○（議事日程）
令和５年守山市議会９月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第９３号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から
議第８８号まで、議第９２号、議第９３号および諮問第２号
）ならびに一般質問）
討論、一部採決
第３ 請願上程（請願第３号および請願第４号）
趣旨説明
第４ 委員会付託（認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から議第８５
号まで、議第９２号、議第９３号、請願第３号および請願
第４号）
第５ 常任委員長審査結果報告（議第８１号）
質疑、討論、採決
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第９３号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から
議第８８号まで、議第９２号、議第９３号および諮問第２号
）ならびに一般質問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１２番 新 野 富美夫 １３番 國 枝 敏 孝
１４番 山 崎 直 規 １５番 小 西 孝 司
１６番 小 牧 一 美 １７番 筈 井 昌 彦
１８番 森 貴 尉 １９番 高 田 正 司
２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
政策監兼都市経済部理事 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 嶋 本 昭
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 和 也
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３１分
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○議長（筈井昌彦） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和５年守山市議会９月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より、予算案件１件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
次に、決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届出がありましたので、ご報告をいたします。
決算特別委員長 西村弘樹議員、副委員長 山崎直規議員であります。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第１ 議案上程（議第９３号）
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○議長（筈井昌彦） 日程第１、議第９３号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読願います。
事務局長。
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○議会事務局長（高橋和也） 朗読いたします。
議第９３号令和５年度守山市一般会計補正予算（第７号）。
以上。
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○議長（筈井昌彦） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 皆様、おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程いただきまして、厚く御礼を申し上げます。
去る８月２６日に、４年ぶりに第４８回守山市人権・同和教育研究大会を午前の分科会と午後の全体会、合わせて延べ１,７００人余りの参加者を得る中、本格開催いたしました。コロナ禍前と変わらず活発な意見交換が行われ、改めて人権学習の大切さを実感したところでございます。開催中は、議員の皆様にも積極的にご参加いただき、盛況に大会を終えることができましたこと、感謝申し上げます。
また、翌日２７日には、厳しい残暑の残る中、守山北中学校において、守山市地震災害総合訓練を開催させていただきました。早朝から約６００名の参加者の下、議員各位にもご高覧いただき、厚く御礼申し上げます。
今回はコロナ禍の影響によって３年ぶりの訓練となりました。訓練では、新庁舎での災害対応訓練も含め、予測のできない災害に迅速かつ的確に対応できるよう、地元河西学区の皆様と共に充実した訓練が行えたところです。
守山市は、災害が少ない地域ではありますが、台風シーズンを迎え、台風も含めた災害への備えが不可欠でありますことから、今後も災害はいつでも起こり得るとの考えの下で、自助・共助・公助の適切な連携により対応できるよう、自治会をはじめ関係機関と共に取り組んでまいります。
それでは、ただいま上程いただきました予算案件１件について、提案理由をご説明申し上げます。
議第９３号は、令和５年度守山市一般会計補正予算（第７号）を定めるもので、歳入・歳出それぞれに２億１,７００万円を追加いたしまして、予算総額を３６０億８,５５２万円とするものでございます。
今回の補正は、待機児童対策のハード整備として、旧法務局で計画を進めてきました、よしみ乳児保育園につきまして、令和６年４月の開所に向け、整備に係ります工事費および初度備品費等の補正をお願いするものでございます。
昨今の建築資材の高騰や工事従事者の人材不足、また工期も限られておりますが、確実に４月からの開所が迎えられますよう、整備を進めてまいります。
また、先月２１日には、社会福祉法人洛和福祉会を指定管理者とすること、および指定管理料の債務負担行為について議決をいただいたところでございますが、当該法人においては、保育士確保に向け、早速、採用活動に着手いただいたと伺っております。本市のソフト面での支援策等も活用いただく中、保育士を確保いただき、４月の開所を迎えられますよう、法人としっかりと連携を図りながら取り組んでまいります。
以上、今回の補正でお願いさせていただく事業の概要でございます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） 自席にて、暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時３７分
再開 午前９時３７分
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日程第２ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から議第８８号まで、議第９２号、
議第９３号および諮問第２号）ならびに一般質問）
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、これより個人質問を行います。
質問につきましては、認定第１号から認定第９号まで、議第８１号から議第８８号まで、議第９２号、議第９３号および諮問第２号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、６番西村弘樹議員、１４番山崎直規議員、２番酒井洋輔議員、１番川本航平議員、３番藤原浩美議員、１０番石田清造議員、１６番小牧一美議員、１３番國枝敏孝議員、８番福井寿美子議員、１８番森貴尉議員、５番田中尚仁議員、４番今江恒夫議員の順位により、順次質問を許します。
６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、本市の上下水道事業の現状と今後について、また、市内の就学前教育・保育施設での防犯対策について、分割方式にて質問をいたします。
日本の水道普及率は、令和元年度末において９８.１％に達し、東京、大阪では１００％、最も低い熊本県でも８８.８％となっており、世界的にも安全で高品質な水を蛇口から直接飲める数少ない国となっています。これは、日本において水道に関する法律というものがあり、水質は、海外と比べても非常に厳しい水準で管理されているからであり、よって、我々は常に安心しておいしい水を飲むことができる訳ですが、そこには今日までの上下水道事業所の皆様方の日々のご苦労とご尽力があってのものと、敬意とともに感謝申し上げます。
今後も、我々の生活に欠かせない重要なライフラインとしての水が、高い水準で保たれ、安定的に提供いただけることを切にお願いし、以下２点について、上下水道事業所長に質問をいたします。
まず、１点目は、上水道についてであります。
令和３年９月の定例会議におきまして、私は今後の水道管路耐震化について質問いたしました。その内容は次のようなものでありました。
令和２年度末時点での基幹管路の更新率が４８％ということで、今後はさらに積極的に管路老朽化対策に向けた更新および耐震化の整備推進の強化が求められます。管路の耐震年数がおおよそ４０年ということで、その期間で、本市全ての管路は漏れなく滞りなく順次入れ替わるということですが、４０年ともなれば老朽化によりリスクが高まることは当然であり、よって、耐用年数を更新計画の基準に位置付けるのではなく、リスク回避という観点からも、更新の前倒しが必要であるのではないかと質問いたしました。
それに対する答弁といたしましては、年次更新計画に基づき、重要度の高い基幹管路の耐震化を進めるとともに、重要度・優先度を考慮する中、その他の配水管においても計画的に事業を進めていくというものでございました。
そこで質問いたします。令和４年度末時点での基幹管路の更新率は５１.１％でありますが、近年ますます甚大化する自然災害のリスクに備えるためにも、さきにも述べましたように、更新計画に基づく計画どおりの更新・耐震化ではなく、今後も起こり得る災害の備えとして、さらなる整備の促進が必要であることは事実であり、計画よりも前倒しでの整備の実施が必要であると考えますが、今後のさらなる整備促進・前倒しによる整備の実施についての見解を上下水道事業所長に伺います。
２点目は、下水道についてであります。
下水道に関しましても、先ほどと同じく、令和３年９月の定例議会におきまして、次のような質問をいたしました。
本市では、守山市下水道総合地震対策計画に基づいて、重要な汚水幹線への管更生工事が積極的に行われており、重要な汚水幹線の機能保有率（耐震化率）は、令和２年度末で３９.８％となっていますが、今後はさらに下水道施設の耐震化・延命化に対して、これまで以上に整備推進を図っていくことが必要であると思われますが、今後の具体的な展望についてという内容でありました。
それに対する答弁といたしまして、令和５年度までの計画であります守山市下水道総合地震対策計画に基づき、重要な汚水幹線の機能確保（耐震化）に取り組み、計画終了時点での重要な汚水幹線の機能確保率は４３.５％、延命化については、令和３年度から令和７年度までの期間においてはストックマネジメント計画により、電気機械設備の更新および管路のテレビカメラ調査等を進め、計画的に事業推進している。いずれも計画期間終了時には重要度・優先度・平準化を考慮した次期計画を策定し、下水道施設の耐震化・延命化を図り、安心した市民生活が継続できるよう対策に取り組んでまいりたいというものでございました。
このように、これまでから計画的に事業が推進されてきており、令和４年度末時点での重要な汚水幹線の機能確保率は４２.８％となり、答弁にあった安心した市民生活が継続できるようにと、その先も事故のなき安定した環境が継続されるものと確信しておりました。
しかしながら、記憶に新しい昨年１１月に、今市町地先で下水道管破損事故が発生し、下水道の使用自粛要請や復旧工事のための通行規制など、住民生活に大きな影響を及ぼしたことも事実であります。事故が発生した小島１号汚水幹線、速野ポンプ場圧送管は北部地域の汚水を集約して県流域下水道にポンプ圧送しており、広域な影響範囲を持つ非常に重要な汚水幹線であり、市全体の下水道耐震化や延命化とともに早期の対策が必要であることは確かであります。
今回の今市町地先で発生した破損事故を受け、２回の専門家委員会が開催され議論されたと聞いております。今年度は緊急的な対策として、硫化水素の発生に起因する腐食箇所約３００ｍの布設替えを実施し、併せて長期的な対策として、速野ポンプ場を含めた圧送管整備の在り方を検討していくとも聞き及んでいます。
事故発生から９か月が経過した現在、今市町地先の破損事故への対応状況と今後の下水道事業の推進について、現時点での見解を、上下水道事業所長に伺います。
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○議長（筈井昌彦） 上下水道所長。
〔上下水道事業所長 沖田昌子 登壇〕
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○上下水道事業所長（沖田昌子） 答弁に先立ちまして、当事業所職員へのねぎらいの言葉をいただきましたことに、お礼申し上げます。ありがとうございます。
それでは、西村議員のご質問の１点目、上水道事業についてにお答えいたします。
当事業所は、市民の皆様に安全・安心な水道水を安定的にお届けできる環境を次世代に健全に引き継ぐために、各更新計画に基づき、主要な施設や設備の更新・耐震化に取り組んでおります。
このうち、基幹管路については、令和１０年度末の耐震化率６５.７％を目標に事業を進め、議員仰せのとおり昨年度末までに総延長の５１.１％の耐震化を完了しております。
また、市内４つの配水施設については、既に石田・洲本配水場の耐震化を完了し、現在は立入水源地の耐震化に取り組んでいるところであり、これが完了すると、本市の給水・配水能力の約９５％について耐震性が確保されます。
議員仰せのように、計画以上に整備を促進し、前倒しで実施すれば、災害へのさらなる備えとなることは承知しておりますが、良質な水道水を将来にわたり安定供給するためには、施設などの維持・整備費用を平準化し、事業の健全経営を図る必要もございます。
まずは、立入水源地の耐震化と基幹管路の更新・耐震化を計画どおりに遅滞なく進めることに傾注する中、その他の管路の整備や整備の前倒しについても、財政状況や緊急性、社会経済情勢等を考慮しつつ、必要に応じて検討・実施してまいります。
続きまして、２点目、下水道事業について、お答えします。
昨年１１月に発生した今市町地先での硫化水素による腐食を原因とする下水道管破損事故への対応については、専門家委員会からいただいたご意見等を踏まえ、今年度末までに効果的な整備計画案を策定するべく、詳細な検討を行っているところです。
また、議員仰せのとおり、硫化水素腐食の進行が予測される３００ｍの区間の管路の布設替えを進めているところです。
下水道施設の耐震化・延命化につきましては、法令や下水道総合地震対策計画・ストックマネジメント計画に基づき、重要度・優先度に加え、財政の平準化を考慮しつつ進めてきたところであり、今回の事故は、下水道法の改正により新たに義務化された腐食危険箇所の点検について準備を進めている中で発生したものでありました。
この法改正は、他県での腐食事案を受けて行われたものであること、また、今回の事故の一因は、当該管路内に気相部――いわゆる空気だまりでございます。が生じる可能性への認識不足にあったことから、今後は事故情報を広く収集するなど、より適切なリスク管理に努めてまいります。
また、市域全域の施設の耐震化・延命化の着実な推進に加え、速野ポンプ場圧送管路の再整備の早期実現に向けて尽力してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございました。
それでは、ただいまの答弁に対しまして、再度質問をさせていただきたいと思います。
まずは１点目の上水道事業についてでございます。
ただいまのご答弁にもありましたように、立入水源地の耐震化とともに、基幹管路の更新と耐震化につきましては、計画どおりに進めつつ、その他の管路の前倒しによる整備も必要に応じて検討・実施いただくという前向きな内容でありましたが、今後も大災害等へのリスク軽減という観点からも、計画以上に前倒しによる整備を強く求めていきたいと思います。
そこで、再度質問いたしますが、今後の整備におきまして、これまでからの基幹管路の計画的な整備だけではなく、現在、計画的には行われていない配水支管や給水管への計画的な整備も今後は求められると考えます。
給水管は、本来は個人の所有物とされているものの、メーターまでは本市が管理することとなっているため、やはり今後は配水支管もちろんのこと、給水管についても整備の推進が必要であると考えますが、その辺りの見解を再度伺いたいと思います。
次に、２点目の下水道事業についてであります。
今回の下水道管破損事故を受けて、改めて思うのが、再発防止に向けた対策を今後どのように考えていくのかという観点とともに、仮に事故が発生した際に、最小限に被害をとどめるための事前の備えとして、どのように対応すべきなのかという観点の両側面が必要であると考えます。
今回、再発防止対策については、長期的な対策としての整備の在り方については、現在の圧送管を二条化する案と、速野ポンプ場のエリアを分散する案と、現在の圧送管を自然流下方式にする案の３つの案を今後は精査していくと聞き及んでいますが、現時点における考え方としては、どの案が望ましいと考えるのか、その見解について伺いたいと思います。
また併せて、今後、同様の事故が発生した際に、周辺住民への影響を最小限に食い止めるための対応について、どのように考えるのか、併せて見解を再度伺いたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 上下水道所長。
〔上下水道事業所長 沖田昌子 登壇〕
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○上下水道事業所長（沖田昌子） それでは、まず水道に関して、上水管に関してお答えしたいと思います。
まず、配水支管につきましては、先ほどお答えいたしましたように、施設や基幹管路の更新・耐震化が完了し次第、財政状況や緊急性、社会経済情勢等を考慮しつつ、整備費用の平準化を図りながら計画的に更新してまいりたいと考えております。
また、給水管につきましては、議員がおっしゃるとおり、個人の所有物でございます。ただ現実問題として、道路部分にある給水管を個人が修繕するのは難しいことですし、一般交通への影響などの二次災害も懸念されるところですので、行政側で対応しているところでございます。
とはいえ、個人の持ち物の在り方を行政の計画に組み込んでしまうのは、法的にいかがなものかなということで難しいというふうに考えてございます。
今後におきましても、基幹管路や配水支管の更新・耐震化を計画的に進める中、経年劣化した給水管や、著しく悪い状態の給水管が見つかった時には、必要に応じて、従来どおり対処してまいりたいと考えております。それをまず進める中で、給水管も含めた水道施設や設備全体の更新・耐震化を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、下水道に関することでございます。
まず、議員仰せの３つの案でございますけれども、整備費用や今後の維持管理費用など、それぞれに長所・短所が想定されます。現在、測量や既存管路の能力の検証など詳細な調査を進めているところでございます。そのため、現時点ではどの案が最適かをお答えすることはできませんが、地形や既存管路等の処理能力の検証に加えまして、イニシャルコスト、ランニングコストを踏まえた総合的な検討を実施して、年度末までに見極めてまいりたいと考えております。
また、今後、同様の事故が発生した際に、周辺住民への影響を最小限にとどめるには、やはりいかに迅速に資材を調達し、いかに迅速に管路を復旧することに尽きると考えてございます。この事故を教訓に、私ども、迅速に資材を調達するために、県を中心とした広域での災害や事故対応を再確認するとともに、資材業者との応急連絡網の再点検を行ったところでございます。
また、新たに応援復旧に関する協定の締結や資材の備蓄を行いました。そもそも事故は起こってはならないものでございますけれども、万一の折には、これらのネットワークや備蓄の資材を活用し、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございます。
本当に、この先も我々の生活に欠かせない重要なライフラインとしての水というものが、今後も安心して安定的に供給・提供いただけることをお望みたいと思いますので、どうか引き続きよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、市内の就学前教育・保育施設での防犯対策について質問をいたします。
就学前教育・保育施設におけるこれまでの不審者による犯罪行為は、全国各地でこれまでから数多く発生しており、メディアで報じられているように、時には子どもや保育者の命が奪われかねない事件に発展することもあり、これは決して人ごとではなく、本市でも発生する可能性もあるという危機意識の下で、防犯に対する備えは常に万全にしておかなければならないことは確かであります。
過去の事例を挙げてみれば、２００６年には鹿児島県鹿児島市の市立保育園にカッターナイフを持った男が侵入しましたが、幸いにも園児や保育士には、けがはなかったという事件が起こっています。この時、侵入した犯人は、近くの病院の場所を訪ねて入り込んだとのことで、現実問題として、保育園への不審者の侵入はどこでも起こり得るリアルな危機と言えます。
その他にも、２０１７年３月３１日午後３時頃、大分県宇佐市の認定こども園に刃物を持った男が侵入し、学童保育の小学３年生の男児と女性職員２人がけがをさせられる事件が発生しています。また、２０２１年１１月９日には、宮城県登米市人の認定こども園「豊里こども園」に刃物を持ち侵入した男が、職員に取り押さえられ、現行犯逮捕された事件がありました。
このように、これまでから就学前教育・保育施設への不審者による不法侵入は現に発生しており、本市におきましても、今後起こり得る可能性があるということは否めない事実であります。
そこで、滋賀県ならびに本市における令和元年度から今年度、令和５年８月１５日までの保育園、幼稚園、こども園への建造物侵入および傷害等の加害行為について調べてみますと、次のような状況でありました。
〔資料提示〕
まず、建造物侵入ですが、県内では、令和元年度に４件、令和３年度に１件発生しており、幸いにも本市におきましては、現時点までは建造物侵入は発生はしておりません。過去５年間で建造物侵入の事案が発生してないという事実に対しましては、今日までの本市の防犯に対する取組が十分なされているものだと確信し、感謝と敬意に値するものだと感じております。
ただ一方で、傷害等の加害行為とその他については、表にもありますように、令和２年、令和３年と発生してることを踏まえますと、今後、本市におきましても不審者による不法侵入等も起こる可能性は否定できず、今後の防犯対策は急務であると確信しております。
こうしたことも踏まえ、先日、本市の洛和みずのさと保育園におきまして、７月１０日に不審者対応訓練が行われ、「さすまたで不審者撃退 父親装い侵入想定 保育園で訓練」の見出しでメディアにも報じられたことは記憶に新しく、滋賀県警守山署員が不審者役を演じ、保育士らが子どもや自身の安全を確保するための方法を実践的に学んだとのことでした。
訓練は、子どもの忘れ物を届ける父親を装った人物が、刃物を持って園内に侵入してきたとの想定で実施。受付で園児のフルネームを聞かれても返答がかみ合わないことから不審に思い、別の職員が１１０番通報し、同時に職員らが不審者に、さすまたを持って対応し、警察官の到着を待ったという訓練内容で、訓練後、園長は「冷静な対応は難しかった。職員全員がさすまたを使いこなせるようにしたい」と話したというものでございました。
このように、不審者の不法侵入をはじめ、園児が犯罪に巻き込まれないためにも、常日頃から犯罪を未然に防ぐための訓練は必要不可欠であります。
また、訓練等の対策と併せて必要になってくるのが、園での防犯対策としてのハード整備の強化であります。特に、防犯対策で効果的なものといえば防犯カメラであり、併せて正門のオートロックを設置することは不審者対策として非常に有効であります。
しかしながら、本市の保育園・幼稚園・こども園計１１園での防犯カメラ設置状況を調査してみますと、浮気保育園のみが設置されているだけであり、ただ、この浮気保育園は保護者会の寄贈によるものでございまして、守山幼稚園は小学校と共用という状況であり、あとの９園は未設置でありました。
また、防犯カメラとともに、防犯対策として整備が求められるのが、園の周辺を囲むフェンスであります。先日、市内の、とある園の園長から直接、現時点での園での防犯における問題点や課題を耳にする機会がありました。
その内容といいますと、園が設立された当初は、園周辺は緑に囲まれた田園が広がっていた風景でしたが、ここ近年は開発が進み、園周辺に住宅が建ち並び、これまでとは環境が変わりました。園の周辺が道路となり、これまでのフェンスでは低過ぎ、大人であれば誰もが乗り越えられる高さになっています。よって防犯対策の一助として、植物をつけた園芸用ネットをフェンスよりさらに上まで設置して、侵入を防ぐなどの対策を取っています。また、防犯カメラにおいても設置がなく、死角になる場所まで監視できていないのが現状であります。全ての園児をはじめ、職員全員が安心して園生活を送ることができる環境にしていただきたいというものでありました。
〔写真提示〕
こちらの画像は低い状態のものとなっているフェンスの画像であります。
このような状態で、私のちょうど腰辺りの高さという非常に低いもので、簡単に私でも乗り越えることができるという、本当に１ｍもない高さのフェンスでございます。
〔写真提示〕
また、先ほど園として不審者の侵入を少しでも防ごうといった思いから、園なりに対策を取られている園芸ネットというのが、こちらであります。こちらが、ちょっと見にくいですけれども、フェンスの内側に園芸ネットを張りめぐらせて、一応フェンス代わりにしているというのが現状でございます。
こちらの右側は、以前は田園風景、いわゆる田んぼでしたが、開発が進んで道路になっており、非常に乗り越えやすく、また環境的に非常に悪い状態になっているというのが現状でございます。
こうした現状を踏まえて、以下２点について、こども家庭部長に質問いたします。
まず１点目は、市内各園の現状を踏まえ、防犯カメラの設置は急務であることは、これまでから述べたとおりでございます。事件・事故が起こってからでは遅過ぎ、早期に着手しなければならないと考えますが、今後の設置に向けた計画についての見解を伺います。
２点目は、園の周辺を囲むフェンスについて、現状の設置状況からも、早期に侵入防止に対応できるものへと整備の変更が急務であることは事実であります。
市内の公立保育園・幼稚園・こども園の１１園のうち、フェンス設置に課題があると認識されている園が４園もあると確認しておりますが、フェンスにおきましても、不審者が容易に乗り越えられるようなものであるならば、また学校と共用している園であれば、容易に侵入が可能ということがあるならば、フェンスの設置変更や新たにフェンスを設置するなど、防犯対策は早急に対応する必要があるのではないかと考えますが、今後の対応についてのご見解を伺いたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、市内の就学前教育・保育施設での防犯対策についてのご質問にお答えします。
国におきましては、送迎バスに置き去りにされた子どもが亡くなるという大変痛ましい事案を受けまして、児童の安全の確保を目的に、令和５年４月までに各園において、安全計画の策定の義務付けをされたところでございます。
これまでから、本市の保育園、こども園、幼稚園および地域型保育事業所におきましても、児童福祉施設の設備および運営に関する基準に基づき、防犯対策として、毎月の避難訓練に加え、不審者対応訓練を実施し、児童の安全の確保のための取組を進めております。
また、他市で園等への不審者侵入の事案が発生した際には、その都度、園にも速やかに情報共有する中、安全意識の啓発も行っております。
しかしながら、議員仰せのとおり、公立園におきましては、浮気保育園を除く保育園、こども園、幼稚園で、防犯カメラが未設置となっているとともに、園を囲むフェンスの高さ等に課題があることは認識しているところでございます。
特に防犯カメラに関しましては、既に設置しております浮気保育園から活用状況を確認した際に、園児や保護者、職員に対して暴言・恫喝する男性が頻繁に目撃される事案が発生した際に、防犯カメラがあったことで、速やかに警察など関係機関と連携を図り対応することができた。また、玄関に不審物が置かれてあった際に、持参した人物を確認することができたなど、防犯カメラの設置が防犯対策には効果的であることを認識しております。
また、フェンスにつきましては、議員仰せのとおり課題がある園も存在すると認識しておりまして、具体的に申し上げますと、先ほど議員が画像で説明いただきました幼稚園では、園庭フェンスの高さが９５?と低く、大人が乗り越えることが可能である等の課題がございます。
また、複数の園において、基本的な安全対策ができておりますが、園庭が学校グラウンドと共有またはつながっているという状況にありますことから、放課後や長期休業中に不特定多数がグラウンドを利用できる状況にありまして、不審者が侵入しやすい等の課題があると考えておりますが、該当園については、学校や関係部署等と協議いたしまして、効果的な安全対策を検討してまいります。
今後におきましては、園からの聞き取りや現場状況を確認する中、園における安全対策の考え方を整理するとともに、防犯カメラの設置やフェンスのかさ上げ等を含む園の防犯対策に係る整備計画を策定いたしまして、国の補助金を活用する中、次年度においてこれらハード整備を実施できるよう検討してまいります。
併せまして、現在も園で実施しております不審者対応訓練等のソフト面における安全対策にも引き続き取り組みまして、園児はもとより職員に危険が及ばないよう、安全・安心な保育・教育に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員、よろしいですか。
６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございました。
実は、先ほど画像で示しました園の地元の自治会長様とお話しさせていただいた中で、１つ判明したことがございます。今、先ほど画像を示しました園におきましては、実は現に、園児が帰った後の時間帯ではありましたけれども、地元自治会の方々が夕方の巡回パトロールを行っている際に、不審者らしき者が園庭にいたところを見かけたということも言っておられました。
実際に、さきに示しましたデータでの件数には対象とはなっていないものの、いつ何どき起こってもおかしくないというのが現状であることは事実であると思います。
そこで、再度質問をいたします。
先ほどのご答弁にありましたように、市内各園で不審者対応訓練を実施して、児童の安全確保のための取組を進めているとのことですが、市内各園での不審者対応訓練は、現状どれほどの頻度で、どれだけの規模で行われているのか、その実態について再度伺いたいと思います。
また、ハード整備におきましては、国の補助金も活用する中で、次年度から実施いただけるということですが、先ほどの答弁にありましたように、園庭が学校グラウンドとつながっている園については、具体的にどのような対策が効果的と考えるのか、その辺りの見解を再度伺いたいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、西村議員再度のご質問にお答えいたします。
