○（議事日程）
令和５年守山市議会６月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第７９号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第３９号から議第４７号まで、および議第７９
号）ならびに一般質問）
第３ 委員会付託（議第３９号から議第４７号まで、および議第７９号）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第７９号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第３９号から議第４７号まで、および議第７９
号）ならびに一般質問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１２番 新 野 富美夫 １３番 國 枝 敏 孝
１４番 山 崎 直 規 １５番 小 西 孝 司
１６番 小 牧 一 美 １７番 筈 井 昌 彦
１８番 森 貴 尉 １９番 高 田 正 司
２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 福 井 靖
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 嶋 本 昭
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 高 橋 厳 擁
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 沖 田 昌 子
教育部長 飯 島 秀 子
財政課長 河 本 文 彦
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 和 也
次長 林 下 宜 史
書記 西 村 和 宏
書記 田 口 二 行
書記 末 澤 暢 子
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再開 午後９時３０分
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○議長（筈井昌彦） 皆さん、おはようございます。
開会に先立ち、全国市議会議長会特別表彰伝達
６月１４日開催の全国市議会議長会第９９回定期総会において、次の議員が特別表彰を受賞され、その伝達を行いました。
〇市議会議員１５年特別表彰 （筈井昌彦議長より伝達）
小牧一美議員
筈井昌彦議員
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○議長（筈井昌彦） それでは、改めて再開させていただきます。
皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和５年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より、条例案件１件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第１ 議案上程（議第７９号）
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○議長（筈井昌彦） 日程第１、議第７９号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読願います。
事務局長。
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○議会事務局長（高橋和也） 朗読いたします。
議第７９号守山市立保育園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案。
以上。
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○議長（筈井昌彦） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 皆様、おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
提案理由を申し上げます前に、長年にわたるご功績に対しまして、全国市議会議長会から市議会議員１５年の一般表彰をお受けになりました筈井昌彦議長、小牧一美議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜び申し上げますとともに、深く敬意を表するところでございます。今後におきましても、なお一層ご自愛を賜り、市政の発展と市民福祉の向上にご活躍をいただきますよう、ご祈念申し上げます。
それでは、ただいま上程いただきました条例案件１件につきましての提案理由をご説明申し上げます。
議第７９号は、保育ニーズの低年齢化とそれに伴う保育士不足により、２歳児までの低年齢児において多くの待機児童が発生している状況を鑑み、その受け皿となる保育施設として、新たに「よしみ乳児保育園」を旧法務局に設置するため、必要な改正を行おうとするものでございます。
なお、本施設につきましては、保育士確保策等のソフト事業とハード整備による定員確保の両面を充足させるべく、指定管理制度による運営を予定しており、指定管理者の指定手続を可能な限り前倒しすることで、事業者が必要な保育士を採用する期間をできる限り確保してまいります。
引き続き、一人でも多く児童の受入ができるよう、ソフトとハードを組み合わせたあらゆる取組により対策を講じてまいります。
以上、簡単ではございますが、本日提出させていただきました案件についての提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時３６分
再開 午前９時４９分
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日程第２ 個人質問（議案質疑（議第３９号から議第４７号まで、および議第７９号）ならびに一般質問）
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２、これより個人質問を行います。
質問については、議第３９号から議第４７号まで、および議第７９号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、６番西村弘樹議員、１９番高田正司議員、１４番山崎直規議員、１３番國枝敏孝議員、２番酒井洋輔議員、３番藤原浩美議員、４番今江恒夫議員、１６番小牧一美議員、８番福井寿美子議員、１０番石田清造議員、１番川本航平議員の順位により、順次質問を許します。
６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、本市の幼稚園における給食の実施について、一問一答方式にて質問をいたします。
本市の人口推移は、これまでから幾度となく示されてきており、守山市が産声を上げた１９７０年７月では３万５,１１２人、そして、２０１３年には８万人を超え、直近のデータであります２０２３年５月３１日現在では、８万５,７０４人と、いまだに年間約６００人増となっており、本市人口ビジョンにおきましては、今後も増加し続けるものと予測されていますが、増加ベースは徐々に緩やかになっていき、２０４０年（令和２２年）頃には、約８万８,０００人でピークを迎え、その後は減少傾向へと転じてくるものとされています。
ただ、この先１５年以上も増加傾向にあるという予測の背景には、本市における医療施設や教育環境をはじめ子育て支援の環境や高齢者福祉など、市民の生活に直接密着する様々な整備が充実しているところに一つの大きな要因があると考えられます。
今後も人口が増加していく中において、市民一人一人が本当の意味で住みやすいと実感できるまちづくりが今、求められているのは確かであります。「住みやすさ日本一」というフレーズを掲げて、３期１２年間、守山市のリーダーとして先導していただいた前宮本市長から、令和５年２月２０日から森中市長へとバトンが渡り、令和５年度は、森中市長１年目の始まりの年であり、選挙公約に掲げられていた４つの公約が具現化されていく重要な年でもあると認識しています。
掲げられた公約は、令和５年度の施策の４本柱にも同じく示されており、１番目に掲げられているのが、「子育てするなら守山」であり、具体に、保育士等特別配置事業費補助金の拡充など子育て支援、教育環境の充実を進める中、引き続き保健、福祉、教育が横断的に連携した施策に取り組んでいきますと記されており、子育て施策はまさに公約の、そして本年度の施策の一丁目一番地であるとの見方からも、今後の事業展開に対して大きな期待と成果を求めるものであります。
時期を同じくして、国におきましても本年４月１日付で、こどもまんなか社会実現に向け、新たにこども家庭庁が創設、同日付でこども基本法が施行され、また、滋賀県におきましても去る４月２８日に、少子化対策など部局横断的に推進すべく、子ども政策推進本部が発足と、国・県において子ども施策に力点を置いた組織改革がなされなされる中、今回は特に子育て環境の整備についてスポットを当てたいと思います。
ただ、子育て環境と一言で言えど、保育・教育施設をはじめ医療施設の充実や、同世代の子どもを持つ親と交流の輪となる地域コミュニティや、自治体での子育てサポート制度としての児童手当や医療費助成など、数々上げられる中、今回は特に子育ての中核である教育施設への取組について質問したいと思います。
そこで、まず現時点での、本市における子育てに関する最重要課題として挙げられるのが、先般提示されました本市の待機児童の問題であります。
過去を遡りますと、待機児童数は２０１７年、２０１８年度には１００人に迫る勢いで県内最多となり、また、２０１９年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、２０１８年度から３年計画で正規の幼児教員を１０人増やすなどソフト面を整備し、それとともに守山幼稚園のこども園化や小規模保育所５か所の開設、民間保育園の誘致など、受け皿の拡充というハードとソフトの両面で待機児童解消に向けた取組がなされ、２０２１年４月時点では、待機児童ゼロとなりました。
しかしながら、一旦は解消されたように思われたものの、核家族化や女性のさらなる社会進出による、これまで以上の保育ニーズの高まりとともに、全国的に問題視されている保育士の確保が困難を極める中、２０２２年４月１日時点では、再び待機児童が９名となり、さらに本年４月１日時点で、令和になって最多となる８２名もの待機児童が発生し、早期解決が急務な状態となっています。
そこで、待機児童解消に向けた取組としては、施設整備など新たな受け皿確保や保育士確保に向けた処遇改善など、多岐にわたる訳でありますが、こうした中において、一つに欠かせないのが幼稚園の在り方であります。
本市における幼稚園の園児数は、幼児教育・保育の無償化に伴い、特に保育園のニーズ志向が急激に高まったことからも、逆に年々減少傾向にあるのが現状で、過去５年を遡ってみても、平成２７年の本市５幼稚園の園児総数は、定員１,０６５名に対し８３８名だったのが、令和４年では５３８名まで減少し、学級数も全体で３４学級に対し、現状では２４学級にまで減少しているのが実情であります。
こうした状況からも、今後は幼稚園の存在意義が問われるのは確かであり、待機児童対策の大きな柱の一部として、新たな手段を講じなければと痛感しております。
このような状況下におきまして、先般、令和５年２月２８日に開催されました子育て支援対策特別委員会にて、市内各幼稚園の園長が出席、意見要望等が発言される中で、預かり保育の拡充や未就園児交流事業の拡大、幼稚園での給食の実施など、多岐にわたり意見・要望が述べられました。こうした数々の幼稚園の現状課題を解消していくことで、就園率の向上にも必ずつながるものと確信しており、また、待機児童解消への一助になるということからも、今後の早期改善および実施が求められるのは事実であります。
特に、幼稚園での給食の実施については、園からの要望だけではなく、多くの保護者からも声を聞いているのが現状であります。保護者が我が子のためにと愛情を注いで毎日作るお弁当は、ある意味では親子関係の一部として重要であることは認識していますし、現に子どもたちも喜んで食べていますが、家庭によっては、子どもが好きなものばかりを入れるために栄養が偏ったり、冷凍食品やインスタント食品など、食育という観点から心配されるご家庭も存在するということも聞き及んでいます。
また現に、子育て支援対策特別委員会で配布された資料の中にも、「幼稚園の魅力向上のための取り組み」の一つとして「保護者からのニーズが高い幼稚園給食の実施等、園児の確保につながる幼稚園の魅力向上のための様々な取組について引き続き検討を行う」という文言で記されていることからも、幼稚園給食の実施については、重要度として高い位置付けにあるということは認識できるものだと思います。
そこで、幼稚園における給食実施に関して、本市としての考え方や現段階での方針と、幼稚園給食の実施における経費について、こども家庭部長に質問いたします。
近隣他市の例を挙げますと、草津市では全園がこども園化されており、全ての園で給食が実施されています。また、野洲市におきましては、全ての園が約３０年前から既に給食の実施が行われているのが現状であります。本市におきましては、認定こども園守山幼稚園のみで給食提供が外部搬入方式で既に実施されており、また、令和７年度から増加が見込まれる３歳児以降の受け皿を確保するために、幼稚園の一部こども園化を検討される中においても、ニーズの高まりは加速していくことが予測され、また、待機児童解消に向けた大きな施策であるとも認識しています。
このようなことからも、幼稚園給食実施は早期に着手していかねばならないと考えますが、本市としての実施に向けた考え方や方針についての見解を伺います。
また、さきにも述べましたように、令和５年度は新市長へとバトンが渡されたこともあり、当初予算は骨格予算として示され、今後は肉付け予算として補正が組まれていくことになりますが、その中でも、今回の幼稚園給食実施に関しては早期対応が求められるのは事実であり、仮に認定こども園守山幼稚園のように外部搬入方式での対応として、幼稚園給食を実施した場合、発生するコストは、イニシャルコスト、ランニングコストを合わせて１園当たりどの程度が想定されるのか伺います。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、西村議員のご質問にお答えいたします。
本市の公立幼稚園は、これまでから地元地域や小学校との連携の下、良好な環境の中で、生涯にわたる人格形成を養う重要な幼児期の教育を担う教育施設として、幼児の自立に向けて、幼児の健やかな成長を支える重要な役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、保育ニーズの増加と幼稚園を取り巻く様々な環境の大きな変化によりまして、幼稚園に就園する幼児の数が大きく減少するなど、大きな転換期を迎えております。
こうした大変厳しい状況の中におきましても、幼稚園がこの重要な役割をしっかりと担い、幼児にとって望ましい集団規模を確保することや、家庭、幼稚園および地域の良好なバランスの下での良質な幼児教育の安定的な提供など、今日まで培われてきた本市の幼稚園教育を今後もしっかりと継承・発展できるよう、保育時間のニーズに応える預かり保育や幼稚園の環境に早期から触れることができる未就園児事業など、幼稚園の魅力を伝え、向上させる取組を鋭意推進しているところでございます。
さて、ご質問の１点目でございますが、幼稚園給食実施に向けた考え方、方針についてでございます。
幼稚園での給食実施は任意とされていることから、現在まで本市においては、各家庭からの弁当持参とさせていただいているところですが、園の現場では、給食実施の有無で幼稚園への入園申込みを判断される保護者の増加や次年度入園希望者からの給食実施についての質問など、幼稚園給食を希望する保護者のご意見が園の現場に多数寄せられており、市としても、幼稚園での給食実施のニーズの高まりを把握しているところでございます。
しかしながら、実施におきましては、１つに、給食費の費用負担等、給食実施に係る保護者の理解、２つに、給食調理設備等を含めた配膳設備の整備、３つに、配膳や食品衛生管理に係る教職員体制の整備の大きく３点の課題があるというふうに考えてございます。
今後におきましては、こうした課題を踏まえる中、先ほど申し上げた幼稚園の魅力向上の取組の一つとして、保護者からのニーズに少しでも応えられるよう、他の取組と併せて検討を進めてまいりたいと考えてございます。こうした魅力向上の取組により、幼稚園の就園率が回復することとなり、ひいては保育所の待機児童解消に寄与するものと期待するところでございます。
また、外部搬入方式の幼稚園給食実施における経費でございますが、外部搬入方式での給食を実施する場合には、ハード・ソフト両面の整備が必要と考えております。備品等を含めた配膳設備の整備等のハード面に係るイニシャルコストとして、空き教室を活用する場合には、１園当たり３１０万円程度を見込んでおります。さらに、外部搬入給食実施に係る費用や配膳員の配置など、経費から材料費の保護者負担分を差し引くと、ソフト面で市が負担するランニングコストとしましては、園児数規模により違いはあるものの、おおよそ１園当たり年間２２０万円程度を見込んでおり、全体としましては、おおよそ５３０万円の経費が必要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございました。
今日に至るまで様々な問題解決に向けて取組をいただいているということは、私も認識もしておりますし、また、ただいまの答弁でも感じるところもございます。その今の答弁の中で、再度ご質問させていただきたいんですけれども、今の御答弁の中で、大きく３点の課題が述べられたと思います。
１点目、２点目、３点目とあるんですけれども、ハード整備等についてというところに関しましては、もちろん現状を認識もしているところでございますけれども、ただ、市内全園が全て同じ条件、同じ状況下の下という訳ではないですし、また当然、配膳設備とか職員体制など各園の対応によっても差が出るのは、それは想定内ではございます。
しかしながら、給食費の費用負担等、給食実施に係る保護者への理解という課題につきましては、一見そうなのかなと思いがちですけれども、市内５園全園をはじめ保護者へのヒアリングを行った結果、仮に給食実施となれば一定の費用負担はやむを得ないと。それよりも、やはり実施のほうをしていただきたいという声が上がる中で、理解が得られるのではないかという感触を得ているところでございますので、よって、実施への道のりはそれほど長くないものと私は考えております。
そこで、実施に向け、現在の守山幼稚園をはじめ市内保育園・こども園など全ての園で主食は提供されていないという実情と、また、市内法人園や近隣他市などが既に主食提供を行っているという状況も踏まえて、保護者の負担軽減や食育の観点からも、市内幼稚園での給食実施に合わせて主食提供も同時に行うべきであると考えておりますが、その辺りの見解を再度求めるとともに、主食提供を含めての、先ほど述べました搬入方式で実施した場合、先ほど来、費用負担の話がありましたけれども、保護者の費用負担はどれだけのものを想定されるのか、併せて答弁をお願いしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、西村議員再度の質問について、お答えいたします。
ただいまの質問は、市内の保育園・こども園で、幼稚園での給食実施に合わせて主食提供を実施してはどうか。また、その保護者の費用負担はどれほどの費用になるかということでございます。
主食持参につきましても幼稚園給食と同様に、希望する保護者からのご意見・要望が園や市に多数寄せられております。園における主食提供のニーズにつきましては、把握しているところでございます。
しかしながら、１つは、保護者に経済的な負担がかかることと、また給食提供ができなくなった場合に、御飯だけでも提供ができるということ。また、保護者が御飯を食べた量を確認されることによって、子どもの体調などの変化に気付きやすくなるということ。これらのことを理由に、現状におきましては家庭から主食を持参いただいているというような状況でございます。
こうした中で、主食提供を実施するにあたりましては、主食費徴収に係ります保護者の理解、それから調理器具等の調理室の設備面の課題がありますものの、市内法人とか近隣市におきましては、既に主食提供を実施しているという状況等を鑑みますと、保護者負担軽減の観点から、これら課題を整理するとともに、実施に向けては早急に検討を進めてまいりたいと存じます。
また保護者費用負担でございますけども、副食費につきましては、守山幼稚園と同様に月３,４００円を基本に、主食につきましては食材料費や市内の法人園等の状況も踏まえる中で、負担額の設定については協議・検討を進めていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございます。
まず、私が申し上げたいのは、決してお弁当を否定している訳でもなく、お弁当はお弁当の良さというものもございますし、給食は給食としての良さもあります。そういった中で、じゃあどうするのかといった時の他市の状況であったりとか、また保護者の声、様々なことを鑑みた中で、全体的に見ますと、やはり給食実施を求められる声が多数、大半そうだというふうにも実感してるところもございますので、そういった意味からも、繰り返しになりますけども、もちろんお弁当の良さ、給食の良さはそれぞれあるのは事実です。
給食という小学校に向けた準備という位置付けや食育という観点、また繰り返しになりますけれども、現に多くの保護者が求める声をはじめ、さらに待機児童解消の一つとしても、幼稚園の給食実施については早期に求められるのは事実であると思っております。
市内５つの園全てが同じ環境下ではなく、地域性や空き室等の問題など、全園一斉での給食実施は困難であることは認識も私はしております。よって、整備をはじめ早期対応が可能な園から段階的に進めるべきであると思われますが、いずれにせよ、守山市における幼稚園の給食をはじめ、合わせて保育園・こども園の主食提供についても早期に実施すべきであると考えますが、先ほどの答弁にありました「早急に検討」ではなく、具体的時期を明確にここで示していただきたいと思いますが、再度、実施時期について質問したいと思います。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） 西村議員、再度のご質問についてお答えいたします。
幼稚園での搬入給食の開始の時期でございますが、こちらにつきましては先ほども申しました中で、保護者ニーズや配膳室の整備可能な時期等の課題、先ほど申し上げたような課題をしっかりと整理する中で、次年度、令和６年度より実施可能な園から順次、給食実施を進めていけるように、早急に検討してまいりたいなと、このように考えてございます。
また、主食提供につきましては、さきにお答えいたしました課題等を整理する中で、こちらも次年度令和６年度からの実施を目標に、早急に検討を進めていきたいなと、このように考えてございます。
以上、答弁とさせいただきます。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございます。
明確な時期ということを示していただいたということで、非常に期待している訳でございますけれども、本当に来年度から段階的に、全て一斉にという訳にはいかないと思うんですけれども、段階的に実施可能な園から開始するということで、非常に多くの保護者からの要望の声が具現化されるということで、保護者の負担軽減や待機児童解消の一助になると私は感じております。
そこで、幼稚園の給食実施に合わせて、主食提供も来年度から実施をするという理解でよいのか、再度、先ほど主食提供もするということやったんですけれども、これは幼稚園においても主食提供実施を同時にするということなのか、その辺りの見解をお願いしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） 再度のご質問についてお答えいたします。
幼稚園給食の実施につきましては、主食提供も併せて来年度から段階的に実施可能な園から順次進めていけるように、まず早急に検討をしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございます。
十分に検討・議論を重ねた中で進めていただきたいと思うんですけれども、段階的に幼稚園の給食実施が搬入方式により展開されたとしましても、これが応急的な処置という位置付けではなくて、長期的な計画の第一歩という捉え方で、次なる方式も見据えた中で進めていただくとともに、今後も幼稚園側の意見等も含めた形で、魅力向上をより加速していただくことを強く求めて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
