守山市議会議事録検索システム

令和 5年 9月定例月会議

第 4日 9月14日

○（議事日程）
令和５年守山市議会９月定例月会議会議録（第４日）

　　１　議　事　日　程
　　　　　第１　議案上程（議第９４号）
　　　　　　　　　　市長提出
　　　　　　　　　　提案説明
　　　　　第２　議案質疑（議第９４号）
　　　　　第３　委員会付託（議第９４号）
　　　　　第４　常任委員長および決算特別委員長審査結果報告
　　　　　　　　（認定第１号から認定第９号まで、議第８２号から議第８５号まで、議
　　　　　　　　　第９２号から議第９４号まで、請願第３号および請願第４号）
　　　　　　　　　　質疑、討論、採決
　　　　　第５　特別委員長審査報告

　　２　本日の会議に付した事件
　　　　　第１　議案上程（議第９４号）
　　　　　　　　　　市長提出
　　　　　　　　　　提案説明
　　　　　第２　議案質疑（議第９４号）
　　　　　第３　委員会付託（議第９４号）
　　　　　第４　常任委員長および決算特別委員長審査結果報告
　　　　　　　　（認定第１号から認定第９号まで、議第８２号から議第８５号まで、議
　　　　　　　　　第９２号から議第９４号まで、請願第３号および請願第４号）
　　　　　　　　　　質疑、討論、採決
　　　　　第５　特別委員長審査報告

　　３　出席議員は次のとおりである。
　　　　　１番　　川　本　航　平　　　　　　　　　　２番　　酒　井　洋　輔
　　　　　３番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　　４番　　今　江　恒　夫
　　　　　５番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　６番　　西　村　弘　樹
　　　　　７番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　８番　　福　井　寿美子
　　　　　９番　　渡　邉　邦　男　　　　　　　　　１０番　　石　田　清　造
　　　　１２番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　１３番　　國　枝　敏　孝
　　　　１４番　　山　崎　直　規　　　　　　　　　１５番　　小　西　孝　司
　　　　１６番　　小　牧　一　美　　　　　　　　　１７番　　筈　井　昌　彦
　　　　１８番　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　１９番　　高　田　正　司
　　　　２０番　　藤　木　　　猛

　　４　欠席議員は次のとおりである。
　　　　　な　　　し

　　５　会議に出席した説明員
　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　森　中　高　史
　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　向　坂　正　佳
　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員
　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　福　井　　　靖
　　　　　　　　政策監兼都市経済部理事　　村　田　朋　弘
　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　山　本　　　毅
　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　細　谷　修　司
　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　木　村　勝　之
　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　　嶋　本　　　昭
　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　小　川　靖　子
　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　高　橋　厳　擁
　　　　　　　　こども家庭部長　　　　　　筈　井　　　亨
　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　　川　瀬　　　正
　　　　　　　　都市経済部理事　　　　　　山　本　哲　雄
　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　沖　田　昌　子
　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　飯　島　秀　子
　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　河　本　文　彦

　　６　会議に出席した議会事務局職員
　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　高　橋　和　也
　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　林　下　宜　史
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　西　村　和　宏
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　末　澤　暢　子

　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分

○議長（筈井昌彦）　皆さん、おはようございます。
　ただいま定足数に達しておりますから、令和５年守山市議会９月定例月会議を再開いたします。
　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
　本日、市長より、その他の案件１件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
　以上で諸般の報告を終わります。
　それでは、これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　日程第１　議案上程（議第９４号）

○議長（筈井昌彦）　日程第１、議第９４号を議題といたします。
　事務局長をして議件を朗読願います。
　事務局長。

○議会事務局長（高橋和也）　朗読いたします。
　議第９４号契約の変更につき議決を求めることについて。
　以上。

○議長（筈井昌彦）　市長より提案理由の説明を求めます。
　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　おはようございます。
　本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　それでは、ただいま上程いただきましたその他案件１件について、提案理由をご説明申し上げます。
　議第９４号は、契約の変更にあたり、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
　旧都賀山荘およびスポーツ広場跡地における汚染土砂および廃棄物混じり土砂除去工事については、去る４日に除去費用の増額に係る補正予算の議決をいただいたところでございますが、今回、中西宝山園株式会社との請負契約を６億６,５８６万７,４００円増額し、１１億１,２２４万７,４００円とする変更をお願いするものでございます。
　なお、９月８日に仮契約を締結させていただいております。遅れなく、村田製作所への土地の引渡しができますよう、鋭意取り組んでまいります。
　何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。ありがとうございます。

○議長（筈井昌彦）　自席にて、休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３２分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３２分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　日程第２　議案質疑（議第９４号）

