○（議事日程）
令和５年守山市議会９月定例月会議会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から
議第８８号まで、議第９２号、議第９３号および諮問第２号
）ならびに一般質問）
討論、一部採決
第３ 請願上程（請願第３号および請願第４号）
趣旨説明
第４ 委員会付託（認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から議第８５
号まで、議第９２号、議第９３号、請願第３号および請願
第４号）
第５ 常任委員長審査結果報告（議第８１号）
質疑、討論、採決
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から
議第８８号まで、議第９２号、議第９３号および諮問第２号
）ならびに一般質問）
討論、一部採決
第３ 請願上程（請願第３号および請願第４号）
趣旨説明
第４ 委員会付託（認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から議第８５
号まで、議第９２号、議第９３号、請願第３号および請願
第４号）
第５ 常任委員長審査結果報告（議第８１号）
質疑、討論、採決
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１２番 新 野 富美夫 １３番 國 枝 敏 孝
１４番 山 崎 直 規 １５番 小 西 孝 司
１６番 小 牧 一 美 １７番 筈 井 昌 彦
１８番 森 貴 尉 １９番 高 田 正 司
２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
政策監兼都市経済部理事 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 嶋 本 昭
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 和 也
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（筈井昌彦） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和５年守山市議会９月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から議第８８号まで、議第９２号、
議第９３号および諮問第２号）ならびに一般質問）
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○議長（筈井昌彦） 日程第１、本会議２日目に引き続き、個人質問を行います。
質問の順位は、１８番森貴尉議員、５番田中尚仁議員、４番今江恒夫議員の順位により、順次質問を許します。
１８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は一問一答方式にて、大きく２点の質問を行います。
税収確保において、駅前には２０２５年度開設予定の株式会社村田製作所の研究施設の誘致や、横江工業団地の拡張、笠原地先での土地開発公社主導による新設の工業団地造成（新規企業４社）が計画されており、将来にわたる扶助費の増加や、教育費の増加、建設物の維持など、今後必要な財政需要に対応できるよう、他市同様、税収確保を目的に、積極的に企業誘致を推進されておられます。
それはそれで将来を見据えた行動として大いに賛成であります。
先人の皆さんがまちづくりや交通政策、環境需要を見据え購入された土地について、本当に生きた活用につながっているのか、疑問の部分がございます。例えば、伊勢町の複々線化予定の用地取得事業２,０５９.８７?、湖岸観光開発用地取得事業８,５９０.９３?があります。
そこで総合施策部長にお聞きいたします。
本市の公有財産の管理と用地取得の見通しと今後についてのうち、１、守山市土地公社所有の現状認識について、お伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、森議員からご質問いただきました土地開発公社の現状についてでございます。
守山市土地開発公社は、設立した昭和４９年以来、本市のまちづくりに必要な道路、あるいは河川、公園などの事業用地の先行取得を行い、本市発展のための公共事業実施に大きな役割を果たしてきたところでございます。
また、今般の笠原工業団地につきましては、土地取得だけでなく、造成も担う予定をしているところでございます。
今後におきましても迅速かつ円滑に事業を進めるためには、事業の規模や事業化までの期間に応じながら、時機を逃さず、必要な土地を計画的に取得する等、引き続き土地開発公社の必要性は高いものと考えております。
一方で、取得した事業用地の事業化の延伸により、その所有が長期化している状況については課題と認識しており、健全化判断比率の一つでもございます将来負担比率の指標において、公社の事業用地が算入をされていることからも、公社保有地の簿価の縮減を図るべく、事業化までに時間を要する未利用地については、有料にて民間へ貸し付けるなどの有効活用に努めているところでございます。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） 再質問させていただきます。
先ほどはご答弁ありがとうございます。
この質問においては昨年６月議会において、筈井昌彦議員も当初の入り口の部分の質問はされておられます。その時は、宮本市長に対してなんですが、公社の現状について認識をどうされているのかという質問と、今、質問の中に出てきました複々線用地であるとか、湖岸の観光開発用地については、処分すべきではないかというような質問をされておられます。
その答弁としては、全く処分する必要性はないという認識だというふうに記録してますけれども、もう一つの確認なんですが、市が直接実施する事業ではありませんけれども、ＪＲの複々線用地のように、ほぼほぼ実現可能性が極めて低い、例えば４市の共同で、草津、守山、栗東、野洲、そこの首長での話合いとか、一向に多分進んでないというふうに思いますけれども、どこかの段階で事業の見直しや中止を判断して、こういった土地の扱いについて、処分を含めて整理すべきではないかと思いますけど、その答弁がなかったので、もう一度よろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、森議員から再度のご質問をいただきました。
長期間保有している用地につきましては、早期に事業を推進をして、用地の買戻しを進める――市の買戻しですね、を進めることが肝要でございますが、先ほど今、例に取っていただきましたＪＲ複々線用地のように、湖南４市が共同で推進している事業につきましては、４市足並みがそろわないと、なかなか事業停止ができずに時間を要するものかと考えております。
湖総協って、湖南総合調整会議で４市が入っているところ、今年、市長が会長なんですけど、若干このニュアンスを市長から言うていただいたんですが、一部ちょっと反対もあったというような状況もございまして、森議員おっしゃるように、基本的に、実現の可能性は薄いんではないかと、市のほうでも考えているところでございますが、なかなか本市だけの判断でできないところで時間を要しておるということでございます。
しかしながら、長期間、保留地の今後の見通し、他も含めて、見通しの方向性につきましては、庁内で十分に検討する必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ありがとうございます。
今の現状は、そういうところの土地もあるというところで、今の森中市長については、何らかのアクションを起こさないといけないということの認識を持っていただいてますので、次の質問にちょっと入ります。
次の質問なんですが、その一番最大の湖岸観光開発用地についての質問にします。
簿価額が１３億円ということで、簿価というのは基本的には取得した金額を指すんですけれども、この土地をＢ社、まあＭ社ですけれども、有償活用されていると認識してますけれども、先ほど答弁にあったように、本来の目的は、多分当初は湖岸の観光開発用地として取得しているにもかかわらず、有償貸付にて有効活用を図ってるということなんですけど、一定の特定のＢＭ社に対して、このままどうしても続けないといけないということになるのか、いろいろ保険金の問題であるとか、企業のコンプライアンスについて非常に問題があるというふうに、世間ではにぎわいをつくっておりますけれども、その会社について、このままこの用地について、利活用の検討をこのまま行くのか行かないのか、処分すべきでないか、その辺についてご答弁をお願いします。
〔写真提示〕
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、琵琶湖岸東詰の湖岸エリアにある、琵琶湖岸東詰の湖岸開発用地でございますが、平成３年に公社で購入した後、１年間ごとの一時利用での貸付を条件に公募をいたしまして、平成１１年からの土地の貸付を行っているところでございます。
契約事業者のグループ会社による、先ほど森議員からもご指摘ございましたが、一連の不法行為報道につきまして、グループ会社のホームページに掲載されている調査報告書を確認をいたしておりますけれども、その中では、保険金不正請求事案に限ったものというふうになっております。
さらには、その責任はグループ会社が所管する塗装・板金事業を担う部門にあるとの言及にとどまっておりまして、公社の事業者、契約会社はグループ会社ですけど違うんです、あの公社がしている会社とは。その関与については特段触れられていなかったところでございます。
また、これも報道されておりますが、街路樹につきまして、今、写真に写っておりますが、ここを所管する取付道路でございますので、県の道路公社に現状を確認したところ、市としても見ておりますけれども、特に被害はなく、追加調査を行う予定もないと聞き及んでいるところでございます。