不審者対応訓練につきましては、園によって開催頻度にばらつきはありますが、公立園におきましては、約３か月に１回程度の割合で、様々な場所からの不審者の侵入等を想定しまして、園児と職員が全員参加する中で実施しております。
訓練内容としましては、緊急時の避難誘導の実践、緊急放送の共有、さすまたや防犯ブザーなど、防犯用具の使用確認等でございます。おおよそが園のみで実施しておりますけども、訓練の内容によっては警察に協力いただきまして、園児向けの安全教育の実施、また職員向けに緊急通報の使用や職員連携、防犯用具の指導など、不審者対応時の留意点についての指導をいただくこともあります。
また、園庭が学校のグラウンドとつながっている園での具体的な対策につきましては、学校や関係部署と協議いたしまして、効果的な方法を検討してまいりたいと考えてございます。
答弁といたします。
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○６番（西村弘樹） ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） １４番山崎直規議員。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問の前に、一言ご挨拶をさせていただきます。
私は３期１２年間、議員として活動してまいりましたが、今期をもちまして、議員としての活動を終わらせていただくことといたしました。長年の間、市の職員の皆様には大変にお世話になりましたこと、感謝を申し上げます。特に議会事務局の皆様には、代々の局長をはじめ職員の方々にご指導、ご鞭撻をいただき、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
１２年間というのは、長いようであっという間の１２年間だったような気がします。これからは一市民として、守山市のますますの発展を願いたいと思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
メタバースでの学習支援について、質問をします。
文部科学省が行った調査によると、不登校の児童生徒は年々増加をしています。２０２２年度には、小中学校の不登校児童生徒数は２４万人余りと過去最多に達しています。年々増加する不登校の児童生徒に対しての対策として、メタバースという学び方の選択肢があります。
メタバースとは、仮想空間の教室にアバターとして参加して学習を行うシステムです。メリットとして、生徒は空間を共有して学ぶことができ、不登校の原因とも考えられる生徒同士の関係がうまくつくれない生徒に対しても有効な手だてだと考えられています。
他人と話すのが苦手な生徒にも、メタバースではアバターごしで話しかけることで、気軽にコミュニケーションが取れる手助けをしてくれます。心理的なハードルを低くでき、対面で話すのが苦手の生徒でも気軽にコミュニケーションを取ることが可能だと言われています。
宇都宮市では、本年度から不登校の児童生徒に安心して過ごせる心の居場所と学びの機会を提供するため、インターネット上の仮想空間メタバースで、学習支援や心のケアを実施するデジタル適応支援教室を開設しています。この取組は「Ｕ＠りんくす」と名付けられ、インターネット上の仮想空間メタバースに教室が設けられ、子どもたちは、自分の分身アバターを操作して、教員や他の子どもたちともやり取りをしたり、動画などのコンテンツを見て学習を進めたりすることができます。生徒がアバターを介して、社会とのつながりを確保できるよう、オンラインでの学習支援や相談、体験活動など多彩なプログラムを用意しています。
Ｕ＠りんくすの参加対象は、学校内の別室登校や適応支援教室などに通うことができない不登校の児童生徒で、支援内容に、１つ、学びの機会の保障、２つ、心とつながりのサポート、３つ、将来の社会的自立の３点を掲げ、ＩＣＴ支援員やスクールカウンセラーを含む職員５人で対応しています。
児童生徒一人一人にＡＩ型学習ドリルで最適な学びを提供するほか、動画コンテンツから専任教師が適切な教材を提案し、学習計画を立てるのをサポートしています。また、アバターでホームルームに参加することで、児童生徒同士の交流を促すほか、オンラインを通じて知り合った児童生徒が、現実世界で交流できるイベントも開催をしています。
さらに、スクールカウンセラーが心のケアや自信の回復をサポートしていて、農家や民間企業で働く人の仕事の様子をライブ配信したり、陶芸や書道、プログラミングなどのオンライン体験活動、大学・専門学校と連携し、将来のキャリア形成につながるプログラムにも力を入れています。
このほか、Ｕ＠りんくすの利用が学校長の判断で、指導要録上の出席扱いになるよう、児童生徒の活動状況を学校の管理職や学級担任に常時共有していて、７月末時点で２８人が参加していると言われています。
市の教育センター長は、対面型の適応支援教室と異なり、学校を介さずにホームページから申し込めるので、気がねなく相談してほしいと話をしています。
宇都宮市は、これまで校内の保健室や空き教室などを利用した別室登校支援や、メンタルサポーターの全中学校配置などを通じ、学校に行きづらい児童生徒たちの立ち上がりにつなげる努力を重ねてきましたが、一方で、市の調査によると、市内の児童生徒の不登校者数は、２０２１年度で１,１２６人となり、９年連続の増加となっています。
このうち約３００人が全く学校に行けない状況にあるため、学校や社会との接点が希薄な不登校の児童生徒に対して、学びの機会をいかに提供するのかが課題となっていたため、メタバースでの学習支援を導入したとのことです。
宇都宮市以外にも、戸田市や東京都新宿区などでもメタバースでの学習支援が進められていて、学校に行けない子どもたちへの学習機会の提供を行うためにも有効な取組だと考えます。
守山市では、不登校の子どもたちに対して、くすのき教室での対応もされています。また、学校の中に不登校児の教室を設けて、教室に入れない子どもたちに対して丁寧な対応をしていただいていますが、そもそも学校に行けない子どもたちへの対策を早急に行うべきだと考えます。
コロナ禍でのオンライン授業なども実施されましたが、内容の検討なども必要ではないかと考えます。より子どもたちに寄り添った教育の場が必要だと考えます。教育長の見解を伺います。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、答弁に先立ちまして、山崎議員におかれましては、３期１２年にわたる議員活動の中、特に近年は文教福祉常任委員長として、教育、福祉に多大なご尽力をいただきましたこと、高いところかからでありますが、本当に感謝申し上げます。今後とも引き続きご支援いただければとお願いを申し上げます。
それでは、山崎議員ご質問のメタバースでの学習支援について、お答えをいたします。
本市では、学校がどの児童生徒にとっても、自己存在感を感じられ、安心して過ごせる居場所となることを目指して、魅力ある学校づくりに努めております。しかし、一人一人の状況は様々であり、個々に合わせた居場所が見つかるように、不登校傾向の児童生徒に対しては、登校しやすい時間に登校を促すほか、別室やくすのき教室につないでいるところでございます。
一方、家から出られない児童生徒の対応については、担任やスクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や、児童生徒と１人１台端末におけるチャット機能を利用したやり取りを行うなどして、何とかつながりを持てないか試行錯誤をしているところでございます。
議員仰せのメタバースの学習支援は、近年の不登校児童生徒数の増加により、不登校対策の一つとして認知されるようになってきました。一方で、取組そのものが始まったばかりであることから、継続的な活用による将来の社会的自立への効果がどの程度得られるのか、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
そうした中、今年度より不登校対策チームによる不登校児童生徒の状況確認と、本市の不登校対策の在り方について、調査研究を行っているところでございます。具体には、学校訪問を繰り返し行い、一人一人の支援状況の確認や、さらに違う視点での支援が可能ではないかを検証を行っているところです。
また、各学校の不登校対応について管理職と協議する場を設け、学校体制として強化できるところはないか分析しているところです。
このような不登校対策チームの取組を踏まえ、本市として最優先に取り組むべき課題の整理を行い、児童生徒に寄り添った教育の場の充実が図れるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○１４番（山崎直規） ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前１０時２８分
再開 午前１０時４０分
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ただいま議長よりご指名いただきましたので、私は、ひとり親家庭に対する支援について、およびパブリックコメントに参画しやすい取組について、質問をさせていただきます。
本市における独り親家庭への支援についてですが、様々な背景を理由に、単身で子育てをされる独り親家庭が、全国的のみならず本市においても、令和４年度実績値で高止まり傾向にあることはご承知のとおりだと思います。
独り親で仕事をしながら子育てを行う。さらにはそこに介護を抱えておられる家庭も存在します。現在の社会情勢は、物価高により、各分野において大幅な値上げがなされ、我々生活者の家計に大きなダメージを与えており、独り親家庭への影響も大きいものと考えております。
先日、市内に住まわれる独り親世帯の方とお話をする機会があり、現在抱えておられる課題や不満などをお聞きいたしました。その方は、保育園に通う子どもを育てながら正社員としてお仕事をされており、ご自身の母親と近い場所に住んでおられるため、母親からの最低限のサポートは受けられるが、基本的には毎日がとても慌ただしく過ぎていくと話しておられました。
独り親世帯に対する支援を考えた際に、まず考えることは経済的な支援ではないでしょうか。本市のこども家庭相談課に問い合わせたところ、現制度の児童扶養手当をはじめとする経済的な支援は、基本的には国や県の制度に基づき支援を行っており、加えて、子育て世帯生活支援特別給付金を活用した給付金の支給等を行ったとのことでした。
その方が訴えられたのは、子どもを育てるため、生活をしていくために仕事を頑張り、収入が増えれば児童扶養手当が全額給付から一部給付に変更となり、手当が減額されるのは矛盾しているのではないかということでした。一般的には、頑張ればその人に対して、頑張ればそれに対し、収入が上がるのではないのか。真面目に頑張って働いている人が報われる社会であってほしいと話されていたことがとても印象に残りました。
独り親家庭としての生活を選択される背景には、ご家庭が抱えられる様々な問題があると思われますが、いずれにせよ、独り親として生活していくにあたり、市長が目指しておられる「子育てするなら守山」の考えに大きな期待をされておられます。
まず、現状の独り親世帯への支援について、認識されている課題も含め、こども家庭部長の見解をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、議員ご質問のひとり親家庭に対する支援について、その現状と課題認識について、お答えいたします。
まず最初に、本市における独り親家庭の世帯数につきましては、令和４年度末現在で６２３世帯、うち児童扶養手当受給世帯が４５３世帯、令和３年度末現在で６８２世帯、うち児童扶養手当受給世帯が４９１世帯であり、本市全体の世帯数の約１.８％おられる状況でございます。
そのような中、独り親家庭への支援といたしましては、こども家庭相談課の母子父子自立支援員が中心となりまして、様々なご事情により独り親家庭になっても安心した生活が送れるよう、就業支援をはじめ子育てや家庭生活の支援、さらには経済的な支援など、国や県の制度を有効に活用し、安定かつ自立した生活の確保に向け、関係機関や各種支援メニューの利用につなげるなど、総合的な支援を行っているところでございます。
特に経済的な支援といたしましては、独り親家庭の生活の安定と自立を促進するための児童扶養手当の支給をはじめ、コロナ対策等により、臨時的に国の基準に基づき子育て世帯支援特別給付金等の支給を行っているところでございますが、議員仰せのとおり、社会情勢の目まぐるしい変化や物価高騰等の理由により、独り親で子育てしながら継続的に安定した生活を送ることができているのか、生活が困窮していないのかなど、まずはしっかりと独り親家庭の生活実態を把握する中で、市としてどういった支援が必要とされているのかを絶えず考え、対処することが重要であると認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ご答弁ありがとうございます。
ただいまご答弁にありましたように、現状の課題の認識についてご答弁いただいたところなんですけれども、２つ目に挙げさせていただいております相談体制について、お伺いをしたいと思います。
なかなか現状、先ほども申し上げましたように、独り親世帯に対する支援というものは、国や県の支援に準ずる形で市が行われるというのは重々承知の上なんですけれども、どうしても日頃の生活であったり子育てをするにあたり、いっぱいいっぱいになる時っていうのは、人間なのであると思われます。
そのような時に、しんどい時に、心のよりどころとなる場所についてなんですけれども、独り親世帯の方々は、先述のとおり育児と仕事を両立されておられ、身体的にも精神的にも余裕があまりないと、よく耳にいたします。自分自身のケアやリラックスの時間を確保することが難しく、これが身体的・精神的な健康に悪影響を及ぼすこともあると聞き及んでおります。誰でも息抜きというものは大切だと思いますが、忙しい日常に追われると、なかなか時間は取りにくいものと考えられます。
また、親が忙しいため、子どもとの時間が限られることがあり、経済的な制約や親のストレスが子どもの安定感や心の健康に影響を及ぼすこともあると考えられると思います。
全国的に見ると、仕事や育児のストレスを起因する児童虐待のニュースを目にする日もあり、頼る場所が少ない独り親世帯の方の相談やケアは必要不可欠と考えております。
現在、本市において、相談窓口や相談体制について、どのようになっているのか現状を再度お伺いしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、独り親家庭の方への相談窓口や相談体制についての現状について、お答えします。
独り親家庭への相談窓口や相談体制といたしましては、こども家庭相談課の母子父子自立支援員２名が中心となりまして、離婚される前や独り親家庭となられた時に、個別に相談に応じる中で、必要な制度の周知や申請手続の支援を行っております。
その後においても、独り親家庭の方が毎年８月に児童扶養手当の現況届の提出に来庁された際には、ご家庭の近況についての聞き取りや、お悩み事がないかをお伺いする中で、各種制度の情報提供や必要な関係機関につなぐなど、ご家庭に寄り添った支援を行っているところでございます。
さらには、身近な相談先となる、ひとり親家庭福祉推進員や民生委員・児童委員等とも連携を図りながら、地域での見守りを行うとともに、毎年１２月には、独り親家庭を対象に親と子の集いの広場を開催し、独り親同士、また独り親と支援者が交流を図る機会の確保にも努めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
相談体制ということで、今ほどご答弁もありましたように、ご家庭に寄り添った支援を行っているところということでご答弁いただいておりますが、本当に寄り添えているのかなと思うところが、私、先日お話を伺った中で聞いている場面がございました。
ご答弁の中にもあったように、毎年８月、この時期に、現況届の提出に来庁されるということなんですけれども、その際に、どうしてもやはり窓口に集中されて、ご来庁された際に、どうしても手続が作業のようになってしまって、本当にそこで寄り添った対応ができてるのかなっていうのを疑問に感じる部分がございました。
先ほども申し上げましたように、なかなか時間が取れない中で、市役所としても窓口の時間を臨機応変に時間的に対応していただいてるというのは重々承知なんですけれども、どうしてもやはり忙しい中、時間をつくって来庁される、その中で、やはり来られる方っていうのは、そこである一定の希望といいますか、相談できるのかなというような考えをお持ちの方もおられるということで、そういう方が来られた時に、現況届を提出した際に、どうしても作業的な、ただ書類を持ってきた、受け付ける、受理しました、ありがとうございましたっていう流れになってしまうと、相談できると思ってきたけど相談できなく、家に帰ってしまったというようなこともあるというふうに聞くんですけれども、やはりせっかく窓口に来ていただいて、実際に市役所の行政の方とお話ができるチャンスを有効に活用していただきたいなと思うのですけれども、その辺の見解、お考えをお伺いしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、再度のご質問について、お答えいたします。
答弁で申し上げましたとおり、毎年８月に行っております児童扶養手当の現況届の提出は、提出に来られた際に、家庭の近況の聞き取りや悩み事がないかなどを伺う中で、各種制度の情報提供や必要な関係機関につなぐなど、それぞれの家庭に寄り添った支援を行う場でございます。年に一度の大切な場であるというふうに認識しているところです。
ところが、議員が言われたように、作業的な受付になっているというようにお客様が感じられたことは大変残念なことと思っております。いま一度、窓口が混雑する時などにおきましては、お越しいただいた独り親家庭の方が窓口の対応に不満を抱かれてお帰りになられることがないよう、いかなるお客様に対しても寄り添った親切・丁寧な対応に努めるよう、こども家庭相談課の職員に対し周知徹底を行ってまいりたいと思います。
以上とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
寄り添い方っていうのは本当に様々あると思いますので、ぜひともそのご家庭ご家庭に合った寄り添い方というものを積極的にしていただけたらなと思いますので、この場を借りてお願いしておきたいと思います。
それでは、次のご質問に移らせていただきます。
情報の周知・啓発についてということで、独り親世帯に対しては様々な支援策が設定されており、支援が行われておるところですが、しかしながら、どのような支援メニューがあるのか、また、自分はどのような支援が受けられるのかなどの情報の周知はしっかりできているのでしょうか。せっかく支援メニューがあっても活用できなくては意味がありません。活用していただくための情報周知、また啓発について、現状をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、独り親家庭の方への情報の周知についてお答えいたします。
支援メニューの一例といたしましては、まず離婚時における養育費確保に向けた支援といたしまして、公正証書作成等に関する補助等がございますし、経済的な支援といたしまして、児童扶養手当支給や小中学校の子どもがおられる家庭に対し、就学に必要な経費を援助するための就学援助費の支給、さらには高等学校や大学へ修学するための資金等の貸付制度がございます。
また、自立に向け就業するための支援といたしましては、ハローワーク指定の教育訓練講座の受講料を助成する自立支援教育訓練給付金の支給や、看護師等の資格取得に向けた養成機関在学中の生活費を支援します高等職業訓練促進給付金の支給等がございます。
さらには、１８歳未満の子どもを養育する母子・父子とその子どもに対するマル福による医療費の援助、また保育園入所に係る審査基準の家庭状況の加点や保育料の負担軽減、児童クラブ室利用料の減免など、独り親家庭の方が安定した生活が送れるよう、多岐の分野にわたる支援メニューがございます。
これらの支援メニューが有効に活用されるよう、離婚前における相談にも情報提供を行うとともに、独り親家庭の方には、年一度の児童扶養手当の現況届の提出時のみならず、母子父子自立支援員を中心に、常日頃から独り親家庭に寄り添った相談機会の確保に努めてまいります。
さらには、市広報やホームページを通じて、独り親家庭の皆さんなどにしっかりと情報をお届けすることで、独り親家庭の自立に向けて資することができるよう、引き続き制度の周知・啓発に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
この広報の部分、情報の周知・啓発については、後ほどの質問でも触れさせていただきたいと思うのですが、今ご答弁いただいた中にも、数多くの支援メニューがございます。やはりこれが、現状はなかなか有効に周知徹底できてないのかなっていうのを本当に強く感じるところなんですけれども、答弁でもおっしゃられましたように、市の広報やホームページを活用してしっかりと情報をお届けするということなんですけれども、やはりこの部分が甘いというか、なかなかできていない部分なのかなと思っております。
関係書類ですね。こども家庭相談課の担当窓口で頂く滋賀県の冊子がございますが、どうしても関係書類というものは言葉が複雑で難しく、いい支援であっても読み取ることが難しい場合が多々あるというふうに感じます。概要版を作成するなど、もう少し分かりやすい周知の仕方ができないものかなというのを感じております。
また、目につきやすい動画を作成するなどして、誰でも分かりやすく、かつ今の時代に合った周知というものを進めていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、再度お伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、ただいまの再質問について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、大変多くの支援メニューがございます中で、特に多くの方が利用されます制度、例えば児童扶養手当の支給や就学援助の支給、またマル福医療費の助成など、これらを抜粋いたしまして、一覧表にまとめて、制度がより分かりやすいよう、理解しやすいように、分かりやすい表示に努めるとともに、ホームページ等にも記載いたしまして、制度の周知・啓発に努めてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
ぜひとも分かりやすい、誰でも、誰が見ても分かるような、分かりやすい情報の周知というものに努めていただきたいと思います。
それでは、次のご質問に移らせていただきます。
次、パブリックコメントに参画しやすい取組について、お伺いをいたします。
今、我々がいるこの市役所新庁舎をはじめ、環境センター、図書館など公共に資する建設を行う場合、また、様々な施策展開を行う際の市民参画の手法として、パブリックコメントが活用されます。
パブリックコメントは、一般の人々や関係者が、行政機関、法案、規制、計画などに対して、意見、提案、疑問、批判などを提出するための公式なプロセスや機会を指し、これは民主主義社会において、行政の意思決定プロセスに市民の声を取り入れる手段の一つであります。
令和５年の３月議会で他の議員さんより、市民参画に関する質問がございました。担当理事の答弁が、この質問に対する明確な答えではなかったのかなというふうに私は感じております。かねてより、パブリックコメントをはじめ市の広報の在り方には、私は疑問を持っておりました。今のパブリックコメントは、やらなければならないのでやっている状態になっているのではないでしょうか。もっと言うならば、今の状態では、職員に余計な仕事を強いているのではないでしょうか。
「パブリックコメント」という言葉を調べますと、「公的な機関が規則あるいは命令などの類いのものを制定しようとする時に、広く公に意見・情報・改善案などを求める手続をいう。公的な機関が規則などを定める前に、その影響が及ぶ対象者などの意見を事前に聴取し、その結果を反映させることによって、より良い行政を目指すものである」と書かれております。
現在、多く見られる大体二、三件の回答なんですけれども、これは果たして広い意見と言えるのでしょうか。広い意見とは言えないのは明白ではないでしょうか。
私は、手法の一つとして、現在のホームページや広報などで公募する、いわゆる受け身の手法ではなく、市民懇談会などと同様に、無作為に抽出した市民へ連絡を行い、意見を求める攻めの手法に転じていくべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。少なくとも通知が来た市民さんへのアプローチはできるので、現状よりは有効な方法と考えます。
今現在のパブリックコメント実施における職員の業務に関する見解、ご提案させていただいたような攻めの手法に転ずることに関して、お伺いをいたします。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
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○環境生活部理事（嶋本 昭） 酒井議員２点目のご質問、パブリックコメントに参画しやすい取組について、お答えいたします。
本市では、平成２２年３月に市民が主役のまちづくりを推進し、活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的に、守山市市民参加と協働のまちづくり条例を制定し、同条例では、市民参画の定義、対象や方法、また市の基本構想、基本計画の策定などの市の重要施策を実施しようとする際の市民参画の手続は、２つ以上の方法によることなどを明記してございます。
このことから、同条例に基づき、市の各種計画策定や見直しをはじめ、政策や施策の企画立案、実施および評価の各段階の適当な時期におきまして、パブリックコメント、審議会等、市民説明会、市民懇談会および市民ワークショップの開催、市民アンケートなどの市民参画の様々な手法を活用し、一人でも多くの市民からの声を聴取する機会を設け、市民の皆様からの意見の反映に努めているところでございます。
そのような中、議員仰せのパブリックコメントにつきましては、これまでから意見が少ない状況が見られましたことから、令和２年度には、庁内の職員で組織する検討会を設置してございます。効果的なパブリックコメントの実現に向けた手続の改善について、課題の分析、具体の対策方法など、市民へのより分かりやすい周知方法や市民説明会の開催場所など、工夫を凝らしてきたところでございます。
しかしながら、パブリックコメントにつきましては、ある程度内容がまとまった段階で公表し、実施することが多いことから、ご意見を出していただくことが難しいという側面もございます。
ご提案をいただきました市民懇談会と同様に、無作為抽出した市民に対し、意見を求める攻めの手法に転じてはどうかとのご意見につきましては、パブリックコメントを含めて、市民からのご意見を聴取するためのアプローチの手法を検討する必要があると考えてございます。
まずは、庁内で組織する市民参加と協働のまちづくり庁内推進本部におきまして、どういう手法が効果的なのかなどについて協議・検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
ご答弁いただきました、この令和２年度に庁内の職員で組織する検討会を設置し、効果的なパブリックコメントの実現に向けた手続の改善について分析等々をされたということでしたが、これは一体何をされたのか、そしてどのような結果が生まれたのかっていうことを教えていただけますでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
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○環境生活部理事（嶋本 昭） 令和２年度の検討会の検討の結果、どういう効果が、どういう改善がなされたのかというような再質問であったかと存じます。お答えさせていただきます。
検討結果を踏まえまして、令和３年１月からでございますが、ＰＲボード、それからＰＲポスター、概要版の作成、こういったものを行いまして、周知の方法を工夫をしてきてございます。
加えまして、パブリックコメントの際の意見提出用の様式、これも参考につくらせていただいて、市民説明会等でお示しをし、市民の方に参加いただいた方に配布をさせていただいてございます。
また、その他にも、パブリックコメントの案件と関わりのある団体の方、それから過去に市民懇談会に参加をいただきました方に、現在、意見募集をしてございますといった旨のご案内も行ってございます。
その結果、複数のパブリックコメントを同時に実施をさせていただいてる時でございましても、項目が分かりやすくなったというご意見をいただいておりますし、ご意見を出していただく参考様式について、その様式でご意見を提出いただくなど、一定の成果があったものと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） 分かりやすいパブリックコメント等ができるように検討していただいたということは、よく分かるんですけれども、やはり今の答弁にもあったように、どうしても以前参加された方であったりとか、どうしても偏ってしまうというか、広く意見をいただくということが、そもそもの目的であると思いますし、もちろん参加していただいて、興味がある方に、興味があるところに対しての意見をいただくっていうのは、すごくいいことだと思うんですけれども、全然興味のない方、興味のない方といいますか、もっと様々な意見というのが市内には眠っていると思いますので、そういう意見も広く、何とか集められるようなことができれば、もっともっといいパブリックコメント制度になるのかなと考えてございます。
その中でなんですけれども、先ほど冒頭のご答弁の中で、ある程度内容がまとまった段階で公表し、実施することが多い本市のパブリックコメントの特徴を言われましたけれども、骨子段階であったりとか、もっと早い段階でパブリックコメントとして情報を広く求めることっていうのは、不可能なんでしょうか、お伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
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○環境生活部理事（嶋本 昭） 再度のご質問にお答えをさせていただきます。
早い段階でというようなご質問だったかと思います。必ずしも固まった段階でパブリックコメントをさせていただいてるということには限定をしてございませんし、例えば道の駅構想でございますとか、ああいったものについては、早めにというようなことで、関係部署のほうで実施を検討してくれておりますので、パブリックコメントを所管します私どもの部署では、必ずしもというふうには考えてございません。機会を捉えてというふうに考えてございます。柔軟にということでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
どうしてもやっぱり意見が固まった状態で意見をいただいたところで、その意見が反映されにくいということもあると思いますので、今ほどご答弁いただいたように、ぜひとも柔軟に対応していただけたらなと思います。
次なんですけれども、全国的に人口減少が進行する中にあっても、守山市は、子育て世帯を中心に、市外からの流入による人口増が続いておるという現状がございます。しかしながら、子育て世代を含む我々若年層――私が若年層かどうか、ちょっと謎ですけれども、若年層については、どうしても市政やまちづくりに対する関心度っていうのは、低い傾向にあるのかなというふうに思います。
子育て世代を含む若年層に対して、守山市としては、パブリックコメントの意見提出を含め、市民参画というのをどのように促していこうかとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