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○１９番（高田正司） それでは、私は、第７９回国民スポーツ大会、ならびに第２４回全国障害者スポーツ大会について、議長のお許しを賜りましたので、通告書に基づき総括方式にて、１点、総合施策部長に質問をいたします。
去る５月８日から、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行し、法律に基づいた外出自粛の要請などがなくなり、３年余り続いたコロナ対策は大きな節目を迎えました。このことから、スポーツをはじめ様々なイベントが復活し、市内においてもにぎやかな日常が戻ってきており、大変喜ばしい限りであります。
そのような中、再来年２０２５年の秋には、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会が滋賀県また、この守山でも開催されます。守山では、国民スポーツ大会正式競技として、サッカー少年男子をはじめ４競技、公開競技としてエアロビック、またデモンストレーションスポーツとして還暦軟式野球をはじめに２競技、さらに障害者スポーツ大会正式競技としてはサッカー、またオープン競技としてゴールボールが開催されると聞き及んでおり、その開催会場について、本市として順次、整備されており、過日にはソフトボール場の防球ネットなどが整備を完了したところであります。
このように、ハード整備は、大会開催に向けて着実に整備を進めていますが、大会に向けて、市民の機運の盛り上がりがどうでしょうか。そもそも、先ほど申し上げた守山で開催する種目をご存じの方がどれだけおられるのでしょうか。私の肌感覚では、まだまだご存じでない方のほうが多いのではないかと思っておるところでございます。
今から四十数年前の１９８１年に開催されたびわこ国体では、自治会をはじめ１３４団体から構成する、びわこ国体守山市民運動実践協議会を組織し、市民を挙げて機運を盛り上げ、国体を成功に導いたと聞き及んでおります。今大会では、去る５月１５日に実行委員会を立ち上げられたとのことですが、その構成員はわずか２１名です。時代が違うとはいえ、この程度の構成人数で大丈夫なのでしょうか。
この実行委員会では、わたＳＨＩＧＡ輝く国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会守山市民開催基本方針として、当該国スポ・障スポでは、競技力の向上や競技人口の拡大を契機とするとともに、「全ての市民がスポーツへの関心を高め、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、『誰もが』『どこでも』『いつまでも』運動やスポーツに親しむことができる『健康元気なまち』に寄与する大会とする」とし、地域の多様な主体との協働・連携による大会運営を通じて、これまでにない新しい視点を取り入れた取組を推進し、全市民で喜びと感動を分かち合う、記憶に残る大会にするとともに、大会で生まれた多様なレガシーとしての未来にすることで、豊かな田園都市守山を目指すとされています。
大会開催まであと８００日余りですが、この方針にある全市民で「喜びと感動を分かち合う、記憶に残る大会」とするために、今後どのような取組をしようとされているのか、総合施策部長に見解をお伺いして、私の質問を終わります。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、高田議員のご質問にお答えをいたします。
わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ２０２５開催まであと２年少々となりましたけれども、議員仰せのとおり、市民の機運の高まりがまだまだ弱い状況でございます。昨年、滋賀県が１８歳以上の男女１,５００人を対象に実施したアンケートによりますと、「２０２５年に国スポ・障スポが滋賀県で開催されることを知っているか」という問いに対しまして「知らない」と答えた人が過半数を超えている状況でございます。
４２年前に開催された「びわこ国体」当時、国体は「国内最大のスポーツの祭典」と称されておりました。しかしながら、現在では考え方も変化し、高校生にとっては国体よりインターハイのほうが大事な大会だと言いますし、成年においても多くの種目について、日本選手権などの全国大会が毎年開催されているところでございます。また、サッカー、バスケットボールなどではプロリーグが誕生し、そちらのほうが一般の人たちの関心が高いという状況にもございます。
こうした時代背景もあって、来年の佐賀県大会からは、「国民体育大会」が「国民スポーツ大会」と名称が変更となります。「スポーツ」という言葉の語源には、気晴らしをする、あるいは休養する、楽しむ、遊ぶなどがございます。本市でも今回の国スポ・障スポ大会の開催を市民の皆さんが運動やスポーツに親しむためのきっかけづくりにしたいと考えております。
このことから、５月１５日に設立した本市実行委員会で決定した基本方針におきましても、「全ての市民がスポーツへの関心を高め、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、『誰もが』『どこでも』『いつまでも』運動やスポーツに親しむことができる『健康元気なまち』に寄与する大会とする」と定めたところでございます。
当該実行委員会は、現在２１名で構成いたしておりますけれども、まずは大会運営に大きく関わるコアメンバーで構成し、今年度は連携を密にする中で、着実に各種計画を定めていくことで、効率的な委員会運営を図ってまいり、今後、大会に関わる全ての関係者が一堂に会したキックオフミーティングを開催し、機運を徐々に高めてまいりたいと考えております。
さらに機運を盛り上げるために、特に本市は若い子育て世代が多いまちでありますことから、大会を通じて、子どもたちやその保護者が運動やスポーツを楽しむとともに、地域に愛着を持つことができるような取組を進めてまいりたいと考えております。
例えば、学校や園に対しては、競技会場での学校応援や花いっぱい運動などに加えまして、選手と子どもたちがより深く関わることができる取組を検討いたしておりまして、学校や園の現場の先生と相談する中、未来を担う子どもたちにとって記憶に残る大会にしてまいりたいと考えております。
また、昨年度開催をいたしまして好評を得ております「ピエリ体育祭」や今年４月に開催をいたしましたファミリーウオークラリーのように、家族でご一緒に運動して楽しめるイベントを実施する中、国スポ・障スポを周知してまいりたいと考えております。
さらには、本市には若い世代だけでなく、かつてのびわこ国体をご存じである方々がいらっしゃいます。当時の記憶を懐かしみながら現代の国スポ・障スポを楽しんでいただく取組も進めてまいります。
例えば、学区民のつどいや、その他地域で開催されるイベント・行事で、びわこ国体の当時の様子の写真や本市での実施競技をはじめとしたこれからの大会情報を掲載した啓発パネルを出展をいたしまして、盛り上げてまいりたいと考えております。
その他広報もりやまでの特集記事の毎月掲載、また専用ホームページの開設、またインスタグラムによる情報発信、新庁舎での横断幕の設置、また駅前ロータリーあるいは市内商店街における啓発フラッグの設置など、市内のあらゆる時、あるいはあるゆる場所での機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ２０２５が、全市民で喜びと感動を分かち合う大会となるよう取組を進めてまいりますので、高田議員をはじめ議員各位のご理解、ご協力をお願いいたします。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １９番高田正司議員、よろしいですか。
高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
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○１９番（高田正司） それでは、機運を盛り上げるということで、昨年、滋賀県がアンケートを実施されて、半分以上が知らないというような結果が出ているということでございます。こういった答弁でございました。
その中で、機運を盛り上げるために、何をどのようにされようとしているか、例えば答弁では、「本市は若い子育て世代が多いまちであるということで、大会を通じて子どもたちやその保護者が運動やスポーツを楽しむとともに、地域に愛着を持つことができるような取組」、この「地域に愛着を持つ」、こういった取組とはどういうことかということが１点。
もう一つは、この選手と子どもたちがより深く関わることができる取組ということで、これからそういった取組について、お考えになると思いますが、今現在、分かっている範囲でお答え願えましたら、これまた幸いと存じますが、いかがでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、あと２点、再質問をいただいたと思っております。
１点目、子どもたちとかその保護者が地域に愛着を持つことができるような取組とは、どういうことを考えとるんやということでございました。
先ほど答弁の中で、例えば地域に根差した中での学区民のつどいとか、地域の開催されるイベント、これでの周知・啓発を考えていきたいということがありましたが、それ以外にちょうど今、ほんのこの間ですけど、国スポ・障スポ専用のインスタグラムも立ち上げさせていただきました。その中で、子どもさんと一緒にスポーツをしながら守山の魅力を発信できるフォトコンテストとかそんなことも考えておりますし、また、始まる前にもいろいろと、始まりましたら会場で特産物のブースなんかを設けますけれども、そういうところのどういう周知が、どういう特産物を選んだらいいのかとか、そういうことも子どもさんと一緒に考えてみたり、いろんなことができるんではないかなと思っております。
始まりましたら、また会場での特産ブースとか出展ブースのスタンプラリーであるとか、それを市内全体に広げるとか、ちょっといろんなことを今、考えておりまして、まだしっかり固まってないんですけれども、そんなことも考えております。
それからもう一点、選手と子どもたちがより深く関わることができる取組とは、どんなことを考えてるんやということでございました。
これ、過去の国体では、子どもさんが応援のぼりの作成、花プランターへの応援メッセージの貼り付けとか、競技会場客席での児童生徒の応援等が実施されておりますけれども、それに加えまして、例えば出場選手に何かお土産というか参加記念品を渡す予定をしておりますけれども、そこに子どもさんからのメッセージを添付したらどうかであるとか、事前に参加チームへの応援の動画を子どもさんでつくってみたらどうだろうかとか、これは先生といろいろご相談しながら考えていきたいなと思っておるところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） 総括方式ですよね、終わりです。
１４番山崎直樹議員。
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○議長（筈井昌彦） １４番山崎直規議員。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は２点について質問させていただきます。
最初に、情報のユニバーサルデザインについての質問をします。
国や自治体には、障害者差別解消法で、合理的配慮、すなわちそれぞれの障害の特性に合わせて必要な配慮や工夫の実施が義務化されています。こうした中、守山市では、公式ホームページでは音声による読み上げ機能により、心身の機能や利用する環境に関係なく、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることに取り組まれています。
しかし、聴覚障害者や視力の弱い方にとって、例えば、広報や郵送される通知文などの印刷物から情報を取得することには困難があります。この課題を解決するための方法として音声コードがあります。これはＱＲコードと同じようなもので、印刷された切手大の二次元コードを機械的にスキャンすることで音声を再生させさせるものです。このコード１つに日本語約８００字の情報が入ります。
この音声コードと読み上げ装置システムには２種類があり、現在、守山市でも利用されているのは、視覚障害者用活字文書読み上げ装置で、視覚障害者用に日常生活用具として、視覚障害者２級以上の方には購入の補助金を支給されています。この視覚障害者用活字文書読み上げ装置は、読み取りするための音声コードの印刷位置を限定しています。
もう一つは、新しく開発されたＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅ（ユニボイス）という音声コードです。これはスマートフォンで無料のＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅアプリで再生ができます。また、印刷に使うＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅコードは専用の音声コード生成アプリが必要となりますが、自治体、公共団体、法人等には無償貸与されています。この音声コードの生成アプリは、ワードにアドインされ、音声に変えたい文章を作成すれば、自動的に作成をされます。つまり、スマートフォンさえあれば無料のアプリを使って音声に再生ができますので、視覚障害者のみならず、文字が読みにくくなった方でも簡単に利用ができます。
さらに、Ｕｎｉ−Ｖｏｉｃｅアプリの文字情報は日本語に限らず、英語、中国語、韓国語など１９言語に対応しており、特に外国人への防災情報の提供にも役立てることができます。既に政府をはじめ各地方自治体での導入が進んでおります。
最近では、耳で聞くハザードマップも作成されており、機能としては、スマートフォンのＧＰＳ機能で現在地のハザードリスク情報、洪水、津波、土砂災害、地震、大雨等を音声で自動読み上げするシステムなども追加されています。
そこで、１点目に、既に日常生活用具として導入されている視覚障害者用活字文書読み上げ装置の利用状況についてですが、利用者数と地域の事業者などでの音声コードによる発信状況について伺います。
２点目に、本市の音声コードを使った印刷物については、どのようなものがあるのか、現状と取組について伺います。
３点目に、音声コードＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅの活用についてですが、視覚障害者はもとより、誰にでも優しい情報のユニバーサルデザインに向けて、音声コードＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅを本市の広報もりやまや通知文などの印刷物にも活用することについて、総合政策部長の見解を伺います。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、ご質問の第１項目目でございます情報のユニバーサルデザインについて、お答えをいたします。
ただいま山崎議員からご紹介いただきましたように、視覚障害者の方がデジタル技術を使って印刷物から情報を得るための音声二次元コード等読み上げ装置は、現在２つの種類があるところでございます。１つはＳＰコードと呼ばれるもので、対応の読み上げ装置で読み取ると、音声と文字情報を聞くことができまして、平成１５年に株式会社オリジナルデザインと株式会社廣済堂が共同開発したコードでございます。本市では、同コードの読み上げ装置について、重度身体障害者等日常生活用具の指定品目として、原則９割の補助を行っておるところでございます。もう一方が、先ほど議員から詳しくご紹介いただきましたスマホ等で再生ができる最近開発されましたＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅコードでございます。
それでは、１点目のＳＰコード読み上げ装置の利用状況についてでございますが、現在まで９名の方が、先ほど申し上げた補助制度を活用してご利用いただいております。なお、市内の障害福祉サービス事業所、あるいは介護事業所等が音声コードを用いた情報発信状況につきましては、現在、障害福祉課として把握はしていないということでございました。
次に、２点目の当該音声コードを使用した印刷物等については、市が発行する広報もりやまを含めて、現在行っていないのが現状でございます。
次に、３点目、音声コードＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅを本市の広報もりやまや通知文などの印刷物に活用することについてでございますけれども、先ほどご紹介いただきましたように、当該音声コードは専用の生成アプリが必要でございますけれども、自治体、公益社団法人等には無償貸与されること、また、スマホさえあれば無料のアプリを使って音声再生されること、また当該アプリの文字情報は日本語に限らず、英語等１９言語にも対応いたしておりまして、視覚障害者だけでなく、外国人居住者への情報提供にも有用であること等、優れた音声コードであると考えております。
なお、現在、広報につきましては、声の広報として、広報記事の一部と障害福祉課からの福祉情報等を月に一度、ＣＤもしくはカセットテープに声で吹き込んだものを、視覚障害者の方に無償で提供させていただいておりまして、これをご利用いただいてる方は１２名の方がおられます。従来からお使いのこの声の広報のほうが使い勝手が良いのか、あるいは音声コード、先ほどのＵｎｉ−Ｖｏｉｃｅを使ったほうが良いのか、もしくは併用することが良いのか、障害福祉課と連携して今後、調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市といたしまして最新技術を取り入れながら、人に優しいデジタル化を目指してまいりたいと考えております。
以上答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １４番山崎直規議員。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
本市の広報もりやまで、視覚障害者に対して音声での対応をされてるということで、ＣＤとかを配られているということなんですが、ホームページを見てますと点字でも月２回ほど配布されてるというふうに書かれてるんですけども、実際どうなってるのかなというのと、結構これ、専門性が要るので、職員の方がつくる訳ではないので、どういった形でやられているのかをお聞きしたいと思います。
また、先ほどもちょっと質問させていただいたんですが、ハザードマップなどへの活用というのが、これからの時代、重要になってくるんだというふうに考えてます。災害発生時に目の見えない人たちが、障害がある方が音声を聞きながらルート案内をしてもらって避難所に逃げるとか、そういったことも可能になってくるんやないかなということで、これ、マップなんかは東京とか福岡でしたか、そういったところも実際に運用されている状況ですので、これから大至急やったほうがいいのではないかなと考えますが、再度質問いたします。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 山崎議員から再度ご質問いただきました。
点字広報でございますが、これもご指摘のようにやらせていただいておりまして、これは平成３年度から開始をいたしております。現在５名の方がお使いでございます。社会福祉協議会の点字サークルのほうに委託をいたしまして、約２０万円ほどの委託料でございますが、お願いをいたしております。
これ、声の広報は１２名おられますが、この中に５名の方がおられます。点字と両方お使いということです。ちょっとあれですけれども、こういうのをホームページ等では今度新しくしまして、こういうソフトがあるそうでございまして、皆さんお持ちで、それで翻訳するということですけれども、これをお使いの方は後天的に視覚障害になられた方ですから、声の広報とかをご活用の方は先天的に視覚障害の方、これが多いそうでございます。ですので、そこらを併用しながらいろいろさせていただきたいなと思っております。
それと、ハザードマップへの対応ということでございます。これも危機管理ともいろいろお話をさせていただきまして、早急に検討せえということでございますので、先進事例をいろいろ調べさせてもらいながら、研究したいと思っております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １４番山崎直規議員。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
じゃあ次に、スマート農業についての質問をさせていただきます。
最近のテレビなどでも、スマート農業に関するコマーシャルがたくさん流れております。機会が増えたと感じています。農業者の高齢化や人材不足など問題の解決のための方策として、スマート農業に関心が高まっているのではと考えています。農業は命を支える大切な仕事でもあります。守山市でのこれからの農業を支えるための方策としてのスマート農業への支援策も必要と考えます。
神奈川県平塚市では、スマート農業の普及を後押しするため、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボットなどの先端技術の機器を導入する農家に対して、２０２０年度から市独自の補助金を支給しています。これまでに市内の農家５０軒以上が補助金を活用。無人自動田植え機やビニールハウスの環境制御システムなど最新機器が多数活躍をしています。
平塚市が２０２０年度に創設したスマート農業導入支援補助金は、ＩＣＴやロボットなどの先端技術の機器導入に対して、購入額の２分の１を助成する制度であり、２０２２年度までの３年間で補助金の交付件数は５０件を超えています。農業のスマート化を推進する呼び水として大きく貢献をしています。
本年度からは、助成金額の上限を５００万円から１,０００万円と拡大しました。特に施設園芸農家が多い平塚市では、補助金を活用し、ビニールハウス環境制御システムが１１基導入されています。ハウス内の温度や日射量、ＣＯ２濃度などの調整は農家の長年の経験に頼ることが多かったが、環境制御システムによってデータに基づいた適切な調整が可能になり、ハウス内の環境を最適な状態に保つことで、品質の向上や生産量の増加が期待されています。
また、市内の米農家が補助金を活用し、県内で初めて導入した無人自動田植え機は、田植えの作業効率を改善する最新機器としても注目を集めています。これまで田植え機の稼働には、操縦者と苗補給などを担当する補助者の２人が必要でした。これに対して、無人自動田植え機は、操縦と補助を１人で兼務し、省力化を実現しています。さらに、タブレット端末で作業記録や栽培情報を管理でき、作業の効率化にもつながっています。
また、平塚市では、トマトやホウレンソウなどの野菜栽培や、県内最大の生産量を誇る稲作など、県下でも有数の農業都市として知られる一方で、市内の農家は高齢化が急速に進んでおり、人手不足や後継者の育成が大きな課題であります。スマート農業の導入で、農作業の省力化や効率化を実現することに加え、ＩＣＴを活用した新たな農業モデルを創出することを通じて、農業の魅力を高め、農業に対する新たなイメージをつくり、新規の就農者を増やすきっかけにしたいと期待が集まっているとのことです。
そこで、守山市においても、スマート農業への支援策などの検討されてはどうかと考えますが、都市経済部理事の見解を伺います。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、山崎議員のご質問でございますスマート農業への支援策についてお答え申し上げます。
まず、本市の基幹産業でございます農業は、国によります担い手農家を育成する制度が展開されてきた経緯から、本市の担い手の農地の集積率は、令和５年３月末現在で７７％にまで到達いたしまして、県下では３番目に高い集積率となっている状況でございます。また一方で、農業従事者の減少および担い手の高齢化、これが進んでおりまして、後継者の確保対策が急務の課題となっている現状でございます。
このような中、議員仰せのとおり、スマート農業への取組は農業技術の継承がマニュアル化でき、農作業の省力化や効率化、生産量の増加、環境負荷の低減、さらには新規参入しやすくなるなど、多くのメリットが享受できることから、国を挙げて取り組んでいる状況でございます。
技術の実証段階ではございますが、市内の一部の担い手農家におきましては、省力化を進めるためのスマート農機の導入がされており、土地利用型農業では、ＧＰＳを活用した直進アシスト操舵機能を搭載した田植え機やトラクター、収量や食味値を集計するコンバイン、さらには、農薬や肥料を散布できるドローンの導入等が進んでおります。