○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２、ただいま議題となっております議第９４号について、議案質疑を行います。
　なお、議案質疑の発言時間は３０分以内であります。
　議案質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（筈井昌彦）　ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　日程第３　委員会付託（議第９４号）

○議長（筈井昌彦）　日程第３、議第９４号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、環境生活都市経済常任委員会に付託いたします。
　ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に環境生活都市経済常任委員会をお開き願いまして、付託議案の審査をお願いいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３３分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時００分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　日程第４　常任委員長および決算特別委員長審査結果報告
　　　　　（認定第１号から認定第９号まで、議第８２号から議第８５号まで、議第９２号から議第９４号まで、請
　　　　　　願第３号および請願第４号）

○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第４、認定第１号から認定第９号まで、議第８２号から議第８５号まで、議第９２号から議第９４号まで、請願第３号および請願第４号を一括議題とし、各常任委員長および決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。
　まず、総務常任委員長の報告を求めます。
　総務常任委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔総務常任委員長　西村弘樹議員　登壇〕

○総務常任委員長（西村弘樹）　ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
　当委員会に付託を受けました案件は、議第８２号令和５年度守山市一般会計補正予算（第６号）（分割審議）としまして、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款２総務費、項２、第２条債務負担行為の補正、第３条地方債の補正、議第９３号令和５年度守山市一般会計補正予算（第７号）（分割審議）として、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、第２条地方債の補正。以上、予算案件２件でありました。
　本定例月会議休会中の去る９月５日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第８２号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、議第９３号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。

○議長（筈井昌彦）　ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（筈井昌彦）　ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
　文教福祉常任委員長。
　　　　　　　　　　　　〔文教福祉常任委員長　山崎直規議員　登壇〕

○文教福祉常任委員長（山崎直規）　ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。
　当委員会に付託を受けました案件は、議第８２号令和５年度守山市一般会計補正予算（第６号）（分割審議）として、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款４衛生費、項１、款１０教育費、第２条債務負担行為の補正、議第８３号令和５年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議第８４号令和５年度守山市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議第８５号守山市福祉保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第９３号令和５年度守山市一般会計補正予算（第７号）（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出全部、請願第３号小・中学校の給食費無償化を求める請願、請願第４号加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める請願。以上、予算案件４件、条例案件１件、請願２件の計７件でありました。
　今定例月会議休会中の去る９月６日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第８２号から議第８５号まで、および議第９３号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、請願第３号および第４号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
　以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。

○議長（筈井昌彦）　ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（筈井昌彦）　ないようでありますので、次に、環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
　環境生活都市経済常任委員長。
　　　　　　　　　　〔環境生活都市経済常任委員長　國枝敏孝議員　登壇〕

○環境生活都市経済常任委員長（國枝敏孝）　ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
　当委員会に付託を受けました案件は、議第８２号令和５年度守山市一般会計補正予算（第６号）（分割審議）でありまして、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款２総務費、項１、款４衛生費、項２、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、第２条債務負担行為の補正、議第９２号和解および損害賠償額の決定につき議決を求めることについて、議第９４号契約の変更につき議決を求めることについて。以上、予算案件１件、その他の案件２件の計３件でありました。
　本定例月会議休会中の去る９月７日の午前９時３０分から、および本日、本会議休憩中に当委員会を開催しまして、理事者側より、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第９２号および議第９４号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　また、議第８２号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。

○議長（筈井昌彦）　ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（筈井昌彦）　ないようでありますので、次に決算特別委員長の報告を求めます。
　決算特別委員長。
　　　　　　　　　　　　　〔決算特別委員長　西村弘樹議員　登壇〕

○決算特別委員長（西村弘樹）　ただいま議長のご指名をいただきましたので、決算特別委員会の審査結果をご報告いたします。
　当委員会に付託を受けました案件は、認定第１号令和４年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和４年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和４年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和４年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和４年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和４年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和４年度守山市水道事業会計決算の認定について、認定第８号令和４年度守山市下水道事業会計決算の認定について、認定第９号令和４年度守山市病院事業会計決算の認定について。以上、認定案件９件でありました。
　今定例月会議休会中の去る９月８日および１１日に当委員会を開催し、理事者側より、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、認定第３号、認定第４号および認定第７号から認定第９号までは、いずれも全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
　また、認定第１号、認定第２号、認定第５号および認定第６号につきましては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。
　以上、決算特別委員会の審査結果の報告を終わります。

○議長（筈井昌彦）　ただいまの決算特別委員長の報告に対する質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（筈井昌彦）　ないようでありますので、各常任委員長および決算特別委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
　これより討論を行います。
　発言通告書が提出されておりますので、３番藤原浩美議員、４番今江恒夫議員、１０番石田清造議員、２番酒井洋輔議員、１６番小牧一美議員、５番田中尚仁議員、９番渡邉邦男議員の順位により順次発言を許します。
　３番藤原浩美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　藤原浩美議員　登壇〕