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○環境生活部理事（嶋本 昭） 再度のご質問にお答えをさせていただきます。
子育て世代を含む若年層に対して、どのように市民参画を促していこうと考えているのかというお尋ねだったと認識いたしました。
酒井議員おっしゃいますとおり、子育てなどに忙しくされておられる、市政やまちづくりへの関心度が比較的低い若年層へのアプローチ、これは課題であると認識をしてございます。
平成３０年度からは、１８歳から３９歳までの若年層から無作為に対象者を抽出をさせていただきまして、もりやま未来ミーティングを開催し、話合いを通じてまちづくりに対する関心を深めていただき、主体的にまちづくりへの参画意識を醸成するために、若年層からご意見を聴取する機会を提供してまいったところでございます。
パブリックコメントの内容が、子ども・子育てや教育などの若年層に関わりが深いテーマ、こういったものについては、若年層からもご意見が出しやすく、聴取しやすくするため、アプローチの手法について検討をしてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
やはり、子育て世帯であったり若年層に対するアプローチが課題であるというのは認識されておられるということなんですけれども、この市民参画、いろいろな意見を出していただいて、自分たちの意見を言う、そのことは、今、子育てを頑張っておられる方々の子どもたちが暮らす守山市を本当に良いまちにしていく基礎となるっていうことを、もっともっと広めていくべきだと考えております。
そもそもパブリックコメント実施に係る広報啓発っていうものが、市民に届いていないのではないのかなと考えてございます。この８月１４日から新庁舎を暫定供用されたことを受けて、パブリックコメントの実施時の広報啓発については、もう一工夫、もう一工夫と言わず、もう二工夫ほどできるのではないかなというふうに私は考えております。
とりわけ若年層に対しては、ＳＮＳを活用した動画の配信、動画を活用した広報啓発が有効と考えます。今、本当に様々な情報がスマートフォンを通じて得られる状況の中で、動画配信、またショート動画、短い動画で情報を発信していくっていうのは、本当に有効な手段ではないのかなというふうに思いますし、先日、近江守山ライオンズクラブ様からご寄附いただきました大きいＬＥＤの掲示板、あれももっともっと活用できるのではないのかなと思いますし、やはり先ほど申し上げましたように、新庁舎暫定供用を皮切りに、もっともっと工夫・活用していくべきものもあると考えますが、見解をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 嶋本 昭 登壇〕
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○環境生活部理事（嶋本 昭） それでは酒井議員の再質問、パブリックコメント実施時の広報・啓発、とりわけ若年層の方へはＳＮＳ動画等の配信、こういったことが有効ではないかという質問をいただいたと理解をさせていただきます。お答えをさせていただきます。
これまでの広報、それからホームページへの掲載といった周知方法に加えまして、酒井議員からもお話がございました新庁舎が供用開始となりましたので、新庁舎でのデジタルサイネージを活用したＰＲ、そして、約１,２００人がフォローをしてくださっている本市のインスタグラムによる情報発信など、新たな手法も取り入れる中で、効果的な周知・啓発を研究してまいりたいと考えてございます。
市民からのご意見聴取につきましては、パブリックコメントだけではなく、市民懇談会や市民アンケートなどの様々な市民参画方法を組み合わせることで、市民の皆様からのご意見を幅広く聴取させていただく機会を創出することが最も重要であると認識しております。
あらゆる市民参画の手法を活用させていただきまして、市民参加と協働のまちづくりのより一層の推進に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
ぜひとも様々な媒体を有効的に活用していただいて、各種広報を行っていただけたらなと思いますし、今ほどご答弁いただきました本市のインスタグラム、約１,２００人の方々がフォローをされているということなんですけれども、守山市の人口規模から考えると、１,２００人っていうのは少し少なめかなというふうに感じますので、まずはそこも含めて、本当にもっともっと情報を発信していく。そして広く多くの市民の皆様方に受け取っていただいて、お互いが建設的な意見を出し合い、市民参画できるまちを目指していけたらなというふうに考えておりますので、引き続き、その辺に関しては議論を深めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） それでは、議長のご指名をいただきましたので、一問一答方針にて、大きく２点、学校の先生をサポートする体制の充実についてと、教育行政に対する市長の考えについて、それぞれお聞きいたします。
質問項目１点目、学校の先生をサポートする体制の充実についてですが、私は守山市の小中学校における学校現場の負担を軽減するために、先生をサポートする教員以外のスタッフを充実させることが必要だと考えます。
ここでポイントが２つありまして、大切なのは、１つは教員以外のスタッフであること、もう一つは、国や県よりも先行して守山市が取り組むということです。
１つ目のポイント、教員以外のスタッフが必要な理由は、単純に教員の確保が難しいということです。教員採用試験の倍率は全国的に下がり続けており、守山市でも、産休・育休の代替要員となる講師の確保に苦労されている学校があります。教員のなり手不足が労働環境の悪化につながる悪循環になっています。教員免許を持っている方に、働きたいと思ってもらうためには、教員を増やす以外の方法で労働環境を改善する必要があります。
〔資料提示〕
２つ目のポイント、守山市が国や県よりも先行して取り組むことが必要な理由は、学校の労働環境改善のためには、自治体ごとの工夫や仕組が大切だということです。
今後、国や県の施策が整備されて、教員以外のスタッフが充実したとしても、それがすぐに先生方の負担軽減につながる訳ではありません。場合によっては、学校現場の実情を知らないスタッフが増えることで、コミュニケーションコストが大きくなり、一部の先生の負担がさらに大きくなることも考えられます。
国や県の制度を生かすためには、小中学校の運営を所管する守山市が、学校現場の実情とすり合わせながら、細やかな制度設計と改善を進めていく必要があります。国や県の制度に対して受け身になるのではなく、守山市が主体となって積極的に取り組んでいくことが大切です。
以上、２つのポイントを踏まえて、教育長に２点質問させていただきます。
１点目、学校と距離の近い顧問弁護士（スクールロイヤー）を配置できないかという質問であります。
スクールロイヤーとは、学校で起こる様々な問題について、学校現場をサポートする弁護士のことです。学校現場の実情をよく理解した、教職員や教育委員会と近い関係の弁護士という点で、行政の顧問弁護士とは異なる役割があります。いじめや虐待、悪質なクレーマーなど、様々な問題に対して初期対応の段階から予防的に関わってもらうことで、速やかな問題解決や教職員の負担軽減につながることが期待されています。
このスクールロイヤーに対する予算措置として、文部科学省によって２０２０年度から、都道府県や政令指定都市に対して、普通交付税措置が取られています。しかし私は、本当に教職員の負担を軽減したいのであれば、都道府県単位ではなく、せめて市の教育委員会にスクールロイヤーを配置し、教職員が日常的に相談しやすいような体制を探っていくべきだと考えます。
守山市では、今年度の４月からスクールロイヤー制度を導入していますが、予算はまだまだ少なく、教職員が日常的に相談しやすい体制となっているかは疑問です。制度の運用状況をモニタリングしながら、細やかな制度設計と改善を進めていく必要があると思います。
そこで、教育長にお聞きいたします。
守山市におけるスクールロイヤー制度の運用状況をお教えください。また、今後の制度設計や改善について、どのようにお考えでしょうか、ご答弁よろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、川本議員ご質問１項目目、学校の先生をサポートする体制の充実について、お答えいたします。
１点目、学校と距離の近い顧問弁護士（スクールロイヤー）を配置できないかにつきまして、本市のスクールロイヤーの活用状況について、お答えいたします。
昨年度までにおいても、既に教育委員会では、弁護士に法律的な相談ができる体制を取っていましたが、今年４月からはスクールロイヤー制度を導入し、昨年度までの相談１回ごとの報償支払いではなく、年額一括での支払いに契約を変更し、運用しているところでございます。そのことによって、回数を気にすることなく相談できるようになりました。
運用状況については、今年度７月現在で延べ２４件の相談があり、昨年度の同時期に比べ９件増加しております。学校におけるいじめや保護者対応等について、管理職が直接相談するほか、オンラインの会議システムを利用した相談、電話での相談を行っており、実際に相談した管理職からは、法律的な見解を得て、大変有益との声をいただいております。
今後は、実施状況をモニタリングしながら、守山小学校事案を踏まえ、管理職および教職員がより相談しやすくなるように努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
私、学校と距離の近い顧問弁護士（スクールロイヤー）ということを述べさせていただきましたけれども、究極に学校と距離の近いスクールロイヤーといいますと、当然、各学校に配置することだというふうに考えております。
ただ、それはちょっと現状、国の制度などを考えても現実的ではないので、よりそこに近づけていくことを、試行錯誤の中で基礎自治体としてやっていくべきだと、そういう考えから質問させていただきました。
その観点からいいますと、運用状況について、延べ２４件の相談があって９件増加しておる。１５件から２４件に増加したということでお答えいただきましたけれども、これちょっと小中学校の数を考えて、ちょっと距離が近い、相談しやすいと言えるかは、微妙ではないかというふうに考えております。
ご答弁の最後に、「より相談しやすくなるように努めてまいります」と言っていただきましたけれども、私、一番相談しやすくなるっていうのは、予算を増やして複数人、スクールロイヤーを配置するということができるのが、可能であれば一番効果的ではないかなと考えておりますけれども、先ほどご答弁いただいた「より相談しやすくなるように努めてまいります」というのは、もう少し具体的に言うと、どのような形で進めていくのが、教育長としてはいいとお考えなんでしょうか、お答えください。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、今の再質問にお答えいたします。
このスクールロイヤー制度は、今年度、今までの運用状況を十分に精査し、予算を増額し、学校が相談しやすいように、まず回数を無制限にして、時間も１時間ごとから１０分でも可能という形に配慮いたしております。
まず、学校が気になる軽易な事案から複雑で難解な事案まで、その場の状況に合わせて、電話、メール、オンライン、直接対面などで柔軟に対応しております。弁護士の方もお忙しいんですけど、電話とかメールですぐにレスポンスが返ってまいりますので、できるだけ短い時間で対応できるようにしております。
また、当該の弁護士は、教育問題法規等に係る専門的知識が豊かで、長年、本市との関わりが深く、教育状況をよく知っていただいており、経験豊富な弁護士でございますので、最適な方であると考えております。
以上とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
すごくいい方についていただいてるというのは聞いておりまして、そのことも言っていただきました。ちょっとそれと裏表というか、関連してなんですけども、先ほど私、申し上げた人を増やすっていうのは、そんな簡単なことでもないかなというふうに同時に思っております。適任者がいないということです。
私、今回質問するにあたって、滋賀県弁護士会のホームページでもちょっと検索をかけてみたんですけど、学校問題などに詳しい弁護士さんっていうのは、ほぼいらっしゃらない訳です。その中で守山市は、以前から関わりのある、いい方についていただいているというのは、すばらしいことだと思うんですが、その人材確保の難しさも含めて、先ほど私、申し上げましたスクールロイヤーの人員を増やすということについて、教育長のお考え、今すぐ増やしますとは当然言えないと思うんですけど、そもそも増やすことが意味があるかどうかとかいうことを、ちょっと考えをお聞かせいただけますか。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） もちろん弁護士の方については、教育法規に詳しい方もおられると思いますが、当該の弁護士は、先ほども申し上げましたように、すごく守山市の教育のことやら環境のことについて、１５年ほど前から関わりがございますので、よく知っておられるということが一番最適な方であると申し上げたところでございます。
ですから、できるだけお一人でも、メールとか電話、短時間でもいけるように工夫をしながら、その方を最大限に活用していくことが一番より良いのではないかと、現時点では考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） よく知ってる方を、より活用というか、時間的な制約などもある中で働いていただくというのは、一つの考え方としてはあり得ると思います。何かちょっと現実的ではないんじゃないかなとも私、感じております。
といいますのも、先ほど、その弁護士の方もお忙しいですけど、いろんな形でレスポンスいただいてますということをおっしゃってましたけど、８０万円という、ある種、低い予算で弁護士とかからすると。で来ていただいていて、そんな１００件も２００件も当然、相談できない訳ですから、限界がある訳ですから、教育委員会としても、もしかすると現場の先生からしても、そんなちょっと気軽には質問できひんなという方向にはなってくると思うんです。
ちょっとより具体的に質問しますと、今８０万円の予算を、例えばもうちょっと増やして、今のスクールロイヤーを担当してくださってる方に、より幅広く、より多く相談に乗っていただくっていうことは、現実問題、可能なんでしょうか。お答えください。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、再質問にお答えいたします。
現実、昨年度より予算は増額しておりますので、今後のいわゆる実施状況をしっかり踏まえて、当然、件数がどんどん上がってくるようでしたら、それについてはまた考えてまいりたいと思いますので、まずはやっぱり、おっしゃっていただいたように、モニタリングをしっかりしながら、その状況を確認していきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
可能性としては来年度以降、長期的に見て、その予算の増額というのも全くない話じゃないというふうに理解いたしました。
ということで、それはそのように進めていただきたいなと思うんですけども、別の観点として、今後、スクールロイヤー制度が、国の制度だったり、今、県に予算が下りてますけれども、国や県の制度として進んでいく中で、人材が、そうそういいひんよなというのは、全国的な課題にはなってくるかと考えております。
そう考えますと、守山市はある種、先進的な取組として、今スクールロイヤー制を導入している訳ですが、他の方を探していくということも一方で必要なのではないかなと思います。
これ、多分、正規ルートというか、一般に公募をかけるとかっていう話だと、なかなか見つからないと思うんですけれども、これまで守山市の教育行政として、いろんな専門家の方と関係を持ってこられたということを考えますと、今、スクールロイヤーとして活躍してくださっている方と同じように、ある程度、守山市の教育行政と関係の深い方っていうのは、私はいらっしゃるんじゃないかと思います。そういった方に早めに何らかの形で協力依頼をかけていくということは、ある種、必要なんではないかなと思いますけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、今のご質問にお答えをいたします。
当該弁護士については、当然、教育問題について非常に詳しい方でありまして、その方と懇意にされている方がおられますので、そこからのルートもございますし、いわゆるいじめ問題調査委員会の時に、いろんな形でお世話になった弁護士の方も、教育問題に詳しい方もおられますので、そういうところからルートを広げて聞いていくということは可能でございますので、今後、物すごい形でその需要が増えてまいりましたら、それについては、おっしゃっていただきましたように、早めに情報収集をしてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） 私、最初の話の中でも述べさせていただいたとおり、これ、裁判沙汰になるようなことを相談しようという話ではなくて、予防的にトラブルを未然に防ぐ意味も込めて、気軽に相談できるといいという制度かと思いますので、そういう意味では、例えば一つ、学区ごと、ある程度市内を学区で区割りして、この学校はこっちの先生、この学校はこっち先生というのを、市内２人ないし３人で分担していただくっていうことも、将来的に可能性としては考えてもいいのかなと。そのほうが学校と距離の近いスクールロイヤー制度と言えるのではないかなと考えております。
人材の確保については、今後、需要が爆発的に増えれば――爆発的と言ってないか。今後増えればというふうに言ってくださいましたけれども、１人で回らなくなったというケース以外でも、より身近に学校現場が相談しやすくなる、予防的に相談しやすくなるという観点からも、将来的に複数人でのスクールロイヤー制というのも検討できないものかなと考えますけれども、ちょっと似たような答弁になるかもしれませんが、その複数人でということについて、もう一度お答えいただけますか。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 先ほども申し上げましたように、まず、これは運用をしっかりモニタリングしていくということなんですが、今の時点では当該弁護士より優れたと言うたら失礼になりますけども、守山市に最適な方はおられないと思いますので、その方をしっかりと活用させていただくということを考えておりますので、ご理解いただくようにお願いいたします。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
今後も引き続き制度の運用状況を見ながら、ちょっとまた議論させていただきたいなと思っております。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。
２点目の質問は、国の「副校長・教頭マネジメント支援員」制度を活用できないかというものであります。
副校長・教頭マネジメント支援員制度とは、先生方の中でも一番忙しいと言われる副校長や教頭を補佐するスタッフを配置する制度です。自治体が支援員を配置する人件費の３分の１を国が補助する形で、来年度から実施される見込みです。
教頭が担ってきた事務作業などの業務の一部を分担することで、教頭の長時間労働対策だけではなく、現場の先生への指導など、専門性を発揮できる業務に優先的に取り組めるという利点があります。
この副校長・教頭マネジメント支援員制度が導入された際に、スピーディーに対応できるように、今年度から守山市独自の事業として準備を進められないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ２点目の「副校長・教頭マネジメント支援員」制度の活用について、お答えをいたします。
議員仰せのとおり、多忙を極める管理職を補佐する目的で、文部科学省が新制度を創設する方向を固め、概算要求に必要経費を計上いたしました。
本市といたしましても、この制度は、教頭の負担軽減となるだけでなく、現場の教員への指導など、専門性を発揮できる本来業務に優先的に取り組めるという利点があると考えております。
しかし、本制度は、今後の予算編成過程において詳細が決まることから、まだ具体的な内容が見えてこないのが現状であります。本市としては、働き方改革を進め、教頭の業務改善にも努めるとともに、国の今後の動向を注視してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ちょっと先に、具体的な話の前に、質問の意図をもう一度確認させていただきたいんですけども、スライド資料１番を改めて提示をお願いいたします。
〔資料提示〕
先ほど答弁で、「国の今後の動向を注視してまいります」ということで、当然申し上げました副校長・教頭マネジメント支援員というのは、まだ要綱とか、自治体に対する通達というのもない状態かと思いますので、今の時点でそれを確実に導入できるようにというのは、ちょっと言えるものではないと思います。
ただ、私、質問の仕方としては、守山市独自の事業として準備を進められないかということでお聞きしております。というのも、国の制度が導入されて、自治体向けの要綱にのっとって、このマネジメント支援員制度を導入したとして、それがすなわち教頭・副校長の負担軽減につながるとは限らないと思っているからです。スライドに書いてますとおり、教員以外のスタッフの充実によって、特定のコミュニケーションコストが大きくなったりとか、負担が減らへんというケースもあり得ると思っております。
特に、副校長・教頭のマネジメント支援員制度ということで言うと、管理職の仕事に対する理解というのも、一定必要になってくるかと思いますので、そんな人材が果たしているのかという問題もあります。
ということで、ちょっと守山市独自に先んじてやって、その試行錯誤とか細やかな制度設計・改善の中で、より良い形を探っていくという必要があると、そういう考えの下で質問させていただいております。
ということで、ちょっとすみません、長くなりましたけれども、「国の今後の動向を注視してまいります」という部分に関して、今後もし、このマネジメント支援員制度が導入されまして、本市でも取り組むことになった場合、導入して、それですぐ軽減できるという訳ではなくて、その後の試行錯誤だったり制度の運用改善のほうが、むしろ重要なのではないかなと思うんですけれども、その点、教育長はちょっとどのようにお考えですか、お聞かせください。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、ご質問にお答えいたします。
教頭先生のお仕事は、基本的には事務作業的なものから、やはり秘密的な部分の多い仕事もございますので、どの部分が手伝っていただけるのかというところが重要になってくると思います。
文部科学省が今、言っておりますことは、そういうことができる方を招いていくのも一つだし、そういう方ができない部分についてもオーケーだという、やや幅広い考え方をしてるんですけど、そういうことについても、これは各学校の教頭先生のほうに、いろいろどの部分が必要なのかということを聞いていかないと、それははっきり申し上げられませんので、まず、そこについては調査研究していく必要があると思っております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
割と文部科学省の制度に関して、幅広く理解をしていただいてるということを答弁いただきまして、非常に安心というか、取り組みやすいご理解をいただいているなと思います。
というのも、管理職の先生、管理職経験がある先生で、このマネジメント支援員制度に入っていただくというのは、なかなか今そもそも教員免許を持っている人の人材不足が言われている中で、なかなかそういう確保ができひんというのが問題意識としてあるからで、事務的なことも含めて、今後、調査研究の中で、どのような形がいいかっていうのを言っていただいたのは、現実的なご答弁だったかと思います。
そう考えますと、事務的なことといいますと、今スクールサポートスタッフというのが本市でも、県内あちこちで活躍していただいております。このスクールサポートスタッフは、これはちょっと質問通告書を出した後でしたけれども、全国的にちょっと倍増しようという文科省の方針も出されておりますし、今後その流れが加速するかと思います。
となりますと、なおさら国・県の制度が整ってきた後で、それを活用してどう細やかに市として運用していくかということのほうが重要になってくると思います。そう考えると、ちょっとごめんなさい、質問趣旨とずれてたら申し訳ないんですけど、関連すると思うので１回だけお聞きすると、スクールサポートスタッフをもうちょっと拡張してもいいんじゃないかなという質問であります。
それは、副校長・教頭マネジメント支援員制度が今後導入された際にも、学校現場で事務ができる人っていうのは、より重要度が増してくると。それは教頭の補佐という観点からも重要になってくるというふうに考えます。
そう考えると、例えば、今、現に守山市でもやっているスクールサポートスタッフの制度を、県の３分の１の補助に頼らずに拡充するという考え方もあるのではないかなと。それが教育長がおっしゃった調査研究を進める上での共通認識として、より有用なのではないかなと考えますけれども、その考えについて、いかがお考えでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、今のご質問にお答えをさせていただきます。
川本議員もご承知のように、文部科学省のほうがスクールサポートスタッフの増員っていうことも考えておりますので、基本的にはそれに乗っかっていくのが一番、手っ取り早いと言ったら失礼ですけど、そういう形になるかと思っているんですが、その教頭先生のほうのお仕事の中で、例えば、印刷とか製本とか、それからそれを仕分けする作業とか校内掲示とか、調査の入力という事務的なこともたくさんございますので、そのことについては、これは、はっきり申し上げて、調査研究をしながら、どれぐらいどの部分が必要なのかということをして、それで、国が言いますスクールサポートスタッフがまだまだ足らないようでありましたら、それについては、また調査研究を進める中で、前向きに考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） 大体、具体的にお聞きしたいことは全部お聞きしたんですけれども、ちょっと最後の答弁も含めまして、若干、危機感は薄いんではないかなという印象を持っております。
学校の先生は本当に今、大変ですので、それは守山市独自の取組も含めて、スクールサポートスタッフもスクールロイヤー制度も、予算がそんなにめちゃめちゃかかるものではないですよね。７０万円とか８０万円で、しかもスクールサポートスタッフに関していうと、３分の１の補助が今、出ていると。全額市費で負担するとしても７０万円と考えると、ちょっと国や県の制度を待つだけでは遅いのではないかと考えますけれども、最後に、そのちょっと危機感がないんじゃないかという指摘に関して、最後にお答えいただけますか。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 今のご質問にお答えをいたします。
危機感が薄いと言われますと、ちょっと若干こちらもしっかりやっているつもりなんでございますが、それぞれのいわゆる教職員の業務の大変さの中で、どれぐらい事務作業が、いわゆる簡素化できたりとか、それから手助けできるかっていうことについては調査もしておりますし、そのことについて学校からの要望を聞いておりますし、今のいわゆるスクールサポートスタッフで物すごくまだ足らないとかっていうと、そこまでは行ってないと思いますので、もちろん今後の危機感をしっかり持ちながら努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
では、次、質問項目２点目に移らせていただきます。教育行政に対する市長の考えについてというものであります。
森中市長が守山市の市長に就任されて約半年がたちました。また、現在の向坂教育長の任期は来年の３月までとなっています。そこで、教育長の任命権者である市長に、改めて教育行政に対する考えをお聞きしたいと思います。
資料２の提示をお願いします。
〔資料提示〕
森中市長が半年前の市長選挙で訴えられた施策の柱として、「子育てするなら守山」があります。その中でも私が特に注目しているのは、保育園・幼稚園や学校以外との連携をどう実現するかです。市長の具体的な政策で該当するのは２つ。１つは、放課後の子どもの居場所や親子で集える相談できる場所の充実で、もう一つは地域や社協と連携し、不登校やヤングケアラーなど困難な状況にある子どもたちの把握とケアの充実です。
地域や社協との連携はぜひ積極的に進めたいものです。しかし、学校が学校以外と連携をするというのは簡単ではありません。市役所の側でも適切な体制づくりが必要です。具体的には、外部との連携も含めて、学校現場で必要なことは、継続性・安定性を重視して教育委員会が行う。学校現場に限らず地域全体をマネジメントして総合的に進めていく施策は、市長部局が行うという形で、適切に役割分担や人材配置をしていく必要があると考えます。
このような観点から、森中市長に２点質問させていただきます。
まず１点目、教育委員会を含めた市役所の組織再編を行うべきではないかというものであります。
質問１でも取り上げたように、学校現場の負担軽減は、教育行政の大きな課題です。また、この後の質問でも取り上げるように、不登校や特別支援教育など、政策的に解決していきたい課題もあります。できれば教育委員会には、これら学校に関わる課題の解決に集中していただきたい。その一つの手段として、組織再編が考えられます。
守山市における教育委員会に関わる組織再編の事例として、令和３年度からスポーツ振興課が総合施策部に設置されたことが挙げられます。私は、このスポーツ振興課と同じように、今、教育委員会内にある社会教育・文化振興課と文化財保護課も市長部局に設置するほうがいいのではないかと考えます。
これらの部署が所管する生涯学習のまちづくりや文化芸術の振興、文化財に関する普及啓発事業などは、先ほど挙げた市長の政策とも関連が強いと思います。ぜひ市長部局に設置して、総合的に政策的に取り組んでいく体制をつくれないものでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
未来を担う子どもたちが健やかに成長するためには、学校園や家庭、そして地域との関わりを通して教育を進めていくことが大切であり、地域社会全体が子どもの教育に関わることが必要であると考えております。
そのため、議員が主張されるような、教育委員会は、例えば不登校ですとか特別支援教育の課題など、学校現場の課題にだけ集中し、社会教育、文化、文化財などは市長部局に移せばよいという考え方は現時点では持っておりません。
なお、学校現場の課題を中心的に担当しております課と、社会教育、文化、文化財を担当してる課は別の組織でございまして、それぞれ担当する職員を別に置いておりますので、仮に組織を市長部局に移したとしましても、その所掌、担当する仕事が変わりますのは教育長ですとか教育部長、次長、そういった管理職はその分の担当は一部減ることになりますが、それのみになります。
例えば、その社会教育などの事業が負担であるから、教育長などのそういった幹部職員が学校現場の課題解決に取り組む時間がないなどがあれば、それはそういった観点からの組織移行も検討の余地があると思いますが、今現状を見ていますに、そういった状況にはないというふうに考えております。
なお、新庁舎におきまして、関係部署を近接配置いたしました。そういったこともありまして、今まで以上に市長部局と教育委員会との風通しをよくして、しっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