また、施設園芸におきましても、バラやイチゴ、キュウリの栽培において、作物に特化した高度環境制御システムが導入され、省力化および生産規模の拡大が図られているところでございます。
これらの導入にあたりましては、国の事業でございますスマート農業推進総合パッケージの支援制度や、本市の特定農業団体法人化促進事業補助金を活用いただいているところでございます。
一方で、スマート農業は一部実装されている技術もございますが、いまだ実証段階の技術も数多くございまして、推進するにあたっては、導入コストが高く費用対効果が見極めにくいというデメリットがあると考えてございます。
こうした状況から、社会実装された技術につきましては、市といたしましても、引き続き国や県の事業を積極的に活用いたしまして、より一層スマート農業の導入が進むよう、本市独自の支援制度の創設も含め、検討してまいりたいと考えております。また、実証段階の技術導入につきましては、費用対効果や課題を見極めるため、調査・研究し、情報提供に努めてまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １４番山崎直規議員、よろしいですか。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
高額なお金がかかるということで、農家さん単独では厳しいと思いますので、よろしく支援のほうをお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございます。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前１０時５６分
再開 午前１１時０７分
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点、総括方式で質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、守山市役所におけるコンプライアンスの徹底についてであります。
民間企業においても、行政官庁においても、およそ組織的に活動する団体にとって、その健全な活動を維持・発展させていくという上で、どうしても欠かせない要素の一つがコンプライアンスであると思います。
ご承知のとおりコンプライアンスという意味は、一義的には法令遵守と解されていますが、最近では、より広く社会規範や社会道徳、さらに市役所に関して言えば、職場環境の適正化や正当な市民の皆さんの要求に対しての真摯な姿勢まで含まれると解するのが正しい理解ではないかと思います。
本市、いわゆる地方自治体は、そもそも地方自治法によって「地方自治体は法令に違反してその事務を処理してはならない」と規定されておりますので、法令遵守は当然なのですけれども、先ほど述べましたように、コンプライアンスの概念をもう少し広く取って考えてみますと、職場での時間外労働は適正であるかどうか、また、職員間で何らかのハラスメントがありはしないかどうか、また、市民の皆さんの窓口対応はどうなのかなどと絶えず見直すことが、コンプライアンスの今日的な意味ではないかと思います。
当然、市民の皆さんの直接選挙によってその場を与えられている市長、また我々議員においても同様であることは言うまでもございません。そう考えてみますと、このコンプライアンスという概念は、組織を健全かつ適正に運営していく上で、あるいはその組織の目的を効果的に達成していく上で、必要不可欠な要素であるということが分かります。
ただ一方で、このコンプライアンスを広く考えた時に、人によっては、時には考え過ぎ、意識し過ぎというような事態が発生しまして、行動が萎縮したり、あるいはまた、前例踏襲主義に陥るといった危険性をはらんでいるのも、これまた事実であります。ここら辺がこの問題を扱うことの難しさなのですけれども、少なくとも法令遵守という基本的なコンプライアンスの徹底は、これは絶対的に必要でありますし、今後もそのことに対する不断の努力を惜しんではならないと、こう思っている訳です。
そこで、市役所という組織の運営全般の責任者でもありますし、コンプライアンス室を所管されている総務部長に、コンプライアンスに対する認識、あるいは今後の方針を伺いたいと思いますが、その前に、本市における最近の法令違反事例を幾つかちょっと振り返ってみたいと思います。
これは最近といっても８年前のことになるのですけれども、水道工事に関して、担当職員が特定の事業者に対して便宜を図っていた見返りに金品を受け取ったという、いわゆる贈収賄事件が発生しました。贈収賄事件ですから、これはもう刑法犯罪。そして、「不祥事は忘れた頃にやってくる」という一つの教訓的な言葉があるんですけれども、私はそろそろ、もう８年経ちますから、そろそろ注意をする時期に来ているのかなと若干の危惧を感じています。
この質問通告書を出して、今日の今朝の新聞、ご覧になったと思いますけども、図らずも私の危惧が的中しまして、これは行政現場ではないんですけども、教育委員会の所管になるんですけども、守山小学校の先生が懲戒処分の対象となる不祥事が発生しまして、本当に残念だなと思っている訳です。
また、財務規則とか事務処理要領などの内部規則に違反した事務処理も幾つか起きています。中でも大きな問題となったのは債権回収不能事案です。市が代位弁済した案件について、当然その代位弁済した分を当該事業者に返してくれと、返還請求すべきなんですけれども、その事務手続の一つの収入調定という行為があるんですけども、その収入調定を行わなかった。そして放置したということで、法律的に、その請求行為がないと時効が中断せずに時効が続いてしまう訳で、結局、請求書を出さなかったから相手方に時効を適用されて債権回収ができなくなった。借金を返してもらえなくなった。こういうような案件がありました。
先ほど申し上げたように、さきの贈収賄事件は当然、懲戒免職の処分でしたけれども、この件についても市長、副市長、教育長の報酬カット、そしてまたこの三役および部次長級による寄附という形の自主的な補填をするという、そういう処理がされたという事案があります。
一見、さきの贈収賄事件とこの収入調定の失念とは、ちょっと性質が違うと思いがちですけれども、根本においては、やはりコンプライアンス意識の欠如、あるいは希薄化が原因となっていると思います。
さらに言えば、もっと単純な事例もあります。公用車の車検切れに気付かずに、２か月間そのまま乗り続けていたとか、下水道のマンホールポンプの電気代の支払いについて、請求書をそのまま支払いせずに未処理のままファイリングしてしまって、結局、支払い遅延で電気を止められたとか、そういうような事案もありまして、こうした単純な事務処理もぽろぽろ見受けられます。
これは先ほど述べたように、大きな不祥事、いわゆる刑法犯罪である贈収賄事件などとは別物のように思いますけれども、実は結構リンクしておりまして、私は県職員出身で長く県で出納事務を担当してきた経験がございます。県庁でも同じです。忘れた頃に贈収賄事件が起きます。そしてまた、財務規則違反といいますか、財務規則を知らずに事務処理をして、そのまま決済に回してしまうというような案件も結構ありました。
事務処理は出納機関が必ずチェックして支出しますから、チェックがかかりますけれども、執行機関だけで処理をしてしまうような個別法に基づく事務処理などというと、なかなか見えにくい、そういうことがございまして大きな事件・事故につながるというような傾向にありました。出納出身者だから言うのではないんですけども、コンプライアンスは、まず日常の細々としたそういう事務が適正に処理がされるかどうか、もうここが一番根本だというふうに感じています。
かつて県には出納長がありました。市には収入役というのがおられました、三役という。それが何年前か忘れましたけれども、出納長、収入役という制度は廃止して、会計管理者という一所属長という形に変わりました。昔は三役で相互牽制、市長部局、出納長、収入役と相互牽制を働かせてコンプライアンス、事務の適正を図っていこうという形態だったんですけども、ある種の行政改革といいますか、簡素化の中でそういうのはなくなる。そういうような意味で言うと、会計管理者の下で今、仕事をしていただいてるんですが、日常的な適正な事務処理をしっかり行えるように会計課の皆さんには頑張ってほしいなと思っています。
また、今後、新庁舎もできますけども、電子決済等事務のＩＣＴ化、コンピュータで決済をしてしまうというような処理が増えてきます。そうすると、勢い外からなかなか事務処理が見えにくくなる。紙ですと決済する時に、見るかどうかは別に、ぱらぱらとめくりますけどね、ぱらぱらと見ますけど、そのぱらぱらと見るというのがだんだんなくなってくる、電子決済で。そうなりますと勢い、そこの実態が外から見えにくくなってくるので、ある意味、事故につながるというのではないかというような危惧も抱いています。
ですから、それぞれの職員は、高いコンプライアンス意識を持って事務処理を行うことが、ますます、ますます重要となってくるというふうに考えています。
そうした中で、守山市職員の皆さんには、市民の皆さんに「ありがとう」「ご苦労さん」と喜んでもらえる、そういう行政サービスを提供し続けて、「住みやすさ日本一を実感してもらえる守山市」となるよう、引き続き職務に精励していただくことを、この際にお願いしておきたいなと思っています。
少し長くなりましたけれども、コンプライアンスに関して私なりの意見、見解を述べました。そこで、総務部長に伺います。本市におけるコンプライアンスの位置付け、認識、あるいは組織運営に関して、どのような見解を現在持っておられるのか。また、水道工事に係る例の贈収賄事件を機会にコンプライアンス室が設置されて、各種研修も実施されていると思いますけれども、その研修の内容、対象職員であるとか講師、頻度等、どのような研修を現在実施されているのか。また今後、研修も含め組織としてどのようにコンプライアンスを徹底していくのか、そういう方針を持っているのかについて、お伺いをいたします。
以上。
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○議長（筈井昌彦） 総務部長。
〔総務部長 細谷修司 登壇〕
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○総務部長（細谷修司） それでは、國枝議員ご質問の守山市役所におけるコンプライアンスの徹底について、お答え申し上げたいと思います。
まず１点目でございます。本市におけるコンプライアンスの位置付け、それと認識と組織運営に関する見解についてでございます。
コンプライアンスとは、単に組織活動において法令にのっとって業務を遂行するということだけではなくて、市役所職員としての服務、それから社会人としてのルールやマナーである倫理の遵守、そして適切な事務引継ぎ等によりまして、継続して適正に行政運営が行われることというふうに認識してございます。
そのような中、組織運営面におきましては、１つに、職員一人一人が、単に事務事務の手順をこなすのではなくて、その事務の目的や意味をしっかりと理解した上で、業務を遂行すること。２つに、服務者から決裁権者までが、その責任においてチェックを徹底し、ミスを見過ごすことなく、是正することが当たり前のように行える風土の醸成、さらには、一人で業務を抱え込むことのないよう、常に相談できる風通しの良い職場環境づくりが大切であると考えてございます。
次に２点目、現在実施しているコンプライアンス研修についてでございます。
階層別研修といたしまして、まず、新規採用予定者に対しまして行います研修の中で、先輩職員が講師となって、基本的な職員倫理について指導をしてございます。その後、採用５年、１２年を経過した職員、また管理職職員については、市町村職員研修センターにおきまして、公務員倫理、それからリスクマネジメントに係ります研修を受講することによって、立場に応じたコンプライアンスに関わります知識、それと理解の向上に努めているところでございます。
これらに加えまして、毎年テーマを変えて全職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しておりまして、近年ですと滋賀県警察本部から講師を招いての不当要求への対処方法、それから外部講師によりますミスを発生させない体制づくりのための研修などを実施してございます。また、管理職職員を対象に、ハラスメント防止をテーマとした研修を行っているところでございます。
最後に３点目、組織としてコンプライアンスを徹底していくための方針についてでございます。
８年前には残念ながら大きな不祥事が発生いたしました。その後にも、事務処理のミスによる事案が発生してございます。これら過去の不祥事や事案については決して風化させてはなりませんし、今後このようなことを発生させてはなりません。そのためにも、これらの事案を折に触れて職場内で共有すること、そしてまた、繰り返し研修を行うことにより、規範意識の向上を図っているところでございます。
また本市では、新庁舎への移転を契機といたしまして、行政のＤＸを推進していくこととしておりまして、職員の執務環境や手法が大きく変わる過渡期にございます。電子決済等の事務のＩＣＴ化によりまして業務の効率化が図れます。一方で、起案内容の詳細が見えにくくなることを懸念しているところでございます。
このことに対しましては、職員それぞれがその職階に応じて、さらに自覚と責任を持って事務に向き合わなければならないと考えておりまして、中でも、本日この壇上に上がっています我々部長級職員を先頭に、管理職が常日頃から部下に対する目配りと指導を行うことで、適切な事務執行を図ってまいります。
これらによりまして、市民の皆さんから信頼される行政運営を継続して、皆さんに真に住んでよかったと思っていただけるまちを目指してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １３番國枝敏孝議員、よろしいですか。
１３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ありがとうございます。
具体的にどう答弁があるというようなことでないので、この程度かなというか、こういうことかなというふうに思いますけどね、１点、研修について、質問より要望になるんですけども、県警本部からとか外部講師とかを招いて、コンプライアンスに関する研修を全職員に対してやってるということ、私もそれはそれでいいと思うんですけども、講師も、テーマを変えながら、僕はもう総務部長が自らやるべきだと思ってるんです。
別にいいんですけどね、つまり何かというたら、一番責任者が、ある種、覚悟を持って職員の皆さんにこうやでと、自分も含めてやっていこうなというふうなこと。講師を総務部長がやらなくても、少なくとも冒頭の挨拶には必ず総務部長が出て、挨拶の中で今言ったようなことの心合わせをみんなでやるというようなこと、願わくば、少なくともこの研修に関する冒頭の挨拶は市長が出ると。市長が出て、全職員に向かってメッセージを出すと。それから具体的な内容は、「県警本部の誰々さんにお願いします。」、だけどまず冒頭、市長がその研修の意味合い、そしてコンプライアンスの意味合いを、自らが職員に対してメッセージを発するという流れの中での研修というのは、僕は段取りしてもらいたいなと。一つの組織の心合わせ、意思決定のその場に、年頭の挨拶でも年度当初の挨拶でもいいんですけども、わざわざコンプライアンスに関する研修というのをやるんやったら、そのことに特化して、市長自らが職員に向かってメッセージを発するというようなことをしてほしい。
同様なことも教育長、もう危惧が命中や。もう８年経つでと、そろそろやでと。こっちはなかったけども、いやいや、それは誰の責任ということはないねん。だからそういう我々組織というのは、そういうようなのを根本的に持ってるということを重々承知して、先ほど市長に対して申し上げたように、教育長も、自ら先生方にあかんでと、気を付けやと。襟を正して子どもたちの教育を頑張ろうというメッセージを、ぜひ何らかの機会で出せる、そういう場をつくっていただきたいと思います。
総務部長に答弁、あれなんですけど、そういう場をつくる努力はこれからやりますか、いや、そんなんもういいんじゃない、総務部長、再度お聞きします。
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○議長（筈井昌彦） 総務部長。
〔総務部長 細谷修司 登壇〕
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○総務部長（細谷修司） ただいま國枝議員からは、決意といいますか、を求められたということでございます。
やはり今回、昨日、報道のあった案件もそうですし、やはりコンプライアンスというものの大切さ、それを職員一人一人がしっかりと自覚しなければならないと考えてございます。そのためには、研修の講話といいますか、研修の中身もまずそうなんですけども、組織全体としてしっかりとそれに立ち向かっていくという姿勢を表明するのは当然必要なことだろうなと、それは議員おっしゃるとおりというふうに思います。
今後、議員のご質問の中にも組織を総括する総務部長、コンプライアンス室を所管する総務部長という言葉もございました。まずは私のほうから、しっかりとこの研修の意味合いを受講する職員に、まずは訴える中で研修を始めていきたい。それをもって、今後コンプライアンス徹底を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ただいま議長よりご指名いただきましたので、一問一答方式にて、質問をさせていただきます。
まず１点目、現在、笠原町地先に工業団地が計画されております。その工業団地内において、調整池が現在計画されていると思いますが、その調整池の有効活用について、まずはお伺いをいたします。
今年２月に市長に就任されました森中市長は、４つの柱を公約として、その中に「働くなら守山」を掲げられ、誰もが生き生きと活躍できるまちを目指しておられると思います。守山駅東口の村田製作所や横江町地先ならびに笠原町地先における企業進出は、今後、多くの雇用を生むことも大いに考えられ、「働くなら守山」の実現に向け進んでいると感じております。
そこで、決して忘れてはいけないこと、それは企業誘致は、地権者をはじめ地元の方々の多大なご理解の上に成り立っているということであります。冒頭申し上げましたように、調整池、現在計画をされておられますが、調整池を開かれた市民の憩いの場、もしくは公園や運動施設等として二次利用として活用することで、これは地域に対して恩返しができるのではないかと私は考えますが、まず、そこのお考えを副市長にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） それでは、ただいま酒井議員から私に質問のありました調整池につきまして、ご答弁させていただきます。
まず、調整池といいますのは、集中豪雨などの局地的な出水によりまして、河川の流下能力を超過する可能性のある洪水を、河川に入る前に一時的に止めるための池でございまして、降水を受け止めた後、徐々に放流、局地的な氾濫を抑える機能を有するものでございます。
今回の笠原地区の整備に際しましては、今後、開発全体の面積の測量とか、一級河川であります法竜川の流下能力等の詳細な調査も踏まえまして、都市計画法および滋賀県の開発に伴います雨水排水計画基準、いわゆる水理計算をさせていただく中、河川管理者でございます県とも協議する中、調整池の容量、体積ですね。こちらを算定していきたいと考えてございます。
調整池の二次利用に関しましては、公園、あるいは緑地、スポーツ施設、駐車場や広場等というような共用施設の事例がございますが、調整池と共用施設がそれぞれ必要とします機能を兼ね備え、互いの機能を損なわない構造とする必要がございます。併せまして、先ほど来、申していますように、降雨時に水につかることを想定して、利用者に被害が生じることがないよう、十分な安全対策も講じなければならないと考えてございます。
さらに、加えまして、県の排水基準上、調整池の二次利用に際しましては、利用面の水深、深さでございますが、２０?から５０?程度に設定する必要がございまして、容量に余裕がない場合には、二次利用は難しいような現状でございます。
しかしながら、議員仰せのとおり、市といたしましても、今回の工業団地整備に際しましては、地権者、また地元の方々の多大なるご理解・ご協力の下、進むものと考えてございますことから、調整池の本来の機能が損なわれないこと、これは大前提とする中ではございますが、特に下流域への影響等も踏まえる中、調整池の二次利用の可能性について、地元の皆様とも協議・調整をしてまいりたいと、このように考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
調整池とはどのようなものかというご説明から今後の進め方等々、今ご答弁いただきましたが、あくまでも今からちょっと何点か私、思うところを再質問させていただこうかなと思うんですけれども、今現状で、今後協議していきますというふうに答えられたらそれで終わりなんですけど、あくまでも行政の考える可能性、こういうふうに使っていってはどうかなというふうなことを私なりに思う部分がございますので、今、ご答弁の中で、もちろんこれから調査されて雨水排水計画基準に基づき、調整池の容量等を算定していかれるとおっしゃられましたけども、もちろんこれからの計算になってくると思いますけれども、とはいうものの、今あれだけの規模の工業団地を計画されていたら、大体おおよその面積というのは持たれてるのかなというふうに思います。具体的な数字までは出さないにしても、まだ言えないにしても、相当大規模なものかなというふうな予想はされるのかなと考えております。
そういった意味でも、今年５月なんですけれども、新聞報道で近江八幡市の事例が挙げられておったと記憶しております。近江八幡市では、関西最大級になると思うんですけど、約２,０００平米の調整池を活用したスケートボードのパークを整備されたというふうな新聞報道を受けております。もちろん調整池の二次使用に関して、様々な事例等々あると思うんですけれども、今現在、行政として県内他市町、または他府県の先進的な事例というものは、どの程度把握されているのかをお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） それでは、再質問にお答えさせていただきます。
先ほども申し上げました県内外におきましての二次利用につきましては、承知をしてございます。特に先ほどもありましたが、公園、緑地、駐車場ならびに広場等に利用されているというふうに把握をしてございます。特に県内、県外も一定あるんですけれども県内では、滋賀県の土地開発公社と竜王町が施行されました滋賀竜王工業団地におきまして、多目的グラウンドとしまして調整池を利用されているという例は承知しておりますし、今、議員おっしゃられました近江八幡でスケートボード場として利用されているということも把握をさせていただいてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
現時点として、そのように事例を把握されているということは、今後、話を進めていただく上でも非常に有効なことかなと私も考えておりますので、とはいえ、まだ全国的には様々な事例があると思うので、引き続き調査・研究していただきたいなと思います。
冒頭申し上げましたように、もちろん市民の憩いの場、地域の方々のコミュニケーション、コミュニティの場として、私はこの調整池というものを、ただ単なる池として置いておくのではなくて、二次的に有効活用できればいいのではないかなと考えておるんですけれども、もちろん冒頭、副市長からのご答弁にもありましたように、調整池なので、降雨時、有事の際には法竜川の水を受け止める役目が大前提ですので、そこの役割は果たさないと駄目なんですけれども、やはり今、申し上げましたように、そのまま放っておくのはちょっとどうかなということで、公園、運動施設等として活用できるすべはないのかなと考えた時に、もちろん調整池なので、据付型っていうのは難しいにしても、移動可能な遊具であったりサッカーゴールであったり、バスケットゴールであったりというものは設置することというのは、可能なのか不可能なのか、そこのお考え、見解をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） 再質問で、遊具等を設置できないかというご質問でございますが、先ほど来、申しております二次利用に関しましては、大原則、本来の調整池の機能を損なわない、これが大前提でございます。貯水排水機能に支障を来すような遊具、工作物の設置は認めることができない場合があるというふうには認識しております。
調整池の機能を損なわない範囲、こちらのほうで、例えば先ほど近江八幡のほうでスケートボード場のこういうスロープ、それを置いておかれますので、そういうのも研究しながら、できること、できないことを整理してまいりたいと、このように考えてございますし、検討する段階では、地元の方々、それから当然予算が伴いますので、議員の皆様とも協議する中で検討していきたいと思いますので、その節はよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