○３番（藤原浩美）　それでは私は、発言通告に従い、４つの認定について反対討論をします。
　認定第１号令和４年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、令和４年度一般会計決算は、歳入は対前年度より４３億８,２３７万１,０００円、１１.８％増の４１５億８,１２０万８,０００円、歳出は対前年度より３８億２,６２６万２,０００円、１０.６％増の３９９億９,７６３万５,０００円となり、歳入歳出差引き１５億８,３５７万３,０００円、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は６億９,７１１万４,１００円の黒字決算となりました。
　歳入のうち市税は、個人市民税は納税義務者数の増により１億３,４９６万６,０００円の増、法人市民税はコロナ禍からの業績回復により６億３,５９７万円の増、固定資産税は土地・家屋の住宅開発の増や大企業の設備投資の増により４億５,６２７万１,０００円の増となり、対前年度１０億７,７６８万６,０００円増の１４０億７,２８９万１,０００円となりました。
　令和４年度予算が対前年より１４億円もの税収増を見込んだ予算をさらに上回る税収が確保されました。その上、駅東口市有地を村田製作所に売却したことによる大きな収入があり、第５次財政改革プログラムで、令和４年から令和７年の４年間で３２億円の税収減となることを見込むという試算を出しましたが、その試算は既に見直す必要があるのではないかという事態となっています。
　人口が８万５,０００人を超え、守山市は元気のあるまち、活気のあるまちと、若い皆さんが守山市を選んで住んでいただき、宅地開発が進み、企業の業績も好調、それによって市税収入が大きく伸びる夢のようなことが現実となっていることを喜ぶ一方で、市民が納めていただいた税金は、全ての市民が幸せに生きていくことに使えるよう、公正・公平で市民の皆さんが納得のいく税金の使い方が求められます。
　令和４年度は、何よりも駅東口市有地を村田製作所に売却することを強行しました。改めて地方自治体の政策決定の在り方として、あってはならないやり方だったと思います。３月予算議会の時点では、全く議論にも問題にもならなかった駅前開発という一大事業が、いとも簡単に臨時議会を繰り返しながら事業を進められました。議会がいかに軽んじられているかを痛感する出来事でした。
　市長は行政のリーダーですが、政策決定を庁内での十分な協議と市民の代表である議会での議論を経ず、結論ありきで進めたことは、厳しく批判されなければなりません。新都賀山荘の整備は二転三転し、結局、今この時点でもその姿は見えません。思いもかけないれんが土砂の搬出に莫大な費用がかかること、３月時点でれんが撤去費用は１.５億円を見込むと言っていたのが今１１億円です。都賀山荘の今後と駅東口の活用の仕方を十分に議論すべきでした。
　もっと前から取り組んできた西口渋滞対策は調査研究だけに終わっていて、議論が後回しにされています。そもそも駅前に企業を誘致することの是非、駅前の市民みんなの財産を処分することの是非、こんな大事なことを何もかもすっ飛ばして進めた一連の市政運営は、民主主義を無視した傲慢なやり方だと厳しく指摘いたします。
　前市長の肝煎りで進めてきた地方創生推進事業、総括がされないままではありますが、昨年度で地方創生推進課はなくなりました。その後も事業は引き継がれていますが、市政は市民全体のものであって、行政がすべきことと民間が担うべきことを精査する必要があります。北部のにぎわいを一定創出できたものとして、今後、終息させるべきと思います。
　自転車の道の駅を構想していた時、前市長は市の予算は使わないと言っていましたが、今は県道を移設してまでして道の駅に固執し、話がどんどん大きくなっています。他市にはない新しいことを模索し、思いつき的に始まった道の駅構想は、市民の暮らしの願い、切実感とはほど遠いと私は思います。新市長の下で、いま一度、市民の税金、公的な資金の使い方と公務員の仕事の在り方、そして地方自治体の仕事とは何かという原点を見詰めることが求められます。
　宮本前市政においての守山市の変貌ぶり、発展するまちと評価する人もいるかもしれませんが、田んぼが見る見るなくなり、交通渋滞は深刻です。市立図書館はにぎわいがあり、市役所のカフェも人気だそうですが、早くも新しい市役所の修理にお金がかかりそうとか、案内の掲示が見にくいとか、そもそも市役所の建物がこんな派手なデザインが必要かなど様々な意見も聞かれます。
　何よりも、この４月に待機児童数が日本一多い自治体として全国放送されたことは恥ずべき事態です。市政運営の在り方が改めて問われると思います。学校や幼児教育施設の過密化など、子どもたちの成長に影響する事態は早急に改善する必要があります。
　新市長に就任された森高市長におかれては、これまでの守山市政を総括しながら、市民の目線で、何よりも市民が納得できる市政運営をしていただくことを要望し、令和４年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定に反対します。