「地域社会全体が子どもの教育に関わることが必要であると考えています」というご答弁をいただきまして、それはそのとおりだなと思います。その上でちょっと確認なんですけれども、社会教育・文化振興課なり文化財保護課というのは、子どもの教育に関わらないことも担当しているというふうに認識しております。
ちょっと聞こうかと思いましたけども、うなずいていただいているので、そういうことだということで確認できました。
であるとするならば、どちらかというと学齢期の子ども以外に関して、社会教育なり文化財の普及振興を進めていくという観点においては、先ほど市長がおっしゃった地域社会全体が子どもの教育に関わるという部分には当てはまらないと。むしろ子どもの教育とは別立てで、そういったネットワーク、コミュニティをつくっていく必要があるという見方もできるのではないかと考えます。
それは、どちらかというと、子どもの教育にも関連するんですが、福祉的な分野であるとか、認知症予防であるとか、ひきこもり支援であるとか、ややそういった福祉寄りな部分にも関連することになってくるのではないかなと思います。
市長の政策を見ましても、放課後の子どもの居場所や親子で集える・相談できる場所の充実、恐らくこれはかなり幅広い、単に市に相談窓口がありますよとかっていう訳ではなくて、幅広くいろんなコミュニティがある状態を想定されているのではないかなというふうに感じておりますけれども、であるならば、どちらかというと、市長部局でやるほうが、本来業務に近いというか、総合的に政策として進めていく分には理解しやすいのではないかなと考えておるんですけども、その点、子ども以外の教育というか、コミュニティづくりも含めた広い意味での教育ということに関して、市長のお考えを改めてお聞かせください。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
もともと川本議員の質問の中で、学校現場の課題に集中するほうがということもありましたので、社会教育ですとか文化とかそういったものを別に社会全体でという答弁を申し上げましたが、そもそも教育というものは子どもだけの話ではございません。生涯教育、社会教育もございますし、幅広い分野を所管しているものと、まず認識しております。
そういった意味では、子どもと関わらない分野があるからといって、じゃあ別に教育委員会じゃなくていいんではという考えを私は持っていません。まあいろいろな考えがあると思います。
その上で、やっぱり一番の課題というか考えるべきは、市長部局にないから、教育委員会にあるから連携ができてないとか、今、川本議員がおっしゃったように、例えば福祉との連携ですとか地域社会との連携にそういった課題があって、今の文化財行政ですとか、例えば文化行政が、連携不足により、うまくいってないということがあるならば、そこは移すことも可能というか、考えていくべきだと思いますが、私が半年間、市長として仕事をしていく中で、教育委員会にあるから、文化財、例えば何か地域社会との関係、もしくは他の教育文化との関係で、もしくは市長部局の関係で連携がうまくいってないなとは今のところ思ってないので、守山はご案内のとおりの割とコンパクトな組織でございますので、これが都道府県ですとか政令市ですとかのどーんと大きい組織の中でどうするかというのはあるかもしれませんが、現状の中ではそういった連携不足というか、連携ができないということは私は感じておりませんので、もし議員の中でそういったところが、こういう連携が足りないんじゃないかということあればご指摘いただいて、その中で今の組織の中で、まずは改善できるものは改善していきたいなというのが今現状の考えです。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。今後、より具体的にお話しさせていただければと思います。
では、次の質問大項目２つ目の２点目の質問に移らせていただきます。
学校以外でマネジメント経験のあるリーダーが必要ではないかという質問であります。
近年の学校現場が向き合っている大きなテーマに、特別支援教育と不登校支援があります。守山市でも、小学校の特別支援学級の児童数は年々増加していて、令和４年度で２６７名、通常学級で支援が必要な児童は１,１７４人で、合計すると全児童数の２５％を超えております。また、中学校の不登校の数は、生徒全体の５％以上、クラスに１人か２人は不登校の生徒がいるという計算になります。
これらの児童生徒の支援においては、学校以外の様々な機関との連携が必要なことが多いです。発達支援センターや放課後等デイサービス、福祉的な相談機関、地域の居場所などとの連携です。その際には、発達障害をはじめとして様々な特性のある子どもに対する専門的な理解も必要になります。
一方で、日本の特別支援教育が本格的に始まったのは２００７年。最近の話ですので、現場の先生方の理解にも差があります。場合によっては管理職である校長先生や教頭先生にもサポートが必要な状況となっています。
今の教育委員会の体制で、このように専門的で多角的な視点が必要な施策をマネジメントしていくことが可能でしょうか。私は難しいと考えます。教育長または教育長を補佐する立場に、小中学校以外でもマネジメント経験のある人材を配置する必要があるのではないでしょうか。
実際に、お隣の草津市では、２０２１年度から教員ＯＢではない方が教育長を務めておられます。草津市で観光経済部長や総合施策部の総括を進められたれた経験を生かして、地域との連携、福祉部局、こども部局との連携を積極的に進めておられます。
守山市でも、特別支援教育や不登校支援を充実させていくために、教育長または教育長を補佐する立場で、学校以外でのマネジメント経験のある人材に活躍していただけないものでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
新型コロナウイルスによる感染拡大の影響や社会構造の変化、教育に対する価値観の変容などにより、様々な教育課題が顕在化しておりまして、とりわけ特別支援教育や不登校支援については、児童生徒一人一人の状況に応じて解決すべき課題であり、複雑かつ専門性を要する課題と認識しております。
守山市教育委員会は、医師、元校長、元民間会社勤務、保護者代表から成る各分野の専門性を有する４名と教育長の計５名から構成されており、この教育委員会の下、各分野の専門的知識を持っている教職員や行政職員により構成いたします教育委員会事務局を置いております。
現在、この教育委員会の体制で議員仰せの特別支援教育と不登校支援を含む様々な課題解決に向けて、学校現場や市長部局との協議、関係機関との連携を行った上で、教育委員会および議会にお諮りする中、施策を進めているところでございます。
こうした中でございますが、大きな課題であります不登校対策につきましては、教育委員会事務局において、この４月に不登校対策チームを組織いたしまして、各学校へのヒアリングを通して、現場の状況を把握する中、課題の整理と今後の取組について検討を行っているところでございます。
私自身も不登校の支援は市として重点的に取り組む課題であると認識しておりますことから、市長部局と教育委員会が意見を調整する場であります総合教育会議におきまして、教育委員からご意見を伺う中、不登校対策チームの検討結果を踏まえまして、年内には対策に向けた方向性を示してまいりたいと考えております。
今後、教育委員会のご意見、また、この不登校対策チームの検討状況を聞いていく中で、不登校支援等の分野におきまして、専門的な知識や経験が豊富な方からのアドバイスがさらに必要であると考える場合には、議員仰せのような人材からアドバイスをいただく仕組等についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
最初にご紹介した市長の政策の中でも、不登校支援というのを挙げていただいてますし、それに力強く取り組んでいくという考えについては、期待したいなと考えているところです。期待できるなと考えております。
ただ、答弁の最後、私が述べたような人材から「アドバイスをいただく仕組」というところがちょっと気になりましたので、その点について再質問させていただきます。
不登校支援については、私は割と具体的な施策のほうが大切だと考えてまして、その点、３月議会で教育長とお話しさせていただきましたし、今回この後というか、明日、多分、田中議員がまた質問されますので、一旦、不登校支援はちょっと置いておきまして、特別支援教育について、ちょっと話をさせていただきます。
結論を言いますと、特別支援教育を進めていく、これは不登校支援なんかも当然関わりがありますが、特別支援教育を進めていくのに、ちょっとアドバイスを市役所外の方にいただくだけでは不十分ではないかという、そういった問題意識であります。
〔資料提示〕
これ、通常学級における特別支援教育の構造ということで、特別支援教育をかじっている方は、割と見られている資料であります。滋賀県でも、総合教育会議で２０２０年に使われておる資料であります。
これ、細かく説明するとちょっと切りがないんですけれども、要は通常学級の中でも、特別支援教育の考え方、個への配慮であったり、個に特化した指導というのは必要であるという、そういった考え方であります。
文科省の会議なんかでは、いや、今の学校の先生に、通常の学級で特別支援教育で求められてるようなことを全部やるのは、それは無理ですよと。資質を考えても、マンパワーというか、前段に申し上げた忙しさを考えても、それは対応できひんでということが問題と私は思っております。
先ほど申し上げたとおり、管理職の中でも、特別支援教育は結構最近の話ですので、理解がない校長先生、教頭先生というのも現実にいらっしゃいます。それは守山市の教員の資質が低いとかそんな話ではなくて、全国的に特別支援教育の構造上、仕方がない、仕方ないというか現状そうなってしまっているというものだと考えております。
ということで、改めてお聞きします。先ほど市長は、私が述べましたような人材からアドバイスをいただくということについて検討していくというふうに述べていただきましたけれども、私は、どちらかというと、外にアドバイスを求める専門家、教育委員会も含めて、非常勤だったり外部のアドバイザーという形よりかは、中で教育行政を進めていくリーダーの一人に、そういった特別支援教育や不登校に明るい人材を配置するべきではないかと考えております。
当然これ、アドバイスをいただく仕組よりもハードルが高いと思いますので、今、じゃあ前向きに考えますとは言えないと思うんですけども、今後の検討の中で、教育行政の中にそういった人材を新たにリーダーとして配置する可能性について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えします。
すみません、ちょっと私と川本議員の中で、すれ違いというか、あったようでした。私、答弁の中では、不登校チームでの関係を、不登校の課題を中心に、その中で不登校関係の支援とかのアドバイスもということで申し上げましたが、特別支援のほうも当然そのアドバイスが必要であればという意味も含んではおりますが、どちらかというと、すみません、ちょっと不登校のほうに寄った答弁で、今、ご指摘いただきましたけど、その中で、ちょっと特別支援の観点で、外からのアドバイスよりは、もうちょっと中にしっかりとそういった人材をということでございますが、まず、今現在も学校教育課の中に、特別支援教育の推進員さんを配置しておりまして、この推進員さんは、もともと特別支援教育に携われていた元校長先生でございますので、そういった意味では、川本議員の言っている中で、またその教育長、または教育長を補佐する立場というのが、どういった職階なり立場の方を想定しているのかというのはあるかと思いますが、少なくとも学校教育課の中に、その校長までやられた方が、しかも特別支援教育に詳しい方という方が、推進員という形で入っていただいて、さらに、先ほどの三層の図の中の一番上の通級指導も、今年度からは守山小学校にもできましたけれども、今、市内８つの小中で通級指導をやっておりますが、そういったところのアドバイスもこの推進員さんがやっていただいているということで、まず現状、そういった経験のある方がしっかりと組織の中でアドバイスをいただく体制というのは、特別支援教育の中でもできているのかなという認識はしております。
なので、今後どういったところが足りないのかというのは、逆にまたいろいろと教えていただく中で、そういった方が、じゃあ逆に、その外部の人というのはどういう方を想定しているのかとか、そういうのも含めて議論していく必要があるのかなと思います。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
すみません、ちょっと取り違えがありましたけども、不登校対策チームが検討を進めていらっしゃるということも含めて、今後、森中市長と向坂教育長の取組に期待したいところであります。
最後に改めて、もう再質問はいたしませんが、守山市の今の体制が駄目ということを言っている訳ではなくて、特別支援教育も不登校も全国的な課題で、それを解決する満点の回答というのは、まだないという状況です。そこをしっかり解決していこうとするのであれば、今まで以上の人材配置なりが必要になってくるのではないかという問題提起をさせていただきましたので、その点、今後引き続き議論させていただければと思います。
どうも長時間お付き合いいただき、ありがとうございました。
以上とします。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後０時１１分
再開 午後１時１０分
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○副議長（赤渕義誉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、私はまず初めに、１８歳までの医療費無料化について質問します。
守山市はこの１０月から、子どもの医療費助成制度が中学卒業まで対象が拡大されます。森中市長の決断を評価します。４年前は小学校入学前が対象でしたから、この４年間で大きく前進いたしました。今や子育て支援、少子化対策として重要な役割を担っており、全国的にも大きく前進しています。
こうした中で、滋賀県の三日月知事が、「県内どこに住んでいても等しく医療サービスを受けられる仕組が望ましい」と述べ、県として、医療費助成の制度を１８歳まで引き上げると表明しました。この点も評価します。
ただし、県が負担するのは、現行どおり就学前の子どもに対しては、県と市町が２分の１、１５歳から１８歳までは県が全額負担、残る小中学校については市町の負担とする考えです。７月１８日開かれた県内市町の市長会議では、様々な意見が出されたことが報道されています。
我が党は、市長会議直前に森中市長宛てに緊急申入れを行いました。その趣旨は、１、１８歳まで対象が拡大することは評価する。２、ただし、県が１５歳から１８歳までを全額負担するのではなく、０歳から１８歳までを県と市町が連携して負担するようにすべき。３、地方自治体の医療費助成について、国が財政支援するよう強く働きかけることでした。
そこで、次の点について、お聞きします。
１、１８歳まで医療費助成が拡大されることについての認識はどうでしょうか。
２、費用負担については、就学前までと同様に、０歳から１８歳までを対象に、県と市町が連携して負担すべきと考えるが、どうでしょうか。
３、今やこの医療費助成制度は無料化がほとんどです。守山市は１レセプト５００円の自己負担があります。この機会に、完全無料化に踏み切るべきではないでしょうか。
４、異次元の子育て支援というのなら、国の制度として医療費助成に取り組み、地方自治体の取組を財政的に支援するべきと国に働きかけるべきではないでしょうか。
５、併せて障害者福祉医療について、今回、これまで対象ではなかった精神障害者の福祉医療について、１級のみではありますが、福祉医療の対象とするとされました。ただし、県と市町が２分の１の負担とする方向です。これを機に、守山市として２級までを対象に実施するべきではないでしょうか。
以上５点、市長の所見を伺います。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、議員ご質問の１８歳までの医療費無料化について、お答えいたします。
まず１点目の認識についてでございますが、子どもの医療費助成について、１８歳まで助成を行っている自治体は、滋賀県内では令和５年１０月から開始の市を含めまして６市町が、また全国では、直近で公表されてるデータが令和３年４月でございまして、令和３年４月現在でおよそ５割であり、その後、相当数の自治体が１８歳まで助成に引上げを行っていると予想されますことから、子育て支援として１８歳までの助成は、もはや全国的なスタンダードになりつつあると認識をしておりまして、そういった中で、今般の県による拡充案は、時宜にかなったことであると考えております。
次に、２点目、０歳から１８歳までを対象に、県と市町が連携して負担すべきということにつきましては、当市としましては、県がそれだけ負担をしてくれれば、それにこしたことはないと考えております。先日開催されました首長会議におきましても、そのような意見も出たところでございます。しかしながら、県の財源にも限りがありますことから、現実を見ながら県と議論してまいりたいと考えております。
次に、３点目の５００円の自己負担でございますが、一定のご負担をいただくことで不要不急の受診を防ぎ、医療費の適正化を図る必要があると考えております。制度の持続可能性を保つという観点からも、これまでどおり自己負担金を頂きたいといと考えておるところでございます。
次に、４点目、国への働きかけにつきましては、全国市長会から全国一律の福祉医療費助成制度の創設について、国に要望しておりますことに加えまして、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーである滋賀県知事からも、全国知事会長と共に、様々な機会を通じて同様に要望活動をされているところでございます。
最後に、５点目の精神障害者の福祉医療につきましては、６５歳以上の後期高齢者医療保険被保険者で、精神障害者福祉手帳１級・２級所有者に対しまして、本市におきましては既に市の単独事業として、医療費助成を行っているところでございます。６５歳未満の２級所有者までを助成対象とすることにつきましては、本市の財政状況や他市町の動向等を勘案する中、慎重に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） データ的には、小中学校から１８歳までの医療費の助成をしますと、県が均等に負担することよりも、県が１５歳から１８歳まで全額を県が負担するほうが、予算的には少なくなるという試算になっているそうです。県でも三日月知事は、健康づくりや子ども・子ども・子どもと、去年度の当初予算では施策の柱として上げられています。森中市長も「子育てするなら守山」と、同じように施策を充実させるために、今年度、中学校卒業まで拡充していただいた、そのようなこともありますけれど、そうした三日月知事も、子ども・子どもと上げるなら、県と市町と均等割して負担をするべきだと考えます。
また、そうした予算的に考えたら、小中の負担が軽減することによって、そうした福祉医療助成制度を拡充するような視点に立って、守山市も考えていただきたいなと思うんですけれど、どうでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
最初の答弁申し上げましたとおり、確かに０歳から１８歳までを市町と県とで半々ずつ等しく負担すると、そういう考え方はすっきりいたしますし、財政的にもそのほうが市にとってはありがたいのは間違いないということでございます。
そういった意味もありまして、せんだっての首長会議でも、幾つかの市長さんからはそういったご意見がございました。
他方で、県のほうとしましては、なかなか財政的にそこまで、知事も気持ちはそういったご主張は分かるけれども、現実的に県の財政状況を見ると、なかなかそこまでの負担が難しいというのが現実だという答弁もございました。
そういったものを踏まえまして、当然我々としては、理想としてはそういったご負担を県にいただくということが理想でございますので、そこは要望はしつつも、ただ、来年度からちょっと時期はどうなるかというのは、今、調整中でございますが、来年度予算編成に向けて県とそういった調整をする中で、現実的な調整をしていくことになろうかと思っております。
藤原議員の言っているご趣旨、また市の財政にとっての軽減という意味では十分、分かりますけれども、必要な調整をしっかりと県当局と図っていきたいと思っております。
以上でございます。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 何か県がいいとこ取りだけしているのと足並みがまだふぞろいなところに、そういうことを持ってくるのは、県として立場上、おかしいのではないかと思いますが、引き続き意見していただきたいと思います。
次に、認知症高齢者が安心して住み続けられる守山市にするためについて、質問します。
高齢化が進む下で、誰もが認知症になるリスクがあります。２０２５年には、認知症高齢者の数は６５歳以上の高齢者の約５人に１人に達すると推計されているだけに、他人事ではありません。認知症になっても、住み慣れた地域で安心して住み続けられるまちをどうつくっていくのか。高齢化が進む地域社会について、緊急かつ切実な課題となっています。
認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人を含めた国民一人一人が、その個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ、支え合いながら共生する活力ある社会、共生社会の実現を推進するという目的で、６月１４日には認知症基本法が成立しました。基本理念等に基づき、認知症施策を国、地方が一体となって講じていく責務が明確化されました。
そこで、認知症対策について、以下８点についてお伺いします。
１、守山市の人口は昨年末で８万５,６１９人、うち６５歳以上高齢者は１万８,９３０人で、高齢化率は市平均で２２.１１％です。全国的には平成３０年のデータで、６５歳以上の高齢者７人に１人が認知症と言われています。この率で推計すると、守山市においては、約５,０２９人が認知症高齢者となりますが、実際はどうでしょうか。認知症高齢者について、市はどういう形で把握しているのか、お伺いします。
２、認知症の人やその家族の中には、認知症に対する誤った知識や偏見から、周囲に打ち明けることをためらうため、地域包括支援センターなどに相談に持ち込まれる時点では、認知症の症状が悪化している場合が多いと聞きます。
私も母の認知症をきっかけに、ピアカウンセリングに伺うようになりました。他の方のお話を聞きながら、怒りっぽくなった、今までできていたことができない、変なことを言う、また暴力など、後から考えれば思い当たることがいろいろありました。家族のちょっと困ったが相談しやすい場があることにより、早い段階で認知症と気付くことができるかもしれません。
重層的支援の相談体制も整備され、相談体制がいろいろ充実されてきていますが、プライバシーに配慮しながらも、介護の枠を超えた家族間の困り事を気軽に尋ねられる体制を、地域包括支援センター、社協の心配ごと相談、地域のコミュニティなどを含めた相談しやすい場を、市が連携し、つくっていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
認知症は、早期発見・早期治療が大切です。最近はリスク因子が分かり、薬も開発され、予防が可能になってきたと言われています。それだけに、認知症専門外来など専門医療を充実させ、受診する機会を保障することが大事です。
市内には藤本クリニック、県立総合病院老年内科などの医療機関がありますが、予約待ちなどの問題があります。市内の医療機関での受入れはどうか。充実・充足しているのか。いわゆる認知症サポート医の現状について、お伺いします。
４、守山市では認知症の発症予防から人生の最終段階にまで、生活機能障害の進行状況に合わせて、どう対応したらいいのかを記載した認知症ガイドブック「認知症ケアパス」があります。守山市では、ガイドブックを６月にも改訂され、非常に工夫されて、いい内容と思いますが、意外と知られていません。もっと広報・周知に力を入れて、認知症の初期段階から、このガイドブックを活用できるように普及するべきではないでしょうか。
５、認知症の人の介護者への支援を行うことが、認知症の人の生活の質の改善にもつながると言われています。認知症の家族において、出かけられない方もいらっしゃいます。家族介護の悩みに応える相談機能強化を含む支援体制が必要と考えるが、どうでしょうか。その取組についてお伺いします。
６、認知症の重症化、進行によっては、虐待や徘回など新たな問題に悩む人も少なくありません。徘回高齢者の場合は、時として命の危険にも通じます。それだけに、徘回高齢者に対する市としての支援策も大事です。市として何をしなければならないのか、地域とのネットワーク、警察との連携も必要になってきます。徘回高齢者の支援策の実態と課題について、お伺いします。
７、認知症が原因で事故を招く事例が現実に起きています。その際、個人賠償責任制度で対応している自治体があります。守山市の状況はどうか、お伺いします。
８、認知症になっても安心して住み続けられるまちづくりをどう進めていくのか、健康福祉部だけの課題ではなく、まちづくりとして、市の共通課題でもあるだけに、「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」とか、「認知症の人にやさしいまちづくり条例」とか、「認知症とともに生きる希望条例」など名称は様々ですが、地方自治体が条例化する動きが強まっています。
県内では、令和２年１月に草津市が「認知症があっても安心なまちづくり条例」を施行しました。守山市も認知症ケアパスの趣旨をさらに発展させて、それらの内容を条例化して、全庁挙げて取り組む施策として発展させるべきではないでしょうか。
以上、健康福祉部理事にお伺いします。
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○副議長（赤渕義誉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、藤原議員の質問の認知症高齢者が安心して住み続けられる守山市にするためについて、８点の質問についてお答えします。
まず、ご質問の１点目、本市における認知症高齢者数の把握については、介護認定情報により把握しており、令和５年３月末現在で、介護認定者３,３０３人のうち、認知症の症状が見られる方は１,６４５人おられます。また介護認定を受けておられない方など、軽度、初期の認知症の方の把握は健康相談会等で基本チェックリストの実施や、また、圏域地域包括支援センターにおける相談支援業務、民生委員、ケアマネジャー等からの情報提供により把握に努めているところでございます。
次に、２点目、認知症の方やその家族が身近な地域で気軽に相談できる場としましては、これまでから、お住まいの自治会などと連携を図り、介護者同士が気軽に話し合える場の設置に取り組むとともに、各学区社協が開催されている在宅介護者のつどいや、認知症の人と家族の会滋賀県支部が市内で実施されているピアカウンセリングなどへおつなぎすることで、介護者の心身の負担軽減に努めてまいりました。
また、現在、市内３圏域におきまして設置しております圏域地域包括支援センターで、総合相談体制を充実する中で、認知症カフェや家族介護教室、地域で開催される見守りカフェなど、活用いただくとともに、また、令和３年度から介護負担を抱え込む人が多い男性介護者に参加していただける企画を開催するなど、男性介護者同士の居場所づくり、交流の機会の確保に努めているところでございます。
次に、３点目、認知症サポート医の現状につきましては、平成１７年度から認知症患者の診療に習熟した医師として、国において養成され、市内には現在１３医療機関、１５名の認知症サポート医がおられます。
この認知症サポート医は、認知症専門医や地域包括支援センターとの連携を図るとともに、かかりつけ医への助言等の役割を担う医師であり、まずはかかりつけ医で受診いただき、サポート医と連携を図る中、必要に応じて認知症専門医へおつなぎできる体制となっております。安心して受診していただける環境にあると認識しているところでございます。
次に、４点目、認知症ケアパスの普及につきましては、これまで医療機関や公共施設での配布だけではなく、通いの場における健康教育や出前講座において、高齢者の皆様への説明を行うとともに、地域支援者である民生委員の方やケアマネジャーも周知を行い、普及啓発を図ってまいりました。
今回、９月のアルツハイマー月間に合わせて、認知症ケアパスを全戸配布し、市民の皆様に認知症の正しい知識や対応方法、利用できるサービスなど、認知症への理解をより一層深めていただけるよう、さらなる周知・啓発を図ってまいります。
次に、５点目、介護者への支援といたしましては、平成２５年度から家族介護者の心身の負担軽減を目的に、家族介護者訪問を実施しており、令和４年度には認知症の方を介護されてる家族で、介護への抵抗や徘回など、特に介護が困難な状況にあると考えられる方１１４件の訪問を行い、過去５年間で延べ５８８件の訪問を行ったところでございます。
訪問におきましては、ケアマネジャーや介護サービス事業者と連携する中、介護状況を把握するとともに、困り事や悩み事の相談をしっかり受け止め、必要なサービスの紹介、対応方法などについて、助言・情報提供に努めてまいります。
また、今年２月には、認知症高齢者やご家族の生活上の悩みや困り事を地域で早期に把握するため、継続して支援ができる「チームオレンジ」を吉身東町で立ち上げていただいたところであり、この取組をモデルケースとして、市内全域に広げてまいりたいと考えているところでございます。
次に、６点目、認知症高齢者の徘回に対する市の支援としまして、これまでから守山市行方不明高齢者等ＳＯＳネットワークを構築し、市民・地域・企業・警察・消防と連携を図る中、高齢者の方が行方不明になられた際、迅速に保護ができる体制を整えており、現在、市内外合わせて７９の事業所に早期発見の協力をいただく中、運用しているところでございます。
また、令和元年度には、早期の保護体制が取れるよう、行方不明になる可能性のある高齢者の事前登録制を設け、８月末現在で１６３名の方に登録をいただいております。
課題といたしましては、より早期に発見につながるよう、ＳＯＳネットワークの協力機関の拡大や、日常サポーターによる地域の見守り体制のさらなる強化、ならびに位置情報サービス等の見守り支援に係る各種サービスの普及啓発を図ることで、早期発見できる環境整備を進める必要があると考えております。
次に、７点目、本市における個人賠償保険の状況でございますが、本市におきましては、令和４年８月から認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を開始し、８月末現在で加入者は１０７人となっております。引き続き、あらゆる機会を通じまして事業所の周知、また啓発に努めてまいりたいと考えております。
最後に、認知症施策の条例化についてでございます。去る６月１４日に成立した共生社会の実現を推進するための認知症基本法では、認知症の人が希望を持って暮らせるように、国や自治体が取り組むべきことが定めており、今後、国において策定される認知症施策推進基本計画や国の方針も踏まえる中、施策を推進していく必要があると考えております。
まずは認知症ケアパスの趣旨の普及啓発により、市民の認知症への理解を深めるとともに、認知症基本法の目的である、認知症の人が尊厳を保ち希望を持って暮らし続ける共生社会の実現に向け、市民や地域関係者、関係団体と連携する中、地域で各種取組を実践できることで、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 認知症の施策もずいぶん充実してきていて、いろんなサポートが受けられるようになっているのを実感します。しかし、そこに抜け落ちてる方もいらっしゃるような感じがしますので、そうした支援を十分していただきたいと思います。