もちろん今、副市長おっしゃっていただいたように、予算的なこと、かかると思いますけれども、この調整池というものを誰が整備するのか、市なのか、来ていただく企業なのか、またいろいろこれから議論が行われていって、どこが整備するというのは決まっていくと思うんですけれども、やっぱり企業側にも地元地域に貢献していただくという意味合いでは、これからその要望をしていただく中で、お願いというか、していただきたいなというふうに思うんですけれども、都会、東京都とか都市のほうを見ますと、調整池と言いながらもコンクリート構造で、下に池を造って上にコンクリートの蓋をして、そこを有効活用するというふうな調整池の形というのも実際に活用されてるところもありますので、そうなってくると、今おっしゃったように予算的なことがすごくかかるかなと思いますので、そこはなるべく企業にも地域貢献という意味で、何か、お金出してくれませんかというふうな要望も含めて、していただきたいなと思いますので、本当にこれは、ただ単に調整池として置いておくのは非常にもったいないぐらいの面積が予想されますので、ぜひともこの有効活用をしていただくことを前向きに検討していただきたいなというふうに私から強く要望しておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
２点目ですが、企業誘致における税等の使い道、または活用について引き続き副市長にお伺いをいたします。
現在の守山市は、市内外より多くの企業が進出を予定されておりまして、これは本市にとって様々な面でプラスになると考えております。一般的に企業誘致を行うと、財政の健全化につながるというふうに耳にしますが、本市の場合は一体どうなのでしょうか。
そこで、まず、守山駅東口に来られる村田製作所、横江地区ならびに笠原地区への工業団地において、本市がどれだけの税収を見込めるのか、副市長にお伺いをいたします。
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○議長（筈井昌彦） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） それでは、ただいま酒井議員からの企業誘致に絡みます税収の見込みにつきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
まずお答えする前提といたしまして、今回想定でございますが、建築基準法とか各種の法令を考慮外とする中、企業との交渉の中で、徴収した各社の現時点での整備投資計画、これを基本に、特に固定資産税と都市計画税に限定した、あくまでも概算値であるということをご承知願いまして、答弁とさせていただきますのでよろしくお願いします。
それで、まず守山駅東口の株式会社村田製作所様の整備につきましては、縦覧中の環境アセスの調査の内容から、施設の延べ床面積を約５万?、施設内の検査機器や精密機械等の償却資産の投資額を約１００億円程度と仮定した場合、初年度１年目でございますが、約２億円の税収を見込んでございます。次年度以降は徐々に償却資産等、下がってまいりますが、初年度で２億円程度。
次に、横江地区については、企業との交渉経過から、延べ床面積を約１２万?、償却資産の投資額を一括で約５００億円と仮定した場合、１年目で約８億円の税収が見込まれるというふうに試算してございます。
なお、笠原地区につきましては、現段階では投資規模の想定が難しい中、面積規模から考えますと、横江地区の３倍というふうに仮定をさせていただきますと、１年目で約２４億円程度の税収を見込もうということから、ご質問の３地区の全体では約３４億円の税収を見込ませていただいているところでございます。あくまでも想定でございます。
ただ一方、普通交付税というのを国・県を通じて頂いてございますが、税収が伸びていきますと、７５％相当額が、この普通交付税を減額されるという見込みもございます。結果として実質的な増加は、税収増加区分のおよそ２５％となるという点にもご留意いただきたいと思ってございます。
なお、各社とも竣工時期がそれぞれ異なりますので、同一年度での税収とはならないこと、また立地後の各企業それぞれ税額というのは、これ、非公表になってまいりますので、その点もご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
もちろん今おっしゃっていただいたように、今現時点では本当に確定した数字は出せないということは重々承知してございますし、これも、これからの様々な計算によって出される数字だということは分かっておるんですけれども、これ、今ご答弁いただいたのは、あくまでも入ってくる収入の見込みということで、反対に、補助金等として支出は幾ら程度、助成金として支出というのは幾ら程度、今、現時点で見込まれているのかを再度お伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） 今のご質問は、市からの助成金のことのご質問ということで回答させていただきます。
まず、本市は、企業立地促進奨励金というのを出させていただいてございます。それをちょっと計算させていただきますと、まず、村田製作所さんと笠原地区の第一航空につきましては、私有地、これに立地をしていただきますことが前提でございますので、先ほど申しました企業立地促進条例の施行規則の規定によりまして、交付の対象外というふうになります。
また、横江地区については、経済産業省からの進出予定企業に対しまして、建物とか設備を対象に補助金が交付されるというふうに伺ってございます。同様に、この先ほど申しました促進条例の別表の注意書きで助成金対象外ということもございますことで、土地に係る投資額のみの対象となりますことから、約２億円から３億円の助成をさせていただくことになるんではないかというふうに試算してございます。
笠原地区の第２工区につきましては、都市規模の想定が難しい状況ではございますものの、横江地区と同程度の助成になるんではないかというふうに考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
先ほどお伺いした収入から、今お伺いした支出なんですけれども、ざっくりとした数字とはいえ、税収というのは増になるのかなというふうに、企業誘致を行うことで税収増につながるのではないかなというふうに思います。
ここで、冒頭の部分なんですが、活用についてということで、今までよりかは企業誘致を行うことで、税収増につながるということで、今、何か行政として、もちろん市長が掲げられる４つの柱が軸になると思うんですけれども、何かこの活用の仕方というのを、今現時点でお考えかどうかをお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） 再度の酒井議員からの、この税収なりの増収に関しましての活用についての考えがあるのかというご質問に対しましてのご回答をさせていただきます。
企業誘致におけます税収の増加分の活用方法については、ご案内のとおり本市、策定してございます第５次財政改革プログラム、こちらで令和４年度から７年度までの４年間で３２億円の財源不足が生じるという見込みをしてございまして、大変厳しい財政状況にあるということでございます。
そうした中、先ほど来、計算させてもらってた税収の増額分、これは歳入の貴重な財源でございますことから、先ほどの財政規律を厳守する中で、将来にわたり市民福祉の向上や安定的な健全な財政運営を維持・継続していくため、有効に活用してまいりたいと考えてございます。
中でも、今回の増収は企業誘致によるものでございますので、企業誘致の操業環境の整備という観点から、道路の整備等のインフラ整備、地域交通、駅前の渋滞緩和などにも活用させていただきたいなと思っておりますし、また、本市の課題でございます子育て環境の整備、これらについても大きな重要な課題でございますので、活用していければというふうに考えてございます。
なお、企業誘致による効果につきましては、先ほど来、説明させていただきました固定資産税、都市計画税のほか、法人市民税、あるいは企業さんに勤めていただく個人さんの個人市民税の増収効果も期待できるほか、市内企業からの資材調達など取引、また研究開発・連携の増加、またまた地域へのまちづくりへの貢献などの副次的効果も期待できますことから、この企業誘致については、引き続き積極的に推進していきたいなというふうに考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
子育て支援という言葉を頂きましたけれども、私はそこの部分に使ってほしい。全部とは言いませんけれども、もちろん将来のために貯蓄することも非常に大切だとは思います。しかしながら、本日の一番バッターでありました西村議員からもございましたように、幼稚園の給食実施であったり、１８歳までの医療費の無償化であったり、やっぱり子育て支援という部分に、この守山市、非常に手厚く施策として市長も掲げられておりますので、ぜひともそういう部分に使っていただきたいという思いが非常に強くございます。
先ほどの西村議員のご答弁にもございましたけれども、１園当たり約５００万円ぐらいというふうな先ほど答えを聞いて、なるほどなと感じておったんですけれども、今の副市長のご答弁を聞くと、これも不可能ではないのかなと、財源として活用できるんじゃないかなというふうに思いますし、もちろん現役で子育てをしている身としては、やはり「子育て支援に使います」、もちろん道路も大切ですけれども、「子育て支援もっと頑張ります」と言っていただきたいなというふうに思うんですけれども、そこのお考え、再度お伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） 再度の質問にお答えをさせていただきます。
当然、子育て環境の整備、先ほど来、答弁させていただきました。市長も公約に掲げてございます。酒井議員の熱い思いも分かりました。ということで、使い方につきましては十分議員の皆様と協議する中で、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
貴重な財源ということで、本当にこれから様々な議論を行っていく中で、有効的に本市のために使っていただけることを強くお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。ありがとうございます。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前１１時５８分
再開 午後１時００分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○副議長（赤渕義誉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、私は、大きく分けて４点について、質問させていただきます。
まず、新型コロナ感染症５類移行に関して、健康福祉部理事に質問します。
新型コロナウイルスは、９月８日から季節性インフルエンザと同等の５類に移行し、感染対策は個人の判断が基本となりました。しかし、ＷＨＯは警戒を怠らないように呼びかけており、５類移行は医療支援の大幅削減、患者負担の増といった大きな問題があります。
政府が感染症の分類を５類に引き下げても、新型コロナウイルスの感染性が弱くなった訳ではありません。事実、この１か月の感染動向を見ても、感染状況は緩やかに悪化しています。厚生労働省が週に１回公表している定点把握では、５月２９日から６月４日の１医療機関当たりの患者数は、５類移行前と比べ約２.５倍に増加しています。
滋賀県におけるコロナ感染拡大第８波では、医療逼迫が深刻で死者数も最多となり、コロナ病床使用率は８０％超えが続きました。高齢者施設では陽性者が入院できず、施設に留め置きになった事例も出ています。専門家は感染第９波の可能性を指摘しており、第８波の教訓からも、今のうちに第９波への備え、検査体制の継続、医療体制の強化が強く求められます。
とりわけ、新型コロナウイルスの特徴である、高齢者や基礎疾患を有する方の重症化を防ぐために、市独自の対策が求められます。
そこで、以下の項目について質問します。
?５類移行後は、どこの医療機関でも外来対応が可能となりましたが、守山市内の実態はどうか。どの医療機関でも対応できているのでしょうか。ホームページに受入医療機関が公表されていますが、市として、外来対応医療機関に対する感染拡大防止のための支援が必要ではないでしょうか。
?第９波に備えて、市として医療機関の入院病床数の把握と入院のコントロールが必要ではないでしょうか。
?発症の翌日から５日間は外出を控えることが推奨されており、独り暮らしの罹患者には、今までどおり食料支援が必要ではないでしょうか。
?５類移行後の守山市の新型コロナ対策の体制に変更はあるでしょうか。感染者が増えてきた場合、どのように体制を補強するのでしょうか。
?５類移行後の守山市への問合せ件数はどうでしょうか。どのような問合せがあったのか、問合せ内容の傾向について伺います。
?９月８日以降、市はどのように感染者数、入院者数、重症者数、クラスター数を把握されているのでしょうか。
?県と連携して、感染リスクの高い高齢者施設において、感染拡大を抑えるための対策が必要ではないでしょうか。
?季節性インフルエンザに比べれば、感染力が強く、感染弱者への配慮は継続すべきです。守山市内または保健所管内レベルの感染状況を、市民に直接的な何らかの方法で公表すべきではないでしょうか。
以上８点、健康福祉部理事にお伺いします。
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○副議長（赤渕義誉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、藤原議員ご質問の新型コロナウイルス感染症５類移行に関しての１点目、５類移行後の市内医療機関の状況および感染防止のための支援についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の５類移行後につきましては、発熱等の症状がある場合は、かかりつけ医やお近くの医療機関を受診することが可能となっており、県では、発熱等の症状がある人の診療等を行う医療機関を外来対応医療機関として指定され、同意を得られた医療機関を公表されているところでございます。
本市におきましても、各医療機関で適切にご対応していただいているところでございますが、今後も引き続き安定的な医療体制が確保できるよう、県および守山野洲医師会と連携を図ってまいります。
２点目、医療機関の入院病床数の把握と入院のコントロールにつきましては、５類移行後につきましても、入院病床数については、当面の間、県で把握され、入院が必要な場合、県のコントロールセンターによる入院調整がなされています。今後につきましても、感染拡大に備え、国・県の方針に従いながら対応してまいります。
３点目、独り暮らしの罹患者への支援についてでございます。５類感染症移行につきまして、インフルエンザと同様に外出は個人の判断となりますが、日頃からの備えとして、日もちする食料や体温計、解熱鎮痛剤の確保を引き続き市民の皆様に広く周知・啓発してまいります。また、独り暮らしの罹患者から相談があった場合につきましては、関係機関と連携し、対応してまいります。
４点目、市の新型コロナ体制対策の体制につきましては、５類移行に伴い、守山市新型コロナウイルス感染症対策本部を、この５月８日付で廃止しておりますが、感染拡大時は必要に応じて庁内会議を開催し、情報収集、情報共有を行い、その対応を検討することとしております。
また、医療面につきましては、済生会守山市民病院において、感染拡大時に県の病床・宿泊療養確保計画に基づいて速やかにコロナ病床を確保してまいります。
５点目、５類移行後、市民の問合せ件数および内容についてでございますが、本市では、５類移行に係る変更点につきまして、自治会回覧、安全・安心メール、市広報、またホームページを通じまして市民の皆様へ周知・啓発をした実施してきたところでございます。５類移行に関する事前の報道もあり、市民の皆様からは、５類移行に関する問合せはございませんでした。
６点目、新型コロナ感染者数、入院者数、重症者数、クラスター数の把握の方法につきましては、県が感染症法に基づいて県内の定点医療機関で診断された患者数につきましては、週に１回公表されており、情報を共有してまいります。
７点目、高齢者施設での感染対策についてでございます。感染症法上の位置付けについて変更後におきましても、高齢者施設における感染対策の徹底を当面継続するとされたところでございますが、介護サービス事業への支援として、県において感染拡大防止のための支援やサービスを継続するための支援など引き続き実施され、これらの情報提供も行ったところでございます。
今後も新型コロナウイルス感染症に係る国の情報や県の支援制度につきましても、これまでと同様に県と連携し、適宜、必要な情報提供を行い、事業所への支援をしてまいります。
最後に８点目、市内、また保健所管内の感染状況の公表についてでございますが、現在、市ホームページを通じて県ホームページを閲覧できるようになっており、市民の皆様に県内および草津保健所管内の感染動向を確認していただいているところでございます。
今後におきましても、感染拡大等の状況に応じて、市ホームページや安全・安心メール等で市民の皆様に適宜適切に情報をお伝えしてまいります。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 資料をお願いします。
〔資料提示〕
これは、例を挙げたのが６月４日までですけど、さらに２週間、先週、先々週までの感染動向なんですけど、確実にやはり感染者が増えてきてます。１０歳代、３０歳代、やはり行動が大きい方の世代を中心に増えてきているように思います。
感染動向とかも公表されるということですけど、やはりホームページをわざわざ見ないと感染状況も分からないような状況になっていますので、全数把握はなくなったのでプッシュ型の通知とか安全・安心メールが定時に送ってくるようなことはないんですけど、せめて１週間に１回とか、感染動向とかを踏まえた状況でお知らせしてもらえたらと思うのが１点と、やはりコロナ診療の有料化で、熱発で受診されても検査を拒まれる方もいらっしゃるということで、感染がやはり潜在化しかねないという状況が見られています。
感染拡大で、やはり医療とか介護施設などのクラスターとかも発生しても困りますので、市独自でやはり何らかの感染状況のとりあえず把握をしないと、個人の感染から守るという努力もしづらいかと思うので、ぜひそうした感染状況の公表を積極的にやってもらいたいなと思うんですけれど、どうでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋厳擁 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋厳擁） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。２点についてご質問があったかと思います。
初めの周知の件に関しましては、現在コロナ感染症は、草津保健所管内でも少しずつ増えている状況でございます。その辺を踏まえまして、今後の感染状況を踏まえた中で、対応また周知という形につなげてまいりたいと思っているところでございます。
もう一点、守山市独自でという形の把握という形、クラスターが起こらないようにというご質問だと思いますが、それにつきましては、まず把握のほうは、感染症法の位置付けで保健所となっております。県のほうでやっていただいてますので、それを踏まえた中で、守山市の情報を収集する中、今後の感染拡大状況を踏まえた中で、先ほど議員からもありました安全・安心メール等、市民に分かりやすい情報を適宜、的確な情報を周知してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） ありがとうございました。
できるだけ感染が大きくならない、犠牲になる方ができるだけ少ないようにお願いしたいと思います。
次に、学校給食の無償化について質問します。
守山市でも昨年９月から、全ての中学校で給食が実現しました。給食がおいしいという声がたくさん聞かれ、残食率も少ないということ、自校方式でおいしい中学校給食を実施していただいたこと、大変喜ばれています。
学校給食は、学校給食法によると、食を通じた子どもの心身の健全な発達を目的とされており、教育の一環です。学級担任や教科担当、栄養教諭等が連携し、給食時間はもとより各教科等において、学校給食を活用した食に関する指導を効果的に行っていただいています。ですから、義務教育は無償の原点からすれば、本来、給食費も無償化すべきではないでしょうか。
一般的に、教育に係る保護者の負担は、小学校で１０万円強、中学校で１３万円から１５万円とのことです。その中で、給食費は小学校で年間４万７,３００円、中学校で５万３,９００円の負担で、保護者にとって、副教材費など義務教育にかかる費用の中で給食費は最も重い負担になっています。
生活に困っている世帯の子どもには、就学援助で給食費を援助しているとして、これまで給食費は保護者の実費負担となってきましたが、コロナ禍以降、また今、物価高騰によって生活費の負担感が重くなっていることから、給食費の負担軽減を行う自治体が増えてきました。２０２２年度、全国の２５４の自治体が、小中学校給食の無償化に踏み切っています。また、小学校のみ無償化は６自治体、中学校のみ無償化は１１の自治体で実施されています。今年度から湖南市でも、中学校のみですが無償化を実施しています。
日本は少子化が深刻なことから、今、政治の力であらゆる子育て支援を行っていくことが緊急に求められています。どの家庭の子も安心しておなかいっぱい給食を食べ、お金の心配なく学び、安心して子育てができる社会を実現すること、これが現代の政治がなすべき喫緊の課題ではないでしょうか。
学校給食の無償化を、守山市においても早急に実施するべきと考えます。市長の見解をお聞きします。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 学校給食の無償化について、お答えいたします。
憲法の規定する義務教育の無償につきましては、最高裁判決において、授業料不徴収のこととされており、学校給食の無償化と義務教育の無償とは切り離して考えるべき問題と考えております。このことにつきましては、学校給食に係る経費の負担区分を定める学校給食法において、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費や運営に要する経費は、学校の設置者である市の負担とされ、それ以外の食材費については、児童生徒の保護者の負担とされていることからも明らかでございます。
他方、この学校給食無償化の議論につきましては、福祉施策と子育て支援施策の両面からの議論が必要と考えております。
福祉施策としましては、経済的な理由により、学校給食費の支払いが困難なご家庭につきましては、就学援助制度や生活保護制度により全額支援をしているところでございます。
子育て支援施策としましては、現在、市立小中学校１３校における学校給食の食材費は年間で約４億５,０００万円であり、これを全額公費で負担するとすれば、多額の財源を要することから、他の子育て支援策等との優先順位を慎重に検討する必要があり、現時点において、全保護者に対して給食費を無償化することは考えておりません。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 学校給食法に基づくことを市長もお答えいただいたんですけど、それでも戦後の文部省が学校給食費も無償化することが理想と、１９５１年の３月１９日の参院文部委員会で述べられています。これから、かれこれもう大分経ってるんですけれど、また、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、自治体等が全額補助することも否定されないことを、１９５４年の事務次官通達によって確認されています。
少子化対策として、所得格差なく学校給食の無償化が検討されてはいますが、予算がかかり過ぎるということで先送りされているのが国での対応になっています。全国的にも経済規模が大きな自治体でも、最近は無償化する動きが増えています。学校給食も物価高騰がなくても負担が増える傾向にあり、年々給食費も上がってきてますので、少子化対策として本気の子育て支援を考えるのなら、義務教育の負担軽減を必要と考え、守山市でもぜひ学校給食の無償化を実現してほしいと考えるんですけど、どうでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 再度のご質問にお答えいたします。