そうしたところでございますが、公社といたしましては、この度の事態の重大さに鑑み、先般、グループ会社が起こした保険金不正請求事案の関与の有無や、本市の店舗でのその他の不法行為等がないかということについて、報告を現在求めているところでございます。
この報告と今後の動向に注視しながら、本契約の継続について判断してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） 今、早急にこの土地に関わる企業について、調査されたら街路樹は大丈夫であるとか、この土地については最初の契約どおり使われているということは分かりましたけれども、もう少し深くちょっと聞くんですけれども、例えば金曜日の藤原議員の質問の中で、東詰交差点の交通量について、約２万台通過して、慢性的な渋滞が発生していることであるとか、８月２１日には、観光物産協会さんが主催の堅田の商工会と意見交換の中でも意見がありましたけれども、私は参加させてもらったんですが、東詰の渋滞については、非常に対岸の堅田から見ても、渋滞が起きるから渡るのを遠慮していくということもよく聞いてます。
守山で買い物したい、また知り合いがたくさんいて訪問したいけれども、東詰交差点が非常に混んでると。そういった中に隣接している本市の土地が生きないような形で使われてないというのを、このまま見過ごしていいのかということを、もう一度、確認でお聞きしますけれども、こういう本来、簿価とか取得した金額とか活用については、十分、当然、検討が必要だと思いますけれども、それ以外にも道路拡張であるとか、これからのマスタープランについての道路の必要とされる部分についての検討やにぎわいづくりも含めて、いま一度、検討してはいいかと思いますけど、もう一度お願いします。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、再度、今の湖岸開発用地につきまして、ご質問いただきました。
湖岸開発用地は、湖岸地域の振興に供する目的で、先ほどもありました平成３年１０月に取得したものでございます。取得当時はバブル期でございまして、その後バブル崩壊をいたしまして、地価が下落して、簿価と時価額の乖離が著しくなっております。
活用計画が、それまでいろいろ話はありましたけども、具体的なものがなかったこともありまして、現在まで公社で保有している状況でございます。
なお、先ほども冒頭、森議員からもございましたが、当該土地の時価・簿価差は１２億７,０００万円ございます。今の公社、民間に貸している年間の賃料は３,３００万円でございます。これで今までの賃貸で約５億円ほどの時価・簿価差を埋めたところでございます。
活用計画のない現段階は、当該地の利活用を図るため、特定事業者へ有償で貸し付けているところでございます。ただ、議員仰せのとおり、この状態を継続することが本来ではなく、市として有効に当該地の活用を図る必要はあると考えております。
先ほどもご質問・ご指摘いただきましたが、現在、湖岸エリアの振興のため、道の駅構想を検討いたしております。その中ではバイパス道路の整備を予定いたしております。渋滞対策というのもありまして、このため、当該用地は、そのバイパス道路用地として活用する可能性もございます。今後、構想を深める中で、当該用地の活用方法も検討していきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ありがとうございます。
今、先ほど、最終的には道の駅構想も関連する道路であるし、バイパス道路の整備もあるために検討していくという答弁をいただきましたので、ぜひ、やはりポテンシャルの高いところですので、この土地については、もうそろそろ有効的な活用、本当に湖岸エリアの振興のために寄与するような施設の誘致、もしくは活用について検討してほしいと思います。
それと、次の関連の中で、今度、ＪＡの土地について、ちょっと質問します。
守山会館に隣接するＪＡ守山支店および河西小学校に隣接している河西支店は、統廃合によって来年３月に、新たに事業整理によって閉店となることを私は聞いています。この両支店については公共性の高い場所に隣接していますので、市が購入して公共施設として活用を望む声を地域の方々から私はよく聞くんですが、この当該敷地について、市はどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
〔写真提示〕
これが守山支店です。これが河西支店。皆さんご承知だと思います。河西支店は道路を隔ててもう一つあるということです。この辺について、よろしくお願いします。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、今お話がありましたＪＡの守山支店と河西支店でございます。
これにつきましては、３月には、先ほどもありました閉店するということも我々としてお聞きをいたしておりますが、これにつきまして、両支店の跡地につきましては、市が購入するのかどうかを含めて、庁内でその必要性を十分議論することが必要であると考えております。
先ほどもありましたように、一部、湖岸開発用地であるとか、複々線用地については、取得したけども、なかなか長い間、具体のものがないと、そのようなことがないように、もし買うとしても、しっかりその必要性を十分庁内で議論することが必要だろうと考えております。
ただ、これもＪＡの今、処分スケジュール等もございます。だろうと思いますので、その中でＪＡのスケジュールも考慮しながら検討し、方針を決定していきたいと考えております。
その際には当然、議会とも十分協議をさせていただきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ありがとうございます。
今、部長がおっしゃったように、取得について、目的にきっちり沿って、それからじゃないと動けないと。本来そしたら、なぜ公社の土地がずっと塩漬けなんやという原理に戻るんですね。結局その塩漬けの土地をいつ、その整理をしていかないと新しいこういう世の中の動きについて、整理をしてからやっぱり買いにいくという本来の回転というか仕方じゃないと、笠原の開発についても土地開発公社が先行して買いにいく訳でありますから、やはりその目的に沿ってしっかりと経営の安定につながる方法に、やっぱり寄与していくと思うんです。
このＪＡにちょっと話を戻しますけれども、このＪＡの土地について、広さとか内容をご存じですか。多分知らないと思うんですけれども、守山支店については１,９８７.５７平米の約６０２坪の土地がございます。市街化です。河西支店については１,９１６.６１平米で５８１坪あります。それぞれに古い建物がありますけれども、特に両方とも本市においては、人口が増加しており、小学校も当然いっぱいであったり、例えば学童が足りなかったり、保育所も不足している。待機児童数の増加率日本一を誇る私たち守山市にとっては、やはりこういう土地の活用も、教育施設に近隣している、また公共施設に属しているこの土地を有効活用できるんではないかと私は非常に思います。
ただし、この土地の広さと形状、また建物の古い建物、多分アスベストもあると思います。これをどのように総合して検討されて、本市の有効な土地として活用していくのかという部分について、もう一度、答弁よろしくお願いします。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 再度いただきました。
合わせて約４,０００平米ということでございます。どうする、どういう方向性で検討するのかということでございますが、金曜日の日に、石田議員の質問に教育長がお答えいたしました河西小学校も一部、民間開発等があるので、生徒数は下がるだろうが、緩やかに下がるんではないかということで、一部、特別支援学級の教室等が手狭になる可能性もあるいうことでございました。
それと、森議員のご指摘があったように、学童ですね。学童は今、河西小学校の敷地内にございますので、増築を必要とした場合、学童の場所がまたないと。それから、先ほどありましたが、待機児童の対策として、子育ての面でどうするか、その方向性もございますが、それ以外にも庁内で全庁的にいろいろお話をさせていただいて、購入するかどうか、あるいはその必要性について、十分検討したいと思っております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ありがとうございます。
できたら、やっぱり必要性に応じて、必要な部分について、当然、財政の準備も必要ですし、取り巻く環境が日々刻々変わっていく中で、今の検討・検討という答弁でしたけれども、その検討の中でも、やはりここは重要ではないかという２つ、私は両場所については必要だと僕は思います。
そういった中で、やはりどれだけ市の財政を機動させて、必要性に応じて今の守山会館なんか駐車場が、賃貸で借りてるといっても、もうがたがたの状態で止めていただいてる。本当にその広さが全て必要かどうかも含めて、非常に地価も高いですから、どうやってあの一方通行に存在している守山会館を活用していくのかということも含めて、非常に地域の方々については関心を持っておられますので、ぜひとも前向きな検討をお願いして、次の質問に入りたいと思います。
次の質問に入ります。以前から本市においては、のどかな田園都市と標榜されるように、田や畑があり、ホタルが飛び交う美しい水が流れる川に魚が泳いでおり、そこに餌を探す鳥が集い、野洲川とともに自然環境とバランスが取れた住環境が形成されていました。そうした住環境の良さから、河西学区をはじめ各地では多くの宅地造成が推進されております。
一方で、そうした地域をすみどころにしていた鳥などが、限られた森を求めてを移動しており、野洲川の近隣神社等では、サギの集まり、繁殖、コロニーですね。サギによるふん害で木を一面、白くしたり、悪臭があったり、鳴き声がうるさかったりします。
そこで、環境生活部長にお聞きしますが、川田町地先、神社境内等の総合してサギ、そこのサギの集まりについて、認識をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） もう少し質問、続きますね。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） 失礼いたしました。