　認定第２号令和４年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、昨年度は一般会計と国保財政基金より繰り入れ、守山市の国民健康保険税率を令和３年度からの据置きとしたことは評価するところです。また、昨年度より国民保険税条例が一部改正され、未就学児に係る被保険者均等割額の５割軽減を図ることとなり、これも評価することではあります。
　しかし、定年延長や年金制度の改悪により働く高齢者が増え、また社会保険制度の改定により、社会保険加入者が増え、国保被保険者が減る中、国保制度の被保険者の所得水準が低く、保険税の負担率が高く、また、払いたくても払えない要因となっています。
　また、未就学児の均等割の５割軽減も、高過ぎる保険税を未就学児からも半額負担することは大きな問題です。実際、県下の国保制度の状況を見れば、国保税が高過ぎる市町ほど滞納者が多い傾向が見られています。
　県の平準化は令和９年度に引き延ばされましたが、今年度の県の査定する国保負担額はさらに引き上げられています。高過ぎる保険税の引下げには、全国市長会でも求めているように、抜本的な公費投入しかありません。国民健康保険制度の本来の矛盾は解決せず、法的負担増を抜きに国・県の言いなりに国保の平準化に進むのではなく、住民の福祉の増進という地方自治の本旨にのっとって、国民健康保険制度の財政基盤を見直し、負担感の少ない国民健康保険税に引き下げることを求めて、令和４年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対をいたします。
　認定第５号令和４年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、介護保険制度が導入され２５年、介護保険制度の度重なる見直しにより、介護保険料は約２倍以上に値上がりし、介護サービス利用料の負担は増えるばかりです。低所得者への介護保険料の軽減措置がなされていても、その負担は年々増えています。
　介護施設入所者の食費・住居費の負担化、介護サービス利用料は収入によっては１割から２割、３割と負担が増えました。その上、低所得者への負担軽減措置も縮小され、施設入所者の預貯金の上限の引下げ、年収が非課税でも一定収入のある人は食事負担が２倍以上になりました。また、介護の負担限度額の引上げ、医療費の負担限度額の引上げもされ、特に低所得者の介護サービスを受けたくても受けられない人が増えています。また、コロナ減免もなされていますが、世帯収入が下がったことにより施設入所費が負担となり、退所された方も見られています。
　また、介護保険制度の見直しによる介護報酬の引下げも進められ、要支援者の総合事業の予防サービスへの移行などにより、事業所運営が厳しくなっています。その上に、コロナ感染症対策の負担増とクラスター発生が多数あり、昨年度は感染爆発が度々起こり、医療の逼迫により感染者の施設内療養等が強いられ、介護事業所、介護従事者には運営面・業務面の上で多大な負担が強いられていました。
　その上、さらに物価高騰による運営費の負担増、国の介護職の処遇改善加算、コロナ感染症対策には県の予算補助、物価高騰支援には国の交付金により支援されていますが、介護職の処遇改善に反映されていない事業者があるなどの声も上げられています。
　こうした介護保険制度の改悪、様々な要因による悪循環が、介護人材の不足、事業所の人員確保を困難にし、事業者の応募がなかった原因となっています。地域共生社会の名の下で、住み慣れた地域で安心して生活できる介護予防・自立支援に向け、介護サービスの適正な提供に努めると言いながら介護サービスの利用抑制を進め、介護サービスを受けたくても受けられない事態を招いている介護保険制度そのものが問題と考え、令和４年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。
　認定第６号令和４年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、後期高齢者医療制度は、２００８年制度導入以来、保険料が値上げされ続けてきました。年金が減る中で、高齢者の生活の負担は増えるばかりです。さらに昨年は４０年ぶりの物価高騰となり、高齢者の生活は厳しくなっています。
　昨年１０月からは後期高齢者の医療費の窓口負担が、一定以上の所得がある人は１割から２割となりました。これは、団塊の世代が後期高齢者となること、医療の高度化で医療の増加が見込まれるためということです。医療費の適正化に努める必要があり、疾病の早期発見や重症化の予防を目的とした健康診査や歯科検診などの実施を挙げられています。
　しかし、持病があり通院している方は、健康診査が受けられないことや医療費の負担割合の増加による受診控えが起きていることなど、早期発見・早期受診、重症化の予防とは相反する事態となっています。
　後期高齢者医療事業特別会計の資料で示された高齢者の健康の保持・増進と健康寿命の延伸を図る必要があるという課題とは真逆な方向に進んでいることを指摘し、後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。