そこで一番大切だなと思うのは、この認知症基本法案の趣旨とされているのは、要は認知症の方の人権を守りながら、みんなと一人一人の個性を大切にし、生き生きと暮らせる社会を目指す共生社会の実現を上げられていますが、共生社会という言葉は、結局は認知症の方だけではなく、本当に市民一人一人、国民一人一人の個性を生かせる社会を目指すべきだということになります。
どこかでそうした人権の問題や、一人一人がどこかで阻害されるようなこととか、そうしたことがなおざりにされていては、認知症になった時に、どっかに相談するという窓口がないのではないかと、同じように扱われるのではないかという不安を持たれたりとかして、相談する機会が奪われたりとか、また相談を諦められたりとかする方も決して少なくはないと思います。
そういう意味で、共生社会を実現するというのは、決してこの認知症の問題だけでなく、本当に全市を挙げて、全庁を挙げて取り組まなければいけない課題だと思いますので、そうした課題に、根本的にいろんな人権を守る支援を十分進めていくことが必要だと思いますので、担当課だけでなく、本当に皆さんの人権を守るために支援が必要と考えますが、そうした連携はどのようになっているでしょうか、お聞きしたいです。
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○副議長（赤渕義誉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問にお答えさせていただきたいと思います。
認知症の今回の基本法の制定の基本趣旨である偏見のない、差別のない、多様性を認める社会づくりという形、また相談体制という、市を挙げてという形のご質問だったかと思います。
まさに認知症の基本施策の基本方針であります、認知症の人が持つ意欲や能力に応じた社会参加の機会を確保し、活用、また社会の一員として、生きがいや希望を持って暮らしていけるよう、共生社会の構築に向けて今年度、次期計画の高齢者福祉計画を策定しております。その中において、基本理論を踏まえる中、認知症施策を検討してまいりたいと思います。
その中で、市の中で重層的な相談、また圏域との相談の中で誰もが相談できる、またうちのほうでも積極的に話しかける、そういう形で聞く体制っていう形も整えていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 今、社会が複雑になってきて、いろんな問題が抱えられている、そういったところに市として根本的に前向きに取り組んでいただきたいなと思います。
最後に、環境保全と活性化を両輪とした道の駅構想について、質問します。
宮本前市長が自転車のための道の駅構想を掲げて７年が経過しますが、今パブリックコメントにかけられている道の駅構想は、環境保全と活性化の道の駅となっています。宮本前市長が手がけたこの構想を、果たして森中市長はそのまま継続されることをお考えでしょうか。
私は、一度立ち止まって熟慮すべきではないかと思います。特に、県道のバイパス道整備を前提として道の駅を整備することなど、税金の使い方として優先すべき課題とは思えません。
そこで、以下４点お伺いします。
１、私たち日本共産党市議団が行った市民アンケートで、この計画について尋ねたところ、そもそもそんな計画があることを知らないという声が多く、賛成するという意見よりも、要らないという意見のほうが多いという結果でした。近くにピエリや、めんたいパーク、おうみんちもあるので、道の駅整備の妥当性はありません。サイクリストのためのという目的を断念した段階で、この計画は断念すべきと思います。
住民福祉の向上を地方自治体の本旨とすれば、市民の切実な要望となっているとは思えない道の駅構想は、今、守山市が進めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
２、そもそも「自転車のための」として始まったこの構想、湖岸エリアの魅力を生かした活性化を目的として地域振興・観光振興に取り組むために、道を横断するこの構想は、安全性・利便性に問題があるということでした。そこで考えたのがバイパス道路整備。滋賀県道路整備アクションプログラムに、現湖周道路のバイパス道路整備が検討課題として加えられました。
しかし、バイパス道路を新たに整備すれば、今浜・美崎地域が分断されることとなります。また、守山メロン生産農地にバイパス道路がかかる可能性があるということです。地域の生活環境や生活基盤に大きく影響し、かつ４０億円余りもの支出をしてまで道の駅整備を行う必要はないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３、笠原では、４０haもの田んぼを工業団地にする計画を進めようとされていますが、同時に下流域でも、田畑を潰して県道を造ろうとすることなど、環境保全とは全く逆行している行為ではないでしょうか。環境保全と活性化を両輪とした道の駅構想というコンセプトであれば、なおさらのこと、バイパス道の整備は安易に進めてはならないと考えます。見解をお聞きします。
４、今、９月議会委員会協議会では、さきに行われたパブリックコメント手続の報告が行われることになっていますが、市民の意見を聴取され、構想の妥当性を含め、実施そのものを十分に議論することが必要な段階において、今年中に新川に架ける橋の設計を準備しようとすることは時期尚早と考えますが、いかがでしょうか。
以上４点、総合政策部長にお伺いします。
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○副議長（赤渕義誉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、道の駅構想につきまして、藤原議員から４点ご質問いただきましたが、関連いたしますことから、一括してお答えをいたします。
湖岸エリアは、県内全域はもとより、京阪神からのアクセスの良さのほか、マリオットやセトレなどのホテル、佐川美術館やフルーツランドなどの観光施設、それからヤンマーマリーナなどのアクティビティ施設、またピエリ守山などの商業施設、また、なぎさ公園、また、みさき自然公園など、様々な施設がそろっている大変ポテンシャルの高い地域であると考えております。
また、琵琶湖に目を向けますと、ホンモロコの産卵など、大川・新川を含め、かつての生態系が戻りつつあり、こうした地域資源を保全・活用しつつ、道の駅の整備を起爆剤に、持続可能な観光誘客と地域活性化につながるような官民での受入れ環境整備を進めることが必要だと考えております。
また、バイパス道路の整備につきましては、今回の構想を検討する際に実施いたしました琵琶湖大橋東詰の交通量調査におきまして、湖周道路への流入・流出する車両台数は、平日・休日とも４車線化の目安となる交通量の２万台を超過していること、さらには、大津市側の県道路公社などによる道路整備状況を踏まえますと、当該湖岸エリアの地域振興にあたっては、現在の湖周道路を観光道路と都市道路に分離することが必要不可欠と考えております。
しかしながら、その整備にあたっては、何より地域の皆様のご理解・ご協力があって初めて実現するものであり、地域の皆様の声を丁寧にお聞きし、寄り添った対応はもちろんのこと、これまで地域でご尽力いただいている大川・新川の環境保全活動と連携・発展させる中、地域の皆様と一緒に、この豊かな自然環境を次の世代に継承することが肝要であると考えております。
なお、短期計画である新川の橋梁整備につきましては、早期の民間事業者の参入促進と、将来の道の駅の回遊性を確保するために必要な環境整備と考えておりまして、まずは設計の前段階としての予備的調査を今年度に行い、技術面、費用面、効果の検討を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても今回の道の駅構想につきましては、今般のパブリックコメントにおける市民の皆様、地域の皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、また議会の皆様としっかり議論を行う中で、湖岸のポテンシャルを最大限発揮するための施策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員、よろしいですか。
３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 今の市政の状況で、この道の駅構想を進める必要があるのかということを考えたいと思います。担当課は違うかもしれませんが、待機児童の問題とかを考えたら、昨日の上げられた全国の待機児童数で考えたら守山は全国で１番になってしまって、そういうふうな待機児童とか考えたりすると、計画的なまちづくりっていうのが必要だと思います。
その中で、そういった問題があるにもかかわらず、今、道の駅構想に多額の予算を使う必要があるのか、もう一度まちづくり全体を見直して、そういったところに予算を根本的に使っていく必要があるんじゃないかと私は思います。
それにおいて、ここ、道の駅構想に多額の予算を使うこと自体、本当に大きな問題があるのではないかと思いますが、どうでしょう。
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○副議長（赤渕義誉） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） まず、構想に費用はかけておりませんので、道の駅をこれからやる時に、ある一定の金額が要るであろうということはお話はさせていただいております。
ただ、これも先ほどご説明したように、今後、地元ともずっとお話をさせていただきますし、どこまでお金をかけるかというのは、いろんなこれから議員さんとも今後もずっとお話をさせていただきたいと思っております。
よって、待機児童がいるから湖岸振興はしなくていいという話では、ちょっとないだろうと。まちづくりというのは、いろんなことをやってまちづくりやと思っておりますので、はい。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） 発言に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
いろいろなご意見はいただいておりますが、私は１０月執行の次の市議会議員の選挙には出馬しないことを決断いたしました。８年間にわたり、市役所の皆さんには大変お世話になりました。ありがとうございました。特に議会事務局の皆さんには、懇切丁寧に対応していただき、深く感謝申し上げます。ありがとうございました。
それでは、質問に入りたいと思います。
私は、学校教育の推進に向けて、分割方式にて、５点質問させていただきます。
夏休みも終わりました。小中学校では２学期の学習が始まりました。５月に新型コロナが５類扱いになったのに伴い、日常生活にも徐々に変化が見られるようになってきました。お盆の帰省の流れも戻りつつあり、地域ではお祭り等が開催されることが見られる状況でした。
子どもたちは、元気に夏休みを楽しんでくれたことと思います。まだまだ残暑が厳しい中ではありますが、フレッシュな気持ちで２学期をスタートしてくれたことと思います。子どもたちが夢に向かって豊かな気持ちで学校生活を送っていけるように、私たち大人が知恵を絞っていかなければと思います。
それでは、１点目の質問に入らせていただきます。
教職員の確保についてです。
先日、全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。滋賀県は、なかなか思うような結果が出ていませんが、本市は小学校の算数が県平均を上回り、全国平均程度の正答率で、それ以外は小学校国語も中学校の国語・数学・英語も県平均、全国平均を上回っています。大変すばらしいことであります。
令和２年度、コロナ禍による休校措置等があった時も、授業時数の確保に懸命に取り組んでおられました。令和３年度・４年度においては、いつ休校措置とかが出ても対応できるようにということで、各校ともに授業実施時数を上積みする傾向が見られました。このように、普段の授業がしっかり実施できていることが、守山の教育の質を保てていることにつながっているものと考えます。
授業を実施するためには、教員の確保が必要です。講師も含めて県費教職員数については、確実に確保できているのでしょうか。年度途中で、産休や介護休暇、心身の不調等で休暇を取られる教職員もおられると思いますが、そういう事態には対応できているのでしょうか。
今年の採用試験の状況を見ていると、全国的な傾向として、教員不足が言われていますが、来年度の見通しについてはいかがお考えでしょうか。本市は、早くから低学年の３２人程度学級に取り組んできました。低学年のうちに、きめ細かな指導を進めてきたことが、学校教育の充実に結びついてきたものと思います。
学級担任はもちろんのこと、様々な形で講師の方に入っていただいているものと思います。市費の講師もかなりの数に上るのではないかと思いますが、必要な教員数を確保できているのでしょうか。市費で教職員を募集する場合には、給与も含めて待遇面が大きな要素となってくると思いますが、他市と比べて魅力的な条件になっているのでしょうか。
２点目は、学校運営の面に関してです。
以前質問させていただきましたが、小学校高学年における教科担任制の導入について、今年度は進んだのでしょうか。また、最近では複数担任的なチーム担任制を取り入れているところが出てきているようです。１人の子どもに関わる教員の数が増えることにより、子どもや保護者からは、良い反響があるようです。時間割編成や学年編成の時に複雑になってくる面はあると思いますが、教科担任制とともにチーム担任制を進めていくとよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３点目です。デジタル教科書への対応について、お伺いします。
市役所においては、新庁舎オープンに伴い、デジタル化が急速に進んでおりますが、学校においても、２０２４年度からいよいよデジタル教科書の導入が始まるように聞いております。これに対しては、どのように対応をしていこうとお考えなのか、伺います。
４点目です。部活動指導の地域移行についてです。
今回の中学総体では、市内の中学校がすばらしい成績を上げられたことを聞かせていただいて、大変うれしく思っています。運動部だけでなく、吹奏楽の部門でも輝かしい成果を収められていることは大変うれしいことであり、中学生の皆さんが一生懸命取り組んできたことが、良い結果に結びついているのだと思います。
中学校時代は部活動が生活に占める位置付けは非常に大きいものだと思います。結果が全てだとは思いませんが、きっとうれしい思いに浸ってくれた子どもたちが多かったのではないかと思います。もちろん、子どもたち一人一人の取組のすばらしさが大きいのでありますが、指導に当たってくださった先生方のご苦労の賜物でもあると思います。
しかし、働き方改革の側面から見ると、教職員の負担を少しでも軽減していくことは必要です。中には、地域との連携がうまくいっている例があるように聞いています。うまく進める要因は何だとお考えでしょうか。今後少しずつでも前へ進めていくためには、どのような手順でどのような取組を進めることが必要だとお考えなのでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、答弁に先立ちまして、石田議員におかれましては、任期８年において議員活動の中、文教福祉常任委員会委員長、子育て支援対策特別委員会委員長等を歴任され、とりわけ教育分野については、ご自身の豊富なご経験を生かされ、多大なご尽力をいただきましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
それでは、石田議員ご質問の学校教育の推進に向けてについて、お答えいたします。
１点目の教職員の確保については、深刻な教員不足に対応するため、先日、県に、年度初めの産育休の取得者の状況を見込んだ上で、余裕を持った正規教員の採用を積極的に進めるとともに、非正規教員を確保するための柔軟な雇用体制を構築していただくことを強く要望してきたところでございます。
まず、１つ目のご質問、講師も含めて県費教職員数は確実に確保できているのかについては、９月１日現在、小学校９校では、常勤講師２名分が未補充、中学校４校では、非常勤講師５名分が未補充となっておりますので、いずれも校内の教員でカバーしております。
また、２つ目の年度途中で産休や介護休暇、心身の不調等で休暇を取られる教職員への事態には対応できているのかについては、休暇を取る教職員が判明した時点で講師を確保するため、以前より市内小中学校で勤務されていた方を任用したり、県の登録名簿を活用し任用したりしております。それでも見つからない場合は、学校間、市町間で情報を共有し、退職教員等にも声をかけながら、できる限り迅速に配置できるよう努めております。
３つ目の全国的な傾向として教員不足が言われているが、来年度の見通しについてどう考えているかについては、年度当初の確実な教員配置が必要だと考えております。今年度当初の時点では、産育休や心身の不調等で講師の補充を必要とする人数は５６名でしたが、来年度も本年度と同数か、それ以上増える見込みでございます。各校との情報共有を密にしながら、講師確保に努めてまいります。
４つ目の市費で必要な教員数を確保できているのかについては、大規模校加配教員、課題対応支援加配教員、小学校少人数学級対応教員を配置できております。
最後に、５つ目の市費教職員の給与を含めた待遇面が他市と比べて魅力的な条件になっているかについては、給与、厚生、研修の機会等、近隣都市と比べて遜色のない待遇となっております。今後さらに教職員のやりがいを伝える取組や、学校の働き方改革を推進していくことで、学校現場で働くことを希望する教職員等のなり手を増やす努力を続けてまいります。
２点目、学校運営についてお答えいたします。
昨年度から本格導入された小学校高学年における教科担任制につきましては、今年度も全ての学校で実施しております。昨年度課題となっていた時間割調整の難しさにつきましても、他校の取組状況について情報共有等をすることにより改善を図り、今年度、円滑なスタートが切れているところでございます。
昨年度の総括として、各校からは、教材研究に係る教員の業務負担の軽減、専門的で質の高い授業の実施、担任間の児童に関わる情報共有など、教科担任制を実施したことによる効果を多数聞いております。
チーム担任制につきましては、複数の教員による多様な視点から子どもを見るという良さがありますが、本市においては、教科担任制をまずは定着させることで、複数の教員で子どもたちを多面的に見るという視点も養い、子ども・教員双方にとって効果的な取組になるよう努めてまいります。
３点目、デジタル教科書への対応について、お答えいたします。
教育現場におきましては、１人１台端末が配備され、教育のデジタル化が進んでおります。国においては、２０２４年度からデジタル教科書の本格的な導入を目指しており、また、デジタル教科書の実証検討も進められ、そのメリット・デメリットについて整理されているところです。
本市でも国の実証事業に参加し、いち早くデジタル教科書を一部導入してまいりました。今年度は英語と算数・数学で導入しており、具体的な活用例として、算数では、実際に図形を動かして合同な図形を確認したり、英語では家に持ち帰って、ネイティブな発音を聞いて反復練習をしたりしています。児童生徒からは直感的で分かりやすいという声が聞かれております。
しかし、紙の教科書がなくなる訳ではなく、紙とデジタルを効果的に使い分けながら学習を進めていくことになると国は示していることから、いずれにしましても、本格導入に向け、機能の効果的な活用方法について、今後も調査研究を進めてまいります。
４点目、部活動指導の地域移行について、お答えいたします。
令和４年１２月に学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方に関するガイドラインが発表され、学校部活動の地域連携や、地域クラブ活動への移行については、まずは休日において、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組を進めていくことが望ましいと示されたところです。
地域移行において、地域との連携がうまく進んでいるところでは、総合型地域スポーツクラブといった受入先が充実していることや、地域に専門的な指導者が一定数存在していることが挙げられております。一方で、このような地域においても、指導者の人件費の予算確保や指導に対する価値観の違いから、地域の指導者と学校との連携が難しいといった課題があり、部活動を地域に移行していくハードルの高さを感じているところでございます。
今後、本市において、休日における地域移行の推進にあたっては、いずれかの種目をモデルケースとして、地域の指導者に部活動への関わりを持っていただく中で、課題等を継承するなどして、調査研究を行ってまいります。その上で、本市に適した地域移行の在り方を考え、取組を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ご丁寧な答弁、ありがとうございます。再度質問をさせていただきたいと思います。
１つ目、県費教職員の確保についてですが、県費教職員の待遇改善も、県に対して強く求めていくべきではないかというふうなことを思います。
先日、大学の同期の人がまだ勤めていて、その方が言っておられましたが、あまり条件が良うないと行く気せえへんなみたいなことを言っておりましたので、いや、市町ではこうですよということを、県に強く訴えていってもらうことが必要ではないかなというふうなことを思います。
２つ目、市教職員の待遇改善ですが、他市と遜色のない対応をしているということでございましたが、さらに上積みをして、それやったら守山に行きたいわっていう気持ちが出るぐらい良い条件にしていただけると、少し前へ進むのではないかなというふうなことを思います。
２つ目、学校運営についての面です。
高学年の教科担任制を少しずつ進めていただいていること、大変良いことだなと思います。それをさらにやっぱりまだまだ十分だとは思いませんので、さらに進めていただくことが必要ではないかと思いますし、それから中学年で、結構子どもたち、大変しんどい状況になってくることがあります。だから、その中学年に対して、チーム担任制みたいな形で、たくさんの目で子どもたちを見ていくということが入れられるとよいのではないかなというふうなことも考えますが、その辺はいかがでしょうか。
３点目、デジタル教科書への対応についてです。
校外的な活用例も多分出ているんだと思います。ただ、教職員いろんな方がおられまして、私もそうでしたけど、これ、面白いなと思う人と、いや、何か難しいなと思う人と、やっぱりいろいろおられますので、十分良さが理解してもらえるように、ＰＲというか、宣伝していくというか、伝えていく、そういうことが非常に重要ではないかなというふうなことを思いますので、教職員の活用意欲を高める努力を、さらに進めていく必要があるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
４点目、部活動指導についてです。
スポーツ少年団など、地域のスポーツ指導者に積極的に働くことが必要なのではないかなというふうに思います。
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○２０番（藤木 猛） 分割質問とちゃうのか、これ。総括か、分割ちゃうの、これ。分割でずっといって分割か。
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○１０番（石田清造） 人が変わった時に。
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○２０番（藤木 猛） へえ。どうぞ、すみません。
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○１０番（石田清造） スポーツ少年団など、地域のスポーツ指導者に積極的に働きかけていくことが必要だと思います。
ただ、顧問の先生方が、その辺、いや、そんなん必要ないわって思うてはるんやったら、なかなか進まないと思いますので、やっぱり顧問の先生方がどれぐらい必要性を感じておられるのかという、その辺をしっかりつかんでいただくことが必要ではないかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、再質問にお答えいたします。
１点目の教職員の確保について、教員の志願者が減少している中、給与等の待遇改善を進めることは有効策の一つであると考えます。県費教職員につきましては、国が給特法の見直し等を検討していますので、その動向を注視し、教員の勤務実態に見合った給与等の待遇改善を県に求めてまいりたいと考えております。
また、市費教職員においても、県や他市の動向を踏まえながら、適切な処遇となるよう対応してまいります。
２点目の学校運営について、本市の４年生においても、一部の学校で教科担任制を取り入れており、高学年の教科担任制の定着に向けた取組の推進とともに、少しずつ中学年にも広げていく中で、複数の教員で子どもたちを多面的に見るという視点を養ってまいります。
３点目のデジタル教科書への対応について、先ほど述べさせていただいたとおり、本市では実証事業に参加する中で、デジタル教科書の効果を検証しているところでございます。今後もデジタル教科書のさらなる活用に向けて、実践事例を交えながら、効果的な活用方法を紹介することで、教職員の意欲を高めてまいります。
４点目の部活動指導の地域移行について、指導者の確保は大きな課題の一つであり、スポーツ少年団や地域の指導者に積極的に働きかけていくことは重要だと考えております。しかし、指導者の待遇面や負う責任など様々な課題もありますので、モデルケースを踏まえ、まずは課題を整理してまいります。
また、現場の顧問の先生方の声を踏まえながら、教職員の代表も交えて、本市に適した地域移行を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） それでは、５点目の質問に入らせていただきます。大規模校への対応についてです。
市内には、児童生徒数が１,０００人を超える大規模校が３校あります。大規模校は学校運営が難しい面が出てきます。そこで、以前、学校規模適正化に向けた検討が行われました。その折には、守山小学校と守山南中学校に対する適正化対応として、梅田町に新築されるマンションの児童生徒は、吉身小学校および守山中学校へ学区変更する対策が打ち出されました。最終的には学区変更は取りやめになり、守山小と守山南中に通学することとなりました。
最近になって、駅東側にマンションが新築されることになりました。まだはっきりとした計画は出ていませんが、東口は今後大きく変わっていくことが予想されます。新たな住宅建築ブームが起こるかもしれません。その場合、守山小学校の児童数および守山南中学校の生徒数が、さらに増加するのではないかと懸念されます。見通しをお伺いします。
河西小学校も１,０００人を超える大規模校です。校区では、地区計画等で、あちこちで戸建て住宅が建てられています。今後も児童数が増えると教室が足りなくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
守山小学校と守山南中学校に対しては、教員の増員等の大規模校対策が打ち出されておりましたが、河西小学校に対して大規模校への配慮はなされているのでしょうか。
以前、実施を検討する対策として、学校選択制が挙げられておりましたが、検討はされたのでしょうか。ある一定のルールは必要ですが、大規模校の学区から別の学区へ通学するというのも選択肢の一つとしてあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、５点目の大規模校への対応について、お答えいたします。
学校は、未来を担う児童生徒が、豊かな学びと生きる力を培う重要な場であることから、守山市学校施設長寿命化計画に基づきまして、各学校の在り方を検討した上で、現在、学校施設の整備に取り組んでおります。
また、学校規模適正化に向けた対応におきましても、これまでから教員の増員や校舎の増改築、特別支援教室の確保など、児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境の確保に向けて取り組んでまいりました。
ご質問のまず１点目の守山小学校、守山南中学校の児童生徒数の見通しでございますが、まず、守山小学校は、平成２９年度をピークに、実児童数が減少に転じております。また、守山南中学校につきましても、令和５年度――今年度でございますが、をピークに、来年度以降、減少に転じると予測してございます。なお、両校とも推計を下回る児童生徒数で推移してございます。
議員仰せの東側のマンションや民間住宅の開発状況を現在見込んだ推計におきましても、減少傾向を予測しておりますが、引き続き、民間の開発動向を注視し、児童生徒の人口推移の状況を把握してまいります。
続きまして、河西小学校におきましては、令和３年度をピークに、実児童数が減少に転じております。近年、河西学区の市街化区域での民間開発や地区計画による戸建て住宅の建築数が増加しておりますものの、今後は緩やかな減少傾向と予測しております。
このことから、必要な教室数を確保できるものと考えておりますが、特別支援を要する児童に対しましては、個別の教室対応が必要な場合もあり、施設内の教室の転用や改修で現在対応してございます。今後も児童の入学状況を注視し、必要に応じて増築を検討するなど、適切な教室確保に向けて取り組んでまいります。
また、教員の増員等の対策につきましては、守山小学校および守山南中学校に加えて、河西小学校におきましても、児童に対する適切な教育、教職員の負担軽減を図るため、市費での教職員の加配を行っております。
最後に、学校選択制につきましては、今後の小中学校全体の就学見込みからも、児童生徒数が減少傾向となっておりますことや、守山駅周辺につきましては、高度地区による高さ制限を施行したことにより、高層階の大型共同住宅の開発が、現在、一定、抑制されていることから、現段階では検討してございません。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） １０番石田清造議員、よろしいですか。
１０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
以前、梅田地区に新設されるマンションへの対応については、右往左往することがありましたが、早くから見通しを持って、時間をかけて対応策を考えることが必要なのではないかと思います。
今後も、例えば転入等でたくさん児童とかが増えるということも十分懸念されますので、その辺も考えて早めに対策を考えておくことが必要ではないかなと思います。その辺はいかがでしょうか。
河西小学校についても、施設改修や増改築等が必要になるのではないかなということが懸念されます。特に、特別支援学級とかが増えたりすることが十分考えられますので、その辺、早めの対応をしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 教育部長。
〔教育部長 飯島秀子 登壇〕
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○教育部長（飯島秀子） それでは、２点ご質問いただきましたので、まず１点目は、以前の守山小学校および南中学校の学校規模適正化の折に、いろいろ対策に苦慮したことを踏まえまして、早くから見通しを持ってはどうかということだと思うんですけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、現在、大規模な共同住宅とか大規模な戸建て住宅の開発等、しっかりと開発動向を注視してございます。