もう一度言います。川田町地先、神社境内等、はすねだこども園敷地内に生息するサギが与える影響について、環境生活部長にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、ただいまの森議員２点目のご質問、川田町地先、境内地内でのサギの巣の集まり、いわゆるコロニーについて、お答えいたします。
サギ類の繁殖地は、餌となる小魚が生息する湖岸や河川周辺の林であり、本市においては琵琶湖や野洲川周辺の河畔林とともに、市街地では、先ほどご指摘いただきましたように、主に鎮守の森がこれに当たり、とりわけ繁殖期となる春先から夏の終わりにかけては集団繁殖地、いわゆるコロニーを形成する生態がございます。
なお、在来種であるサギ類は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律――いわゆる鳥獣保護法でございますが、により、原則として許可なく捕獲することはできず、また卵やひなのいる巣を撤去することも、これは禁止されているところでございます。
それでは、神社境内等および、はすねだこども園敷地内に生息するサギが与える影響について、お答え申し上げます。
川田町地先の天神社、とりわけ同敷地内にある、はすねだこども園におけるサギの生息とその影響につきましては、本年７月に園からのご相談を受け、こども家庭部においてコロニーの存在を確認したところでございます。私が所管いたします環境生活部とも情報共有しているところでございます。
そのような中、こども家庭部においては、サギによる臭い、鳴き声、ふんの落下、羽毛の飛散など、衛生面や環境面での影響、とりわけ園児への影響が懸念されますことから、園の運営の中で、サギの生息しづらい環境となるよう、枝の伐採等が必要であるとの説明を行っているところであり、今後、具体の方策については、環境生活部においても連携して相談に応じてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ご答弁ありがとうございます。
普通の神社にサギがコロニーを形成したり、すみつくというのは、ちょっと致し方ない部分というのはあるんですが、特にこの今回の質問は、はすねだこども園で、その神社の中に存在してて、ここに及ぼす影響というのは、プールにふんが落ちたり、死骸が落ちついてたり、結局、保護者の車を汚したりとか、たくさん問題が起きてるんですが、こういう今回の事案、または類似の事案に対して、市としてできる支援はどういうことがあるのか教えていただけますか。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、ただいまの質問についてお答え申し上げます。
本市におけるサギの被害につきましては、これまでから、農水産業への被害が報告されておらず、また生息地も限定的であり、人の住環境ともあまり接点がないことから、限定的なものであると認識しております。
そのような中ではございますが、さきに申しましたとおり、鎮守の森が住環境に近い生息地となっており、これまでに市内３か所において、地元自治体からのご相談を受け、鳥獣保護法に基づき、これは捕獲ではなく追い払い対策等の対策を地元の皆様と共に実施しております。
具体といたしましては、枝払い、ロケット花火による対策、防鳥テープの設置などとともに、昨年度はドローンによる追い払いも実施し、一定の効果を得ているところでございます。
なお、鎮守の森につきましても、これは民有地でありますことから、市としての実施、また経済的な支援は、自治会館や教育施設など、地域住民が集まる公共性の高い施設が敷地内、また隣接地にあるなど、公共性の有無を総合的に判断する中、実施しているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） いわゆる、いろんな各自治会の自治会長さんが、神社役員の皆さんと……
〔写真提示〕
これ、真ん中の塊が巣なんです。ちょっと分かりにくいですけど、写真を撮る時にサギが逃げるので、一緒にちょっと写ってないんですが、皆さんちょっと苦慮されて、欲賀の神社についても小学校と隣接してたりで、長年苦労されて、今はいなくなりましたけれども、最初は音なり水鉄砲みたいなことで追い払いをかけておられました。
今は阿比留の自治会長に聞くと、ドローンで上から音を鳴らしたりする手法で、今のところ、阿比留の神社についてはいなくなったと。それでいなくなったら、次、どこに行ってんのやというところで、今、川田町の天神社に移動していると。
ただ、問題は、そのはすねだこども園に対する健康被害とか、そういう子どもに対しての被害を及ぼす前に、手だてとしてどういうことが園内からでもできるかどうか、また市として、対応としてどういうことができるかということをもう一度ちょっと聞きたかったんですけど、その答弁がなかったですけど、どうかよろしくお願いします。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、再度お答え申し上げます。
まず、先ほど大原則を申させていただきました。民有地についての対策というのは民間にお願いしている。ただし、学校施設や自治会館等が近接、または内包している場合については市としても一定の協力をして実施、または支援をさせていただいているところでございます。
そのような中、はすねだこども園についての健康被害の可能性につきましては、先ほど申しましたとおり、ふんが落ちるとか、先ほど議員からもありましたけど、プールにシラサギのふんが落ちて、なかなか衛生的によろしくないであるとか、これは多分あるんだろうというふうに認識しております。
私どもといたしましては、先ほど申しましたとおり、ご相談を受ければ、そこはしっかりと対応していくんですが、まずはここの原則的には、はすねだこども園の敷地、これにつきましては、しっかりとこども家庭部のほうから運営費を支給しておりまして、これにつきましては、施設維持管理費用や保健衛生費用が含まれておりますし、さらに市独自の助成金、守山市就学前教育運営費助成金、これを年間７００万円以上お渡ししています。これはこういうことにも使えるお金であるという説明をさせていただいています。
やり方については、しっかりご説明をさせてもらって、また協議をする中で対応いただくんですが、まずは、こども園敷地内につきましては、このお金の中で対応いただきたい。
さらに、鎮守の森そのものの部分、お貸しいただいてない、お借りいただいてないところにつきましては、これはご相談次第で私どもも実施なり支援なりをさせていただこうと思います。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） それぞれの自治会、神社役員、また園の運営管理者と歩調を合わせてもらって、ぜひ対策を相談に乗ってあげてほしいなというふうに思います。
それでは、次に、サギおよびサギの巣の集まり、コロニーによる被害への対策および対策後の観察および独自の鳥獣被害防止計画の策定について、こういうふうなサギは、今もう指定ができないというふうにおっしゃってましたけれども、そういう策定についての検討はあるのかどうか、もう一度お願いします。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、ただいまの質問にお答え申し上げます。
サギ類の対策としましては、これまでと同様に、鳥獣保護法によって禁止されておりますので、追い払いの手法を講じることとなりますが、具体策につきましては、適宜、専門家の意見をお伺いする中で、できる限り効果的な対策を講じるとともに、対策においても地域の皆様と共に、経過観察を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、議員仰せの鳥獣被害防止計画につきましては、これは法でいいますと、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき策定されるべきものであり、今般、市内におけるサギ類のみならず、鳥獣全体の農業被害の状況を鑑みる中で、所管する都市経済部を中心として、適時適切に検討されるべきものであると認識しているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） 厳しいものができないから、適時適時その場合において検討していると認識ということでありますけれども、本市は、今回、決算委員会がありますけれども非常に、おりの貸出、被害がある動物についての処理について、非常にかさんでるんです。だんだん増えてるんです。そのおりを仕掛けた折に、必ず入ってるっていうのも聞いてます。タヌキとかキツネですけれども。
そういった中で、本市は開発も進んで、だんだん動物が生息する場所がちょっと減ってきている。そして、また、わなをかけたら入っていく。それでその対策について、おりもずっと貸出中であるということも聞いてます。そういったサギ以外についても、どのような動物被害があるか、全体を見て、もう一度、部長の答弁をお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） ただいまいただきましたご質問についてでございます。
まず最初に、おりを貸し出している部分については、これは実は外来種、守山市におきますと、主にアライグマとヌートリア、ハクビシン等なんですが、これにつきましては、大体年間５０頭までが捕獲されているような状況でございます。
一方、農業被害のほうを農林のほうに確認いたしますと、毎年カラス等、対象の鳥類が５０羽程度、捕られているような状況でございます。これにつきましては、議員も言われましたけども、守山市が都市化している中で、生息環境がかなり絞られてきて、住環境に侵入してるというところは確かにあると思います。
ただし、これは鳥獣保護法のこともございます。捕れる鳥獣について、また鳥類につきましても限定的でございます。その中で今、農林のほうは大きな被害というのは確認されてないというのが農林の立場です。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ありがとうございます。