私もこの学校給食の無償化が現行法制上、否定されないというのは認識は一緒でございます。否定はしておりませんが、その中で、優先順位の中で何を優先的にやっていくのかということが必要だと思っております。
特に、例えば児童手当ですとか福祉医療ですとか、それから給食費の無償化ですとか、あらゆる子どもたちが隔てなく、あまねく給付されるような、そういった施策は、基本的には国なり県なりが統一的にやるべき施策だと思っております。
そういった観点から、国のほうでも給食費の無償化については議論をするというふうに伺っておりますので、そこの状況を注視していきたいと思っておりますし、繰り返しになりますが、子育て支援施策をしっかりやっていきたいと思っております。そういった中で、何を本当に優先すべきかというのをしっかり議論する中で、やっていく中で、今、現時点では給食費無償化を４億５,０００万円かけることの優先度は、最優先ではないという判断を今のところしてるということでございます。また引き続き議論させていただければと思います。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 最優先課題として考えてもらえるように早くなったらいいなと思います。
３つ目に、済生会守山市民病院に分娩を取り扱う産婦人科の開設をについて、質問します。
市内に分娩を取り扱う産婦人科医療施設がなくなってから３年が経とうとしています。守山市では、分娩を取り扱う産婦人科医院開設のため、補助金制度を２０２１年に創設しましたが、一向に開業のめどは立っていません。
産婦人科不足とお産難民の課題は、２０年ほど前から取り上げられるようになりました。その頃、滋賀県内で分娩を取り扱う医療施設の不足は、まだ問題ではありませんでしたが、１５年前に彦根市民病院の分娩の取扱い中止を皮切りに、個人の分娩を取り扱う施設の閉鎖、公立や公的病院での分娩の取扱い中止などが相次ぎ、この１０年ほどの間に滋賀県内の分娩を取り扱う施設の不足は深刻な状況となっています。
産婦人科医不足は全国的な課題であり、分娩を取り扱う施設は減る一方です。安心して産み育てる環境に分娩を取り扱う施設の存在は欠かせません。近隣市の分娩を取り扱う産婦人科医療施設の産科医の年齢を見れば、今後、分娩取扱い施設が減少していくことも考えられます。産科医確保に向けて、現状を放置することなく、今後を見据えた対策を早急に進める必要があると考えます。
市内の分娩を取り扱う施設がないことにより、産後ケアの受入れをする施設は市内にはありません。市外の受入施設では、分娩入院が多くなると産後ケアの予約をしても断られる場合もあるということです。市内に分娩施設がないことは、市内でも産み育てることへの不安が生じているという事態です。
この間、市としても、分娩を取り扱う産婦人科医施設の整備に向けて努力されてはいますが、個人で産婦人科を開業することは医師にとってハードルが高いのではないかと思うのです。そこで、公的病院である済生会市民病院に分娩を取り扱う産婦人科を増設していただけないかと考えます。済生会守山市民病院を正常分娩専用施設とするとともに、多様な妊娠、出産、産後の子育て支援を支える施設として、済生会滋賀県病院との連携により、ハイリスク妊娠と低リスク分娩のすみ分けを図るなど、医療施設としては幅広く対応していただけるのではないでしょうか。公的病院なので、その特徴を生かし、公的支援にもつなげやすいと考えます。
近隣市の分娩取扱い産婦人科施設の多くは個人産婦人科であり、分娩入院費用も割高で、出産一時金では払い切れず、入院費用の支払いが困難な状況にある方もいらっしゃいます。市内に分娩ができ、助産施設などを兼ね備え、所得に応じたサポートができるよう、済生会守山市民病院に分娩を取り扱う施設を開設することに、守山市として取り組むべきと考えます。市長のご所見をお伺いします。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 済生会守山市民病院での産婦人科の開設について、お答えいたします。
市民病院につきましては、平成３０年４月の滋賀県済生会への経営移行時の病院運営方針におきまして、基本的に、移行前の市民病院の医療機能を継承するとともに、済生会滋賀県病院との機能分化を図る中、済生会の技術力とネットワークを最大限活用し、運営することとしております。
市民病院での産婦人科の開設につきましては、この病院運営方針に沿わないことや、新たな設備投資や医師確保等が必要となることから、困難と考えております。
一方で、妊娠から出産・産後に際して、市民の皆様に安心感を持ってもらえる環境整備は必要であることから、引き続き国や県に対し、実効性のある産婦人科医の確保対策を要望するとともに、本市の産婦人科医院開設の補助制度について、大学医局や金融機関等への積極的なアプローチによる制度周知を行い、開設意向を有する医師の情報収集に努め、市内誘致に努めてまいりたいと考えております。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 東京では、先月、個人医の産婦人科が体調不良と採算が苦しい状態になってということで、突然閉院されたということで、行き場のない妊婦さんへの対応を行政がされるという問題が起こっていました。
産婦人科医不足の問題は全国的な問題ですけれど、国や県が支援をなされていても複数の要因で分娩を取り扱う産婦人科医施設は減る一方です。分娩を取り扱う産婦人科施設も分娩から不妊治療などを多角的に診療しないと運営ができない状況になっています。職員も業務に追われて、また、分娩が一極集中することによって、ゆっくりと産婦さんや妊婦さんなどに接せられないような状況が続いています。
出産期に、まずやっぱり子育ての第一歩の妊娠・出産をちゃんとしたメンテナンスができるように支援していくことが公的責任なのではないかと考え、ぜひ守山市民病院の中に産婦人科を開設していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
その東京での急遽、分娩の医院が閉鎖して対応したというニュースは、私も拝見しておりますし、全国いろんなところでそういった産科医さんがいないことで、市民の不安も高まっているという状況は承知しております。
他方で、今の湖南圏域の分娩可能な医療機関の分布状況を見れば、幸いなことに、湖南圏域においてはそこまでの状況になっていないと認識しておりますが、ただ、市内に産科医がないということで、市民の不安感があるということ、それから産科医さんをぜひ市内に欲しいという要望・ニーズが高いということについては、重々認識はしてるつもりでございます。
ただ、繰り返しになりますが、市民病院につきましては、やはり済生会の栗東病院との機能分化ですとか、そういった役割分担の中で、協定を結んだ中でやってるということもございますし、仮に市民病院で産科医を開院したいといっても、結局お医者さんをどこから呼んでくるのかですとか、そういったこともございますので、結局は医局ですとか病院との調整というのが必要になるという中で、なかなか市が、じゃあ産科をつくりたいですと言うてつくれるものでもないという状況にもございますので、まずは今、補助制度なども設けております産婦人科医の開設に向けて、様々な情報を収集する中でアプローチを続けるということにしていきたいと考えているところでございます。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） これから産科医が減る中で、できるだけやはり産科医の確保とかを積極的にしていってもらいたいなと思います。
次、最後の質問に入ります。「包括的性教育」を公教育で実践することを求めてについて質問します。
包括的性教育の大事さ、必要性について、これまで何度も取り上げてきました。コロナ禍でＤＶや性暴力が増え、中高生からは望まない妊娠相談が急増していることも取り上げてきました。妊娠を誰にも相談できず、若い女性が一人で出産し、乳児を遺棄するという痛ましいニュースが先日もありました。その背景に日本の性教育の後れがあると思います。
今、話題となっているアイドルたちが受けた性被害、仕事上の立場を利用した性加害、携帯電話の普及によるＳＮＳを通して性犯罪に巻き込まれるケース、知人との同意のない性交、性的行為を伴ういじめなどの性被害は、ごく普通の日常生活で起きています。女子児童、女性だけの問題だけではなく、男性の性被害も決して少なくはなく、異性間・同性間でも性被害が起こっています。
歪んだ情報に触れて、予期せぬ妊娠に直面したり、性暴力・性犯罪の被害者・加害者になってしまったり、そんな危険を回避するためにも、包括的な性教育が非常に大事だと思います。
今国会では、刑法改正案が提案され、今までの「強制性交罪」に変わり「不同意性交等罪」を創設する刑法改正案が議論され、既に衆議院、参議院で全会一致で可決しました。性交同意年齢について条件付きではありますが、１６歳まで引き上げられました。これは、今までの刑法上の強制性交罪が認められにくいという課題があり、それに対応して、同意のない性行為に処罰を求める規定がなされたことは大きな前進です。
また、性犯罪の公訴時効期間が延長されたことや、配偶者間でも強制性交等罪が成立することが明確になったこと、性的部位や下着などを撮影する性的姿態撮影罪や、わいせつ目的で１６歳未満を懐柔する行為を罰する規定が新設されたのも、前向きな変化です。不十分な点もありますが、こうした点が織り込まれたのは前進だと思います。
こうした刑法の規定変更は、被害者を守る一つの手だてとなります。こうした国会での議論も踏まえて、科学的な包括的性教育の実現について、教育長にお聞きします。
包括的性教育とは、ユネスコが各国の研究成果を踏まえ、ＷＨＯなどと協力し、２０１９年にまとめた国際セクシュアリティ教育ガイダンスで提唱されました。科学的な根拠に基づき、人権とジェンダーの視点に立って子ども・若者の発達年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする教育内容が示されています。
日本で性教育というと、第二次性徴や生殖の仕組などを学ぶものと思われがちですが、包括的性教育は、より広い内容と視野を持っています。例えば「ボディーイメージ」の項では、５歳から８歳で、誰の身体も特別で個々に異なり、それぞれにすばらしいこと、９歳から１２歳で、身体的外観は人としての価値を決めないことをそれぞれに学び、自分の体への誇りと肯定感を養うことを目指しています。
「同意、プライバシー、身体の保全」では、５歳から８歳で、誰もが自分の体に、誰が、どこに、どのように触れることができるかを決める権利を持っていることを学習し、不快と感じた時に信頼できる大人に相談するスキルも習得します。性は人権であることを積極的に肯定的に捉え、自分も他人も尊重し、適切な行動を取れる力を身につける、こうした性教育が世界の標準です。
ところが、日本では性教育が圧倒的に足りていません。学習指導要領には、小学５年生と中学１年生の保健体育で、人の受精や妊娠の過程は取り扱わないとする「はどめ規定」があり、授業で性交や避妊について教える妨げにもなっています。
そこで教育長にお伺いします。
?人権や個人の尊厳が本当に大切にされる社会の土台を築くため、国際水準の国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づいて、性教育の公教育への導入に踏み出すべきと考えますが、いかがでしょうか。
?今回の刑法改正で、冒頭紹介しましたように、性交同意年齢が１３歳から１６歳に引き上げられました。同意のない性行為に処罰を求める規定がなされました。性的同意とは何かが改めて問われています。この点を子どもたちにどう正しく教えていくのか、ここが問われています。学校生活全般に言えることだと思いますが、ノーと言えることが大切です。ご所見をお伺いします。
?日本の学習指導要領に基づく性教育では、はどめ規定があり、性交や妊娠の経過、避妊の方法は触れないこととなっています。ユネスコの提唱する包括的性教育には、科学的根拠に基づき、人権・ジェンダーの視点に立った子ども・若者の発達年齢に適した知識、態度、スキルの獲得を可能にする教育内容が示されています。
性は人権であることを積極的・肯定的に捉え、自分も他者も尊重しながら適切な行動を取れる力を身につける性教育が必要と考えますが、いかがでしょうか。
?学校では、今年４月から子どもを性犯罪や性暴力から守るためのプログラム「命の安全教育」が始まりました。プライベートゾーンや性的同意、デートＤＶなど、幼稚園、保育園や小学校、中学校、高校、大学と発達段階に応じた内容を集団で学ぶことになっています。
これらは、性犯罪から身を守るには有効な面もあると思いますが、性被害に遭った時にどうするか、自分に起きるリスクを回避する手だてなども示されていません。性犯罪を性に関する一つの課題と捉え、性教育の中で位置付けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
?性被害は女性だけの問題ではありません。男性も被害者となるケースが少なくありません。今、社会で芸能界の一部で起こっている性被害が、勇気ある告発によってクローズアップされています。性被害が表面化しにくい要因には、ジェンダー問題が影響していると言えます。また、性の多様性を認めるという点も、性教育の大事な視点ではないでしょうか。
その点では、国会でＬＧＢＴ理解増進法が可決されましたが、そこに盛り込まれた多数者の権利擁護については、当事者からも「理解増進どころか後退するものだ。期待を裏切られた」という声が出されています。一言で言えば、性の多様性を認め合い、誰もが個人の尊厳を尊重される社会を目指すという本来の趣旨をないがしろにするものと言わなければなりません。
ジェンダー平等の視点と、ＬＧＢＴＱの方への理解のために、性教育をどのように進めていくべきとお考えでしょうか、ご所見をお伺いします。
以上５点、教育長にお伺いします。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 答弁に先立ちまして、このたび本市の小学校教諭が窃盗によりまして、昨日、懲戒免職処分を受けたことにつきまして、大変遺憾であり、議員の皆様をはじめ市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後、私が先頭に立って、教職員のコンプライアンスの徹底に努めてまいります。申し訳ございませんでした。
それでは、藤原議員ご質問の４項目目、包括的性教育を公教育で実践することを求めての１点目、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく性教育の公教育への導入について、お答えいたします。
本市では、学習指導要領にのっとって、学年の発達段階に応じた内容の学習活動を実施しています。例えば、体の生殖の仕組、理性により行動を制御する力、自分や他者の価値を尊重し、相手を思いやる心、人間関係や性の多様性、ジェンダー、幸福等について、教科横断的に学習をしているところです。
このように、個人の尊厳を尊重する包括的な性教育を行っており、現時点において教育委員会としては、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく性教育の公教育への導入については考えておりません。
次に２点目、性的同意の子どもたちへの教え方についてお答えいたします。
学校では、自他ともに尊重される関係や自分の思いを伝えることの重要性を指導しているところです。その中で、自分がされて嫌なことは相手にもしないことや、嫌なことがあったら嫌と伝えることの大切さを、小学校１年生の時から指導しております。他にも道徳や学級活動では、自分を大切にすることや、性の被害に遭わないためにＳＮＳの危険性を学び、事前に防ぐことの大切さについても学習しています。
引き続き、お互いを理解し、自分や相手、一人一人を尊重することができるよう、正しい理解につながる性の指導を行ってまいります。
３点目、互いに尊重しながら適切な行動を取るための性教育についてお答えします。
現在、性に関する教育は、例えば小学４年生では、思春期の初経や精通について、中学１年生では、排卵と月経の仕組について、男女ともに学習をしております。その際には、心や体の変化について学び、理解し合い、尊重し合える授業づくりが大切だと考えております。しかしながら、指導にあたっては、子どもたちの心身の成長に個人差があり、また保護者の考え方も様々でありますので、授業の中で発展的な内容を取り扱うことには配慮が必要であると考えます。
そのため、現時点では、議員仰せの性交や避妊の具体的な知識などについて、一律に指導することは難しいと考えております。ただし、性行動に課題がある子どもに対しては、学校教育委員会関係機関が連携を取りながら、きめ細やかな指導を行っているところでございます。
引き続き、全体学習、個別対応を組み合わせながら、性教育について様々な観点から教育を行ってまいります。
４点目、性犯罪を性に関する課題と捉え、性教育の中に位置付けることについてお答えします。
議員仰せのとおり、子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための「生命の安全教育」が、全国の学校で始まっており、市内小中学校でも学習を進めております。その中で、学年の発達段階に応じた学習活動として、学級活動や道徳で、自分と相手を守る距離感のルールを理解することや、対等な関係性に基づく意思決定と行動選択ができるようになることについても学習しています。また、普段から不安なことや困ったことがあった場合には、信頼できる大人に相談することの大切さなども指導しています。
今後も発達段階ごとに、命の大切さや自分や相手を尊重し、大事にすること、性暴力の被害に遭った時の適切な対応の仕方などを指導してまいります。
５点目、ジェンダー平等の視点とＬＧＢＴＱ理解のための性教育の進め方についてお答えします。
ジェンダー平等の視点とＬＧＢＴＱ理解のために、市内小中学校においては、個々の心や体について理解し合い、尊重し合えるよう学習を進めているところです。例えば、一人一人好きなものや色、感じ方は異なること、お互いを認め合えることを、性教育のみならず学校生活全般において子どもたちに教えているところです。そのことにより、ランドセルの色や制服におけるズボン、スカートの選択の自由など、子どもたちの間にも自然に多様性を認め合う意識が少しずつ醸成されております。
引き続き、一人一人が大切であり、お互いの良さや個性を認め合える学級・学年・学校づくりをしていくよう指導してまいります。
今後も、身体や生殖の仕組だけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など、幅広く学校生活で包括的な性教育を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） ３番藤原浩美議員、よろしいですか。
３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 包括的性教育もなかなか実現しないような形ですけど、衆院法務委員会性犯罪規定を見直す刑法などの改正案の時に議論されて、タレントのＳＨＥＬＬＹさんが参考人陳述をされている中でも、やはり日本の学校で受けた性教育は全然役に立たなかったということも言われていましたし、以前にもやっぱりいろんな投稿を見たら、日本の性教育はまだ不十分で、もっと充実が必要やという声がすごく大きく見られています。
その中でも、以前、東京都は行き過ぎた性教育で、議会とかでも問題になりましたが、平成３０年度ぐらいから性教育の手引きなども見直されて、はどめ規定なども除外して、都独自で性教育の手引きも進められるようになってきてます。すぐには無理かもしれませんが、少しずつ性教育を徐々に充実させていってもらったりとか、こういう命と安全教育においても、どっちかといったら被害者の声も大きいんですけど、よく言われるのが、電車の中とかで見ても「痴漢に気をつけましょう」という、被害者が気をつけろみたいな感じなんやけど、そこでやっぱり性加害とかも思いとどまるようなコピーとかも少ないというのも言われますし、やはりセクシュアリティ教育ガイダンスとして進めることによって、相手の人権とかそうした気持ちも考えるようになって、性犯罪とかそういうなんも徐々に変わってくるのではないかということも考えられますし、実際、セクシュアリティ教育ガイダンスでは、各国においてデータを集めて、性教育を充実させて性行動を早めたのは０％で、むしろ性行動を遅らせたのは３７％というデータも出てますので、そうした性行動にちゃんと熟慮して行動できるような知識を持つことが、まず大事ではないかと思いますので、ぜひ進めてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、藤原議員の再質問にお答えをいたします。
包括的性教育等目的は、ウェルビーイングでございまして、ご存じのように幸福とか健康、それが肉体的にも精神的にも社会的にも満たされた状態であると。そのことについては十分理解しております。
ただし、本市では学習指導要領にのっとって、発達段階に応じた内容の学習活動を実施することが非常に重要と考えております。今後も体や生殖の仕組だけでなく、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等、幸福など、やっぱり幅広く学校生活で教科横断的に包括的な性教育を進めてまいりますので、どうぞご理解いただきますように、よろしくお願いをいたします。
以上、答弁といたします。
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○３番（藤原浩美） ありがとうございました。
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○副議長（赤渕義誉） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） それでは議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、質問させていただきます。
まず１点目、守山市の湖岸振興の取組みについて、質問させていただきます。
守山市は市制５０周年を経過し、地区計画等の取組もあり、人口も８万５,０００人を超えてきました。昨今、本市で取り組んでいただいている大きな事業としては、環境センターの建替および関連施設の整備、村田製作所の誘致に関する事業および駅周辺の整備、市役所新庁舎建設事業、笠原町地先における企業誘致、今浜町地先における環境保全と活性化を両輪とした道の駅構想に伴う関連事業等、守山市の発展に向けたハード事業を進めていただいているところであり、また、進めようとされているところでございます。
本市の湖岸振興について、お聞きしたいと思います。
守山市の湖岸エリアは、南北に比叡、比良を望む風光明媚なエリアでございますが、南部エリアについては、佐川急便の運動施設、佐川美術館があり、秋口の比叡山に沈む夕日は、琵琶湖とのコントラストがとてもきれいで、個人的な思いでございますが、整備すれば観光スポットとして人気のスポットになるエリアであると思っています。そして、ピエリ守山ですが、一時、廃墟とまで言われましたが、最近では集客数も増え、にぎわいを取り戻しているように感じております。そして北部には、第一・第二なぎさ公園がございます。菜の花と雪景色の比良山は多くの見物客を魅了する場所でもあり、ソフト事業としては、なぎさ公園を舞台にトライアスロン大会、キッチンカーを活用したイベントの実施、サウナ体験イベント等、湖岸地域への集客の仕掛けづくりに取り組まれ、担当部局の方々には、知恵を出し尽力され、にぎわいの創出に取り組んでおられますことは敬意を表するところでございます。今後ますます整備が進み、ビワイチに挑戦されるサイクリストや多くの観光客等の集客に期待するところでございます。
森中市長は、県の商工観光労働部長も歴任されておられましたが、守山の湖岸におけるポテンシャルと今後の湖岸振興の取組について、どのようにお考えでしょうか。また、前市長の宮本市長の時から、自転車版道の駅構想を提案され、コロナ禍の状況もあり途中で止まっていましたが、令和４年８月１０日の臨時会議で、環境保全と活性化を両輪とした道の駅構想に伴う調査を行うための予算議案を提出、そして、１２月９日の総務常任委員会協議会にて、検討状況の報告の説明をされ、再び議論が開始されてきました。今定例月会議におきましても、本事業のパブリックコメントの実施について説明を受けるとのことでお聞きしております。
私自身は、小さい頃から湖水浴で慣れ親しんできたエリアでもありますが、道の駅の整備におきましても、周辺整備にいたしましても、地元の方々に愛されるエリアになるよう取り組むことが大事だと考えております。そのためには、十分に地元の方々と協議を重ね、進めていただければと思います。やるからには、しっかりと構想を積み重ね、中途半端になることのないよう進めていただきたいと、私自身は考えております。