○議長（筈井昌彦）　４番今江恒夫議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　今江恒夫議員　登壇〕

○４番（今江恒夫）　それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、認定第１号令和４年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　まず、令和４年度は、歳入歳出ともに大きく増加する決算となりましたが、新型コロナウイルスワクチン接種の実施や感染拡大防止に向けた取組、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金やひとり親子育て世帯等への生活支援特別給付金の支給、住宅・店舗・施設改修助成制度等による地域経済活性化の推進等、日々変化する情勢に臨機応変に対応し、国の財源を有効活用しながら生活支援や経済活性化対策に積極的に取り組まれましたことは、評価できるものと考えます。
　特に新庁舎整備については、順調に本体工事が進められた結果、令和５年８月に暫定供用が開始され、今後は市役所が災害時の中枢拠点としての役割を担うとともに、ＤＸの推進により業務効率化が進み、市民サービスが一層向上することを大いに期待するところです。
　子育てに係る政策においては、乳幼児数や保育ニーズのさらなる増加、保育士不足を理由とした既存園の児童受入数の減少等により、令和４年４月に待機児童数が発生し、処遇改善の拡充や民間園への補助金の拡充等、保育士の確保と定着化への取組が進められました。
　しかし、大変残念ながら本年４月には想定を上回る保育ニーズの低年齢化等により、全国で最多の待機児童が発生しており、待機児童の解消に向け、より一層積極的に施策の実施を強く望むところであります。
　その他にも、小学校４年生から６年生までの通院医療費助成の拡充、北部図書機能・コミュニティ機能整備事業、伊勢遺跡史跡公園整備事業等、様々な事業に取り組む中にあっても、駅東口市有地の売却収入などを、将来のまちづくりを見据えて政調整基金や公共施設整備基金などに積み立てされ、さらに市税の増収などにより６億９,７００万円余の実質収入を確保し、健全化判断比率においても引き続き早期健全化基準を下回る結果となり、健全な財政運営を継続していると考えられ、評価できるものであります。
　しかしながら、５類移行後の新型コロナウイルス感染症への対応、依然として続く物価高騰、老朽化する公共施設の更新や、引き続き増加が見込まれる扶助費等の経常経費等、取り組んでいかなければならない課題も多く残されています。
　今後においても第５次財政改革プログラムに基づき、財政規律を遵守しつつ、安定した市政運営に引き続き取り組まれるようお願いして、認定第１号令和４年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成するものです。
　以上です。

○議長（筈井昌彦）　１０番石田清造議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　石田清造議員　登壇〕

○１０番（石田清造）　議長のお許しをいただきましたので、私は、認定第２号令和４年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。
　令和４年度における国民健康保険の財政運営につきましては、団塊世代の後期高齢者医療保険制度への移行などによる被保険者数の減少などにより、保険給付費は前年度比１.２％の減少となりました。一方、国保税の税率は、県が毎年示す令和４年度の標準保険税率は、令和３年度の本市の税率を上回りましたが、被保険者への配慮から、激変緩和措置とし、国保財政調整基金を取り崩すことで、令和４年度は税率の据置きが行われたものであります。
　なお、据置きのために、最終的には国保財政調整基金は１億２,５００万円を取り崩し、また保健事業に一般会計から２,６００万円余りの繰入れが行われました。
　このような厳しい財政状況の中、保健事業においては、医師会をはじめ関係機関と連携を図りながら、被保険者の医療データを活用したデータヘルス計画を推進し、より効果的な保健事業の展開を図られました。
　また、国保税の徴収においては、収納率が現年分で前年度より０.２２％、滞納分は前年度より１.８１％上回ったことにより、総計では前年度を０.１７％を上回る結果となりました。これは、納税課と連携した納付指導や口座振替の推進を実施するなど、積極的な歳入の確保に努められたためであります。
　今後においても、ますます少子高齢化が進むなど国保を取り巻く環境は厳しい状況が見込まれますが、財政運営が安定化されるよう、保険料水準が県内統一されるまでは、適切な国保税率を設定されるとともに、収入の確保および保健事業を中心とした医療費適正化対策の展開を推進していくとのことであります。
　以上のことを踏まえ、平成３０年度から始まった国保広域化による財政基調の安定により、誰もが安心して医療が受けられる制度として、持続可能なものとなることを願いまして、認定第２号に賛成するものであります。
　以上、賛成の討論といたします。