ぜひ今おっしゃったアライグマ、ヌートリアもわなにかかるのが増えてといるので、どこかの段階で鳥獣被害防止計画なんかをつくっていただいて、そこにしっかりサギも位置付けてもらって、対策できる環境を周りから整備してほしいなと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
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○議長（筈井昌彦） ５番田中尚仁議員。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
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○５番（田中尚仁） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、フリースクール利用者への支援について、総括方式にて質問をさせていただきます。
我々の生活環境は、コロナ前とは一変して、新たな生活形態へと変わりつつある中、教育現場においても様々な変化あるいは問題が生じてきていると思われます。コロナ禍における長期休校や学級閉鎖などによる児童生徒の環境変化が様々な影響を及ぼしており、その一つに、不登校児童生徒の増加というものが挙げられ、これまで以上に増加傾向であることが注目されています。
本市での不登校児童数の推移としては、小学校で平成２９年・３０年の３４人から令和元年には４９人、令和２年には５５人、令和３年には６９人、そして令和４年には１０９人、また、中学校では平成２９年は７８人、平成３０年は８９人、令和元年は７４人、令和２年は８２人で、令和３年には１４４人と急増し、令和４年には１５２人と増加の一途をたどっているのが現状であり、在籍率からすると、近年は全国および滋賀県の数値よりは低いものの、深刻な状況になっています。
また、増加の大きな要因の一つが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校が休業となった期間が発生し、不登校ぎみだった生徒が完全に不登校になるなど、新型コロナが影響していると思われます。
第２期守山市教育行政大綱におきまして、「現代社会の変容の中で、家庭の教育力や地域の機能が低下しており、身体的な悩みや将来の進路、家庭生活に関すること、ネットや携帯電話を介してのいじめやトラブルなど、児童生徒の抱える問題が多様化し、深刻化する傾向が見られます。こうしたことを背景に、不登校や行きしぶりとなる子どもが増加傾向にあることから、学校・園においては子どもに寄り添い、豊かな人間関係を育む取組を進めます。」と記されているように、様々な環境下において、どれだけその対象となる児童生徒の状況に合わせて、寄り添った対応ができるかが重要となります。
これらのことは、３月定例月会議の代表質問でも申し上げてきました。
本市におきましては、不登校児童生徒を対象とした居場所として、適応指導教室「くすのき教室」において、児童生徒の状況に応じた対応が柔軟になされ、自立へとつながるケースも多々あると聞き及んでおります。支援策の一つとして、一定の成果へとつながっているのは確かであると思います。
しかしながら、そこへ行くこともできない児童生徒もいるということも、現状としてあると思います。そのような児童生徒の受け皿の一つに、フリースクールがあります。
しかしながら、フリースクールに通うと授業料がかかります。また、現在、守山市にはフリースクールはないので、市外に通う必要があり、それに伴って交通費や送迎にかかる保護者の負担も発生してきます。
現在、本市では、５名の児童生徒が利用しておられるようですが、これらの負担を軽減できれば、現在、利用されている方への助けになるのはもちろん、利用を検討しているが、費用面等の負担が障害となり、まだ利用に踏み切れていない潜在的な利用希望者の方の背中を押してあげられると思います。
そのような中、お隣の草津市が、県内で初めて、フリースクールを利用する児童生徒への助成を始めました。そして、それに続いて、甲賀市や近江八幡市、彦根市なども助成制度を設けられています。守山市議会でも、昨年１２月議会では、フリースクールに通う家庭に対して経済的支援を求める旨の意見書を議会として出していますが、その後の進展はないように思われています。
そこで、フリースクールを利用する児童生徒に対し、経済的に助成する制度を、本市でも早急につくるべきと考えますが、教育部長の見解をお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、田中議員ご質問の、フリースクール利用者への支援について、お答えいたします。
まず初めに、学校は様々な知識や技能を体得する場であるとともに、仲間との触れ合いを通して社会性を身につけ、豊かな情操を育む貴重な場であると考えております。そうしたことから、本市におきましては、学校がどの児童生徒にとっても、自己存在感を感じられ、安心して過ごせる居場所となることを目指して、魅力ある学校づくりを進めているところでございます。
しかしながら、議員仰せのとおり、近年、不登校児童生徒数が増加し、一定数フリースクールを利用する児童生徒がいます。
フリースクールは、平成２８年に執行されました教育機会確保法で、多様で適切な学習活動の重要性が規定されましたことから、不登校児童生徒の居場所として認識されるようになりました。学習だけでなく、自然体験を中心に行う施設もあり、児童生徒が生き生きとした表情を見せているとも聞き及んでいます。他市町での事例では、自分のペースで個別に学習を行い、自信を取り戻した児童生徒が学校に復帰できたケースもあると確認しております。
また、児童生徒にとって相談・指導が適切であり、保護者と学校との連携が十分に保たれている場合には、校長がフリースクールの利用を指導要録上での出席として認めているところです。
このように、様々な特色があり、自分に合ったところを選択できるフリースクールは、学校に居場所を見出せない児童生徒にとって、その代替的な役割を果たしている場合もあると考えております。そうしたことから、フリースクール利用者への経済的支援につきましては、児童生徒の教育機会確保の観点から、制度の構築を検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ５番田中尚仁議員、よろしいですか。
５番田中尚仁議員。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
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○５番（田中尚仁） ご答弁ありがとうございました。
ご答弁最後に、制度の構築を検討していただけるということで、前向きに考えていただいていると受け取っております。
ただ、いつぐらいからそういう助成をしてもらえるのかっていうのは、すごく大事なことだと思います。時期的な目標、いつからやっていければっていうのがあれば、教えていただきたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、再質問で、時期の話ですけど、ちょっと繰り返しになりますけれども、現在、本市では、市長、教育長が答弁いたしましたように、まず、現在、不登校の対策を検討しております。その中で、まず前提としては、学校が魅力ある学校であるように取り組む必要があると考えてございます。
しかしながら、繰り返しになりますけれども、不登校児童生徒数が大変増加してございます。また一定数、フリースクールを利用する児童生徒がおります。
先ほどの答弁をさせていただきましたけれども、フリースクールは、何らかの理由で学校に行くことができない生徒にとっては、社会の設定になるとか、学習したりするなど、そういった生徒にとって学校の代替的な役割を果たしている場合もあると考えてございますので、フリースクールの利用者の経済的支援につきましては、不登校の在り方の検討をする中で、その支援の方法および実施時期を含め、私としては、新年度予算の中で取り組めるよう庁内協議が進められるよう、まずはその支援方法を検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時２２分
再開 午前１０時３０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） それでは、議長のお許しをいただきましたので、分割方式にて２点、質問させていただきます。
まず１点目、守山市文化財保護活用地域計画の進捗について、質問させていただきます。
本市には、服部遺跡をはじめ、国史跡の下之郷遺跡や伊勢遺跡といった全国に誇れる弥生時代の大規模な集落の遺跡がありますが、本市のようにそれほど広くない市域で、これだけの弥生時代の遺跡が存在するのは貴重であり、本市が全国に誇れる歴史文化遺産であります。
現在、伊勢遺跡の整備事業が進められていますが、多くの歴史や考古学に関心のある方が、本市を訪れることを期待いたします。
本市におきましては、現在、守山駅東口に村田製作所、笠原地先への企業誘致に向けた事業が進められておりますし、北部地域におきましては、環境と活性化を両輪とした道の駅構想が提案されるなど、本市の景観も大きく変わろうとしています。
時代とともに変遷するのは仕方ないことだと思いますが、まちづくりにおいて、悠久の歴史を大切にした上で、後世に誇れるまちづくりに取り組んでいくことが大切だと考えます。
令和３年１２月、第５次総合計画を上位計画として策定された文化財保護法第１８３の３に基づく守山市文化財保護活用地域計画が国の認定を受け、令和４年度より、これらの計画を基にしながらまちづくりが進められていると理解しております。
守山市文化財保護地域計画では、現在の市内文化財を取り巻く保存と活用の課題が整理されていると思いますが、特に歴史的・文化的価値付けがされていない未指定文化財等の調査や、前述したような貴重な遺跡や各種文化財の魅力発信、さらに文化財に関わる担い手の課題について、現在の取組状況はいかがでしょうか。