環境保全と活性化の両立は、大変難しいことへ挑戦されるように考えておりますが、いかがでしょうか。また、前市長の事業を継承され、進めていこうとしておられるところもあるように思いますが、環境保全と活性化を両輪とした道の駅の構想の取組について、今後どのように進めていこうとお考えなのか、新しく市長に就任された森中市長のご所見をお伺いしたいと思います。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 今江議員の湖岸振興の取組みについて、お答えいたします。
本市は、従前からビワイチをはじめとする自転車の活用など、琵琶湖の魅力ある観光資源を生かした観光振興を地方創生の柱の一つとして掲げ、国や県とも積極的に連携を図る中、湖岸振興の取組を進めてまいりました。
私も市役所や滋賀県庁出向時から、琵琶湖は唯一無二、国内外に誇る魅力的な資源であると実感しており、特に本市の湖岸エリアは、琵琶湖大橋により大津北部・湖西ともつながり、大津・湖南地域はもとより湖北・湖東地域や京阪神とのアクセスもいいほか、マリオットやセトレなどのホテル、佐川美術館やフルーツランドなどの観光施設、ヤンマーマリーナなどのアクティビティ、ピエリ守山などの商業施設、なぎさ公園やみさき自然公園など、様々な施設がそろっている大変ポテンシャルの高い地域であると考えているところでございます。
この湖岸エリアにつきましては、議員仰せのとおり、民間主導による多種多様なイベントの開催に加え、ヤンマーマリーナによる新しいクラブハウスの建設、公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団による旧小浜県有地を活用した運動施設計画など、ソフト・ハード両面での民間投資が大いに盛り上がっており、琵琶湖岸の魅力あるアクティビティとビワイチを組み合わせるなど、持続可能な観光誘客と地域活性化につながるよう、官民での受入環境整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、道の駅構想についてですが、湖岸エリアは、比叡山、比良山を背景にした美しい琵琶湖岸の夕日、春はハマヒルガオ、夏はヒマワリ、冬は菜の花が咲き誇る風光明媚な景観と、貴重な自然環境を形成している豊かな地域であり、道の駅構想の推進にあたっては、この地域のポテンシャルを生かした取組が必要であると考えております。
特に、構想策定に先立ち実施いたしました大川の現地調査において、多様な淡水動物の生息や植物による良好な湿地環境の形成が確認されており、この地域における土木工事については、環境改変の回避を基本として、環境への影響に十分配慮する必要があると考えております。
整備における短期計画では、この貴重な景観と自然環境を将来に引き継ぐため、湖岸に面した市有地を水辺の自然環境拠点と位置付け、市内外への環境保全の意識醸成を図るとともに、現みさき自然公園との一体的な利活用についても検討してまいりたいと考えております。
中長期計画では、湖周道路の渋滞解消対策、環境負荷軽減を目的に、県によりバイパス道路の整備を進めていただきたいと考えております。当該バイパス道路の整備につきましては、何より地域の皆様のご理解、ご協力があって初めて実現し得るものであり、県と協力する中、地域への丁寧な説明と寄り添った対応を行ってまいります。
今回の道の駅構想につきましては、広く市民の皆様からのご意見を募るパブリックコメントを７月下旬に予定しており、市民の皆様、地域の皆様からいただいたご意見を真摯に受け止め、また議会の皆様としっかり議論を行う中で、環境保全と活性化を両立した道の駅の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
県庁に奉職されている時から、森中市長は滋賀県中を回られて、滋賀県の良さを十分にご理解いただいて、また守山を選んでいただいたというところで、湖岸のほうにつきましても、よくご承知いただいてるなということは私も思っております。私が感じているのは、守山の湖岸エリアのポテンシャルが高いとおっしゃっていただいたことについて、県も市も十分に活用できてないんじゃないかな、またＰＲできてないんじゃないかなというところを感じております。
そして、民間主導でいろんな事業を進めようとする中で、今が非常にコロナも落ち着いてきた中でチャンスであると私も思っております。その中で、今回いろんな調査を進めていただこうと動いていただいて、構想ということでお示しいただいている中で、今現在まだ何も決まってない、これから構想ですよということは十分に理解をしているところでございます。
大川の調査をしていただきまして、市議会のほうも自然を守るという環境改変の回避と言っていただいておりますけども、どちらかというと今の環境をもう一回、再整備したほうがいいんじゃないかという、地元としてはそんな思いがあります。水の流れもないですし、しっかりとやっていただきたいなということを思っております。
そして、何よりも一番危惧するところが、やっぱり道路の整備に伴うことかなと。私も地元が今浜ですけれども、兼業で田んぼをされてお持ちの方で、小作に出しておられる方なんかは売りたいという方もおられると思います。ただ、美崎の畑地帯とか田んぼで生業をされている方については、「道を造りますから田んぼを売ってください」「分かりました」で済む話ではないので、しっかりと住民の方と膝を突き合わせて取り組んでいただきたいというのが一番の願いでありまして、答弁いただいた中で、県と協力する中で地域の方へ丁寧な説明ということをいただいておるんですが、私が思うに、やっぱり地元の人と市が協力して、県に、しっかりと造ってくれということでお願いに行ってやっていく、この姿勢が大事かと思いますが、そういうことを進める中で、これから構想ですので、今後、基本計画策定段階に入っていくということで思ってるんですけれども、しっかりと住民の方と、より良いものをつくっていく姿勢を市長自らが持っていただけるかという確認を再度させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 議員もおっしゃっていただいてましたとおり、まさにこれから具体に向けていろいろな議論をしていきたいと思ってる中で、先ほども答弁させていただきましたが、この構想の実現にあたりましては、地域の皆様のご理解、これなくしては当然ですがなり得ないものでございますので、しっかりと地域の方、それから今お話がありましたとおり、小作に出されてる方、また自ら耕作されてる方、いろんな立場がございます。そういった中で丁寧に地域の皆様のご意見を伺う中で、一緒になって進めていければと思っておりますので、今後ともお力添えを賜ればと思います。よろしくお願いいたします。
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○副議長（赤渕義誉） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ぜひよろしくお願いします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。清掃ボランティアの活動支援について質問させていただきます。
環境問題については、世界規模で海洋プラスチック問題、カーボンニュートラルへの取組が待ったなしの状況と言われております。世界規模で環境問題への警告もされている中で、滋賀県におきましては、滋賀県ごみの散乱防止に関する条例が公布されていますが、琵琶湖周辺におけるプラごみの減少がなかなか見られない状況かと思っております。
そのような中、本市内におきましても、散乱ごみの清掃活動に主体的に取り組んでいただいている企業や団体の方がおられます。いずれの方々もごみ処理については苦慮いただいているのではないかと考えております。ボランティアの方々には、休日に活動されることが多く、ごみの処理について困っているところもあると聞き及んでおります。本市としましては、環境センターへの持込み費用の減免、道具の貸出し等に取り組まれ、環境都市宣言をしているまち守山市として、環境学習、ごみゼロ大作戦、赤野井湾の固定ごみの除去作業に取り組んでおられることは、承知・周知のとおりですが、我々市民もごみを出さない、捨てないのはもちろんのことでありますが、さらに多くの方々が主体的にポイ捨てごみの清掃活動に取り組み、市民の皆様の活動の醸成を図っていく取組についてのご所見を環境生活部長にお伺いいたします。
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○副議長（赤渕義誉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、今江議員からのご質問、清掃ボランティア活動支援について、お答え申し上げます。
まず、議員の皆様をはじめ自治会、漁業組合、市内事業所、また各種ボランティア団体等の皆様には、日頃から積極的に清掃等の環境保全活動にお取り組みいただきましたこと、深く感謝申し上げます。このような皆様の取組は、地域や琵琶湖の良好な環境保全とともに、取組を通じて市民お一人お一人の環境保全意識のさらなる醸成につながっていることから、本市にとって不可欠なものであると認識しているところでございます。
さて、清掃ボランティア活動支援につきましてでございますが、本市においては、議員仰せのとおり、現在、清掃ボランティア活動をしていただく際には、事前に契約書をご提出いただき、火ばさみの貸出しやごみ袋の配布、環境センターへの搬入費用の減免等の支援を行っております。そのような中、センター搬入につきましては、施設の受入可能日時に合わせ、月曜から金曜日の指定時間内に搬入していただくようご案内しているところでございます。
議員仰せのとおり、清掃ボランティア活動は休日に活動いただくことが多いことは事実であり、このうち市内一斉に実施いただく夏の「河川愛護作業」や、秋の「ごみのない美しい街づくり運動」では日を定めて臨時的にセンターでの受入れを実施しているところです。
一方で、任意に実施されている清掃ボランティア活動につきましては、一旦はご自分で保管いただいた上、センター受入可能日時に搬入いただいております。このことにより、清掃活動後のごみの保管に苦慮されているとのお声は、私どもも聞き及んでおり、現在、１つには地域の集積所の活用、２つにはセンター等公共施設での一時保管、３つには日時を限定したセンターでの休日受入れなど、それぞれのメリット・デメリットを比較検討するとともに、他自治体での事例を調査する中、何らかの方策を取りまとめてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。何らかの方策を取りまとめて取り組んでいきたいと、考えていきたいということで前向きにお答えいただいたのかなと思っております。
先日、私ちょっとご縁ありまして、草津市でありましたんですけども、淡海を守る釣り人の会の清掃活動に参加させていただきまして、１３６人ほどが参加されて１時間ほどの清掃活動をしてきたんですけれど、何と３,８００本を超えるペットボトルがあったと。２ｔ車２台のごみがあったということで、大変驚いております。
そのような中、積極的にボランティアをしていただいてる方々が、守山の中でもより取り組みやすい環境を整備していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思うんですけれども、せっかく前向きに捉えていただいているので、第３次環境基本計画も策定いただく中で、できたらいつ頃、整備していただけるのか、お答えいただけたらなと思います。
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○副議長（赤渕義誉） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） ありがとうございます。私どもといたしましては、すみません、先ほど３つの素案を示させていただいたんですが、例えば、環境センターを開けるとしたら費用の問題であるとか、地元理解の問題等々ございます。一方で、公共施設のところにつきましては、一定のやっぱり、そのままの場所に持ってきてもらうとすれば、そこに濡れたものであるとか、そんなこともないとは思うんですけども、一つの懸念としては、不法投棄物が蓄積していく可能性もあると。なので、一定の箱といいますか、集積所を設けなければならないという、ちょっと具体の検討が必要かなと思ってます。
なので、ただそれぞれにつきましても、そのように時間をかけるようなものではございませんので、今年度中を目途に、予算化するんであれば来年度予算、予算化しないのであっても来年度当初からというような形で、今、部局内では話をしているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。交通弱者対策についてでございます。
公共交通を担っていただいてる企業様や、担当部局の職員皆様には、本当にご苦労いただいていると実感しておりますし、もーりーカーの利便性の向上やスーパー学割定期、高齢者おでかけパス等の取組についても、担当課の皆様には知恵を出していただき、粘り強く企業様に交渉していただいておりますことに感謝申し上げます。
行政サービスとして、全ての方に満足いただくのは難しいと思いますが、先日、保育者および保護者の方へ私の議員活動の中でアンケートを実施させていただき、５０名近くの方から回答いただきました。その中で、このようなご意見をいただきました。もーりーカーを利用しようと問い合わせたところ、１歳児と母親の２人だけだと多くの目的地が利用できるが、小学校１年生の息子さんが一緒だと６か所しか行くことができませんと言われたそうです。そこで、もう少しルールを緩和し、利便性を向上するための工夫がなされないものでしょうか。
また、交通空白地帯として位置付けられている地域については、何らかの支援や対策が必要かと感じております。公共交通空白地域につきましては、まだまだ課題があると認識しております。バス停まで行くにも歩道がない、防犯灯がないといった状況で、安全の確保が十分でないところもあるかと考えております。また、高齢化が顕著に進む地域ではシニアカーが増えてきております。
安全対策と公共交通網の整備について、今後どのようにお考えいただいているのか、副市長にご所見をお伺いいたします。
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○副議長（赤渕義誉） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） それでは、今江議員の交通者弱者対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず最初に、ただいま今江議員から、地域公共交通におけます日頃の取組に対しまして、ねぎらいのお言葉をいただきました。感謝申し上げます。ありがとうございます。
さて、本市の地域公共交通につきましては、令和２年３月に策定しました守山市地域公共交通網形成方針に基づきまして、移動することが困難な方や不便な方、いわゆる交通弱者の方も含めまして、誰もが安全・安心に移動できる持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組を進めているところでございます。
特に本市は、一定の公共交通網が整備されていることから、既存路線バスの維持・充実を基本としつつ、それを補完するために、デマンド乗合タクシーのもーりーカーを運行しているものでございます。
現在、守山市地域公共交通網形成方針、これを基に令和６年４月から５年間を期間とします新たな地域公共交通計画の策定に取り組んでおり、市民懇談会やもーりーカーの登録者・未登録者に対しましてアンケートを実施するなど、市民の皆様の声をいただく中、公共交通空白地域を含めた市内全域の課題整理や今後の施策などを取りまとめていくものでございます。
とりわけ、もーりーカーにつきましては、アンケート調査でも、さらなる利便性の向上を求める声を頂いてございまして、議員仰せの一緒に利用できる方の年齢を緩和してほしいという声があることも把握してございます。
市民の皆様がより便利に使いやすくなるような制度改善を検討することは必要であると考えているものの、一方で、地域公共交通全体のバランスや、他への影響などを考慮することは重要でございまして、例えば、もーりーカーが便利になればなるほど、路線バスやタクシーの利用者数が減る方向になるという関係にあることを考慮する必要があると考えております。
そのため、もーりーカーの制度改善を含めた今後の地域公共交通に関する取組施策につきましては、学識経験者や市民の皆様などが委員となります守山市地域公共交通活性化協議会におきまして、様々なご意見をいただく中で、しっかりと議論をしていきたいと考えてございます。
次に、道路の安全対策についてでございますが、まず歩道につきましては、道路構造令に基づきまして設置をしております。ただ１車線道路などの生活道路につきましては、歩道の設置に該当しないものが多くございます。
また、防犯灯につきましては、居住地域およびその他周辺の地域では、防犯灯の設置補助金、こちらをご活用いただく中、自治会で設置をしていただきまして、通学路をはじめとする主要道路、公共施設の周辺では、市が設置している状況でございます。
これまでから歩行者の安全確保が必要な道路については、自治会要望や通学路安全対策会議におきまして、各種の安全対策を実施させていただいておりますが、今後も安全対策が必要な場所におきまして、継続的に実施してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
今年度、市民の方からの声を聞く中で、今後の地域公共交通の在り方について、地域公共交通活性化協議会を含めて検討を進めていただいているということがよく分かりました。
そこで１点、質問を再度させていただきたいと思います。
市内においても、駅やバス路線から遠い地域、いわゆる公共交通空白地域というものが一定あると考えておりますが、その地域への現在の取組状況と今後の方向性について、再度お伺いしたいと思います。
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○副議長（赤渕義誉） 副市長。
〔副市長 福井 靖 登壇〕
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○副市長（福井 靖） それでは、今江議員、再度のご質問の公共交通の空白地域への現状と今後の方向性についてというご質問にお答えをさせていただきます。
市内においては、ＪＲ守山駅が１つ、路線バスとして８路線が運行してございまして、先ほども申しましたとおり、一定の公共交通網が整備されていると認識してございます。しかしながら、路線バスにおきましては、地域の中まで入り込んできめ細かく運行しているものではございませんので、駅やバス停から遠い地域があるのも現状となってございます。
そのため本市といたしましては、バス停に自転車駐輪場を設置するＢＴＳ事業を実施してございまして、琵琶湖大橋取付道路に６か所設置しております。このことによりまして、バス停から遠い地域の方におかれましては、路線バスが利用できるように取り組んでいるものでございます。
また、路線バスを補完する制度の、先ほど来、申しておりますもーりーカーにつきましては、市内全域で実施してございまして、バス停よりもきめ細やかな乗降場所を設定するなど、誰もが使いやすい移動手段となるよう取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、これまで実施しております事業を継続的に取り組むとともに、市民の皆様がより便利に移動できるよう、制度改善を検討していく中、新たな施策につきましても、先ほど来、申してます地域公共交通活性化協議会で議論をしていきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○４番（今江恒夫） ありがとうございました。
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○副議長（赤渕義誉） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後２時１９分
再開 午後２時３０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、通告に基づきまして、先ほど提案をされた議案第７９号の質疑と、あと一般質問を３点させていただきます。
まず最初に、議第７９号守山市立保育園の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について、お聞きします。
本議案は、２歳児までの低年齢児を受け入れるための保育施設として、「よしみ乳児保育園」を旧法務局に設置しようとするための条例改正です。以下７点、こども家庭部長にお聞きします。
１点目、本施設での０歳児から２歳児の受入人数は、それぞれどれだけか。
２点目、受入園児に対して、保育士等職員の数はどれだけか。
３点目、施設整備の概要はどうか。
４点目、確保しようとする園庭の広さは具体的にどれだけか。
５点目、適切な保育環境を整備することが行政の責任です。歩く・走ることがようやくできるようになった２歳児２０人以上が思い切り外遊びができる環境と言えるかどうか。
６点目、最寄りの公園までの道中は交通量が多く、ガードレールの設置もないと思いますが、どのような交通安全対策を行おうとしているのか。
７点目、守山市立保育園として施設整備の在り方が問われていると思います。隣接する駐車場部分を園庭として整備をして、安心して保育できる施設整備をするべきではないかと考えますが、以上７点、こども家庭部長にお聞きします。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、小牧議員の議第７９号の条例案に対するご質問について、お答えいたします。
まず１点目、当該乳児保育園の受入人数については、待機児童の状況を踏まえ、特に保育ニーズの高い１歳・２歳児の受け皿を確保するため、０歳児３人、１歳児２４人、２歳児２８人、園全体として５５人の定員を予定しております。
２点目、受入園児に対する職員数でございますが、国の配置基準および市の特別配置基準に基づきまして、必要となる保育士が１５人、給食調理員が３人のほか、施設長、事務員等を含め２０名程度になる予定でございます。
３点目の施設の概要につきましては、乳児室・ほふく室が１室、１から２歳児用の保育室が４室、調理室、幼児用トイレ、調乳室、沐浴室、医務室、事務室等、設置基準に基づく内容を整備してまいります。
４点目の園庭の広さにつきましては、園舎の周り幅約２.２ｍから３ｍ掛ける長さが約６０ｍ、面積は約１５０平米を園庭として整備する予定であり、これは２歳児２８人に必要な園庭面積１人当たり３.３平米の２８人で９２平米を満たしております。
５点目の２歳児が安心して外遊びできる環境と言えるかというご質問につきましては、設計をこれから行うにあたりまして、安心して遊べる環境を限られた条件の中で工夫をしながら確保してまいりたいと考えてございます。また、園庭以外に連携園とする予定の吉身保育園、または最寄りの公園の遊具を利用することで、２歳児が十分外遊びができるものと考えております。
６点目の最寄りの公園までの交通安全対策につきましては、比較的交通量の少ないコースを選定いたしまして、安全を確認した上で安心して歩いていける対策を行ってまいります。
最後に７点目、隣接駐車場部分を園庭として整備するべきではというご質問につきましては、議員仰せの箇所は新庁舎整備計画の中で、来庁者および公用車等の駐車場を確保する必要があることから、少しでも多くの車が停められるよう計画されたものでございます。とりわけ旧庁舎の取り壊しを行い、前庭と外構整備の工事期間中は駐車場が極めて少なくなることから、特に当該箇所は貴重なスペースとなっているところでございます。
そうした中で、今回急遽の乳児保育園の整備を検討するにあたりまして、先ほどご説明いたしました園庭でも面積的に基準を満たしておりまして、工夫をした上で、安全に園庭遊びを行っていけるものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ご答弁をお聞きしまして大変残念でございます。
２８人の２歳児が、幅２.２ｍの園庭と言えるような広さのところで遊ぶということが、安全に十分外遊びができるって考えるという答弁は、極めて遺憾でございます。ちょっと条例を提案されておりますので、また委員会で議論をしていきたいと思いますが、守山市立保育園の整備、乳児園の整備なのに、はなからこういう環境が十分だということを言ってしまうのは大変残念。極めて不十分だというふうに私は思っておりますので、また議論をしたいと思います。
次の質問に移ります。次に、守山駅周辺の開発問題についてお伺いします。
