病床、合わせて約６０床から８０床を一時的に統合、２０２９年には小児新棟を整備し、新棟にて小児病床のうち、慢性期病床約３０床から４０床と外来対応をするというものです。
子どもを取り巻く現代的課題から、これまで培ってきた小児保健医療センターの医療と福祉を連携させた機能強化させる建替計画を進めるべきと考えます。以下、市長にお伺いします。
１点目、県立小児保健医療センターの建替に対して、県から県内首長に対して説明があったのでしょうか。
２点目、守山市民には小児保健医療センターにお世話になった、お世話になっている方がたくさんおられます。重い病気を持つ子どもの心と体の成長を支える小児保健医療センターの存在は、市民にとって大きな安心です。２０１８年の建替案のまま、小児保健医療センターの建替をすべきと考えます。市長の見解を伺います。
３点目、県に対して県立小児医療センターの機能縮小・削減すべきではないと守山市からも進言していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上３点、市長の見解を伺います。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） それでは、県立小児保健医療センターに関する３点のご質問にお答えいたします。
まず１点目、県内首長への説明につきましては、他市町への説明状況は存じ上げませんが、本市におきましては８月２４日に、私に対して病院事業庁から直接説明を受けているところでございます。
次に２点目、２０１８年の建替案のまま建て替えることにつきましては、２０１８年のこの建替案が、とにかくいいということではなくて、県立総合病院との統合後も、必要な医療が必要な人に届くよう整備されることが重要であると考えております。
次に３点目、県への進言でございますが、議員が何をもって機能を縮小・削減とおっしゃってるのか定かではございませんが、仮に病床数削減のことを指しているのであれば、私としては、単に病床の数が減ったことをもって機能の縮小・削減とは考えておりません。
現在、市道を挟んで建っておりまして、物理的にも実質的にも連携は困難であるこの総合病院、それから小児保健医療センター、これが総合病院に隣接して小児新棟が建設されることにより、総合病院との一体的運用による医療の充実、また、一時的に小児患者数が増加した際には、総合病院の病床を利用して、柔軟な病床利用をするというふうに言っていますので、そういった活用によりまして、必要な医療、また高度な医療が必要な方に届くことを期待しておりますので、しっかりとそういった体制になるのかどうか、引き続き県の動向を注視してまいりたいと考えております。
|
| |
○議長（西村弘樹） ９番藤原浩美議員。
〔９番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○９番（藤原浩美） それでは、あまり好ましい答弁を得られませんでしたけれど、まず１点目の県内首長への説明は、守山市としてどのような説明を受けられて、それに対してどういう回答をされたのか、お伺いしたいと思います。
それと、私が思うには、この２０１８年の建替案で建て替えることについて、望ましいとは思わないということですけれど、２０１６年の間に上げられている骨子の中で、こうしたレスパイト入院の受け皿や、あと重症心身障害児の増加、あと、こども家庭センターも提案されていますが、児童虐待の問題や小児救急の問題、まず私、助産師として一番心配しているのは、やっぱりＮＩＣＵで、長期入院児も増加して、県内医療機関では早産医療のニーズが賄えて切れていないという問題を挙げられています。そうした後方支援が必要と言われているのに、こうしたところが他の機関で代替えができるような施設がどこにあるのかというのを、まず問いたいと思います。
どこも小児科の医師も減ってきたりとかしてますけれど、県として、やっぱりこうした施設を充実することが本当に大切だと思います。やっと大津日赤のＮＩＣＵができて、やっと県内で対応ができるようになってきているにもかかわらず、今、そうしたＮＩＣＵで賄い切れない問題が出ているというのは、昔から大阪に行ったりとか京都だけでなくて、本当に大阪の堺市まで救急車に乗って産婦さんを搬送したこともあります。また同じような滋賀県の産科周産期医療の状態になるのかと思ったら本当に残念でなりませんので、やっぱりそうした後方支援の必要な子がＮＩＣＵに入り、後方支援が必要な子どもが後方支援が可能なそうした施設に転院したりとか、あと、適切なサポートを受けながら退院へのサポートを受けられるような体制や、また医療的ケアが必要な子どもさんが、そうしたところで必要な支援が受けられるような体制づくりのために、やっぱり県立小児保健医療センターというのは本当に大切な役割を果たすというところで、こうした２０１８年に計画を立てられているのだと思うので、ぜひ検討していただきたいと思うのですけど、守山市としても、そうしたことを施策として進言していただきたいと思うのですけれど、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（西村弘樹） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） ２点お答えします。
まず、８月２４日にどういう説明があり、どういった反応をしたのかということですが、ちょうど９月の県議会で、厚生・産業常任委員会に、日付としては１０月５日ですけれども、９月議会といいますか１０月５日に、病院事業庁がその骨子案というのを県の議会にも説明しております。ご説明いただいた時はそれよりも大分前ですので、１か月以上前ですので、その詳細な資料というのは、ここまでの資料、その１０月５日に出された資料ほどの資料ではございませんが、ただ、そこに近い形で、今こういった検討をしていると、これから県議会にしっかりと説明をしていく方針だということをご説明をいただきました。ですので、その１０月５日に県が説明されたベースに近いものを説明いただいています。
そういった中で、当市としましてはしっかりと、答弁で申し上げましたが、必要な医療が必要な人に届くようにしっかりと対応してほしいという議論をしております。詳細は多岐にわたりますので、そこまで何をどう言ったかというのは、この程度にしますが、そういったやり取りを県の病院事業庁とはしております。
あと、２点目の２０１８年案ということですが、ちょっと私も医療の専門家ではないので、そこはそれぞれ個別にまた引き続き県にも聞いていく必要があると思っていますが、特にレスパイトの話とＮＩＣＵの話がございました。
今の時点で私が聞いてるというか、県も発表している資料の中では、レスパイトに関しては、しっかりと障害者総合支援法に基づく医療型短期入所と位置付けて、必要な体制を構築すると、資料上はそうなってますので、私もそのレスパイトのことは気になっていたので、病院事業庁に、レスパイトのニーズも高いし、そういったものはしっかり確保されるのかということをお伺いしたら、しっかりとレスパイトのニーズが高いのは認識していると。ただ、医療なのかそれとも障害福祉サービスでやるものなのか、そこのところもありますので、そういった観点もあるけれども、当然、病院としてしっかりとレスパイトの関係もできることはやっていきたいということはお話はいただいています。
それからあと、ＮＩＣＵの話も、これも私も専門家じゃないので、すみません、そこは分からないところもあるんですが、少なくとも大津日赤などのＮＩＣＵに対する後方支援体制としての病院機能は、この資料上にはＮＩＣＵの後方支援を含むと書いてますが、そういった長期リハビリですとか在宅移行支援、そういった機能はしっかりと新しい小児病棟においても役割を果たしていくという説明を受けてますので、そこはしっかり本当にどうなのかというのは、我々としては注視していきたいと思っております。
|
| |
○議長（西村弘樹） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
| |
○議長（西村弘樹） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日７日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後４時４５分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和５年１２月６日
守山市議会議長 西 村 弘 樹
署 名 議 員 北 野 裕 也
署 名 議 員 二 上 勝 友
|
| |