今後の本市のまちづくりにおきまして、歴史・文化を大切にして、まちづくりを進めていただくことをお願いして、教育部長にご所見をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、今江議員ご質問の守山市文化財活用地域計画の進捗について、お答えいたします。
守山市文化財保存活用地域計画は、地域や民間団体、行政等の多様な主体の下、市内文化財の保存と活用を総合的・計画的に推進していくための指針かつ行動計画として作成したもので、「文化財でつなぐ、守山」の実現を目指し、令和４年度から令和１３年度までの１０年間を見据えた具体的な取組内容を示しています。
令和４年度には、本計画の取組や効果を検証し、その実効性を確保するため、学識経験者のみならず、文化財所有者や教育関係者、商工・観光関係者、そして行政職員で構成する守山市文化財保存活用地域計画協議会を設置し、各主体がそれぞれの役割分担と連携の下、一体となり、本市の歴史文化と共生するまちづくりを推進しているところでございます。
そのような推進体制の下、本計画に基づきます取組の一環として、開発に伴います埋蔵文化財の発掘調査はもとより、地域において大切に守り伝えられてきた有形文化財等の調査を、随時実施いたしますとともに、必要に応じて専門家を招聘し、その歴史的・文化的価値を明確化する取組を行っております。
このことは、貴重な文化財の散逸や滅失を防止するだけでなく、地域の魅力発見にもつながる大切な取組であると考えております。
また、下之郷遺跡公園や埋蔵文化財センターにおいて、守山の歴史文化を愛し、その継承と振興を担う「守山びと」を育てるため、様々な体験学習や講座等を通した担い手育成に取り組んでいるほか、地域の祭礼保存会などでは、文化庁の事業でございます伝統文化親子体験教室を活用し、より多くの子どもたちが祭礼行事に気軽に触れられる機会を提供するなど、参加を促進する取組をされています。
加えて、市におきましては、令和４年度から、市内の多様な文化財の担い手が集う市民ワークショップを開催し、文化財を取り巻く現状や課題の共有と今後の保存と活用についての意見交換を行う場の提供に努めております。
今後につきましても、新庁舎や、現在、整備中の伊勢遺跡史跡公園などにおいて、市内の各種文化財の公開展示や、映像等によります情報発信を積極的に行うとともに、１０月には関係機関と連携した市内文化財を巡るデジタルスタンプラリー『もりやまルーツ旅』」の実施を予定しているなど、市内外の皆様が守山の文化財に触れる新たな機会の創出に取り組んでまいります。
市内の各地域に伝来します文化財は、今まで大切に守り伝えてきた市民共有の財産であり、その本質的価値を理解し、共に後世に伝えていくことは、現在の私たちが担うべき重要な役割であると考えております。
そうしたことから、文化祭を単体の資産としてではなく、その周辺環境も含めた総合的なまちづくりに生かせるよう、地域の活性化に資する文化財の保存と活用に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
地域の中で、ワークショップとか、情報紙、ホームページを通じて取り組んでいただいてると思いますけれども、さらに、今、デジタルの時代になってきまして、市役所行政のほうもＧＩＳの活用等、推進していることもありますし、文化財を進めていく中で、ＧＩＳを活用した地図データの上で、今どこにどういうものがあったのか、それを三次元で見られたら一番いいんですけど、そこまでするとなかなか予算が関係してきますので難しいと思いますけど、より魅力ある情報の仕方として、ＧＩＳを活用した取組があればと思いますけれども、いかがでしょうか。再度質問させていただきます。
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○議長（筈井昌彦） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、再度のご質問では、ＧＩＳを生かした情報発信ということで、まず、今、進捗をご紹介させていただきました守山市文化財保存活用地域計画におきましては、市内文化財の調査成果を有効活用していくための、まずデータベースの構築・更新を重点措置の一つとして掲げてございます。
その一環として、現在、文化庁の国宝重要文化財等保存活用整備費補助金を活用して、市内に数多くある遺跡および発掘調査の成果をデジタル化・一元化をデータベース化する事業の実施を検討してございます。実はこの９月議会の補正にも上げさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいところでございます。
そのほか、本計画には最新技術を活用いたしました魅力発信方法の検討とか、ＳＮＳによります情報発信のほか、今年度は先ほど申し上げました、デジタルスタンプの技術を活用した、もりやまルーツ旅といった市内文化財を周遊してもらう取組もございますので、議員仰せのとおり、いわゆるＤＸでございますね、新庁舎もできましたことでございますので、ＤＸへ向けた取組をしっかりとしてまいることで、文化財の保存活用を推進してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
より多くの子どもたち、また、まちの方に、積極的な情報発信をしていただけるといいかなと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、ご質問させていただきます。
先ほど森議員からも出ておりましたけれども、獣害対策のさらなる強化についてということで、質問させていただきます。
本年も依然と物価高騰や燃料費の高騰を受け、農業者の皆様は本当に苦しい状況の中で、一次産業に従事されています。今年は特に酷暑の日が長く続き、農作物の栽培にも影響があるように聞き及んでおります。
そのような状況の中で、生産者の皆様においては、収穫間近の農作物を、アライグマやハクビシン等の被害を受けるといった状況があります。令和３年９月定例月会議におきまして、獣害駆除対策について質問させていただいておりますが、今年に入り、農作物の被害を受けたと聞く機会が増えてきたように感じており、質問させていただいております。
令和３年９月の定例月議会の質問の答弁では、外来生物、アライグマ、ハクビシンの生息を市内一円で確認しており、ヌートリアにあっては、水辺を好む生態から、琵琶湖湖岸周辺やびわこ地球市民の森、市内の河川で生息を確認しているとのことでした。
また、木浜町地先においては、移植後の水稲への食害が発生していると認識していることから、農作物の被害の減少に向け、関係部局と連携し、保護および駆除の強化を図っていきたいと答弁いただいておりますが、その後の農業被害等の状況はどのように把握されており、保護および駆除に対してどのように対策をいただいているのでしょうか。
また、今後の対策に向け、どのようにお考えいただいているのか、都市経済部理事にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは今江議員のご質問でございます獣害対策の更なる強化について、お答えさせていただきます。
議員ご指摘のアライグマをはじめとします外来生物につきましては、以前、環境生活部長、また、先ほど森議員のご質問で環境生活部長がご答弁でも申し上げましたが、鳥獣の保護および管理ならびに狩猟の適正化に関する法律、これに基づきまして、滋賀県が令和４年４月に策定いたしました第１３次鳥獣保護管理事業計画によりまして、外来生物の被害防止を目的とした滋賀県の箱わなによります捕獲の許可を受けまして、環境局とも連携する中、捕獲および駆除を行っているところでございます。
そのような状況におきまして、現在のところ、農業共済組合の保険適用の対象となりますような農業被害の報告は受けておらず、特にヌートリアやアライグマ等の生息が確認されます琵琶湖岸やびわこ地球市民の森周辺の農業組合長様にも状況を確認させていただきましたが、事業としての農業被害はないということでございますが、一部自己消費の家庭菜園農作物については、被害が生じているというところでございます。
一方で、近年はカラス等の有害鳥によります水稲、小麦および果樹等への農業被害が多く発生しておりまして、テグスや防鳥ネット等によります自衛のほか、市では追い払い用の花火を提供させていただきまして、対応していただいてるところでございます。
また、法令に基づきまして、農業被害が集中するゴールデンウイーク前後には、猟友会守山支部によります銃器駆除の一斉パトロールを実施いたしますとともに、地域からの個別依頼の駆除にも対応できるよう体制を構築しているところでございます。
捕獲および駆除の対策につきましては、外来生物の個体数を減らすことが重要であると考えておりますことから、今年度、新たに箱わな１０個を購入いたしまして、合計２５個の箱わなを用意いたしまして、地域の設置要望に十分対応できる体制としているところでございます。
なお、箱わなの設置回数につきましては、令和３年度１３０回、令和４年度１４０回、令和５年度は８月末時点で７２回を実施しておりまして、そのうち外来生物の捕獲数は、令和３年度３２頭、令和４年度４８頭、令和５年度は８月末現在で１８頭となりまして、動物の愛護および管理に関する法律および動物の殺処分に関する指針に基づきまして、適正に駆除・処分しているところでございます。
今後も外来生物が目撃された地域を中心に、捕獲・駆除の対策を図りまして、農作物被害の減少におきまして、引き続き、環境部局と連携いたしまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員、よろしいですか。
４番今江恒夫議。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