そうした中で、転入等も含め情報収集しながら、しっかりと推計を行うことで、早めの対応につなげてまいりたいと考えてございます。
また、令和元年９月から守山市共同住宅等に係るまちづくり調整条例により、守山市内において、マンションや中高層建築物を建築しようとされる事業者の方に、その構想段階において速やかに届出を行っていただき、より良いまちづくりのために、早い段階で現在、協議をさせていただく仕組がございます。
そうしたことから、結果として、構想段階で事業者の方と協議をすることで、議員仰せの早くから見通しを持って対応することにつながるものと考えてございます。
続きまして、２点目の河西小学校でございますが、河西小学校につきましても議員仰せのとおり現在、小島町周辺とか、また地区計画によって住宅の開発の見込みもございます。そうした開発の動向を早めに情報収集、対応することによりまして、しっかりと議会にお諮りする中、対応してまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、学校規模適正化に向けました施設の点におきましては、児童生徒が安心して学ぶことができる教育環境の確保に向けて、重要なことでありますことから、しっかりと情報収集する中、議会にもお諮りする中、適切に進めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
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○１０番（石田清造） ありがとうございます。
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○副議長（赤渕義誉） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後２時２２分
再開 午後２時３５分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、１点の質疑と、それから４点にわたりまして一般質問をさせていただきます。
まず、議第８１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第５号）について、質疑を行います。
旧都賀山荘およびスポーツ広場の跡地におけるれんが片混じりの土砂を除去するための追加の工事費用６億２,０００万円を今回補正予算として上げられまして、４日の中日議決ということが言われております。
村田製作所に３６億円で、当該公有地を売却したものの、土砂工事だけでも１１億円もの支出をすることになります。この場所が以前大きなれんが工場であったことは、近隣住民の記憶に新しいことであり、その場所は公有地にした当時の守山市が、どのような対応をしたのかをきちんと調査していれば、今回のような事態とはならなかったと思われます。
何より、とりあえず村田製作所への売却ありきで十分な協議をすっ飛ばして進めたツケと言わなければならないと思います。
以下４点、都市経済部理事に伺います。
〔資料提示〕
当初見込んだ土砂よりも、２.５倍の量の廃棄土砂が見つかったとのことですが、最初からこの量を想定できないのはなぜか。最初の見積りがあまりにも甘過ぎたと言わなければなりません。
２点目、その責任についてどう認識しているでしょうか。
〔写真提示〕
当初の見込んだ量よりも２.５倍のれんが層が、今回発見されたと言って、補正予算が６億２,０００万円です。市の責任はどのように認識をしているのかを、２点目にお伺いします。
３点目、住民説明会の時の内容とは、全く異なった工事内容となってくると思います。住民の皆さんへの説明はどうするのか。工事期間、工事内容の変更はどうなのか、お聞きします。
４点目、守山駅東口での地中のれんが土砂の範囲はどれくらいを想定をしているのか、この特定される範囲はどれくらいか。
４点、都市経済部理事にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 政策監兼都市経済部理事。
〔政策監兼都市経済部理事 村田朋弘 登壇〕
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○政策監兼都市経済部理事（村田朋弘） ３年９か月ぶりの登壇でございます。少し緊張しておりますけれども、小牧議員から、れんが片土砂撤去工事の補正に関して、私宛てに４問のご質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。
最初に、ご質問１点目・２点目を一括で。
れんが片土砂を含む地下埋設産業廃棄物につきましては、土地売買契約書の契約不適合責任条項に基づいて、市がその除却の責を負うことから、本年１月、議会で補正予算をご承認いただき、対策を進めてまいりました。
なお、当初設計におけるれんが片土砂の数量は、令和４年、昨年１２月から本年３月にかけて、旧都賀山荘解体工事前に実施したボーリング調査結果を基に推計したものでございます。
こうした中、本年５月、旧都賀山荘の解体工事が完了した後、重機等を利用した詳細な調査を実施したところ、想定以上の深さに、また、れんが片の埋設がないと想定していた旧都賀山荘の建物直下等にも、れんが片が確認されたことから、今定例月会議において補正予算の計上をお願いしたものでございます。
想定外ではありますものの、当初設計と変更設計との乖離が非常に大きいことは事実でございまして、今後、日々の掘削量、運搬回数、処分場における受入量等、マニフェストを慎重に確認するとともに、最終の精算段階において、適正な予算執行に努めてまいります。
次に、３点目、近隣住民への変更に係る説明について、結果としては、搬出の量は増加いたしますものの、天候等の影響を受けず、おおむね当初どおりの工期を予定しておりますことから、今後必要に応じ、地元の皆様に丁寧に説明を行ってまいります。
次に、４点目、守山駅東口での地中れんが片土砂の範囲についてということで、現在、在り方検討中の守山駅東口エリアのれんが片土砂の範囲については、現時点で推測することは困難でございますが、今回の埋設状況も参考に、必要に応じて適時・適切に対応してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 再質問させていただきます。
土砂の量が当初の見込みよりも２.５倍も多いだろうということは、あり得ない。地方公共団体の仕事の在り方としては、こんな大型の補正予算って、あり得ません。私はその責任をどのように認識しているのかを問いましたが、その答弁がありませんでした。
再度、お答えを問わせていただきますけれども、１月に補正を組んだ時には分からんかったけども、まあ３月までのボーリング調査でやってきて、実際やってみたらこの量だったっていう、そんな曖昧な積算をしていてはいけないと私は思います。
そのことについて、今回補正を６億円も、しかも中日議決ということを言われておる訳ですが、行政の仕事の在り方として、その積算の仕方、このことについて責任について、再度お答えいただきたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 政策監兼都市経済部理事。
〔政策監兼都市経済部理事 村田朋弘 登壇〕
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○政策監兼都市経済部理事（村田朋弘） 責任の所在ということでご確認いただきました。
当初、当然、法律に基づいて、土対法――土壌汚染対策法に基づいてボーリング調査等を実施しました。また、過去の地歴調査、れんが工場であったことは明白でございまして、過去の航空写真であるとか、当時の市の担当職員で取得に関わった者等々から聞き取り調査も行いました。
そうした中で、南部環境事務所とも調整のほうをさせていただいて、ボーリング調査をすれば十分であろうという判断をいただいた上で行ったのですが、結果として、当時１０ｍメッシュでやりますっていうことで説明もさせていただいてたんですけども、実際、都賀山の下からあれだけの量が――小牧議員、先週から現場に行っていただいて確認いただいたと思うんですけども、かなりの量が出てきたということで、結果としてかなりの量になったということで、先ほども答弁させていただきましたが、本当にそれだけの量が運ばれるのか、処分されるのかというのを確認をすることで、一応、責任のほうを果たしてまいりたいと考えております。
以上です。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 後で市長にも問いますけれども、補正の額が大き過ぎる。当初、売却した額からその３分の１が土砂を捨てるだけのお金に費やされるというようなことになっておりまして、市民にとって大きな損害になっておりますので、その責任というか、その重さをもっと認識をしていただきたいと思っております。
もう一つ質問しますが、このれんが土壌については、あのところにあれだけの量があるっていうことを踏まえますと、当時、れんが工場がどの広さにあったのか、そのことも調べた上で、今、駅東口の開発っていうことも言われておりますけれども、先ほどの答弁で、必要に応じてそれを調べますということをおっしゃいましたけど、後手後手で、やってみたけども後からこんなんでしたっていうような事態があってはならないので、必要に応じてっていうのは、どういう場合を想定して必要と言っておられるのか、私は今の時点できちんと、どの辺までれんが層があるのかをきちんと調べるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 政策監兼都市経済部理事。
〔政策監兼都市経済部理事 村田朋弘 登壇〕
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○政策監兼都市経済部理事（村田朋弘） 小牧議員の再質問、在り方検討の場所のれんが片の埋設量をどの時点で調べるかというご質問と思いますが、今現在、あそこの土地というのは、大半がＪＲ貨物さんの駐車場になってございます。市の土地もありますけれども、ほぼほぼ道路、あとトイレでございまして、先ほども答弁しました、かなり大きな補正のほうをお願いしてるんですけれども、同等の調査をするとなると、もう重機で、それこそ３ｍ、４ｍ掘る必要があります。
本当にそれを、今の道路を封鎖してまでやる必要があるのかっていう部分もありますし、やはり他人さん、ＪＲ貨物さんの土地でもございますので、その辺の営業補償とかの問題もございますので、どっかの時点で、当然事業を進めるのであれば、やるべきとは思うんですが、今たちまち、その調査をやる必要はないのかなというふうに思っております。
以上です。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 委員会で議論したいと思いますが、手をつけないんだったら、その調査をする必要は全くないと思いますので、それでいいと思いますけども、今２,０００万円かけて構想をつくっているという段階におきましては、そこもきちんと調べる必要があるというふうに私は思います。
市長に伺います。新都賀山荘の整備への相次ぐ変更、今まだ新都賀山荘は、工事着工できておりません。また、東口トイレの設置管理条例を変更するなどということが起こりました。また今回、汚染土砂撤去に１１億円を資するというような、全てのことが熟慮を欠いている。皆の協議を経ずに進めてきたことが原因だと私は考えております。
今後、このことに対してどのようなことを教訓とするというふうに市長は認識されているのか、お伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
まず、この１１億円、今回の追加の補正の関係でございますが、責任の所在はということでございましたけれども、当然この予算の提出の責任は私にございます。
そういった中で、今回もともと建物が建っておりまして、ボーリングという形の調査ができない中での推計の中で計上した予算が、結果としてこのような形となりましたことについては、申し訳ないと思っておりますが、ただ、なかなかできる範囲の中で、まずは計上したものの結果ということでございまして、今やるべきことは、速やかに土砂を撤去し、しっかりとこの工期、村田製作所の研究開発拠点のスケジュールにしっかり合わせていく、そういったきっちり対応していくことが、まずは大事なことだと思っておりまして、そのためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
そして、答弁申し上げますが、この社会経済情勢の変化が非常に早い時代でございます。そういった中、柔軟かつ迅速に対応していくということが大事だと思っております。そして、そのように行動した結果として、日本のトップ企業の一つである村田製作所の研究開発拠点が誘致できたこと、これは大変すばらしいことだと評価しております。
他方で、当然のことではございますが、しっかりとした手続を踏んでいくこと、また丁寧に説明していくこと、こういったことも重要であると考えております。
本件につきましては、議会にも随時ご説明を申し上げ、必要に応じ、議決・承認などもいただいて進めてまいりました。また、財団においても、適時適切に意思決定をされる中、当市におきましても、この財団の意思を尊重するなど、適正な手続を経ながら進めてきたものと認識しております。
今後も説明責任を果たし、また適正な手続を行う中で、柔軟かつ迅速に対応すべき局面では、トップの責任として、しっかり判断をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 新市長の下で、しっかりとした手続をきちんと踏む、みんなが納得する協議をしっかりするということを肝に銘じて、執行していただきたいと思います。
続きまして、マイナンバーカードの保険証紐づけについて、お伺いします。
マイナンバーカードをめぐる混乱は深まるばかりです。本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が約１４万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが７,４００件を超え、他人の年金記録が閲覧されたケース１７０件や、障害者手帳の誤登録６２件など、トラブルが多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏えいという重大な問題が起きています。
これだけ問題になっているのに、自民、公明、維新、国民の各党は、健康保険証の廃止とマイナンバーカードの利用拡大を内容としたマイナンバー改悪法を強行採決しました。これは重大な問題です。
岸田政権は批判と矛盾が噴き出しても、健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化を強引に進めようと大迷走に陥っています。
特に、マイナンバーカードと健康保険証をひも付けしたマイナ保険証のトラブルは、命に関わる深刻な問題です。滋賀県保険医協会の調査でも、会員の６割の医療機関で何らかのトラブルがあるとの報告が出されています。その心配が払拭されない限り、来年秋に紙の保険証を廃止するということは、絶対にやめるべきだと私は思います。
守山市内の実態はどうでしょうか。守山市民病院でマイナ保険証を使っている人はほとんど見かけないと、通院してる人の感想でした。先日ある医療機関の方からお話をお聞きしたところ、守山市の医療機関でも例外はなく、不具合が生じているとのことでした。顔認証ができず、暗証番号を聞いても覚えておられない人が多く、紙の保険証で対応している。医院によっては、導入したカードリーダーが文字化けしてカードの文字そのものが読み取れない。その時に保険証を持っていなければ基本的に患者さんに１０割請求しなければならない。国は当面３割を患者に請求することとしているけれども、医療機関は残り７割はどこの保険者に請求したらよいのか、それは国から示されていないとのことでした。
また転職などで保険を切り替えた時に、マイナ保険証が使えないという事例も生じているそうです。
そこでお尋ねします。
現時点で医療機関でどのような混乱が生じているのか、市内の医療機関の意見を聞くなど、実態を調べる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、国は、来年秋に紙の保険証をなくすことをかたくなに強行しようとしています。今、大きな問題になっているように、そもそもカードをつくりたくてもつくれない障害者や高齢者も多数おられるというのが実態です。紙保険証廃止を強行すれば大混乱するのは必至です。医療機関にとっても私たち患者にとっても不安でしかない保険証廃止の方針は、一旦見直すべきではないでしょうか。国に対して紙保険証廃止方針を見送るべきと声を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、マイナンバーカードを持たない人は、毎年、資格確認書の申請が必要になります。マイナ保険証は５年ごとの更新が必要となります。申請・更新を忘れたり、できなかったら保険料を払っていても無保険者の扱いにされ、保険医療が受けられなくなってしまいます。国民皆保険制度の変質と言えると思います。
岸田内閣は、資格確認書を申請なしで、マイナ保険証を持ってない人に送付するということも検討すると言っておりますが、これまでどおり保険証を存続すればいいだけです。紙の保険証と違い、資格確認書を毎年送付することになれば、保険組合などに多大な業務を押し付けることになります。保険証をなくさないということを国に対して言うべきではないでしょうか。
４点目、今回の事態はマイナンバー制度の根本からの再検討を求めています。廃止を含めた白紙からの見直しを国民的な議論で行うべきではないでしょうか。市長のご所見をお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきましては、令和５年６月９日に、マイナンバー法等の一部を改正する法律が公布されまして、令和６年秋とされている紙の保険証が廃止となる時期、これが公布日から１年６か月以内の政令で定める日とされましたため、令和６年１２月８日までには廃止されるというのが今の法的な状況でございます。
それを踏まえまして、まず１点目、市独自で調査をしてはということでございますが、守山野洲医師会に確認しましたところ、市内医療機関においても、マイナンバーカードと一体化した健康保険証――以下、「マイナ保険証」と言いますが、このマイナ保険証で資格確認ができない事例があったということでございます。
これを受けまして、マイナ保険証で受診される場合、紙の保険証と両方を持参されるようご案内するポスターを貼られる予定の医療機関もあるという、そういった実態も伺っております。このことから、市独自で医療機関個別に意見聴取することは特段考えておりません。
次に、２点目の紙の保険証廃止を見送る提言をすることということでございますが、この紙の保険証の廃止後、マイナ保険証をお持ちでない方につきましては、資格確認書を職権でも交付できるとの政府の方針が示されましたことから、従来と同様に受診をしていただくことができると考えております。
そのため、紙の保険証廃止の見送りについて、国に提言することは考えておりません。
次に、３点目の無保険扱いの方が出て、国民皆保険が変質するのではないかということにつきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、職権における資格確認書の交付、こういったことにより、これまでどおり、医療機関の窓口で保険診療を受けることができますため、国民皆保険制度が変質するということはないと考えておるところでございます。
最後４点目、マイナンバー制度の抜本的な見直しについてですが、マイナンバー制度は、社会保障制度、税、災害対策などの行政手続に分野横断的な共通の番号を導入することで、個人特定を確実かつ迅速に行うことが可能になりまして、これにより国民の利便性の向上、行政の効率化、さらに公平・公正な社会の実現につながるものでございまして、デジタル社会の進展に伴い、必要不可欠なものであると考えております。
また、マイナ保険証につきましては、患者様本人のご健康や医療に関するデータに基づいた、より適切な医療を受けられること、また、マイナポータルにて自身の医療費の通知や、特定健診の情報、薬剤情報などを確認することができ、健康管理に役立つことなど様々なメリットがありまして、国民皆保険の下、デジタル社会における質の高い持続可能な医療の実現に資するものと考えておりまして、この今いろんな報道などで問題になっておりますが、こういったひも付け誤り、こういったものは早期に修正する必要があると思っております。
そういった修正作業を着実に進めていただくとともに、ほぼ全ての医療機関、これがマイナ保険証に対応する必要もあると思っておりますが、こういったほぼ全ての医療機関がマイナ保険証に対応すること。その結果、市民の皆様にこの利便性を実感してもらうことが大事であると考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 総務省出身の市長さんということで、否定はされないのかなというふうに思いますけれども、ちょっと利便性を実感してもらうなんていう段階では全くありませんで、利便性どころか不便さが、これ、本当に紙の保険証がなくて不安の塊なのでございます。なので自民党内からも期限を切って保険証廃止をするということではなくて、延期も含めてということも政治家の皆さんから意見も出ておりますが、私、守山市だけでも医療機関でも混乱が起きているっていうことで、紙の保険証と両方持ってくださいって言ってる訳じゃないですか。それがなくなってしまったら、大変困るのは私たちなので、もう全ての自治体から国に対して、この紙の保険証をなくすな、もしくは延期、譲歩したとしてもね、それぐらいのことをきちんと市長としては市民の立場を考えて、国に意見を言うべきだと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 私も総務省、また内閣官房等において、マイナンバーの仕事もしてまいりましたが、それはそれとしまして、そういう立場で言ってる訳ではございませんで、まず、このマイナンバーカード自体は、利便性が今、正直言うと市民の皆様が実感できる場面が非常に少ないという状況でございます。
そういった中で、取得のほうを先行して進めてきたことから、いろいろなひずみが出ているのは事実だと思っています。ただ、そのひずみが出ている、もしくは障害なり登録間違いが出ているからやめるのか、もしくは廃止するのかというと、それは違うと私は思ってまして、今、過渡期だと思っております。
しっかりとマイナンバー制度、もしくはマイナンバーカードを利用した様々な制度が、これから、誤っているところはしっかり直し、またその利便性というか、紙の保険証、当面は今、市内の医療機関でも、しばらくは紙の保険証とマイナンバーカードを持ってきてくれというのは、それはしょうがない対応というか、自分にもしかしたら登録誤りがあるかもしれない。それから実際ちゃんとカードリーダーが動くのかというような課題が、やっぱり導入当初はありますので、そういった中では仕方ないと思っています。
ただ、それがあるからといいますか、しっかりとそういった初期の混乱というか対応していく中で、明らかに２枚、保険証と身分証を持つよりも、１枚の身分証で保険証も代替できる、また将来的には運転免許証なども統合されていきます。そういった意味では、いっぱいいろんな証明書を持たなくてもいいという意味で、確実に利便性はこれから上がっていきますので、そういった中で、この間の導入状況をしっかりと見ながら対応していく必要があると思っています。
ただ１点だけ、今後、一切国に申入れをしないかということを別に思っている訳ではございません。今後のその運用状況の中で、やはり市民生活にとっておかしいこととか、あまりに性急なことがあることであれば、それは基礎自治体の長として、基礎自治体として国に申すべきものは申していくと。ただ、現時点で、マイナ保険証をやめろとかそういったことを言うつもりはないということでございます。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 最後の点がちょっと譲歩ですけれども、マイナ保険証をやめよって私は言ってなくて、紙の保険証を廃止するのをやめよと言ってほしい。紙の保険証も両方使ってるのに、この紙の保険証をなくしちゃったら両方使えないじゃないですか。
少なくても私はマイナ保険証に対してはちょっと懐疑的ですけれども、それについては議論していません。紙の保険証を廃止するっていうことをやめてほしい。そのことは、多くの人たちの不安払拭という、市民の不安を払拭する立場で、市長はやっぱり最後に答弁で言っていただきましたけど、その点については、全ての自治体のトップは、もっときちんと国に言ってほしいなっていうことを思うので、またこれからも議論したいと思います。よろしくお願いいたします。
時間がないので次の質問に移ります。
次、自衛隊への名簿提供について、市長にお伺いします。
守山市は今年、自衛官募集案内送付のため、募集対象者となる満１８歳の市民の氏名や住所を、自衛隊滋賀地方協力本部へシールで提供いたしました。広報もりやま６月１５日号では、自衛隊員募集の提供を希望しない人は除外申請をするようにと広報をされています。しかし、個人情報を勝手に自衛隊に提供するということは、許されないと私は思います。
以下４点、市長にお伺いします。
１、今回の名簿提供は何を根拠にして、守山市は行ったのでしょうか。
２、自衛隊滋賀地方本部からの要請に応じたものなのか。いつから提供をしているのか。いつどういう形で要請があるのか。そして決裁は誰がしたのでしょうか。
３点目、本人の同意なしに個人情報を提供するのは、個人情報保護法に違反するのではないでしょうか。住民基本台帳法第１１条は、閲覧を認めてはいますけれども、電子媒体や紙ベースでの名簿提供を認めていないのではないでしょうか。
４点目、閲覧は可能ですが、電子紙ベースの名簿提供は法違反と考えます。直ちに守山市は改めるよう求めたいと思います。市長の見解をお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 自衛隊への名簿提供について、４点のご質問にお答えいたします。関連がございますので一括してお答えいたします。
まず、この自衛官募集の事務は、自衛隊法第９７条第１項で、「市町村長は政令で定める条項により、自衛官および自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定められておりまして、この事務は地方自治法等に基づく法定受託事務という位置付けでございます。
そのために、自衛官および自衛官候補生の募集案内を送付するため、対象者情報の提供や募集に係る市広報への掲載等を実施しているというのが、まず前提でございます。
その上で、自衛隊への対象者の情報提供につきましては、まず自衛隊法施行令第１２０条には、「防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、市町村長に対し必要な資料の提出を求めることができる」と規定されております。そして、令和２年１２月でございますが、この条文の解釈としまして、自衛官募集に関して、住民基本台帳の写しを提出することが可能であるということが、この閣議決定で改めて明確に示されました。また、それを受けまして、令和３年２月に、防衛省および総務省の連名で、自治体宛てに通知がなされたところでございます。
さらに令和４年の昨年の６月でございますが、自衛隊の滋賀地方協力本部からの要請も踏まえまして、当市の個人情報保護条例に基づきまして、当市の個人情報保護審査会に対しまして、この自衛官募集事務について意見聴取を行いましたが、特段、異議はいただかなかったというか、認めていただいたということでございます。
そして、これはその時はまだ条例ございます。それで今年の４月でございますが、個人情報の保護に関する法律が改正されまして、地方公共団体の個人情報制度は、従来は個別の条例で規定されておりましたが、全国共通のルールとして、この個人情報保護法の規定に基づき実施することと変わりまして、この法律の施行に伴いまして、政府のほうで、個人情報保護保護委員会が、自衛隊法施行令第１２０条に基づく、この募集対象者情報の提供は、個人情報保護法第６９条１項に規定します法令に基づく場合に該当すると、こういうふうに見解が示されまして、この自衛官募集に係る対象者情報の提供が適法であるということが、こちらも改めて明確になったところでございます。
また、その個人情報保護法第６９条がどういうふうに書いてるかと申しますと、この法令に基づく場合には、本人の同意等がない場合であっても、個人情報を提供することはできる。そういった旨が規定されております。以上のことから、本人の同意は不要でございます。
また、電子または紙ベースでの名簿提供につきましては、法令には反しないという認識の下に、自衛官募集の対象者情報を自衛隊滋賀地方協力本部に提供するというものでございます。
また、本市におきましては、この自衛隊滋賀地方協力本部からの要請に基づきまして、令和４年度まで昨年度までは、住基法第１１条第１項の規定に基づきまして、自衛隊の職員が市役所に来ていただいて、住民基本台帳を閲覧して、この氏名とか住所を書き写して対応していました。
ところが今年度からは、その個人情報保護審査会の意見も踏まえまして、自衛隊への情報提供を希望されない場合の除外申請、これを受け付けた後、市役所内で氏名・住所の宛名のシール、閲覧して書き写すのではなくて、宛名シールによる提供方法に変更するとともに、その提供にあたりましては、募集対象者に不安を与えないよう、法的根拠を明示した募集案内を同封しております。
また、市役所内でこういった宛名シールを貼る作業ですとか、それからまた郵便局へ持込みが適正に、要は持ち帰ってないか、ちゃんと郵便局に出して郵送されてるか、そういったことを適正に行っているかということを確認しております。
この提供方法の変更につきましては、提供項目が閲覧時に比べまして、住所と氏名の２項目に限定され、要は提供する情報を従来よりも減らしております。さらに、募集に係る個人情報が、今までは閲覧なので自衛隊が持ち帰ってずっと保管が可能だったものが、職員による提供時にシールで貼ってそのまま出してしまいますので、要は個人情報が、そのまま自衛隊に残るということがないということで、個人情報漏えいのリスクも、今までよりも減っております。
そういったことで、従来の閲覧という手法よりも厳正な個人情報保護が図れると判断いたしましたので、目的外利用の禁止ですとか、提供情報利用時の措置等を定めた覚書を、これは自衛隊と締結いたしまして、事務を進めたところでございます。
今後におきましても、関係法令に基づき厳正かつ適正な個人情報の保護等の取扱いに努めてまいります。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 閲覧については、これまで自治体はどこの自治体も閲覧を認めていたということですけども、安倍政権下で閣議決定で、そういう情報を提供してもいいんだっていうことをどんどん決めていきまして、なぜそういうことが起こったかっていうと、やっぱり自衛隊に入隊する人たちが減っている。少子化だけではなくて、安保法制下、２０１５年の安保法制の採決以降、日本の自衛隊は海外の戦闘地に赴くこと、直接、戦闘を交えることだってあるという状況の中で、民間の人たちも少なくなって、入隊する人たちも応募が減ってきた中で、政府はそういうことを自治体に強要していっている。強要というか要請をしている訳ですが、今回シールで守山市は提供しましたけれども、県下全ての自治体がそういうふうに提供している訳ではありません。自治体がそれぞれに独自で判断をしている中で、守山市はシールにして発送したんです。