○議長（筈井昌彦）　２番酒井洋輔議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕

○２番（酒井洋輔）　ただいま議長よりご指名をいただきましたので、私は認定第５号令和４年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定および認定第６号令和４年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　まず、認定第５号令和４年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
　全国的に高齢化が急速に進展する中、本市におきましては、全国の高齢化率２９％と比較し、２２％と低いものの、昨年５月には、７５歳以上の後期高齢者の人口が６５歳以上の前期高齢者の人口を上回るなど、今後ますます高齢化の進展に拍車がかかり、介護保険の重要性はますます高まってきております。
　そのような中、令和４年度は、守山いきいきプラン２０２１の２年目として、計画に基づいた施設の整備や必要な介護サービスの提供、また事業者への指導など介護保険事業の適正な運営に努めていただいたところであります。
　介護保険特別会計における歳出は、要介護認定者数の伸びや介護職員の処遇改善に係る臨時の介護報酬改定などにより、給付費の伸びは２.１％、１億１００万円余の増加となり、歳出総額は５４億６,８００万円余となったと説明がございました。一方、歳入においては、第１号被保険者の増加から、保険料収入が前年度より１,０００万円余増加し、総額１３億９,５００万円余となっております。国・県および市の負担金を合わせた歳入総額から歳出総額を差し引いた実質収支では１億２００万円余の黒字となり、適正な執行を認めるところであります。
　また、介護事業所におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策を図りつつ、介護サービスの提供に努めていただいており、市におかれましても引き続き介護事業所に対して感染防止のための衛生用品等の購入補助やＰＣＲ検査に対する補助金、物価高騰対策などの支援を行われたところです。
　併せて、地域に出向いての介護予防教室などの実施や、地域における通いの場の立ち上げ、運営の支援など、介護予防の推進に取り組まれるとともに、認知症政策として、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業の開始やチームオレンジの立ち上げ支援など、地域における認知症高齢者およびその家族への見守り支援体制の整備を進められてきました。
　今後、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年、さらには団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年を見据え、介護サービスの充実や介護人材の確保に一層取り組んでいただくとともに、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも活躍いただけるよう、地域包括ケアシステムの進化・推進を図っていただきたいと思います。
　こうしたことを踏まえ、令和６年度からの第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定にあたっては、要介護認定者数や介護給付費等の推計を的確に行い、適切な保険料を算定し、持続可能な運営に努めることをお願いし、認定第５号令和４年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成をいたします。
　続きまして、認定第６号令和４年度後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
　後期高齢者医療制度は７５歳以上の方と一定の障害があると認定を受けた６５歳以上の方を対象として、平成２０年４月に創設され、社会全体で高齢者医療を支え合う仕組として、今やなくてはならない制度として広く市民に認知され、定着をしております。
　近年の急速な高齢化の進展による被保険者数の増加と、それに伴う医療費の増大は、全国民の課題でありますが、そのような状況の中、制度を適切かつ安定して運営することは、保険者である滋賀県後期高齢者医療広域連合とこれを構成する市町の重要な責務となっております。
　このような状況の下、本市においては広域連合と被保険者を結ぶ窓口として、各種届出、申請受付や制度改正に係る広報活動を行い、被保険者の理解を深めるとともに、積極的な徴収活動に努められたことから、９９.７％という高い保険料収納率を達成し、制度の安定化に努められてきました。
　一方、広域連合においては高齢者の健康診断や歯科健康診査などの保健事業の実施や、ジェネリック医薬品の推奨などによる医療費適正化事業を展開される中、市においても高齢者の保健事業と介護保険の一体的な実施事業および健康診査等の施策により、被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化に取り組まれているところであります。
　今後におきましても財源の確保や医療費の適正化による制度の安定運営に加えて、元気で健康な高齢者を増やし、さらなる市民生活の質の向上の実現に努められることを期待して、認定第６号についての賛成の討論とさせていただきます。