ご答弁いただいた中で、農業共済組合の保険適用外となるような農業被害の報告は受けておらずということで、共済の対象になるような被害がないということなんですけれども、新規就農者の方で被害を受けたという方もおられますので、しっかりとお願いしたいなと思っております。
先ほど令和５年８月現在では７２回の箱わなを設置していると、答弁いただきましたが、まだ半年を経過していないこの数値ですと、このまま推移したら、令和４年度の実施回数を超えてくると実感しています。現状の箱わなの２５個の数で足りるのでしょうか。また、足りなくなった場合は、どのように対応いただけるのでしょうか。再度質問お願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、今江議員再度のご質問でございます。
足りなくなったらどうするのかと、今現状で大丈夫なのかというご質問でございます。
先ほどのご答弁でも申し上げましたとおり、これまでも状況に応じまして、箱わなの個数を環境部局と連携して増やしてきているところでございます。現時点におきましては、目撃情報とか被害相談に対しまして、速やかな対応が今現在はできているということで、個数についてはこの２５個で現在、十分であると考えているところでございますが、今後、議員おっしゃるとおり、アライグマ等の出没が増えてきた状況が生じてきた場合につきましては、環境部局ともしっかり相談いたしまして、適宜、箱わなの追加等について、しっかり対応させていただきたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） これをもちまして、通告による発言は終わりました。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。
質問はありませんか。
４番今江恒夫議。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） それでは、議長のお許しをいただきましたので、田中議員のフリースクール利用者への支援について、質問させていただきたいと思います。
石田議員、また川本議員とも関連するかも分かりませんけれども、質問させていただきたいと思います。
ちょうど先月２７日に、滋賀県フリースクール等連絡協議会が開催されました「不登校を知る２０２３」というフォーラムに参加させていただきました。利用者さんや事業者の方の意見を聞く機会がありまして、１部・２部とありました。
１部では、滋賀県教育委員会の担当の方から、県内の児童生徒の生徒指導上の状況の説明と、健康福祉部の担当の方から、これらの子どもの未来を共に考えるというテーマで、こども基本法の理解と県の取組について説明がありました。
今年４月に、こども家庭庁が発足し、こども基本法が施行され、今後、子ども施策の一層の推進のために必要な方策が検討されていきます。義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する法律、いわゆる教育確保法と、文部科学省が示しています不登校児童生徒の支援施策を念頭に置き、進めていく必要があると考えています。
また、滋賀県でも、滋賀県子ども条例はありますが、これとは別に、子ども基本条例の整備に向け、動いているということでしたので、併せて見ていく必要があると思います。
そして、２部として、当協議会が、不登校になりフリースクールを利用されている方および利用者向けにアンケートを取られ、ポイントについて紹介いただきました。
その中で、利用者の利用料の負担や交通費等を負担に感じるという方もありましたが、適応指導教室の存在を知らなかったという方も２５％あったということでした。また、子どもに合わたなかった、制度が使いにくいという回答もありました。
そしてまた、市内の方から聞いていますと、適応指導教室の利用にあたり、面談が複数回あったり、保護者の方からすると使いにくいというような声も聞き及んでおります。子どもの教育機会確保については、最優先で担保されるべきものであります。
私も交流をさせていただいております日野里山フリースクールさんというところがあるんですけれども、こちらは地域に根差した取組や、地域の方に親しまれる取組をされている中で、子どもと地域が一緒になって成長していくような環境で事業をされています。
こういった施設と学校が密に連携し、子どもの成長を見守っていくことが大切かと考えますが、まずは、先ほども教育長がおっしゃっていましたように、公教育の現場における環境づくり、教職員の方々に心の余裕がないとフリースクールに通っているからよいという環境になってしまうのではないかと心配もしております。
私は、フリースクールにより、学校に通うこともできない児童生徒の学びの機会を確保することは、多様性の社会の中で必要なことになってきていると思いますが、あくまでも児童生徒が学校に戻ることがふさわしいと考えております。そして、学校に通えない子どもたちが引け目を感じない社会づくりも必要と考えています。
学校現場の教職員の先生方は、ここ数年、ＧＩＧＡスクール、コロナ、個別対応、保護者対応と大変な負担感を感じ、学校勤務をしていただいてると思います。今後、総合的に考え、フリースクールを利用するにあたっての支援や不登校生徒への支援策を進めていかれると思いますが、同時に教職員の方々の職場環境の改善や、教職員個人による負担等についても検討され、魅力ある学校づくりに、現場に対して現場の教職員の方からの意見を聞きながら、しっかりと学校づくりを進めていく必要があると考えますが、田中議員の質問に関連して、教育部長にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、今江議員ご質問の田中議員のフリースクール利用者への支援についての関連質問にお答えいたします。
まず、先ほども答弁させていただきましたように、不登校児童生徒数が増加しておりまして、本市におきましては、不登校対策を大きな課題の一つとして、捉えてございます。
そうした中、フリースクールをはじめ山崎議員ご質問のメタバースによる学習支援を含む様々な取組が社会との接点であったり学習をしたりするなど、学校に居場所を見出せない児童生徒にとって有効な役割を果たしている場合もあると考えてございます。
その支援の在り方につきましては、本市として不登校対策として最優先に取り組むべき課題の整理を行いまして、市長、教育長も答弁いたしましたけれども、年内にまず方向性を出しまして、児童生徒に寄り添った教育の場の充実を図れるよう努めてまいりたいと考えてございます。
同時に、今江議員仰せのとおり、学校は様々な知識や技能を体得する場であるとともに、仲間との触れ合いを通して社会性を身につけ、豊かな情操を育む貴重な場と考えてございます。学校は、どの児童生徒にとっても、自己存在感を感じられ、安心して過ごせる居場所となることを目指して、これまでから、ハード・ソフト両面から学校におけます教育環境の改善に取り組み、魅力ある学校づくりに努めてまいりました。
そうしたことから、先ほど述べました不登校対策を検討していく中で、市教委といたしましては、まずは学校が魅力ある学校となるよう取り組み、魅力ある学校づくりに努めてまいります。
また、そのためには教職員の方が元気に働ける職場環境の改善が必要であると認識してございます。こちらにつきましても、川本議員、石田議員からご質問いただいてございますが、そうしたことからソフト・ハード面の両面から市長部局と学校と協力いたしながら、教職員の働き方改革に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、学校での児童生徒の学習環境、また教職員の働く場として、教育内容、教育方法等の変化に対応する中で、良好な環境を確保できるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員、よろしいですか。
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○４番（今江恒夫） ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第８６号から議第８８号まで、および諮問第２号の人事案件につきましては、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって、議第８６号から議第８８号まで、および諮問第２号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
ただいまの議第８６号から議第８８号まで、および諮問第２号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第８６号から議第８８号まで、および諮問第２号について、採決いたします。
まず、議第８６号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始いたします。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（筈井昌彦） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示いたします。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（筈井昌彦） 賛成全員であります。
よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第８７号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（筈井昌彦） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（筈井昌彦） 賛成全員であります。
よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第８８号について、電子採決により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（筈井昌彦） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示します。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（筈井昌彦） 賛成全員であります。
よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
次に、諮問第２号について、電子採決により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（筈井昌彦） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示いたします。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（筈井昌彦） 賛成全員であります。
よって、本件は異議なしと決しました。
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日程第２ 請願上程（請願第３号および請願第４号）
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○議長（筈井昌彦） 日程第２、請願第３号および請願第４号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読願います。
事務局長。
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○議会事務局長（高橋和也） 朗読いたします。
請願第３号小・中学校の給食費無償化を求める請願、請願第４号加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める請願。
以上。
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○議長（筈井昌彦） 請願第３号について、紹介議員の説明を求めます。
１番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） それでは、私は、請願第３号小・中学校の給食費無償化を求める請願に関しまして、紹介議員として趣旨説明をいたします。
提出者は、給食費無償化を実現する会、守山市笠原町９０４の太田多賀子さんを代表とする３,６９８名の方です。
学校給食は、子どもの心身の健全な成長のために必要であり、食育という面からも重要な役割を担っています。今、新型コロナ感染症による経済の悪化に加えて、急激な物価高騰が国民の暮らしを直撃し、子どもたちにも大きな影響を及ぼすなどして、学校給食の無償化を求める声が広がっています。
そうした観点から、学校給食の無償化を進める自治体が全国で増えてきており、県内でも同様の動きが起こっています。守山市でも、給食費の無償化を実施することを求めるのが請願の趣旨であります。
請願項目は次の２点です。
１、小・中学校の全児童・生徒の給食費を無償化にすること。
２、国に対して「義務教育は無償」とする日本国憲法第２６条に則り、学校給食無償化の実現に向けて、財政措置を行うよう求めること。
今回、この請願の趣旨に賛同する方から、３,６９８筆の署名が集まっています。ここに持ってきておりますけれども、なかなかずっしりと重い束になっています。
この署名を集めるにあたっては、子育て世代はもちろん、それ以外の方からもぜひ実現してほしいという熱い思いがあったとお聞きしています。この３,６９８筆の署名を、議会は決して無視してはいけないと思います。
実は私、今回この請願の紹介議員になるように依頼を受けた際に、一度は９月議会での請願は見送ったほうがいいとお伝えしました。学校給食の無償化に向けては幾つか議論が必要な点があるからです。５億円以上の財源をどうやって確保するのか。小中学生の子どもがいない家庭との公平性の問題。不登校、食物アレルギーの子どもへの対応。給食費無償化に向けては、まずこれらの点を議論するように各議員に働きかけるほうが近道だという考えをお伝えしました。
しかし、後日改めてご連絡をいただきまして、給食費無償化を実現する会としては、今回の請願に向けて必死に署名を集めて回った。ここまで動いてきた思いを、まずは何らかの形にしたい。議会にぶつけたい。そのようにお聞きして、紹介議員になることを決めました。
先ほど申し上げた議論が必要な点というのは、あくまで行政側の都合です。市民の方々の思いを受けて、それをどう実現するかを検討するのは議会の役割。今回の請願を受けて、単に採択しませんというのは、議会の責任放棄ではないか。あるいは３,６９８筆の署名を集めても何もしてもらえへんのかと、市民の興味・関心や信頼を失うことにもなりかねません。
ぜひ守山市議会として、請願の趣旨をご理解いただき、しかるべき対応をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
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○議長（筈井昌彦） 請願第４号について、紹介議員の説明を求めます。
３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは私は、請願第４号加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める請願について、提案理由について、紹介議員として説明させていただきます。
６５歳以上の３人に１人が難聴に罹患していると推計されています。難聴がある高齢者は認知症を発症するリスクが高いことが、米国のジョンズ・ホプキンズ大学公衆衛生大学院による新しい研究で明らかになりました。
認知症有病率は、重度あるいは重度の難聴のある高齢者では、正常な聴力を持つ高齢者に比べ６１％高くなるということです。ただし、中等度あるいは重度の難聴があっても、補聴器を使用している高齢者では、認知症の有病率は３２％低下することも示されました。
難聴のある高齢者でも、補聴器を使用するなど適正なケアをしていれば、認知症のリスクは低くなることも分かり、難聴を適切にケアできるようにすることが重要であることが改めて示されました。
しかし、日本では、補聴器の購入に補助がないために使用率が非常に低い状況にあります。そうしたことが請願の中にも示されていますが、高齢者の生活は厳しくなるばかりで、さらに物価高騰により、ますます深刻になっております。それではますます補聴器購入は難しい状況となってしまいます。
また、先日、私は認知症高齢者について質問させていただきましたが、補聴器購入補助制度を設けることも認知症の予防支援の大切な施策の一つと考えます。
また、全国的にも、こうした認知症への影響の根拠から、補助制度を設ける自治体が増えています。守山市においても、ぜひ、加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度を設けていただきたいと考えます。
ここに７８１筆の署名があります。署名を集める中で、署名にご協力いただけない方にも補聴器を使用されていない難聴の方が高齢者でも何人もいらっしゃいました。こうした署名にご協力いただけない方に対しても支援が行き届くように、ぜひ守山市でもこうした施策を実施していただきたいと思います。
議員の皆さんの大きなご賛同をいただきますようお願い申し上げ、請願内容を読み上げさせていただきます。
加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める請願
日本の難聴者数は欧米諸国と大差はありませんが、補聴器使用率は、補聴器購入の公的補助制度が確立している欧米諸国、イギリス４７.６％、フランス４１％、ドイツ３６.９％、アメリカ３０.２％に比べて、公的補助のない日本では１４.４％です。加齢性難聴による機能の低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす要因となり、鬱や認知症の原因となると言われています。補聴器の価格は片耳当たり１０〜３０万円の高額で、保険適用がなく全額自己負担です。このことが、日本の補聴器普及率の低さの原因として考えられます。
高齢になっても生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすために、難聴となった早い時期から適切に補聴器を使用することが、認知症の予防となり、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。そのために、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設することを求めて請願します。
請願項目
１、国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう要望をしてください。
２、守山市でも加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してください。
以上です。
たくさんのご賛同を得られますように、よろしくお願いいたします。
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日程第３ 委員会付託（認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から議第８５号まで、議第９２号、議第９３号、
請願第３号および請願第４号）
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○議長（筈井昌彦） 日程第３、認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から議第８５号まで、議第９２号、議第９３号、請願第３号および請願第４号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に各常任委員会をお開き願いまして、議第８１号の付託議案について、審査をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