そこの判断をやっぱり自治体はきちんとすべきであって、今、自衛隊の勧誘を直接１８歳の子どもたち、皆さんの中にもそういう年齢のお子さんの保護者の方もいらっしゃるかも分からないけれども、そういう状況下で、以前だったら自衛隊って、災害救助の本当に国民のためになって、汗水流して、本当にみんなのために働いてくれた尊い自衛隊の皆さんが、これからは戦争地に赴くっていう状況になるということの中で、自衛隊からの勧誘が、守山市から情報を、自分たちは納得はしないけれど提供されて、そういう通知がどんどん来るということに対しては、保護者として、そして本人たちもすごくショックだというふうに思います。
昔、戦争の時に、赤紙が来て、それには拒否ができませんでした。それは自治体がその個人情報を全部国が握って、その年齢の人に赤紙を送っていった訳ですけども、それをほうふつとするようなことが今、静かに起こっていることに、私はすごく恐怖を感じるんです。
国がそういう要請をかけたとしても、国の自衛隊法については、第１２０条は、資料の提出を市町村長に求めることができるって書いてますけど、市町村は義務ではありません。政府もそれは従わなくてもよいと国会の答弁もしております。なので、守山市としては、ここをきちんと、よその自治体がやってないのに守山市が率先してやることないです。
それを受ける子どもたち、保護者がどのような思いをするのかっていうことをしっかりと鑑みて、来年以降はそのことは慎重というか、私はやめていただきたいということを市長に強くお願いしたいと思いますが、再度、見解を求めたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 小牧議員とは相当、見解が違いますので、ですが、まずは大前提としまして、自衛隊は別に災害の派遣のための部隊ではございません。もともと創設当初から、侵害排除を主目的として、それ以外の余力がある時に、災害の派遣等を行って、国民の生命、身体、財産を守るということでございまして、安保法制ができた、できる前にかかわらず、自衛隊の本質は変わっておりません。
そういった中で、その国民の生命、身体、財産を守るために、侵害排除を主目的とされている自衛官、自衛隊の存在というのは、私といいますか、市としましても大変大事なものだと思っておりまして、当然義務ではございません。これはあくまで協力要請がありまして、その協力要請に対して各自治体がどのように判断するかということの中で、守山市として自衛隊の自衛官募集に対する協力は、必要な範囲内でするべきと判断をいたしたということでございます。
さらには、繰り返しになりますが、その判断は市としてしております。この手法の変更につきましては、他市がやってないから、よく理屈が分からないんですが、他市がやってないとか他市と違うやり方といっても、小牧議員にとっても良いやり方のはずです。先ほどの繰り返しになりますが、提供する情報も減りました。それから自衛隊が個人情報を持ち帰るおそれもなくなりました。確実にその２情報だけで、しかも全部もう出してしまいますので、個人情報の閲覧のおそれもないと。
そういった中で、ある意味、やり方としては他市よりも良いやり方をやっているというふうに我々としては思っておりますし、事実だと思いますので、引き続き来年度以降も、こういった要請がありますれば、この対応でやっていきたいと思っております。
また、その思いを赤紙とかそのショックに思いをはせろということでございますが、まず、そもそも除外申請という制度もございますし、当然のことながら、その送っている書類を私も見てますが、その赤紙とかで、があっとやるものでもございませんし、当然その自衛隊という組織があって、ぜひあなたも応募してみませんかという、他の会社から来るダイレクトメールとかと同じでございますので、別に赤紙で招集をほうふつとされる方がいないと私も思いませんが、大多数の市民の方にそういったものを惹起させる性質の文面ではないと私としては思っておりますので、引き続き協力はしていきたいと思っております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 守山市なりに努力をしたっていうことですけれども、除外申請についても広報にぴらっと出て、こんなことが起きてるんやと、その広報も、除外申請してくださいって何人の人が守山市で除外申請を申請をされたのかっていうことも甚だ疑問でして、そういうことが行われていることもほとんど知らないということが多くの人たちの実態ですので、自衛隊がこういうことをしていっていることについては、本当に慎重に、良いことだというふうにおっしゃいますけれども、閲覧で書き写すのと、全部の名簿シールをばあんと渡してあげるのとでは、量は全然違いますし、確実に漏れなく１８歳の人たちの名簿をシールに印刷して渡してあげたなんていうことが、本人は全く知らないところでやられるっていうのは、とっても私としては、私が本人だったら心外だなと思いますので、しっかりと慎重に対応していただいて、ぜひやめていただくことを求めまして、次の質問に移ります。
守山市の児童クラブ室の指定管理について、お伺いします。
守山市内には子どもたちが豊かな放課後を送るための学童保育所が、公設で１０か所、民設民営が８か所あって、現在の集約で見ると、登録児童数は１,４２２人、日々の学童の運営に携わっている専任の支援員さんは４０人、パートの支援員さんが１４０人おられます。
私はかねてから指摘をしてまいりましたが、守山市の場合、各学童保育所によって、その処遇に大きな違いがあります。しかも近隣他市の処遇と比べると、率直に言って守山市の支援員の処遇が低いという実態が指摘をされています。
守山児童クラブ支援員の処遇については、それぞれの事業者の裁量に委ねられています。他市の学童保育運営ガイドラインでは、このガイドラインの中で支援員の処遇、具体的には月額の賃金や手当の額が示されています。このガイドラインに示された基準は下回らない訳ですから、どの児童クラブで働いても安心して働き続けられます。
守山市内の児童クラブにおいては、少なくとも支援員の最低基準がどのクラブにおいても下回らない配置と賃金保障が必要だと私は考えます。
そこで、こども家庭部長に以下４点、お伺いいたします。
１点目、公設の児童クラブおよび民設民営の児童クラブで働いておられる支援者さんの処遇はどうなっているのか、守山市は把握しているでしょうか。専任支援員の場合、最も高い人と低い人の月額賃金はどれだけか、お伺いをします。
２点目、グラフをご覧ください。
〔資料提示〕
公設児童クラブ室の決算報告書を見てみました。あるクラブは年間収入が２,５７６万円に対して支出が２,７１６万円で赤字で、支出のうち人件費総額が２,３８６万円、こちらの左側のグラフですけど、収入全体の９２％が人件費なんです。一方、他の児童クラブでは年間収入２,４６１万円に対して、支出は１,６６３万円で人件費は１,２６３万円。人件費は総収入の５０％なんです。
守山市立の児童クラブの運営が、このように大きな違いがあるということを放置してはいけないと思います。このような実態となっていることについての見解と、改善すべき考え方をお聞きします。
３点目、守山市の児童クラブは待機児童を生じさせています。今後、児童クラブの拡充もますます求められている時に、支援員の処遇を明確にして、雇用の確保と継続にしっかりと取り組む必要があると考えます。改めて市のガイドラインの中で、支援員の処遇を明記することが求められます。見解をお聞きします。
最後、もう一つの側面として、近隣市の児童クラブの運営費を比較した場合、守山市が他市と大きく違うということがあります。守山市の令和５年度予算における放課後健全育成事業費２億６５４万６,０００円のうち、国の補助金は６,４５１万円、県補助金も６,４５１万円ですが、野洲市の場合、国の補助金は守山市よりも２,０００万円以上、県補助金は１,０００万円以上多いんです。登録児童数は、野洲市のほうが守山市より４００人少ない、子どもの数が。なぜこういうことが起こるんでしょうか。
その要因として指摘されているのが、今、国の基準では、１単位４０人であって、１単位当たり国庫補助金が出されているのに対して、守山市は１か所単位で国庫補助が支給されているために、他市よりも国庫補助金が少ないということになっているそうです。
ここを正確に申請をすれば、補助金の増額を図ることができます。早急に申請方法を改めて、補助金を増額させて支援員さんの処遇改善を図っていくことが大事だと考えます。
以上、４点、こども家庭部長にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、小牧議員ご質問の守山市の児童クラブ室の指定管理について、お答えいたします。
まず１点目と２点目は関連いたしますので、併せてお答えいたします。
１点目の放課後児童支援員の処遇でございますが、児童クラブにおいて、児童に適切な遊び、および生活の場を提供し、健全な育成を図るために、支援員をはじめ児童クラブに関わる職員の安定的な雇用と適切な処遇は重要なものと考えております。
本市では、指定管理更新時に合わせて、人件費および管理費の見直しを行っており、指定管理者による特記仕様書にも、最低賃金法その他労働関係に関する法令を遵守することを明記しております。
加えて、国の補助制度である処遇改善事業により、月額９,０００円相当の賃金改善補助を行うとともに、キャリアアップ処遇改善事業の活用により、支援員の経験年数や研修実績に応じて賃金補助を行うなど、支援員の処遇改善を促進しております。
議員ご質問の支援員の賃金につきましては、各運営者が法令遵守の下、経験年数や職務内容に応じて適正額を定めておられ、２点目の各クラブの運営につきましても、法人の規模や雇用形態が異なるため、一概に比較して高い低いを判断するものではないと考えております。
３点目のガイドラインへの処遇事項の明記につきましては、今年度より指定管理者業務特記仕様書において、職員の安定雇用と責任に応じた手当の支給、継続的な人材育成やキャリアアップ等、処遇改善に努めることのほか、県・市が実施する研修に支援員を派遣し、資質向上の機会を積極的に提供するよう、しっかりと明記しておるところでございます。
４点目の他市との運営費の比較についてでございますが、議員仰せのとおり、国の放課後児童健全育成事業補助金の基本額は、１単位４０人が基準となってございます。本市の指定管理料の考え方は、児童クラブの設置箇所ごとに、基本額として、児童数に応じた人件費、その他必要経費を算定しております。加えて、年度途中や長期休暇時に児童数が増加する際は、弾力運営加算や事務費加算を行い、さらに処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業の補助により、安全・安心な保育を円滑に進められるよう、指定管理料を算定しております。
このような中、４０人を１単位として補助金の申請を行うにあたっては、単位を増やすことによる支援員の増員や、事務の負担増など、運営者側の管理体制にも大きく関わりますことから、運営者の意見も伺いながら慎重に検討してまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
〔資料提示〕
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○１６番（小牧一美） この表は、ＡＢＣＤの、ちょっと小さくて恐縮ですけれども、人件費割合で、Ｃのところは、もう収入よりも人件費のほうが上回っている。これ、どうやって経営してるのかなっていうところもあれば、人件費が収入の５０％というところもあるという。
今の答弁にはありませんでしたが、守山市は、それぞれの各所の支援員のお給料がどれぐらい払われてるのかっていうことをきちんと把握すべきだと私は思います。
併せまして、他市ではちゃんと８時間勤務の支援員として勤務をする中で、継続して経験を積むっていう指導員がたくさんいてくださるけれども、守山市は午後からの勤務っていうところが多分たくさん、多いと思うんです。
こういう質問を私はもう大分前も同じ質問をしまして、守山市は全く改善が見られない。ここを改善していかない限り、これから守山市の児童クラブの支援員は、守山市に定着をしない。募集をしても集まってこないということが考えられるので、ここにきちんと改善のメスを入れていくことが求められるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いして、次の質問に移ります。すみません。はい。
最後、笠原工業団地計画における生活環境への影響について、お伺いします。
笠原地区の田んぼ約４０haを工業団地として造成するという計画が明らかになり、市民からは様々な意見が寄せられています。６月議会環境生活都市経済常任委員会までは非公開としてきたもので、いきなり進出予定企業名が明らかになって公開をされました。
田んぼの所有者・地権者には既に説明し、おおむね同意を得ているとのことですが、十分な説明も合意もないまま、既に進出企業は、ほぼ内定。今議会に３年の債務負担約１０７億円が計上されました。市民が驚くのも当然です。
市民の税金を投入するのに、計画全容を明らかにすることなく、進出企業が内定してから公表というのは、議会軽視、市民無視と言わなければなりません。
今、改めて以下、１１点、都市経済部理事にお伺いをいたします。
１、守山駅東口の村田製作所の誘致と、既に横江町にも新たな企業が進出することが決まっております。こんなに多くの企業を市内に誘致する必要があるのかどうか。工業団地造成を進めることの是非について、守山市全体の土地利用を議論する都市計画マスタープランでも踏み込んだ議論は行われてきませんでした。もっと総合的な協議が必要ではないでしょうか。どこでどのように全体の土地利用なども含めた計画を議論をしてきたのか、お答えください。
２点目、安定的税収確保と雇用の確保を言われますけれども、人口減少社会となったこの日本では、労働者の確保にどの職種も大変苦労しております。駅東口、横江、そして笠原、これだけ一気に大企業の誘致をすれば、市内のあちこちで労働者不足が深刻化すると考えます。この点も踏まえた企業誘致の是非についての議論はなされたのかどうか、お答えください。
３点目、田んぼが広がる笠原地域は、守山北高、守山北中、河西小学校の通学路です。４社で約２,０００人の従業員の通勤や資材の搬入、出荷の車が出入りすることになれば、住環境への影響は計り知れません。主要幹線道路に隣接していないこの地域を新たな産業用地とした場合の生活への影響をどのように議論をしたのか。交通渋滞対策を計画的に行うべきであり、もっと長期的な視点で検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
４点目、一級河川法竜川流域の治水対策は、今現在でも大きな課題です。農業用水路として整備されている法竜川は、ゲリラ豪雨の際には、流域の中町や洲本町の道路冠水・住宅浸水などの被害も起きています。
県は、河川勾配が少ないために、治水対策について地元自治会や守山市からの要請に基づいて、河川改修を順次進めている。抜本的な治水計画として、調整池を整備することを市と検討してきたとおっしゃられておりましたけれども、市が工業団地を造成することになって、この計画は止めることになるとのことでした。
これまで県と協議をしてきた過程で、工業団地計画が県に示されないなどというのは、行政の仕事の仕方としては極めて不適切ではないでしょうか。これまで県と検討してきた調整池計画、どのように具体化しようとしていたのか、明らかにしてください。
５点目、今、予定している調整池の貯水量は、これまで県と協議してきた調整池と比較してどれだけの貯水量、池の大きさの計画をしているのでしょうか。４０haの田んぼが有してきた貯水機能がなくなることも踏まえた法竜川治水対策について、専門家を交えた検討が必要ではないかと考えますが、調整池についての見解を求めます。
６点目、当該地域は軟弱地質とされ、４０haもの、４０万平米ですよ、４０ha。４０万平米の広大な造成工事によって、これまで整備された法竜川の護岸が崩れるなど影響が大きいと考えます。どのように考えていらっしゃるでしょうか。
７点目、この地域には埋蔵文化財が存在しているとのことですが、文化財保護法に基づく工事許可が下りるのかどうか、どのような検討したのか。許可を得るまでに要する期間はどれくらいでしょうか。
８点目、工場排水をどれだけ見込んでいるでしょうか。この付近で下水道管破損事故が起きたばかりです。老朽化した下水道管の検査や対策も踏まえて、下水処理の在り方について、この地での工業団地整備について、総合的な検討を行っているのかどうか。どのような対策を今、考えていらっしゃるのかお聞きします。
９点目、工場の設置には周辺の生活環境悪化のリスクが伴います。農地を工業団地にするには、事前の農地転用の許可申請が必要です。４haを超えるような広大な農地を転用する場合には、知事や市農業委員会の一存では許可することができず、農林水産大臣の関与が必要とされています。農村地域工業等導入促進法改正によって、例外として転用される範囲が拡大をされて、自治体が農地を企業用地として転用される可能性が拡大されました。笠原地域の工業団地計画は、国の補助事業に手を挙げたものなのでしょうか、お伺いします。
１０点目、３０年以上前、笠原地域に工業団地の整備の話があったと聞いております。でも、実施してこなかった理由は何だったのか。今回、その実施してこなかった理由はクリアをして、この計画をつくったのかどうか、どのような議論があったのかをお伺いします。
最後に、以上、様々に深刻な懸念材料が挙げられている今回の計画について、懸念される項目一つ一つに対して納得が得られるまで、計画執行は一時、踏みとどまるべきと考えますが、見解をお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 政策監兼都市経済部理事。
〔政策監兼都市経済部理事 村田朋弘 登壇〕
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○政策監兼都市経済部理事（村田朋弘） 笠原地先の産業用地整備に関して、１１問のご質問をいただいておりますが、答弁に先立ちまして、その認識について少し誤解があるように思われますので、今までの議会でのご説明内容を踏まえ、ちょっとお時間を頂いて、一部補足説明のほうをさせていただきます。
まず、計画予定地の選定についてでございますが、昨年度、議会の承認を得る中、産業用地適地調査を実施し、複数の候補地から今回の笠原地区を選定、他地区との比較も含め議会にご説明し、ご了解をいただいたところでございます。
しかしながら、工業団地の整備は、他の公共事業と異なりまして、土地収用法の適用を受けない事業であること、また、地権者のご意向が確認できていないという事情から、当面の間、候補地名は非公開の取扱いをお願いしてきたところでございます。
次に、引渡し時期、販売価格等の詳細が決まっていない中、これまでの議会においても、進出企業は確定したものではない旨、ご説明をいたしております。特に企業の新たな土地取得のみならず大規模な設備投資に関する情報は、株価への影響等、インサイダー取引に抵触する可能性、また、当該企業の社員さん、また、主要取引先企業への説明責任の観点から、これまでも企業名の公表については、皆様方に慎重な取扱いをお願いしてきたものでございます。
しかしながら、農村産業法の実施計画の策定、さらには議会において、多額の予算をお認めいただくには、ある程度の企業の進出の確度が必要となりますことから、該当企業のご理解を得た上で、進出に強い関心を示されている企業との条件を付して、企業名を説明させていただいたものでございます。
このような経過・状況から、各種情報の取扱いに細心の注意を払いつつ、これまで慎重に対応してきたことについて、改めてご理解を賜りたいと思います。
なお、当該事業は、全額、土地開発公社の借入れにより進めるものでございますが、整備費用は当然のこと、人件費、金利負担、事務手数料等、要した費用は全て土地売却により回収する予定でありますことから、議員ご指摘の市民の税金を投入するという表現は全く的を射ていないものと考えております。
それでは、順にご質問にお答えいたします。
まず、１点目、企業誘致の必要性およびその議論の経過について、企業誘致は、本市の第２期地方創生プランにおける主要な施策として位置付けており、現在まさにそれを具現化すべく事業展開を図っているものでございます。
また、議員ご指摘の都市計画マスタープランにおいても、新たな産業用地の確保を速やかに行うことを前提に、産業基盤の強化・拡大を課題とする中、全体構想においても、新たな産業用地の開発を掲げ、これを受けた地域別構想においても、具体的に農村産業法を活用した土地利用について検討する旨、記載をしてございます。
次に、２点目の労働力の確保について、今回進出を予定・希望されている企業におかれては、当地周辺の人口増減、また集積、交通アクセス等、あらゆる観点から当地を含む複数の候補地――これには当然、他府県も含まれますけれども、を比較検討された結果、当該地域は雇用確保が比較的容易であると判断されたものと伺っております。
また、雇用の安定を図るための機動的な対策として、国においては、雇用活性化総合プランを策定、総量としての雇用の場の拡大、労働者の就職支援対策、労働力需給のミスマッチの解消、失業中のセーフティネットの確保、緊急雇用開発プログラムのさらなる推進等の各種施策を実施しておられます。
３点目、交通渋滞対策について、当地区の選考過程における昨年度の議会の説明と重複いたしますが、当地区は南北に走る県道近江八幡守山線に接するとともに、東西に走る守山市道喜多笠原線およびレインボーロードにも近接しております。さらに、近接する湖南幹線の拡幅・延伸が計画されており、県内でも交通接近条件は比較的優れているものと考えております。
なお、住環境への影響につきましては、具体の計画を策定する段階で、地元住民の方のご意見をお聞きする中、必要な対策を検討し、適切に丁寧に対応してまいります。
次に、４点目、滋賀県との調整池に係る検討経過について、一級河川法竜川治水対策は、本市積年の課題と認識しておりまして、あらゆる機会を通じ、河川管理者である県に改修等の要望を行ってきた経過があります。
こうした中、県の法竜川整備の方針は、下流より矢板護岸改修工事を実施、その後、状況を見定め、必要に応じ調整池整備も検討するとされておりますことから、今後、計画設計に際し、県担当部署とも協議・調整を行い、具体の対策を検討してまいります。
次に、５点目、調整池の貯水量について、流下能力の検討など必要な調査を専門機関に委託し、開発に伴う雨水排水計画基準に基づき、許認可部局と協議を行い、適切に対応いたします。
次に、６点目、地質について、地質調査等の各種調査を行い、河川管理者である県とも調整し、必要な対策を検討・実施いたします。
次に、７点目、埋蔵文化財について、試掘調査、本掘調査等、関係部局と連携し、文化財保護法に基づき、適切に対応してまいります。
次に、８点目、下水処理の在り方について、さきの６月定例月会議でお認めいただいた補正予算により、下水道接続計画検討支援業務を発注、結果、既存の公共下水道への接続においても、施設に大きな影響は与えることはないとの結果を得ております。
次に、９点目、国の補助事業かどうかと。農産法手続と国の補助金というのは全く無関係でございまして、今回の事業は補助対象事業ではございません。
１０点目、過去の工業団地事業計画について、平成１３年度、工業団地整備事業の実現性を確認するため、県内および近隣府県の２,０００社以上の企業を対象に、立地希望調査を実施した結果、立地可能性、いわゆる進出希望企業が皆無であったことから、事業を断念したとの記録が残っております。
最後に１１点目、計画の懸念材料について、現時点において、測量調査、文化財調査、地質調査等、事業の根幹をなす各種調査が未実施でございまして、不確定要素が多いのは確かでありますことから、今後、各種調査や設計の結果も踏まえ、関係機関とも協議・調整を行い、丁寧に順次、整理し、事業の実現に向け注力してまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 先ほどの答弁で、税金は使わない、回収する。今回の費用は全て売却により回収できるということで、市民の税金は投入しないということでございましたが、それ、本当ですか。
私、すごく心配してるのは、一番心配しているのは治水対策です。法竜川流域の治水対策については、何もしなくても調整池が必要で、市と中町か笠原かの地域に調整池を造ろうと計画をしていたのに、そこに４０haの田んぼを埋め立てて構造物を建てるということは、今までよりも、もっと治水対策が必要になってくる訳で、その治水対策についても、市の税金を投入しないでできるって、企業さんが全部負担してくれるなんてことはあり得ないと思います。
それで調整池についても、どれぐらいの大きさですかという、今、明確な答弁はありませんし、様々な懸念材料についても今後、必要に応じてやっていきますっていうことであって、全く不安な材料は解消されないまま、もう３年間の債務負担のお金が計上されて、これで行くのよということでありまして、大変乱暴なやり方だと私は思っております。
治水対策、それから交通安全対策、それから法竜川への影響、それから下水処理の在り方、このことについては、今回明確な答弁が出されませんでしたので、これからもきちんと数値で上げていただいて、どれだけの大きさの調整池が必要かも含めて、数値できちんと報告をしていただくことを大前提として、工事を進めていただかなければ、造ってから、このゲリラ豪雨で、もう辺り一帯、冠水が起こってきたなんていうことがあっては絶対駄目なので、そのことは市は責任を持って、その辺りを踏まえた調査をしてくださることを求めて終わります。
ありがとうございました。失礼します。はい、さようなら。
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○議長（筈井昌彦） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
１３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて２点、総括方式により質問をさせていただきます。
新しい議場です。なかなか気持ちのいいものでございます、最後の質問になりますけど。
さて、今回の私の質問ですけれども、私は次の市議会議員選挙に立候補しないことを決めていますので、今、申し上げました、私にとってはこれが市議会議員として最後の質問になります。
なので、この３期１２年の議員生活の最後を締めくくるのにふさわしい、内容のある質問はどのようなものにすべきかと少し悩んだのでありましたが、最終的に原点に返ってみるという思いで、１２年前、初当選をして最初の議員活動として質問をした時と同じ項目の質問をしてみることにいたしました。
改めて見てみますと、手前みそになりますけれども、これがなかなか良い質問になっています。２つの質問をしていまして、１つが、成長戦略会議の設置についてということでした。もう一つが、できたてほやほやでもないんですが、できたてのふるさと納税制度について、質問をしています。
現時点においても大変重要な課題を含んでいると考えますので、この問題を、森中新体制の中で質問をもう一度してみたいというふうに思います。
まず、１問目、成長戦略会議の設置についてです。
宮本前市長は、就任早々、成長戦略会議という組織を立ち上げて、その実効性を担保するために、行政職員以外の専門家を「政策推進マネジャー」という名前で、現場に配置するということを決定されました。市長として政策運営をスタートさせるについて、これはなかなか力が入っていたなということが、うかがえることです。
その半年後に、私は市会議員として、その政策に向き合うことになります。その時、全体的に、その着眼点とか方向性とか、また意欲は是としつつ、２つの点で懸念とか問題点を指摘しています。
１つは、専門家をいきなり既存の行政組織の中に配置することによる職員への影響です。その意図や意味を十分説明して、現場職員のモチベーションに低下を来さないと、むしろ向上させるという、そうしたフォローがないと、市長の押し付けになってしまって組織力の劣化につながりかねないという指摘です。
私は、その年の２０１１年ですけども、３月まで県の職員でありましたし、労働組合の役員もしていまして、県全体の自治労滋賀県本部の委員長をしておりました。基本的に、労働組合の立場からすると、こうした形の職場への民間活力導入には絶対反対の立場でありました。ただ、その時はもう議員の身分ですから、現場職員に十分な配慮をしつつ、効果的な運用をお願いしますと、ソフトな言い回しで納めているんですけど、その問題を指摘しました。
そこで、森中市長に伺いたいんですけれども、森中市長は総務省出身の市長でよくご存じだと思いますけど、ちょうど２０年ぐらい前、まだ現役の時です。小泉内閣の下で行政改革も大きな波が地方自治体を襲うことになります。もうその時、自治労の委員長としては毎日泣いてたんですけれども、職員定数削減、職員給与見直し、そして今、申し上げた民間活力導入、民でできることは民でみたいな、そういうような小泉改革が進みまして、いわゆる行政改革が進展していきました。
自治省が総務省という名前に変わって、いろいろ課題がありますけれども、指定管理者制度ができたのもこの時期です。その前までは長期の委託契約ということで、契約でお願いしていましたけれども、指定管理者制度というのが導入されたりする、そういう時期です。
その結果、現在、自治体における人員不足、とりわけ専門職種の人員不足はしっかり進行する。災害対応は土木職員がいないとか、本市も東日本大震災の時には職員を送りましたけれども、そういうような状況で、ある種の労働環境が劣化をしていますし、教職員の志願者の減についても石田議員が質問されましたけれども、公務員全体としても志願者数は国家公務員を含めて減っているということであります。
一方、行政サービスの需要は、いろいろな状況もあるんですけれども、需要は近年、その支出においても量においても増加の一途をたどってまして、今後も恐らく減ることはないというふうに予想をされます。
さて、そこで森中市長に伺います。守山の新時代を創っていく上で、その基礎となる市行政組織のありよう、また、いわゆる民間活力、先ほど申したように民間活力、市民の力の活用のありようをどのように考えて、どのように新時代にふさわしい組織として運営していこうとしているのかということを、森中市長に伺いたいなと思います。
次に、この成長戦略会議について、次のような視点での質問を、宮本前市長にしています。
成長という言葉からは、拡大、豊かさ、あるいは積極性などということがイメージされ、いわゆるプラスの意味に解されるけれども、その時の成長戦略の中でも守山のブランド化という分野を掲げて、人口増、企業誘致増、観光客増などを目標として設定をされていました。
ただ、その時、私はちょっとあまのじゃくなので、成長という言葉は一般的に経済と大体、不可分に認識されると、成長という言葉は。当時の経済状況、その当時、リーマンショックがありました。ユーロ危機がありました。またタイ、中国でも大洪水がありましたけど、その時、タイ大洪水とか、先ほど申し上げた東日本大震災などを考えると、日本経済だけでなく世界的にも成長は難しくなっているのではないか、１２年前です。つまり、単に成長を追求するのでなく、むしろ減少も含んだ、私流に言えば、その時の言葉ですけど、成熟戦略なる視点が必要ではないのかという提言をして、ぜひ新たに宮本前市長が設置された成長戦略会議では、このことも視野に入れて議論してほしいと思うけれども、いかがかというような質問をしています。
結果論で言えば、当時の成長戦略の目標はおおむね実現され、今、小牧さんの質問にもありましたけども、企業誘致とか、そして観光客増とか、人口増とか、その部分は、その目標はおおむね実現されたなと、宮本市政は大きな成果を残したなというふうに評価をしていますが、これから特に、ましてや当時の私、つまり拡大成長から縮小安定、持続性などといった対応が重要になってくると思いますが、そのことと行政施策、行政サービスとは、どう関係をつくっていくのかというような見解を森中市長にお伺いしたいなと思います。
２問目です。ふるさと納税について、当時の政策調整部長に質問をしています。