○議長（筈井昌彦）　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕

○１６番（小牧一美）　それでは、私は、議第８２号令和５年度守山市一般会計補正予算（第６号）に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　本補正予算には、笠原の農地４０haを工業団地として開発するための笠原産業用地造成事業推進費５,０００万円と、令和５年から令和７年の債務負担行為１０７億５,０００万円が計上をされております。
　市民に対しては、６月に初めて公開をされたこの計画。しかし、既に進出企業が内定をし、地権者には説明を行い、おおむね歓迎されているとして、土地開発公社に職員を新たに配置して、この計画を進めようとしております。
　笠原での４０haもの田んぼを工業団地にするというのは、治水対策、交通渋滞対策、交通安全対策、景観保全、上下水道施設整備など様々に議論をしなければならないことがたくさんあります。ただでさえ昨今の大雨で簡単に水がつくという法竜川流域における大規模開発は、誰もが納得できる治水対策、施設整備が示されなければ認める訳にはいきません。これから県や関係機関と協議するという段階であり、安心できる議論の材料は全く示されておりません。
　この１０７億円は、誘致企業によって全額回収できると答弁をされましたが、議論が不十分なまま結果ありきで進んだ結果、思いがけない支出が発生した事例は、これまでに守山市では何度も起こっています。
　市民からその議論を託された私たち議員は、もっと慎重に真剣に、この土地活用、企業誘致の在り方、環境への影響、生活環境への影響など議論する義務を負っています。こんなに拙速にこの計画を進めることに断固抗議をいたします。
　守山市民憲章は、「わたくしたちは、『のどかな田園都市』守山の市民であることを誇りとし、この恵まれた環境の下に、おのおのが力をあわせて」まちづくりをしようとうたっています。農地を保全し、恵まれた自然環境を守っていくことは、食料の確保、景観の保全、地球温暖化対策、治水対策、様々な観点から後世に引き継ぐべき私たちの責務です。
　台風の巨大化や異常降雨、集中豪雨など、人類が快適さを求めて自然を壊してきた結果として、地球が怒っているといった事態が頻発しています。地球温暖化対策に世界中で取り組もうとしている時に、この間、守山市が進めている土地開発、こんなに無批判に自然環境を壊し続けてよいのでしょうか。
　この間、守山の風景は激減しています。活気のあるまちと言えるかもしれないけれども、暮らしやすさという点では、むしろ逆行していると私は思います。
　以上の視点からも、次々と進められる土地の大造成計画、一旦立ち止まってもう一度考え直す必要があるということを申し添えまして、この補正予算に私は反対をいたします。
　続きまして、請願第３号、小・中学校の給食費の無償化を求める請願に対しまして、賛成の討論を行います。
　この請願には３,６９８人の署名が添えられています。その市民の思いと署名を集められた方々の思いを、守山市議会の皆さんには、ぜひご理解をしていただきたい。
　私も会の皆さんと一緒に署名を集めて地域を回らせていただきました。「こんな暑い時にご苦労さまです」「子どもが３人いるので、給食費が無償になったら家計が本当に助かります」など、特に子育て中の親御さんから感謝の声をいただきました。
　署名に取り組まれた方たちは、各会派に紹介議員になってほしいとお願いに行かれたと思います。委員会にも傍聴に来られました。本当に熱心に子どもたちの給食費を無償にしてほしいと願っておられますし、保護者の皆さんも給食費の無償化を願っておられます。
　委員会では、国がまだこのことを打ち出していないから時期尚早という意見がありました。しかし、全国の自治体の４９１の自治体で、県内では高島市、豊郷町、甲良町が自治体独自の判断で給食費無償化に取り組んでいます。湖南市では、この４月から中学校のみの給食費を無償にしています。
　もちろん義務教育は無償の原則からすれば、当然、国が義務教育期間の給食費は無償にすべきと思いますが、それを待っているという姿勢では、いつこの守山市でこの施策を取り組めるか分かりません。「子育てするなら守山」を目指すならば、教育に係る経費負担を軽減する若い子育て世代支援策として、小中学校給食費の無償化に早く取り組むべきだと私は思います。
　守山市の財政力からして、決して無理な話ではありません。少子化に歯止めがかけられない日本においては、教育・子育てに係る経済負担を減らすことに税金を使うことに対して、誰もが納得する施策だと私は思います。
　実施時期や時期方法は今後検討すればよいことであって、まずはこの３,６９８人の市民の皆さんの声を真正面から受け止めて、私たち議員は、この請願の願意にきちんと向き合って賛同をいただくことをお願いをして、賛成討論といたします。
　次に、請願第４号加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める請願に対して、賛成の討論をいたします。
　加齢による難聴者は、年を取ったから耳が聞こえなくなった、年だから仕方ないとこれまで思ってきたと思うんです。視力が落ちたら眼鏡やコンタクトで矯正するのに、耳の聞こえが悪いのは放置っていうのは、なるほど、なぜこのことがもっと早く医療保険の対象にならなかったのか。福祉施策の遅れというか、発想の貧困というか、残念な思いが私はします。
　自分に合った補聴器を手に入れるには、一定の工期と時間とお金がかかります。そうなると補聴器をすることを諦めて生活することになり、聴力が落ちてきて同時に認知機能も低下して、日常生活の質も落ちてくると言われています。眼鏡と同じように、早い段階から補聴器を調整しながら自分に合ったものが使えるようになれば、フレイル予防にもつながります。精密な機械である補聴器は大変高額ですが、もっと普通に手に入るようにして、誰もが早くから補聴器が使えるようになることが、健康で文化的な生活を保障する政治の役割ではないかと私は思います。
　市民の皆さんの率直な願いに大いに賛同して、ぜひ守山市議会の議員の皆さんも、この願意をしっかりと受け止めていただき、この請願を採択することに賛成をしていただきたい。このことを呼びかけて賛成討論といたします。