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休憩 午前１１時１４分
再開 午後０時０４分
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日程第４ 常任委員長審査結果報告（議第８１号）
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、議第８１号を議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 西村弘樹議員 登壇〕
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○総務常任委員長（西村弘樹） ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第８１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第５号）（分割審議）として、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部。以上、予算案件１件でありました。
今定例月会議休会中に当委員会を開催し、理事者側より、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第８１号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（筈井昌彦） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、次に、環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（國枝敏孝） ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第８１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第５号）（分割審議）でありまして、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出全部。以上、予算案件１件でありました。
本会議休会中に当委員会を開催し、理事者側より、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第８１号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（筈井昌彦） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１６番小牧一美議員、５番田中尚仁議員の順位により、順次発言を許します。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、私は、議第８１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第５号）に対しまして、反対の立場で討論を行います。
旧都賀山荘および東口スポーツ広場跡地における、れんが片の混じりの土砂を除去するための追加の工事費用６億２,０００万円もの額の費用を補正予算として提案されております。村田製作所に３６億円でこの公有地を売却したものの、土砂の工事だけで１１億円もの支出をすることになるなどという、とんでもない補正予算です。
この場所が以前、大きなれんが工場であったことは、近隣住民にとっては記憶に新しいところです。土地売買契約書に書かれた契約不適合責任条項に当てはめるとするならば、地中にれんが層がたくさんあるということの可能性は、もっと早い段階で分かったことではないでしょうか。少なくとも公有地の売却という本当に大きな大事な案件であり、契約締結前に十分な調査・協議が必要だったというふうに思います。
しかも、当初見込んだれんが土砂の量は７,１００立米と言われていたのに、今回新たに判明した土砂量は１万８,７４０立米、２.５倍の量であり、その処分に１１億円などという支出は、通常あり得ない事態です。事前の調査があまりにもずさんだったと言わなければなりません。行政のプロの仕事として、想定外で済ませてはいけないと、私は厳しく指摘をさせていただきます。
私が質疑をさせていただいた答弁で、適正な手続を経ながら進めてきたと強弁されました。が、いまだに新都賀山荘が建設着工もされていない事態。今回の１１億円もの支出になったことなどに対して、行政の仕事として、どのようなことがこれまでに足りなかったのか、もっと謙虚に省みる必要があると私は思います。
市長は再答弁で謙虚な姿勢を示されましたし、先ほどの委員会で副市長も謙虚なお答えがありましたけれども、何よりも今回の事案は、旧都賀山荘と東口スポーツ広場も、何よりもとにかく早く村田製作所に売却をするという結論を最優先して、十分な協議と合意のプロセスを全くすっ飛ばして、事を進めてきた、そのツケだと言わなければなりません。
手続上は問題がなかったとしても、住民への説明、私たちへの説明、十分な協議と納得と合意のプロセスを全く欠いていたと言わなければなりません。
もっと深く謙虚に受け止めるべきということを指摘をいたしまして、この補正予算案には反対をさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ５番田中尚仁議員。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
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○５番（田中尚仁） 議長のお許しをいただきましたので、私は、議第８１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第５号）について、賛成の立場で討論を行います。
まず、前提として、今回の株式会社村田製作所による研究開発拠点の新施設整備は、これまで幾度にもわたり、議会で協議を重ね、そして丁寧に市民の皆様へも説明が行われ、理解を得て進められてきたものであります。
また、何より同社による施設整備は、市の財政面に非常に大きく寄与するだけでなく、令和４年１月２０日に市と同社で締結された企業立地に関する基本協定書第８条、地域貢献に定める事項、地元企業等との連携、さらにはＳＴＥＡＭ教育や出前事業の実施は、雇用面・教育面においても地域の発展に大きく資することは、論をまたないところであるという点を再認識したいと考えます。
今回の補正予算案は、市が同社に譲渡した敷地内に埋まっているれんが片土砂を含む産業廃棄物について、市と同社との土地売買契約における契約不適合責任条項に基づき、その除却費用を追加補正されるものであります。
去る８月２９日に、私も実際に現地を視察し、大量のれんが片土砂を確認したしたところです。確かに当初の想定金額と乖離が大きいことは事実ではありますものの、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法上からも、また売買契約書上も、れんが片土砂等を確実に処分することは市の責務であり、そのために必要不可欠な予算であると考えます。
なお、除却工事に際しては、日々の採掘量、運搬回数、処分場の受入量等のマニフェストを慎重に確認することは当然として、定期的に市職員が現場を確認すること等で、適正・適切な予算執行、また、必要に応じ、地元住民等への丁寧な工事状況説明を行うことで、スムーズな工事完了、早期の村田製作所への引き渡しを期待するものです。
これらのことから、議第８１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第５号）について、賛成するものであります。
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○議長（筈井昌彦） これをもちまして、討論を終結いたします。
それでは、議第８１号について、電子採決により採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君は賛成ボタン、反対の諸君は反対ボタンを押してください。
それでは、採決を開始します。
〔モニター表示 ＜採決中＞〕
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○議長（筈井昌彦） 押し忘れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） なしと認め、これをもって採決を確定いたします。
それでは、採決の結果を表示いたします。
〔モニター表示 採決結果〕
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○議長（筈井昌彦） 賛成多数であります。
よって、議第８１号は各常任委員長の報告のとおり決しました。
お諮りいたします。
９月５日から８日まで、１１日から１３日までの７日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって、９月５日から８日まで、１１日から１３日までの７日間は休会といたします。
なお、９日、１０日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る９月１４日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
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散会 午後０時１７分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和５年９月４日
守山市議会議長 筈 井 昌 彦
署 名 議 員 田 中 尚 仁
署 名 議 員 西 村 弘 樹
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