これも先ほど述べた小泉内閣の下で実行された、国と地方の関係を見直す三位一体の改革というのをやられまして、いろいろ問題を引き起こすんですけれども、このふるさと納税については、行政改革もその名の下で２００８年にできてるんです。今、申し上げたように２０１１年に私、質問してるんですけど、まだ始まって間もない頃です。
その時の私の質問の要旨は、どこの自治体においても財政状況が厳しくなる一方の昨今、１円でも多くの収入をという思いは共通していると。本市においても他市に負けないよう広く寄附を募る必要があるのではないかと主張している訳です。その時の寄附状況や寄附拡大の工夫はどうやなどということを尋ねています。
そして、成長戦略会議の守山のブランド化の中で、このふるさと納税を大きく増やすという姿勢をもっとちゃんと議論して、諸施策に反映せえというようなことを要望しています。そのふるさと納税ですけれども、２００８年ですから１５年です、２０２３年ですから。
皆さんご承知のとおり、この１５年間で、このふるさと納税については全国でいろいろ議論を引き起こしてきました。当時は、あまり、まあまあ言うてもそんなに大きな問題というか、着目はなかったんですけども、２０１１年の東日本大震災で復興支援やということで、これがもう全国的に、ふるさと納税を使って東日本を応援しようみたいなことになって、がっと拡大した経過があるんですけども、何しろ政府自体がまだ未熟であって、いろいろ問題を引き起こしながらも、引き続いて今現在、続いていると。
やっぱり貴重な自主財源として機能していますから、自治体間競争はご承知のとおり、全国で激しさを増す一方やということです。
その中で、それが本市、守山市の現状はと見てみますと、令和４年度、昨年度ですけれども、決算で寄附の受領、受入金額が２億３,８００万円、そっから返礼品等の経費が１億１,８００万円、約半分。そして本来、収入されるべき市民税からの控除額、よそに守山市民がふるさと納税をした額は３億２,３００万円で、実質の差額が２億４００万円の赤字ということです。
その前の令和３年度の赤字はちょっと少なかった、８,９００万円。その前の令和２年度は、やっぱり１億円を超えて１億１,１００万円の赤字ということになっています。
１０年前、私もよく考えてなかった、分からなかったんですけど、他市に負けないように拡大しようみたいなことを議会の中で言ってる訳ですけれども、お願いしますよって言ってるんですけれども、今、申し上げたように、結果を見れば、これは見事に負け続けてるという現状が続いている訳です。
令和５年度の本市のこのふるさと納税への取組方針の中で、新たな返礼品の充実を図るなどして、寄附額のＶ字回復を目指しますと、こう書いてある。なかなか難しいだろうなというふうに予測をしています。
そこで、当時の私のふるさと納税に対する考え方の反省も踏まえまして、少し違ったアプローチを考えてみたらどうだろうなというのが今回の質問です。
当時、私は確かに寄附額の大きさに着目して、他市に負けないようにと考えていました。しかし、財政上の問題は、この寄附額と控除額の差額がどうなのかということだと冷静に考えれば思います。先ほどこの差額がずっと大きな赤字になっているから、この部分が、ある種の不納欠損みたいな形になる訳ですけど、この差額が問題なんだろうということで、この差額を縮小するにはどうしたらいいのかと考えたほうがいいのではないかと。
普通、差額を埋めようとしたら、普通考えるのは収入を増やす、入りを増やす。入りを増やしてこの差を埋めにいく。これが普通でＶ字回復を目指します。これは普通の考え方やと思いますけれども、もう一つ、出を減らす。出も減らして均衡を図るという方法があるんちゃうかということで、これ、難しいんですけれども、守山市民はふるさと納税をしないでおきましょうというキャンペーンをやれないものかなというふうに思ってまして、これ、なかなか難しいことなんですけども、何かこれ、余地はあるのではないかなと。増やす努力も大事なんですけども、出ていくほうを減らすと、この努力もしないと駄目なんじゃないかということです。
確かに、このふるさと納税というのは、もうご承知のとおり、幾ら納税すれば牛肉何ｇ、近江牛何ｇ、返礼品で戻しますよいうて、極めてペイとリターンが目に見える形で直接的なので、これ人間の本性に根差しているので、なかなか難しいなとは思います。思いますが、守山市としては、賢明な常識的な市民が多くお住まいいただいてるというようなことを期待しながら、もうちょっと本市の行政サービスを自信を持って、充実をもっとアピールして、皆さんに納めていただいた市民税で、このようなサービスを守山市は提供してますと、提供することができているんですと。いろいろご事情があるかと思いますけれども、他市への寄附は控えていただき、今お住まいの守山市に、市民税はぜひ納付していただきたい。そういうお願いを、これからちょっと工夫しながらしていったらどうかなというのが提案なんです。
結果として、本市は他市に比べて寄附額は絶対それほど多くはないんですけども、控除額との均衡、今、言うたように、その控除額との均衡といえば、もう何年もほぼプラスマイナスゼロの状態が続いていますという市ですということを目指すのがいいのではないかと思いまして、１３年前の質問とはちょっと違った形のふるさと納税について、総合施策部長に見解をお伺いしたいなと思います。
以上が私の質問でございます。
最後に、申し訳ございませんけれども、少しお時間を頂いて、御礼のご挨拶をさせていただきたいと思います。
冒頭申し上げましたとおり、これが私の守山市議会議員として最後の質問であります。なかなか皆様にお礼を言う機会がございませんので、この場をお借りして、議員各位、行政の皆様、そして市民の皆様に、一言御礼のご挨拶をさせていただきたいと思います。
３期１２年、当初からご一緒させていただいた議員もいらっしゃいますし、途中からご一緒させていただいた議員もおられます。本当に長い間、一緒になって守山市のためにいろいろ活動をさせてもらうことができたことは本当にありがたく、誇りに感じてます。本当にありがとうございました。
また、行政の職員の皆さん、宮本前市長をはじめ途中で定年を迎えて退職されていった職員の方々も含めまして、大変頑張っていただいて、ありがとうございました。本当にこの１２年間は皆さんの頑張りが、本当に見事に結実した成果を残したと評価をさせていただいてます。
宮本市政の最重要課題と位置付けた環境センターの更新事業はもちろんですけども、図書館やこの新庁舎の建設、各学校教室へのエアコン設置や、中学校給食の実施、そして、先ほどから議論がありましたけれども、今後に向けた種まきとして、村田製作所の研究開発拠点の誘致や、駅前の整備計画、また笠原工業団地造成や北部の道の駅構想などなど、私自身にとっても大変充実した１２年間を過ごさせていただきました。本当にありがとうございました。
また、市民の皆様、長きにわたりご指導、ご鞭撻を賜り、本当にありがとうございました。今後は一市民として、皆様と共に、守山市の発展に期待をし、また、できることはみんなで、市民みんなで協力し合いながら日々の暮らしを充実させていきたいと思っています。
皆さん、本当に長い間お世話になり、ありがとうございました。
以上でございます。ありがとうございました。
（拍 手）
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、國枝議員、成長戦略会議についてのご質問にお答えします。
まず、答弁に先立ちまして、國枝議員におかれましては、平成２３年の初当選から３期１２年にわたりまして、この議員活動を続けられる中、平成２８年には環境施設対策特別委員会の委員長、また令和元年からは環境生活都市経済常任委員会の委員長を歴任いただき、本市の環境施策や経済分野などを中心に、大変貴重なご意見を賜りますとともに、特に市の最重要課題と位置付けました環境センターの更新ですとか、また駅前東口再整備などに、多大なご尽力を賜りました。
また、市立図書館やこの新庁舎の整備に際しまして、より使いやすい建物にという視点に立ちまして、大変貴重なご意見を賜りまして、おかげさまをもちまして、良い施設が整備できることになりましたことに深く感謝を申し上げるところでございます。
それでは、まず１点目の、市行政組織の在り方、ありよう、および民間の力や市民の力の活用について、お答えいたします。
私は、この市役所は市民に一番身近な行政組織であり、市民の皆様の生活に直結し、まちの活性化に責任を負う仕事をする組織であると思っておりまして、職員は、私たちが守山市民の幸せをつくり、守っていくとともに、さらなる活性化を先導していくんだと、そういった気概を持つことが必要と考えております。
その中で、この本市の職員は、市民の皆様の行政への期待が複雑化・多様化するとともに、従来から必要とされている分野の仕事、こちらの削減もなかなか困難な中にありまして、また、職員数も大きく増えない状況下におきまして、頑張っていただいていると認識しています。
一方で、２０年前と比べまして、公の概念が、また公の担い手にも大きな変化があると感じておりまして、公益法人ですとか社会福祉法人などの公的な法人はもちろん、ＮＰＯ、各種市民団体、また民間企業も公の一翼を担う時代になってきております。
そのため、この守山の新時代を創っていく上では、民間の力、市民の力を最大限お借りして、引き出して、積極的に連携を進める中、共に公を担っていくことが必要と考えております。
そうした中、さらなる連携を積極的に行ってまいりますためには、まずはしっかりと採用活動を行い、職員体制の整備を進める必要があると考えております。加えまして、業務の効率化やＩＣＴ技術の積極活用など、ルーチン業務をなるべく軽減して、職員には、人にしかできないことに注力してもらう環境を備え、併せて規制緩和など公務員にしかできないことを行っていくことにより、民間の力、市民の力を最大限引き出せるように取り組んでまいりたいと考えております。
また、２点目の成熟社会について、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、経済の成長が当たり前で、かつ目標であったそういった時代は過ぎ、現在は人々の価値観、またライフスタイルも多様化していると考えております。
そのような中、議員も仰せの持続的な、持続可能なまちの活性化、そういったものを図っていくためには、一定の人口の確保はもちろんのこと、特定の年齢に偏らず幅広い年齢層での人口構成、こういったものが理想であると考えております。
しかしながら、本市の現在の出生率、また今後の見込みを前提にしますれば、転入による社会増により人口が増加している本市でありましても、いずれ人口が減少する局面を迎えることは明らかであり、それに備えた対策をしっかりと検討することが重要であると考えております。
また、企業行動につきましても、かつての経済成長か環境保全かといった２項対立ではなく、経済成長のためには環境保全が必要と、そういった時代に変化している中、本市においても今後の人口減少局面に備えた対策を実施するための財源を確保するためにも、積極的な企業誘致を進めてまいります。
いずれにしましても、議員仰せの成熟社会、また持続性、そういったものの到来を見据えた対応を、今後も着実に行ってまいりたいと考えておりますので、引き続き、市民の立場から、またご健闘を賜ればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、國枝議員から私には、ふるさと納税について、ご質問いただきました。お答えをしてまいります。
１２年前、國枝議員がふるさと納税についてご質問いただいた当時、寄附いただいた方への本市の返礼品は、市の歴史書籍でありました。「野洲川物語」という冊子がございました。また地元名物にちなんだ、あめの３点セットでございまして、当時、時価１,０００円から１,５００円程度のものでございました。当時のご質問は、そこに草津市の例を取って、返礼品の充実をご指摘いただいたところでございます。
当該、この國枝議員の先見の明のあるご指摘もあり、また、全国的に返礼品を充実する流れもありまして、本市も返礼品をその後、順次、充実していき、現在では寄附金の３割を返礼品に充て、その返礼品の品数も４９７品目を数えるほどになりまして、寄附額も当時の約１００倍の２億円超となっております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、本市のふるさと納税は、いまだに控除額が寄附額を上回る状況となっております。先ほど議員から寄附額の拡大よりも控除額の抑制を図る取組を進めてみたらどうかと、ご指摘をいただきました。
そもそもふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる、あるいは自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設をされました。その寄附にあたっては、自ら使途を選択できる意義のある制度であり、本市におきましても、まちづくりや環境保全、教育振興等、１２項目にわたる使途目的により、まちづくりにご協力いただいているところでございます。
とはいえ、現在のふるさと納税制度は、ただいま申し上げました本来の趣旨から離れ、議員もご指摘のように、より魅力的な返礼品をもらうことが主目的となっているような傾向にございます。
そのことから本市では、年に１回程度でございますが、広報で、本市のふるさと納税が赤字である現状であるとか、市民税控除額の推移について周知をいたしまして、暗に市民税控除額の抑制を促しているところでございます。
議員からは、さらに市民の皆さんに、ふるさと納税をしないようにする工夫をすべきとご指摘をいただきましたが、まずは市民の皆様から頂いた市民税を、様々な重要施策の執行に大切に使わせていただいていることについて、今にも増して市民の皆さんに丁寧に周知し、理解いただくことが何より大切だと考えております。
地域の魅力を生かしたまちのブランド化はもとより、生まれ育った守山に貢献したい、守山をもっと良くしたいと思っていただけるまちづくり、守山づくりを進め、市民お一人お一人に守山への愛着と誇りを持っていただける取組を通して、シビックプライドを醸成し、ひいては市民税控除額の抑制につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） さっき帰ろうと思いましたけれども、何か再質問をするのというような感じで、まあ最後の機会ですので、ちょっと最後に再質問をさせていただきたいと思います。
まず市長に対して、ご答弁いただきありがとうございます。安心しましたと言いますか、失礼な言い方ですけども、これから森中新市長に守山市を託して、私も一住民としてこの守山市で、ふるさと納税をせずに、他に市民税を納めず、守山市に納税して、良いサービスを受けたいなというふうに思いました。
それで質問です。これも前、宮本前市長にも質問したんですけど、行政サービスと市民、提供する側の行政、市長、守山市役所ですね、考えられる場合、主には社会保障制度で使われるんですけれども、自助・共助・公助という言葉があります。
私なんかは、すぐ財政的な面で、社会保障といえば自助、自分でそんなもん、自分のことは自分で稼いでというふうに、自助。それで共助、労働組合的な共同組合とか、それで公助、税を使って行政がサービスを提供すると。
行政的に考えると、私は基本的に――これ、一問一答じゃないので、もう言ってしまいますと、私は基本的に資本主義社会、この日本である限り、やっぱり自助をベースに行政は運営されるべきだと思っている訳です。森中市長のベースですよ、ベースを、どこに足を置くかと。というのを私はそう思うんで、後で森中市長はどうですかとお聞きしますのが、ここ１つね。
先ほど、これ考えると、酒井議員が良い質問をされましたね、独り親家庭への支援。それで、その自助・共助・公助の中で、私、これから成熟社会は、先ほど財政的には私は自助がベースですけど、その財政の基盤の上に立ったサービス、ソフト事業については、公助に軸足を置いて行政サービスを設計していく。守山市は金を使い悪いけど、何かえらい寄り添うねとか、えらい相談体制が充実してるねとか、金の要らんことについては公助を徹底するというような形の制度設計をやっていってほしいなというふうに思いますが、まず市長、どう思いますか。見解をお願いします。
ふるさと納税、まあ答弁ええねんけど、もうちょっと突っ込んで、丁寧に周知し、理解していただくと。その後、守山に誇りを持ってとか、もっと良くしたいと思っていだけるまちづくりを進める。もうこれは当然なんですけど、もうちょっと突っ込んで、そう思われた市民の方は、市民税は守山に納めてくださいよと。もっとありていで言えば、ふるさと納税で他の特産品、もらわんといてくださいやと、守山を愛するならふるさと納税はしないでおきましょうというメッセージを出さんとね、あのプライドを持とうとか守山を愛そうとか言うても、ふるさと納税と連動してこない。守山を愛するならふるさと納税はしないで、よその特産品をもらわんと辛抱しましょうと、ここまで関連させて言うなら言うというころまで踏み込んでほしいなというふうに思うんですが、いかがですか。再質問です。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
様々なご教授賜りましたが、この再質問は、なかなか答えが難しいご質問を賜りまして、私も今、考えてたんですけども、改めて、まず自助と共助と公助と、どこに軸足を置くかということでございますが、私としましては、基礎自治体の役割としては、本来というか、基本的には自助・共助が強い社会というか、そこがしっかりと軸足というのか、強い社会というのかが理想であるし、そのほうが多分無駄もないですし、一番きめ細かいフォローができるというか、と思っております。
ただ、残念ながらその自助が弱くなっている、もしくは自分でやりたくてもやれない、また困難な状況にある方、そこをしっかり支えていくのが公助であり共助だと思っておりますし、その共助もその地域の絆ですとか、もしくはそういったものが薄れてきているという状況があるのであれば、そこを支えて、しっかりと共助が働くようにするのも公の役割だと思っておりますので、まとめれば、基本的にはやはり自助と共助、そこを前提としながら、やっぱりそこがほつれてきてるというか、そこが頼りにできない、もしくは困難な状況にあるのを支えるのが公助なのかなということで、すみません、答えになっているか分かりませんが、そういった考えで、しっかりと自助・共助・公助をミックスしながら、我々が最後は土台としては支えていくんだということで、守山市政を頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、國枝議員から再質問いただきました。
そんなこと言うてんと市民にはっきり言えということであったと思います。ふるさと納税をしてくれるなと。最後のせっかくの質問でございますが、我々は、先ほども國枝議員おっしゃいましたが、堅実な賢い市民性があるということでございました。我々としては、しっかりシビックプライドを醸成いただければ、そこはかとなく分かっていただけるんではないかなと私は思っております。
ちょっと答弁になってないかも分かりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
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○１３番（國枝敏孝） ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） ８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） 國枝議員の最後の質問の後で、私としてはちょっと心がいっぱいなところを、議長よりご指名をいただきましたので、しっかりと、総括で１点ですけども、質問させていただきます。
放課後の子どもの居場所を担う子ども食堂への支援についてです。
日本における子どもの貧困率は、１９９０年代半ばから上昇しており、２０１９年国民生活基礎調査で報告されている２０１８年の相対的貧困率は、全体で１５.４％、子どもで１３.５％となっています。今、７人に１人が相対的貧困状態にあると言われています。
子どもの貧困が発生する原因として、学校にかかる経費が高コストである状況、また、各種支援制度自体を知らない情報ギャップの問題、また、教育機会格差などが挙げられています。
日本でこうした原因に直面しているのが、保護者に当たる女性の貧困で、データが古いのですが、厚生労働省の全国ひとり親世帯等調査、２０１６年度のなんですけども、それによりますと、約１４２万人の独り親世帯のうち約８６％が母子世帯で、その４割超が非正規労働とされており、独り親世帯が４８.３％、また二人親世帯の１１.２％を大幅に上回っているとあります。
このコロナの影響によって、女性だけでなく男性の独り親世帯、また二人親世帯においても、非正規労働とされている方が増加傾向にあると考えます。
生活レベルとは無関係に、生きる上で必要最低限の生活水準が満たされてない状態を言う「絶対的貧困」ではなく、世帯の所得が国の等価可処分所得――これは手取りです。手取りを世帯人数の平方根で割って調整した所得の中央値の半分を貧困線として、それに満たない状況を「相対的貧困」と言います。その相対的貧困率が日本は上昇傾向にありながら、あまり表面に表れてこないため、絶対的貧困より可視化されにくく、また貧困対策の深刻な問題であるにもかかわらず、支援の壁になっています。
私自身、議員になる前に子どもの貧困について、守山学区の研修会でそれを知り、お話しいただいた社会福祉士さんの事務所を訪れ、また実際に支援をされている現場も見学させていただきました。その中で、子どもの貧困対策の支援の一つとして、子ども食堂の活動を知り、私も６年前から不定期ですが開催させていただいています。
しかしながら、相対的貧困かもしれない子どもたちに出会っているのかは全く分かりません。開催当時はカレーを食べてもらい、ボランティアさんと遊び、勉強を支援することが大切との思いで活動してきました。しかしながら、貧困対策だけでなく、これからの子ども食堂は、放課後の子どもの居場所として役割を果たしていけるよう、行政が支援すべき施策だと考えました。
〔資料提示〕
平成３０年の６月議会の一般質問で、私は放課後子ども教室の設置について、質問させていただきました。当時は、低学年の児童の下校に対する不安から、高学年と放課後子ども教室を利用し、一緒に下校するために設置している自治体を知りました。
また、放課後児童クラブと一体化での事業運営や、子どもたちの放課後の遊びの不足を解消するために、地域人材を生かしたコミュニティとして運営されている例などもお話しし、質問させていただきましたが、当時の教育部長からは、ボランティアとして参画いただく方々の運営上の責任の問題、また、学校での設置管理上の問題、指導者の確保などの条件整備のハードルが高いことなどから、守山市として放課後子ども教室の実施は計画していないとのことでした。
このような答弁を思い出し、また、子ども食堂を運営している中で、子ども食堂を守山市の放課後子ども教室として位置付けて、支援していただきたいと考えました。
守山市においても、放課後児童クラブの加入は年々増加傾向にあり、クラブの増設が毎年行われている状況にありますが、加入していない子どもたちの放課後の居場所はどうなっているでしょうか。放課後、近所に遊び相手がいなく、お稽古事に通わせないと、子どもが翌日の学校での友達との会話に入れないなどのお声を保護者の方から聞き及んでおりますし、三世代同居であっても祖父母の皆さんが必ず子どもたちの相手ができるかといえば、そうではないのではないかと思います。
このような状況や、学校での放課後の子ども教室の設置の難しさにも代わる、これからの子どもたちの居場所として、また子どもたちを支え、見守っていただく地域全体のコミュニティとなるよう支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
守山市には、子どもたちが通える小学校区に必ず子ども食堂がある訳ではありません。また、施設として使える場所も限られています。また、児童館もありません。子ども食堂は、食事の提供をするといった概念にとらわれることなく、子どもたちが安全・安心に、自分の住む地域で過ごせる第三の居場所として必要であり、子どもたちと関わる中で、さきに述べました相対的貧困やヤングケアラー、ひきこもり、また不登校の対策といった課題も見えてくるのではないでしょうか。
現在、守山市内の子ども食堂については、守山市社会福祉協議会や滋賀県の社会福祉協議会が民間の支援をいただく中、サポートされています。既に他の自治体では、市が子ども食堂に対して支援金を出し、子どもたちが通える小学校区に必ず１つ、子ども食堂を設置する取組をされています。
守山市の放課後の子どもたちの居場所を担う子ども食堂への支援について、こども家庭部長にお伺いいたします。
私の質問は以上です。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、議員ご質問の放課後の子どもの居場所を担う子ども食堂への支援について、お答えいたします。
本市における放課後等における子どもの居場所を担う施設といたしましては、保護者が就労等により、昼間、家庭にいない児童の遊びや生活の場としての放課後児童クラブ室が１８か所、全ての子どもが自由に利用できる施設としての児童館等が４か所ございまして、それぞれの施設が子どもの健全育成に向けた居場所としての役割を担っているところでございます。
そのような中、市内における子ども食堂につきましては、現時点で１２団体が活動いただいており、地域の皆様や各種団体等が、地域にふさわしい形で工夫を凝らす中、自主的・自発的に食事の提供や子育て支援に資する活動を通じて、地域における世代間交流の場を創出されております。
このような取組を支援するため、事業の立ち上げの時や食材調達をする際は、市社会福祉協議会が中心となり、こども家庭相談課とも連携を図る中で、団体の意向に沿った活動ができるよう、相談や助言を行っており、団体によって子ども食堂の開催頻度は異なりますが、多いところで月１回程度開催されており、子どもの居場所の一つを担っていただいているものと考えております。
次に、子ども食堂への金銭的な支援といたしましては、立ち上げる時における資金の支援といたしまして、滋賀県社会福祉協議会から１団体１０万円の支援のほか、活動状況に応じてではございますが、ロータリークラブや平和堂などの民間企業からの寄附による支援もあるように聞き及んでおります。
また、自治会に対しまして、市民協働課の「わ報償」のメニューに位置付ける中、子ども食堂開催の取組を促進しており、令和５年度においては４自治会がお取り組みいただいております。
各種団体等に対しましては、市民提案型まちづくり支援事業にご提案いただく中で、少しでも活動資金を確保いただけるよう、ご案内しているところであり、令和５年度においては、１団体が本事業を活用されております。
このような状況を踏まえまして、子ども食堂は、これまでから運営する団体が自主的・自発的に、かつ開催の規模や回数等に縛られることなく、助成金の活用や民間企業等と連携を図りながら、柔軟に運営をすることで、継続的に事業を実施いただけるものと考えております。
今後におきましても、市社会福祉協議会等と連携しながら、子ども食堂の立ち上げ時のご相談や事業の開催についての周知・啓発や、必要な関係機関につなげるなどの後方支援に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ８番福井寿美子議員、よろしいですか。
８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ご答弁ありがとうございました。
確かに６年間やってきて、今の支援をしていただいてるのは確かでございます。ただ、やっぱり広げていかなきゃいけない部分とか、いろいろと運営するにあたって、かなり差があるとは思いますけども、今回私が質問させていただいたのは、まず子どもたちが通える場所を増やしていただきたいというところもあります。
子どもたちが通える場所として、小学校区に、まず子ども食堂が、また居場所の開設の支援が必要だとやっぱり思います。子どもたちがやっぱり通えなければ意味がないというのが一つです。
また、現在開催されている子ども食堂の開催の情報や、子どもたちへの周知、ここが大変難しくて、自治会で子ども食堂をされている方は、自治会の中で情報共有できますが、今の１２団体全てが自治会が開催している訳ではなく、私もそうですけども、また、守山学区ですと大変子どもたちの数が多い、１,０００人以上いる子どもたちに、どうやって情報を周知するかというのは、いつも頭を抱えている。そうした中で、じゃあチラシをつくって渡すとなると、子ども食堂の今の経費で、それだけのものを捻出するというのは、大変重たくて、二の足を踏んでいるところもあります。
だから、そうした部分も含めて、行政のほうから、そういう子どもたちへの支援というか、情報の周知とかというところを支援していただけたらと思うんですけども、いかがでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、福井議員、再度ご質問につきまして、お答えいたします。
まず、１つ目ですが、子どもたちが身近に通えるような場所、そういった場所が設置されるようということで、支援ができないかということでございます。
先ほども申し上げましたとおり、子ども食堂につきましては、これまでから運営する団体が自主的・自発的に助成金の活用や民間企業等と連携を図りながら柔軟に運営することで、継続的に事業を実施いただいているものと考えてございます。
そのような状況を踏まえまして、できるだけ多くの自治会や団体が、地域の資源を活用しながら、子ども食堂の事業を立ち上げていただきますように、社会福祉協議会と定期的な情報交換を行うなど連携を図る中で、機運を高めていきたいというふうに考えてございます。
もう一点、子ども食堂の開催についての周知等、情報に関する費用の支援ということでしょうかね、について、お答えいたします。
紙媒体等のＰＲ費用につきましても、子ども食堂開催に係る他の経費と同様に、現状の助成金制度や寄附金等、団体の運営経費の中で対応いただきたいなと考えております。
そのような中で、最近ではＳＮＳ等を活用したイベントの周知も行われておりますし、こども政策課においては、子育てに必要な情報を集約して、子育てアプリで配信しております。子ども食堂や子育てサロンなど、地域の皆様が主体となり開催されるイベントについても、この子育てアプリで配信させていただくことが可能でございますので、ぜひとも活用いただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○８番（福井寿美子） ありがとうございます。
意見だけなんですけども、今の子育てアプリっていうところでは、ちょっと年齢が……
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○議長（筈井昌彦） 総括方式ですので。
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○８番（福井寿美子） よろしくお願いします。
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○議長（筈井昌彦） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
９月４日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託などを行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後４時３４分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和５年９月１日
守山市議会議長 筈 井 昌 彦
守山市議会副議長 赤 渕 義 誉
署 名 議 員 田 中 尚 仁
署 名 議 員 西 村 弘 樹
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