○議長（筈井昌彦）　５番田中尚仁議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕

○５番（田中尚仁）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議第８２号令和５年度守山市一般会計補正予算（第６号）について、賛成の立場から討論を行います。
　今回の補正予算の笠原産業用地造成事業についてであります。
　本市を含む滋賀県南部地域は、雇用確保や京阪神・東海地域へのアクセスが容易であり、企業の関心が非常に高い地域でありますものの、その需要に応えられる用地が不足しており、新規企業の進出のみならず、既存企業の拡張計画にも対応できない状況にあるとお聞きしております。
　特に、本市においても、令和２年度区域区分見直し時の調査で、近隣市と比較しても産業用地が不足するとともに、昼夜間の人口比率、市内就業率とも県の平均を下回り、２０３０年までに約４０haの新規工業用地を確保する必要があるとされました。
　このような状況を踏まえ、その課題解決の観点から、昨年度、新たな産業用地の創出による新規企業の誘致、市内企業の投資促進を目的に、国の専門機関による産業用地の適地調査が行われ、複数地域から笠原地区が適地とされ、選定されたものと認識しております。
　以後、他に類を見ない特殊な公的事業であるにもかかわらず、地元調整、何よりも面積、価格、引渡し時期等、むしろ不確定要素しかない中、進出を希望される企業を選定された行政側の一連の対応を大きく評価するものであります。
　しかしながら、当該事業の実現には、地権者を含む地元の皆様のご理解を得ることは当然のこと、不確定要素を排除すること、想定外では済まされないように、スピード感を持ちながら丁寧に確実にその対策を検討し、工業団地開発による影響を最大限抑える必要があります。
　例えば、通勤車両、資材等の搬出入車量の増加による渋滞対策、田地の開発による一級河川法竜川の治水対策、工事時の騒音・振動等の対策などなど課題は数多くあります。その一つ一つに丁寧に向き合うためにも、事前に慎重に必要な調査を実施し、適切な対策を講じられることを期待します。
　そうした課題を行政が責任を持って解決し、企業が操業を開始した際には、新たな安定的な税収確保による市施策の拡充、市民生活の向上、結果、そのことが活力のある地域づくりにつながるものと考え、私は、議第８２号令和５年度守山市一般会計補正予算（第６号）について賛成いたします。

○議長（筈井昌彦）　９番渡邉邦男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕

○９番（渡邉邦男）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第８２号令和５年度守山市一般会計補正予算（第６号）について、賛成の立場から討論を行います。
　本市は、市制が施行された昭和４５年より一貫して人口が増加しておりますが、今後の少子高齢化社会に対応するためにも、私は、若年層の定住条件を整備し、地元就業の意向に応えるなど、若年層にとって魅力ある就業の場を創出すること、また、新たな産業の導入を推進し、活力ある地域づくりを目指していくことが重要であると考えます。
　そうした中、本市では、第２期地方創生プランにおいて、企業誘致を主要な政策と位置付け、また、都市計画マスタープランにおいても、新たな産業用地の創出を速やかに行うことを計画の前提に、産業基盤の強化・拡大を課題として挙げられるなど、議会を含め一定の議論が整った上で、現在まさにその具現化に向け対応いただいているものと認識しております。
　特に、今回の補正予算の笠原産業用地造成事業は、事業の特殊性から、行政として各種事業の取扱いに細心の注意を払いつつ、これまで慎重に取組を進めてこられたものであり、守秘義務等、各種制限がある中、進出を希望される企業を選定されたことは、一定評価するものであります。
　しかしながら、今後、企業の操業開始までには境界の画定や測量、また、埋蔵文化財調査等の手続、農地法・都市計画法などの各種許認可、何より地権者との交渉、そして造成工事、その後に建築着工と非常に多くの時間等、必要になると考えられます。
　行政と比較して事業遂行のスピード感が全く異なる民間企業を誘致するためには、何よりスピードとの闘いが大変重要でありますことから、この笠原地区につきましては、慎重かつ大胆に、そして迅速かつ円滑に取り組むのは当然として、地元の皆様にも、また企業にもしっかりと寄り添いつつ、早期に事業着手されることと期待するものであります。
　このことから、私は、議第８２号令和５年度守山市一般会計補正予算（第６号）について賛成するものであります。

○議長（筈井昌彦）　これをもちまして、討論を終結いたします。
　それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決をいたします。
　まず、認定第１号について、電子採決により採決をいたします。
　本件に対する決算特別委員長の報告は「認定」であります。
　委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
　それでは、採決を開始いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　〔モニター表示　＜採決中＞〕