私はこの問題を考える時に、根本的な問題は、前宮本市政の下で、村田製作所を誘致するために庁内でも議会でも市民レベルでも、十分な検討と議論がなされないまま場当たり的に施策を強引に進めてきた。そのために新都賀山荘の移転の位置が二転三転をして、先行き不透明になっております。今回は西口エリア中心に、新都賀山荘、西口ロータリーの混雑解消、平和堂守山店を軸としたまちづくりの３点について、市長にお伺いいたします。
まず、新都賀山荘についてです。
新都賀山荘は、駅西口に新しく建設される予定ですが、昨年１２月議会で可決をしたＪＲ貨物所有の駐車場用地を守山市が９,０００万円で購入して、新都賀山荘整備に向けて早々に工事が始まるものと思っていましたが、現時点で着工の動きはありません。現時点での進捗状況、今後の見通しについて、説明を求めたいと思います。
そもそも新都賀山荘がどういうコンセプトで駅西口に建設をされるのか、議会には明確な説明はありません。宿泊施設のみならずバンケットやレストラン機能がない施設であれば、あえて駅に隣接する必要はないというふうに思いますし、高圧柱を、電線を移設せずに、予定地は自転車やバイクなどの駐輪スペースとして活用することだって考えられるんではないんでしょうか。新都賀山荘は別の位置に建設することも一案と思うんです。
また、当初の計画のとおり、駅東口の公衆トイレ付近に新都賀山荘を建設することが、無駄な支出も必要なく、かつ市民の納得が得られるというふうに私は思います。ここは森中市長の姿勢と決断を求めたい。
コロナの感染が全体として落ち着く中で、かつての日常を取り戻しつつありますが、新都賀山荘がなくなったために、駅周辺には宴会ができる施設がなくなって不便になったという声も聞かれております。見通しを持った計画を策定して具体化することが求められておりますので、改めて市長の見解をお聞きしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 小牧委員ご質問の、新都賀山荘の建設について、お答えいたします。
新都賀山荘の建設につきましては、去る５月３１日に開催されました財団の理事会、また定期評議委員会におきまして、昨今の大幅な建築コストの上昇や、工期の短縮、ランニングコストを含む事業採算など総合的なご判断によりまして、当初の整備計画であります３階建ての施設から、１階を大会議室、２階を貸しオフィスとする２階建ての施設、また、財団のオフィスとする別棟の平家施設への整備変更、ならびに隣接してにぎわいを創出する民間施設の分棟の配置を決定されたと聞いております。
また、ＪＲ西日本の架線設備の移設につきましても、現在、移設工事は順調に進んでいると聞いておりまして、８月末には完了の予定と伺っております。現在、詳細な設計等に取り組んでおられまして、今後、開発協議、また建築確認を経て、９月頃から整備を進められる予定と伺っております。
なお、今後の見通し等の詳細につきましては、今定例月会議の環境生活都市経済常任委員会協議会および全員協議会におきまして、ＪＲ守山駅東口における新施設整備等に関する進捗状況と併せ、財団作成の資料とともに説明させていただく予定としております。
また、新都賀山荘の西口整備を再検討することにつきましては、昨年の１２月定例月会議において、小牧議員からのご質問に対しまして、当時の宮本市長が答弁したとおり、これまで市議会や市民の皆様との議論、またご意見を財団にお伝えする中で、財団において十分議論され、駅西口に整備するとの結論に至られたところでございまして、今後も財団の意向を尊重し、早期に新都賀山荘の整備が円滑に進むよう、関係者との協議を鋭意進め、守山市としてしっかりと支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 次に、駅西口ロータリーの周辺の混雑解消について、お伺いをします。
これも、村田製作所誘致が原因で解決が遠のいているというのが実態です。駅西口ロータリー周辺の渋滞については、調査費が予算化されて４年が経過をしております。令和元年度から令和２年度にかけて調査が実施をされて、守山駅西口周辺交通対策研究会を立ち上げて、専門家の皆さんからの意見も踏まえて、そのまとめが令和３年度にはできたということでした。しかし、にわかに持ち上がった駅東口開発を一体に進めるとの理由で１年が経過し、ようやく昨年１２月の環境生活都市経済常任委員会協議会で、その内容が公表されました。
その内容は、早急に市営駐車場を改修し、年度内に、昨年度中にですね、具体的な整備計画図案を作成したいということでしたが、ロータリー全体の在り方を踏まえるべきと協議の結果となって、結局、今年度の当初予算には予算が盛り込まれませんでした。
そもそも駅前リニューアル計画について市民の意見を聞くという議論が、手続が欠如していたことが問題だと思うんです。駅ロータリー駐車場、緑地帯の在り方や、根本的な混雑解消をどうするのか議論が深まらないまま、西口に移転する計画の新都賀山荘の整備が進まないまま時間だけが経過をしております。解決を遅らせてきた市の責任が問われる事態だと思うんです。
東口開発で突然取り沙汰されたペデストリアンデッキの必要性の是非についても、もっと広く市民の意見も聞いて議論する必要があります。費用対効果の検証も含め、熟慮を重ねる必要があると思いますが、現状の到達と今後の取組のプロセスについて、市長の認識をお尋ねします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 続いて、駅西口ロータリー周辺の混雑解消について、お答えいたします。
令和２年に守山駅西口周辺交通対策研究会を立ち上げ、専門家を交えて議論を行いますとともに、個別に交通計画やランドスケープデザインの専門家のご意見を伺うなど、様々な観点からの知見を踏まえ、検討を重ねてまいったところでございます。そのような中、早期に着手できる案から大規模な改修案まで、複数パターンの具体策について整備費用や効果を含めて比較を行った上で、幾つかの整備案を１２月および１月の環境生活都市経済常任委員会協議会においてご提案し、協議させていただいたところでございます。
そういった中で、渋滞対策として、西口ロータリーの改修を行います場合、渋滞対策の視点だけでなく、ロータリー内の市営駐車場や隣接する緑地公園の在り方、東口との連携、機能分担などによるにぎわい創出など、より多様な視点での議論が必要であると議会からご意見をいただいたところでございます。
そのため、今後の取組でございますが、ご提示させていただきました渋滞対策を主軸とする西口ロータリーの在り方について、議員の皆様にご意見を伺うほか、交通事業者等の関係者や市民の皆様にも意見を伺いながら方向性を検討していきたいと考えております。
しかしながら、現在、守山駅東口再整備基本計画の策定を進めている状況であり、西口渋滞の早期解消は重要でありますものの、多くの市民の皆様に影響がある駅前の改修であり、駅前の課題整理や機能分担など、西口と東口を合わせた議論が必要でありますことから、一体的な検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 続きまして、平和堂守山店とまちづくりについて、市長にお伺いいたします。
守山市が平成２７年に策定をした中心市街地活性化基本計画において、平和堂守山店の建替事業は、居住者や来街者の利便性を高め、回遊性と集客力向上を図ることを目的として位置付けられていましたが、計画期間内に平和堂の建替が実現をせず、今日まで先送りをされてきました。
私は昨年１２月議会で、平和堂の建替について宮本前市長に質問したところ、これまで「平和堂守山店の建替に合わせて、第２ロータリー機能といった駅周辺の渋滞改善等のまちの課題解決や、子育て支援施設等の公共公益的な機能も含めた都市機能の充実、また、商業施設等の活性化につながるにぎわい創出を行っていただけますよう、様々な形で要望活動等を行ってきた」と宮本前市長が答弁されました。
平和堂のホームページを見ますと、「建て替え後の新店舗に関しましては、地域の皆様に気軽にご利用いただける空間を提供し、賑わいの創出および地域の活性化に貢献してまいります。」というふうに記されております。従来の商業施設にとどまらない、公共公益的空間を融合した施設を創出という点では、守山市との協議をしていただくことが大事かなと思っております。
これまで平和堂とどういう協議を行っているのでしょうか。その進捗はどうか、森中市長が引継ぎ事項としてどういう引継ぎを受けておられるのか、またそれらを踏まえて、森中市長として改めてどのような認識を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 次に、平和堂守山店とまちづくりについてお答えいたします。
平和堂守山店の建替事業は、お住まいの方や訪れていただく方の利便性を高め、回遊性と集客力向上を図ることを目的として、中心市街地活性化基本計画にも位置付けておりまして、株式会社平和堂様におかれましても、今日まで建替について取組を進められてきたところでございます。
今ほど小牧議員からのご質問にもありましたし、私の３月の定例月会議でもご答弁させていただいておりますが、まず私としましては、これまでの経過につきましては、就任後しっかりと経過について把握をさせていただく中で、平和堂守山店の建替に合わせました第２ロータリー機能といった駅周辺の渋滞改善等のまちの課題解決や、子育て支援施設等の公共公益的な機能も含めた都市機能の充実、また商業施設等の活性化につながるにぎわい創出を行っていただけますよう、要望を行っておりますし、そこについて継続的に取り組んでいるところでございます。
現在の状況でございますが、その今まで要望させていただいておりました、こういった要望内容につきまして、盛り込んでいただけますよう、平和堂の事業進捗に合わせまして、市および平和堂の複数の担当部署が連携させていただく中で、精力的に現在も協議を進めている状況でございます。
以上、答弁させていただきます。
失礼いたしました。平和堂と連携を図る中で、中心市街地活性化基本計画の目的である、お住まいの方や訪れていただく方の利便性を高め、回遊性と集客力向上を図ることに合致する施設を整備され、周辺地域の活性化につながりますよう、また地域や市民の皆様のニーズに応えられますよう、しっかりと協議を行ってまいりたいと考えております。失礼いたしました。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 再度、質問させていただきます。
平和堂については、もう既に閉店をされておりまして、駐車場もなくなったということで、今までの住環境が大きく変わっているということで、戸惑いを持っていらっしゃいますが、令和７年のリニューアルオープンを心待ちにしている市民は数知れずというふうに思っておりまして、守山市として共有されているということですが、もう解体が始まっている今、令和５年度、６年度、７年度、その方向性については、いつぐらいの段階で市民に示されるというふうにスケジュール感を持って協議されているのか、お聞きしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 再度のご質問にお答えいたします。
私も、小牧議員おっしゃるとおり、市民の皆様の関心が非常に高いことは承知しておりますし、市民の皆様が、どういう建物になるんだろうというお話、私もよく問合せといいますか、伺います。ただ、基本的には平和堂様の開発の話でございますので、市のほうから平和堂さんが出す前に当然出せることでもございませんので、ご理解いただきたいのは、今まさに協議中のことでございまして、なかなか今時点でいつ頃に出せるとは言えないんですが、先ほど答弁させていただきましたとおり、周辺地域の活性化につながりますよう、また市民のご期待に応えられますよう、しっかりと協議を行ってまいりたいという状況でございまして、できる限り早めにお出しできるように協議を進めていきたいと、すみません、そこまでしか今の時点では答弁、申し訳ありません。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
民間のことですけれども、守山の駅の顔になっている伝統的なお店ということなので、ぜひ守山市民の意向が反映していただけるように、ぜひ協議をしていただきたいと思うのと同時に、総合的に市長に再度お伺いいたしますが、今、申し上げた３つの観点、このことは、守山市民にとっては大変、切実感のある都賀山荘、それから西口の渋滞、それから平和堂と、本当にこれは解決してほしいなと切実に思ってることが先送りになっております。
それが、東口の開発は、市民にとってはそんなに切実感がないのに、そっちが先に優先されて、それに西口のことが影響して後回しになってるということですので、ぜひ市民の思い、それから仕事をしてきた令和４年から取り組んでいることが先送りになっているということは、ゆゆしきことだと思うので、私は東口は置いてでも、西口と都賀山荘と平和堂というのは、すごい大事な案件、駅の活性化にとっては大事だなと思うので、そこをもっと重点的に、市長は関心を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
ご質問いただきました３点、都賀山荘の整備、それから西口の渋滞、そして平和堂の問題、いずれも非常に重要な問題だと思っておりますし、しっかりと早期に示していけるようにする必要あると思っています。
その中で、都賀山荘につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、なかなか今までお示しできていないことは申し訳ないと思っておりますが、現在、財団の中でも５月末に理事会を開きまして、方向性を一定決めていただいておりますので、それについては今定例月会議でお示しをさせていただくことがようやくできる状態になったと思っております。
平和堂につきましては、時期はお示しできませんが、当然お尻も決まってる、整備の時期も決まっているものでございますので、また議会にもなるべく早く情報をお出しできるよう、しっかりと協議を進めてまいりたいと思っています。
そういう意味では、１番目と３番目の都賀山荘と平和堂については、東口の案件があるから止まってるというよりは、やはり様々な協議の時間がかかってしまっていますので、そういった中でお出しできておりませんが、それぞれ進んでおりますので、近日中にしっかりと情報を出していきたいと思っております。
２番目の西口の渋滞につきましては、おっしゃるとおりで、やはり東口の動きが出てまいっている中で、先行して西口だけという訳にもいかないので一体的に検討するという中で、若干のお時間を頂戴したいということでございまして、こちらにつきましては東口と連動した話ということでございますが、東口を先送りして西口をということではなく、一体として検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 何よりも東口はパブリックコメントも開かずに、アンケートということをいつするか知りませんけれども、住民の声を聞かないで先行してやっていくことが、あちこちに大きな弊害を与えているということを、ぜひ改善をしていただきたいということを指摘させていただいて、次の質問に移りたいと思います。
守山市の保育・幼児教育のあり方、待機所対策についてお伺いします。
先日、厚生労働省が２０２２年の出生数が７７万７４７人と発表いたしました。過去最少の出生率です。合計特殊出生率は１.２６で２００５年と並び過去最低です。子どもを産み育てる環境をつくっていくことは、国と地方自治体の責務です。岸田政権下で、こども家庭庁が発足し、こども未来戦略方針案も示されましたが、政府の調査でも、「子どもを産み育てやすい国とは思わない」という回答が６割を超えるという状況です。希望が持てる子育て安心の社会をつくっていくことは喫緊の課題です。
今回は、守山市の保育・幼児教育のあり方、待機児童対策について、お伺いをいたします。
４月の時点で待機児童が８２人という衝撃的な数字が発表されました。０歳児は０人ですが、１歳児は５２人、２歳児は２５人、３歳児が５人、合計８２人ということでした。しかも、希望園に入園することができないために育休を延長したりするなどで、入所申込みを保留している、いわゆる隠れ待機と言われる子どもは６７人もいるとのことです。明らかに子どもの入所希望とそれに見合う施設整備が追いついていないことが浮き彫りになっております。
そこで、まず市長にお伺いします。
このような多数の待機児童を生じさせたことに対する認識と、なぜこのように大量な待機児童となったのか、市長として率直なご認識をお伺いしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
今年度、保育を必要とされている多くの保護者の皆様のニーズにお応えすることができず、大変申し訳なく思っております。これは、出生数が令和３年度を底に、２年連続で増加していること、また、想定を上回る保育ニーズの低年齢化が進んだこと、また、保育士不足により定員までの受入れに苦慮されている民間園が複数あることなどが主な要因であると考えております。
特に、出生数の想定につきましては、令和４年度に出生数が大幅に増加に転じた時点において、令和５年度以降も同様の傾向が続く可能性を十分に認識し、対応を検討しておくべきだったと反省しておるところでございます。
このことを受けまして、ハード面・ソフト面を合わせて、早急に対策を講じ、待機児童解消に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 就任早々、待機児童が県内一くらいの数になったということで、市長も大変びっくりされたと思いますが、もうさすがに昨日のＮＨＫでも報道されてしまうというぐらい、守山市は少子化の中でも特異なことですけれども、私は、この間の対策がやはり違っているというふうに思っておりますので、そのことを踏まえて、こども家庭部長にお伺いしたいと思います。
５月２２日に開かれた子育て支援対策特別委員会で示されたように、守山市子ども・子育て応援プラン２０２０では、０から５歳児の人口推計は約１００人前後減少していくと、守山市では見込んでいたんです。しかし、実際には令和３年度の４,９１０人から令和４年度は４,９７０人。６０人も増加をいたしまして、推計値と比べると１４７人もの差が出てしまいました。
そこで、具体的な問題について、こども家庭部長にお聞きします。
１点目、プランの推計値と実際の乖離があまりにも大きいです。守山市のまちづくりが人口推計の土台になるはずですが、マッチしていないということではないでしょうか。駅前のマンション建設や宅地造成による人口増加は、自然発生的な要素ではなく、むしろ開発計画と一体に増えてきたものです。本来ならば、それに見合う公共施設、特に保育園整備を急がなくてはならなかったと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、０歳児から５歳児の人口動態について、地域性の特徴はどうでしょうか。マンション建設や宅地造成との関係と待機児童の関係について、どのように分析、認識をされているのか、併せて隠れ待機の実態についても明らかにしていただきたい。
３点目、新たな定住人口が新たな待機児童を生じさせたというのではないでしょうか。人を呼び込む政策はあっても人を育てる政策がなければ、まちは発展はいたしません。しかも、それを民間任せにしていては駄目だと思うんです。
この間、宮本前市長が進めてきたのは、公立保育園の整備ではなく、むしろ民間事業者に対策を委ねるという姿勢でした。平成２４年度から見ると、古高保育園は民営化をされ、家庭的保育所は５か所、事業所内保育所２か所、小規模保育所１２か所が開設されてきました。保育所入所希望の増加は一時的なものではありません。隠れ待機の子どもたちを含めると相当な数になります。保育を必要とする人たちが預けられる体制を確立することは、自治体の仕事です。民間保育園ばかり増やしてきた整備計画を改めて、公立保育園を整備するということで、保育士をきちんと確保して、保育士をきちんと育成をするということを含めた幼児教育施設の整備が求められると考えますが、いかがでしょうか。
４点目、公立保育園に対する国の財政支援が一般財源化をしたことで、公立での整備ではなく、民間での整備が進むという傾向が全国的に顕著です。守山市もこの方向性でした。地方自治体から公立保育園の施設整備費および改築費の国庫補助の復活を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
５点目、５月３０日、市内で家庭的保育室を運営している事業者が逮捕されるという事態となりました。この家庭的保育室は、朝６時４５分から児童を受け入れている保育園なんですが、少なくとも保育園長である事業者が朝７時半に飲酒をして草津にいた。子どもを育てる保育園の責任者として資質が問われる事態です。
職員の配置、処遇、保育の内容など、市はどういう形で把握をしてきたのか、また必要な指導を行ってきたのか。この事案を受けて守山市の地域型保育所の保育の実態について、守山市の指導・監督の責任が問われると思います。家庭的保育５か所、小規模保育所１２か所に、市の担当者が定期的に訪問して適切に指導を行っていると、これまで報告をされてきましたが、このような小規模の保育園が多数あちこちにあると、毎日の保育の実態を市が把握するということは大変難しいと思うんです。
子どもにとってかけがえのない一日一日、一年一年が豊かな経験を持つ保育者によって保障されるべきものだと思います。だから保育士が働き続けられる賃金が支払われて、子どもの成長・発育に責任を持って保育に携わる資質向上が図られているのか、検証と指導が守山市に必要だと私は思います。経験の浅い保育士さんでも、日々様々に経験を積みながら保育士として成長することを支えるということも行政の責任です。
小さな子どもたちの安全と発育を保障するという重い責任を負っている保育という職業を正当に評価する報酬が支払われ、働き続けてもらうことができる労働環境の整備が必要ではないでしょうか。この実態について検証をお聞きします。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、２点目の待機児童対策の実態ということで、まず、１つ目の開発計画に見合った保育園整備についてお答えいたします。
本市では、子ども・子育て応援プラン２０２０に基づきまして、長期的な視点での各年齢ごとの保育ニーズに対応できるよう、計画的に施設整備を進めてまいりました。これまでに、令和元年１０月に幼児教育・保育の無償化が実施された影響で、利用ニーズが計画値より２年前倒しで高まったことから、計画を前倒しして保育施設の整備に取り組んできた結果、令和３年度に一旦、待機児童は解消いたしました。
しかしながら、議員仰せのとおり、０から５歳児の人口推計について、プランでは年々減少していくと見込んでおりましたが、転入による社会増に加え、出生数が令和３年度を底に、２年連続で増加したことで、令和５年度の人口は推計値より１４９人多い状態となり、さらに低年齢児の保育ニーズの高まりと保育士不足が重なりまして、待機児童の大幅な増加につながったものでございます。
なお、計画では、中規模保育所２か所を整備予定でしたが、令和４年度のみずのさと保育園を整備後、状況を見る中で次の１か所を検討していたところですが、今回の保育士不足等の状況を踏まえて、早急に整備を行うこととなったところでございます。
次に、２つ目の０から５歳児の人口動態についての地域性について、お答えいたします。
本市の０歳児から５歳児の人口につきましては、近年では、地区計画区域での宅地開発により、特に小津・玉津・中洲小学校区では、乳幼児数が増加し、守山小学校区では、現在は減少傾向ではあるものの、３年前まで続きました駅周辺でのマンション建設により、他の学区に比べて依然、乳幼児数が多い状況にあります。
また、市内全域のここ１０年の出生数を見てみますと、令和３年度まで減少していたところ、令和４年度からは一転して増加に転じ、今年度もその傾向は続いております。
このような人口動態の中で、保育施設の希望者については、地域の年齢ごとに差はあるものの、全体的に増加しておりまして、特に低年齢児の保育ニーズの増加が顕著でございます。１歳児の入所申込者の割合を見ますと、平成２５年４月時点では約２６％でしたが、令和５年４月時点では約５７％と、この間に２倍以上も増加しております。３歳児以降の保育施設の就園率が現在は約６割であることを考えますと、最終的に保育施設を希望される方は、ほとんどの方が低年齢児のうちから入所を希望されるという状況となってきております。
待機児童数増加の大きな要因としましては、これらの人口動態や保育ニーズの増加だけではなく、この他にも保育士不足により、定員までの受入れに苦慮されている民間園が複数あることで、待機児童数に加え、いわゆる隠れ待機児童も含めた入所保留者の数が増加したものと考えております。
次に、３つ目の公立保育園を整備することについてお答えいたします。
本市は、これまで保育ニーズが高い低年齢児の受け皿として、即効性のある小規模保育所および将来的なニーズに対応する全年齢型の保育所等を複数整備することで、待機児童の解消を図ってまいりました。整備にあたっては、民間のノウハウと人材ネットワークによる保育士確保への期待、さらには国県補助を十分活用できるという点から、民間による整備を進めてきたところであります。
これまでに民間園が公立園と同等の良質な保育が提供されてきた運営実績、さらには民間の創意工夫による多様な保育ニーズへの対応を踏まえますと、これまでからも申し上げてきたとおり、民間による整備が基本であると考えております。
４つ目の公立保育園の施設整備費等に対する国の財政支援につきましては、平成１６年以降、一般財源化が行われましたが、地方交付税による措置が同程度行われておりますことから、補助金の要望については、今後、保育園の整備方針を基に、必要に応じて働きかけてまいります。
次に、５つ目の地域型保育所への指導実態およびその検証についてお答えします。
本市の地域型保育所につきましては、現在、家庭的保育室５か所、小規模保育所１２か所、事業所内保育所２か所の計１９か所がございまして、各事業所におかれましては、それぞれの創意工夫の下、多様な保育の提供を行っていただいております。
こうした中、地域型保育所への指導につきましては、法令に基づく指導監査において担当職員が事業所に訪問し、職員の処遇をはじめ運営、食事、保育など様々な観点から確認・指導を行い、課題があれば改善を図っていただいているところでございます。その他にも、保育専門職員による３か月に１回の巡回指導や事業者が主催する連絡会議への参画、また、事業所に対し各種専門研修への参加要請を行うことで、地域型保育所においても、保育所と変わらない保育の質の担保と処遇等を含めた適正な事業運営が図られるよう進めているところでございます。
なお、今般、発生いたしました市内家庭的保育室の施設長が逮捕されるという事案につきましては、市としても事案を重く受け止め、今後こうした事案が二度と起こらないよう、市内保育園、こども園、幼稚園に対して速やかにコンプライアンスや不適切保育の防止についての研修を実施いたしまして、改めて安全・安心な保育の実施に対する意識付けを行ったところでございます。
併せて、地域型保育所を含めた市内全ての保育施設に対しまして、職場環境の改善や保育士定着化のためのアンケートを実施してまいります。
今後におきましても、保育士定着化のための職場環境の改善や適切な保育が担保されるよう、引き続き指導等の取組を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） では、モニターを見ていただきまして、部長に改めて質問させていただきます。
〔資料提示〕
私は、隠れ待機ということを問題にしてまいりましたけれども、オレンジの線が隠れ待機児童なんですね。グレーの線が保留者の全体の数なんです。令和３年は待機児童ゼロって言っていましたが、隠れ待機児童、それから保留者も９６人なんです。なので、そこよりも遡って平成２８年ぐらいから保留者は増え続けている訳です。
この時に守山市は、小規模保育園をいっぱいいっぱいつくって頑張ってきて、令和３年は待機児童ゼロと発表されたんですけど、実際は９６人が待機していたということを見ると、保育園というのは、すみれ保育園の開所もありましたけれども、保育園をきちんと整備をしていくということをしていくべきだったと思うんです。
今回８２人の待機児童が発表されましたが、それでも６７人の隠れ待機があるということで、先ほどの法務局の跡地に乳児園ということも言われましたけれども、私はこれだけで今後の待機児童対策が済むとは思いません。仮設という位置付けで、今後の発展的な保育施設の整備がなされるということは一定は理解いたしますけれども、今後のことについては、これから市長に問いますけれども、部長も担当を替わっていただく以前の話なんですけど、私は、守山市は地域型保育、家庭的保育を増やし、小規模保育を増やしというやり方は、もっと方向を変えていくべきだったと、以前のやり方はちょっと誤りだったというふうに私は思っておりますので、ぜひ今回の小規模保育園を１か所つくるということですが、もう小さな保育園をあちこちにつくるということではなくて、保育園をきちんと整備するという方向ですべきではないかなと思いますが、見解をお願いいたします。
併せて、なぜ小規模保育園が問題かということは、私は、それぞれの保育園は一生懸命やってくださってると思うんです。ただ、アンケートを取るというふうに、保育士定着のアンケートを実施するというふうに答弁していただきましたけれども、小規模保育園で、本当に保育士さんがずっと継続して、経験を得て資質を高められるだけの継続した雇用がなされているのかということ、本来であれば守山市の保育士としてきちんと成長していただくべき優秀な保育士さんをたくさんつくっていただきたかったけれども、小規模保育園を民間に委ねられているので、定着化というのは実態がなかなか図られていないではないかということを思っておりますので、ぜひ小規模保育じゃなくて保育園として整備をすべきというふうに思いますが、部長の見解を求めたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） ただいまの再度の質問についてお答えいたします。小規模保育所でなく、しっかりとした保育園、全年齢型の保育所を整備すべきではないかというようなご質問でございます。
これまでから、ニーズをしっかりと把握する中で、どういった整備が必要かということを取り組んできたところでございます。そうした中で取り組んでまいりましたが、今回特に低年齢児、出生数が増えた関係で、こういった多くの待機児童が発生したというのが一つの要因でもありますけども、一番大きいのは保育士不足というのが一つの要因となってございます。
とりわけ、今現在の保育所の定員と、今現在、実際入っていただいております入所児童数、この差が約１８０ほどの差がございます。既存施設だけの中で、もし入っていただけたら、単純にあと１８０人、入っていただくだけの受け皿はある訳でございます。そういった中から、しっかりとやっぱり受け皿整備というものは考えていかないといけない。まずはしっかりと保育士の確保対策、ここをやっぱり行っていって、現在ある保育所の中でしっかりと子どもたちを受け入れていただけるように取り組んでいくべきというふうに考えているところでございます。
ただし今回は、それだけでは、保育士対策だけではなかなか受入れができないということで、低年齢児を対象とした整備を早急に対応させていただいた訳でございますが、いずれにいたしましても、待機児童だけでなく、小牧議員おっしゃっていただいたように、隠れ待機も含めた中でのニーズをしっかりつかむ中で、今後、長期を見据えて整備については考えていかなければいけないというのは考えております。
それから、小規模保育所等の継続した雇用のためにも、しっかりと市としても取り組んでいくべきではないかという話でございます。私どももしっかりと、小規模保育所に限らずあらゆる保育所につきましては、やはり職場の環境改善というものが必要であると思います。そうしたことがまた保育士の確保にもつながってくると思いますし、また安心・安全な保育にもつながってくると思っております。
そういったこともありまして、今回、各保育園の保育士さんのほうへアンケート調査というのを実施してまいります。そういった保育士さんの実態と状況を確認する中で、少しでも良い環境になるように、私どもも改善に努めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 次に、市長にお伺いをいたします。
継続雇用の保育士さんをきちんと継続的に育てたい、育てていただきたい。公立保育園だったら保育士さんは応募がたくさんあるという実態があるので、ぜひ保育士を確保するためにも公立保育園を求めたいと思います。
市長にお聞きします。守山市は人口増加をする全国でも希有なまちでした。人口が増えることは大変喜ぶべきことです。しかし、それに伴う保育・教育環境の整備は、先を見通した対応が必要であるということをるる述べてまいりました。
改めて、守山市の待機児童の解消策として、小規模の保育園を多数開所するのではなくて一定規模の公立保育園を整備することが必要だというふうに考えます。市長の決断を求めたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
まず、このたびの待機児童対策につきましては、待機児童の多くを占めます０から２歳児を受け入れるための環境を早急に、緊急に整備する必要があるということから講じた策でございまして、今回の乳児保育園の整備につきましては、子ども・子育て応援プランの中で、中規模保育所の１か所の設置について検討していましたものを、低年齢児に限定して前倒しで、令和６年度に向けて既存の建物を活用して公立園として整備し、指定管理で実施するというものでございます。
いずれにしましても、今後は次期子ども・子育て応援プラン、これを策定してまいりますので、その策定中におきまして、近年の子どもを取り巻く環境の変化ですとか、各地域における住宅開発などの動向を見据えまして、長期的な視点で保育ニーズを把握・分析し、一人でも多くの児童が希望する保育所に入所いただけますよう、先を見据えた適切な整備計画を立ててまいりたいと考えております。
なお、その保育園整備にあたって、公立の保育園をということでございますが、こちらにつきましては、先ほど部長が申し上げましたとおり、民間のノウハウですとか創意工夫、また今まで人材ネットワークへの期待、それから、これまでも民間園が公立園と同等の良質な保育を提供いただいてきたこと、こういったことを踏まえまして、民間による整備が基本であると考えているところでございます。
以上、答弁でございます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） では、最後の質問に移ります。学校教職員の不足とその背景にある時間外労働について、教育長にお伺いします。
今、教職員の異常な時間外労働と教員不足が新聞でも報道されて、社会問題となっています。教職員は労働者であるとともに教育の専門家です。その専門性を発揮するためには、それにふさわしい労働条件が必要です。授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動の振り返り、教育者であるため、あり続けるための研究と人間的修養も求められます。そして、それは人間らしい生活の中で保障されなければならない課題です。
今の教育現場は大変深刻で、早急に打開しなければならない課題があります。特に教職員の異常な時間外労働の是正は重要な問題の一つで、教員不足の解消にもつながるものです。そして、それは何よりも子どもたちに豊かな教育を保障する土台となるものです。
市内の小中学校教員の超過勤務状況を調べていただきました。モニターお願いします。
〔資料提示〕
令和４年度、月平均４５時間を超えた教員は小学校で３９％、中学校で４１％、過労死ラインと言われる月８０時間を超える時間外は小学校で７％２３人、中学校１０％１９人とのことでした。市の教育委員会では、教職員一人一人の超過勤務の時間原則４５時間以内を目指す。超過勤務時間８０時間を超える教員をゼロにするなど働き方改革を加速させるとしていますが、実態は先ほど紹介したとおりです。
教育長にお伺いします。時間外労働はどのようにしてカウントしているでしょうか。そして、なぜこうした時間外労働が多いというふうに認識されているでしょうか。教育委員会が目指している方向に近づけるには、どういう取組が必要だとお考えでしょうか。何が障害となっているのか、具体的打開の方向を示していただきたいと思います。
さらに、この問題は、守山市教育委員会だけの取組で解決できないことは承知しております。異常な時間外労働を生み出す背景には３つの根本問題があると言われています。
１つは、国が教員の授業負担を増やしたこと。これまでは１日４コマ、週２４コマとされてきましたが、その基準を崩したために、実際は１日５コマ、６コマの授業をこなしています。
もう一つは、学校が抱える課題が多様化して、不登校に対する対応、いじめや学力問題、さらにＩＣＴなど新たな課題に対応するために、教育職員がなすべき仕事量が大変増えたこと。
３つ目は、公立の学校教職員は、法律で例外的に残業代不支給とされていたことです。５月２３日に行われた議会学習会で、６年生の子が、教員に残業手当が支払われないのはなぜですかと質問されたのにはびっくりしました。本質を突く質問だったと思います。
時間外労働は、一般的に２５％以上の割増賃金を支給する。国際労働機関であるＩＬＯ条約で定められて、日本でも労働基準法に明記をされておりますが、公立学校の教員には残業代を支給せず、その代わりに給与額の４％を新たに支給する特別の法律、教員給与特別措置法が１９７１年に制定されて以降、教員には時間外労働、残業手当が支給をされてきませんでした。残業代がなければ残業時間を計ることもなく、教員の労働時間について実態調査すらしてこなかったという経緯が、今日の長時間に及ぶ時間外労働を野放しにしてきた一つの要因と言えると思います。
お聞きします。こうした異常な時間外労働を生み出す根本問題にメスを入れなければ、教師の多忙化は解決できないと思っておりますが、改めて教育長のご所見をお伺いしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 小牧議員ご質問３項目目、学校教員不足とその背景にある時間外労働についてお答えをいたします。
１点目、教職員の時間外労働についての１つ目のご質問、時間外労働のカウント方法につきましては、市内小中学校に導入されているデータ管理用の校務支援システムを活用し、各教職員が出退勤時刻をパソコンに入力しています。管理職は所属教職員の出退勤時刻、勤務時間および超過勤務時間を毎月集約し、市教育委員会へ報告を行っております。
２つ目のご質問、教職員の時間外労働への認識についてでございますが、個に合わせた最適な学習方法の実現、配慮の必要な児童生徒への適切な支援、保護者に対する相談援助、煩雑な事務処理等、学校が抱える業務が多様化していることで、増加傾向にあります。併せて、経験の浅い教員が増えることで、中堅やベテラン層に負担がかかり、仕事量が増え、全体の時間外労働が多くなっていると認識しております。
３つ目のご質問、教育委員会が目指す方向に近づけるための具体的な取組についてでございますが、まずは、勤務時間の管理を徹底しているところです。毎月、各校から報告される時間外労働の状況を基に、月４５時間以上の時間外労働を行った職員を把握し、とりわけ月８０時間以上の時間外労働を行った職員については、管理職が健康面の状況を丁寧に聞き取り、業務の効率化をはじめとして改善への気付きを促すよう助言を行っております。
また、スクールサポートスタッフの効果的な活用、会議の見直し、定時退勤日の設定など、各校の実情に応じた超過勤務時間削減の対応策を考え、実行に移すよう指導をしております。さらに本年度は、働き方改革の推進に関わる研修会を開催し、意識改革の向上を行います。
４つ目のご質問、時間外労働を生み出す根本問題の解決についてございますが、厳しい勤務実態を踏まえ、これまで学校が担ってきた業務について見直し、教師が専門性を発揮する本来の業務に専念できる体制をつくることが不可欠です。学校が担うべき業務、学校が必ずしも担う必要のない業務、本来、学校以外が担うべき業務を見極めることによって、業務量の削減を図り、教員が健康保持しながら、やりがいと専門性を持って子どもたちの指導に当たれるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 続きまして、さらにこの異常な時間外労働を背景に、教員不足が深刻な事態になっています。年度当初のスタート時点から、担任の先生がいないという事態が新聞でもよく報道されます。
守山市の実態を調べていただきました。今年５月の時点で小学校は学級担任が３人欠員、教務が学級担任をしているとのことです。学級担任ではありませんが、その他に配置すべきですが欠員となっている教員は５人とのことでした。中学校は学級担任は充足しているものの、担当すべき教員が５名不足という事態が今日もなお改善されていないということです。見るに見かねてなんでしょう、田代前教育長も教科の授業を今、中学校で頑張ってくださってるそうです。
正規・非正規教員の率を見てみますと、守山市内の小学校は全部で２３４クラスありますが、正規の職員は１８０人です。中学校は１０７クラスのうち正規教員は９４人、つまり小学校では５４クラス、中学校では１４クラスは非正規の講師が対応しています。非正規率は小学校が２３％、中学校は１３％です。
要因の一つに産育休の教員が多く、例えば吉身小学校では全２８クラスのうち１０人が産育休という実態です。それを補っているのが非正規の講師という訳で、それは一定理解もします。子育て中の教員が自分の子を育てるために休暇を取ることは当然のことであり、その時しかできない我が子に向き合う子育てをしてほしいと思います。それを応援するためにも、教員の絶対数をしっかり確保すること、教員定数の見直しがどうしても必要です。近年、病気休暇を取得する教員も増加傾向の中で、その事態にも対応できるように余裕を持った教員の確保が必要だと思います。
ある小学校の子どもさんの保護者から電話がありました。子どものクラスに担任の先生がいなくなった。いろんな先生が教えに来てくれる。どうなっているのかという電話でした。その後、担任が配置できる見込みになったということでしたが、新年度、新しいクラスでしっかり頑張ろうと意欲を燃やす子どもたちにとって、担任の先生がいないなどという事態は絶対にあってはならないことですし、早急に解決しなければならない課題です。
改めて教育長にお伺いいたします。
?守山市の教員不足の実態は、現時点でどうなっているのか、どういう形で補充されたのか。
?クラス数に対して正規職員の配置は先ほど紹介したとおりですが、そのうち産育休による対応で、非正規となっているクラスはどれだけでしょうか。
?メンタルなど病休の正規職員・非正規職員はどれだけでしょうか。また、それを補うための対策はどういう形で講じられているでしょうか。
?クラス担任は、本来、正規教員で対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。
?事態の打開のためには、国や県が本気にならなければならないと思います。国が教員定数の見直しをすること、１クラス定員を４０人としてきた配置基準を見直して、学級担任数を増やすこと。同時に県は、基準定数よりも余裕を持って正規教員を採用することが必要です。守山市は、国・県に強く求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
最後に?、教員不足は深刻です。教員という仕事の魅力よりも過酷な勤務実態が浮き彫りになり、教員志望が減っているそうです。かつては放課後、先生が一緒に校庭で遊んでくれた。こんな光景は今日なかなか見られません。若い教員の皆さんには、そうした光景を想像すらできないのではないでしょうか。時間も心も余裕がない教育現場の実態は深刻さを増しています。教職員の働き方改革は、専門職としての誇りと自覚を培う土台となるものだけに、政府を挙げて取り組むべき課題と考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ２点目の教員不足の実態と対策についてお答えをいたします。
１つ目のご質問、本市の教員配置の実態については、６月２１日現在、小学校につきましては、全２３４クラスのうち、担任２名分、担任外１名分が配置できておりません。中学校につきましては、全１０７クラスのうち、学級担任以外の教科指導を行う７名分が配置できておりません。
講師の補充につきましては、以前より市内小中学校で勤務されていた方を継続して任用したり、県の登録名簿を活用し任用したりしていますが、それでも見つからない状況がありますので、学校間・市町間で情報を共有し、退職教員等にも声をかけながら、できる限り迅速に配置できるよう努めています。
２つ目のご質問、産育休対応による非正規のクラス担任についてでございますが、６月２１日現在、小学校は２３４クラス中３７名、中学校は１０７クラス中７名が担任をしております。
３つ目のご質問、メンタルなど病休の正規職員・非正規職員の状況についてでございますが、６月２１日現在、小中学校で病気のために休んでいる正規職員が６名おり、うち３名は心の不調による休職となっております。
また、病気による休職者の対応ですが、医師より１か月以上の診断書が出た場合は、県に報告を入れ、臨時講師の補充を行います。講師がどうしても見つからない時については、校内の教員でカバーしている現状でございます。
４つ目のご質問、クラス担任は本来、正規教員が対応すべきと考えるがについて、および５つ目のご質問、教職員不足の打開のために国・県に求めることについてでございますが、関連がありますので、併せてお答えをいたします。
正規教員を主体とした安定的な学校運営を行っていく上では、現在の教員不足を解消するため、正規教員の採用枠を増やし、クラス担任等を充足することが大変重要であると考えております。まず国には、１クラス定員の配置基準の見直しを早期に行うことにより、教職員定数の改善を行うこと。県には、年度初めの産育休の取得者の状況を見込んだ上で、余裕を持った正規教員の採用を積極的に進めるとともに、非正規教員を確保するための柔軟な雇用体制を構築するよう強く要望してまいります。
６つ目のご質問、教職員の働き方改革についてでございますが、教員の志願者が減少している現状は深刻な問題でございます。教職員一人一人が教育への誇りと情熱を持って、心身ともに健康で働けることは、子どもの健全な育成に直接関わる大変重要なことであります。
活気のある学校を生み出すため、引き続き教員の充足に係る要望を国・県へ行うとともに、地域の力や家庭の理解を得ながら、働き方を推進する中で、学校現場が魅力的な現場となるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） すばらしい答弁でした。ぜひ国・県にしっかりと要望していただきたい。市長もです。
令和２年１月に教員不足に対する実態調査を国が行いまして、これ、調査をして、不足していますと初めて公表したんですけど、その文科省の取組に定数を増やすってことが全く、定数が少ないってことを言ってない。採用がそもそも少ないし、昔よりもいろんな課題があって現場は大変忙しくなっているんだから、それで病気で休む方もいらっしゃるし、国が定数基準をしっかりと見直すこと、これが大事だし、県に対する要求項目に今年度入れてください。守山市ないです、今まで。教員不足を解消するための正規教員をきちんと県が責任を持って、講師の配置についても県がもっと責任を持って行うということを、市の要望に入れていただくことを切にお願いをして終わります。ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） ８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式にて、２点質問させていただきます。
質問１つ目、子どもたちが地域をふるさとと思う「ホタルの保護対策」についてです。
５月２７日に、令和５年度まちづくりフォーラム＆まちづくりリーダー研修会に参加させていただきました。今回は「世代を問わず愛されるまちづくり〜持続可能なまちづくりを目指して〜」をテーマに開催されました。少子高齢化や結婚率の低下などの社会情勢の変化に伴い、市民活動やまちづくり、地域の活性化に関わる団体の担い手不足や高齢化が大きな課題となっており、それを踏まえて滋賀大学教育学部の神部純一教授より「生涯学習とまちづくり―学びを生かして人もまちも元気に―」と題した講演をお聞きしました。
お話の中で、まちづくりは人づくりであり、人づくりとは、より良い市民を育てること、また優れたリーダーを育てることであり、そのためには地域を学ぶ、地域を生きる、地域をつくる、地域への愛着を深めることで地域づくりに関する活動率が高くなるそうです。
将来の担い手となる子どもたちが地域をふるさとと思えるような取組は、身近な自然や暮らしについて、その面白さや、その中に見られる知恵などに気付くことで地域が好きになるとあります。千葉県のふるさと意識についての調査によると、「ふるさとと聞くと、あなたが一番懐かしく思い浮かべるふるさとの生活は何歳ごろですか」の問いに、「小学生の頃」、次に「中学生の頃」と回答し、懐かしく思い出せることとは、「思い出のある自然」「自分が育った家と近所の人々」だったそうです。
５月２３日に物部小学校６年生の皆さんが議会学習に来られました。いろいろな質問をしてくれました。私の当番のクラスではありませんでしたが、「市が行っているホタルに関する取組を教えてください」など、今までの議会学習会の質問に、ホタルを増やすことなどはどうしたらよいのか、ホタルに関する質問があったと記憶しております。
また、中高生サミットでも、あるグループがホテルカフェを開催して、居場所づくりをしながらホタル学習をするといった提案もありましたし、また、もりやまふるさと劇団は、毎年ホタルを題材にした演目を講演してくれています。
こうしたことから、私は子どもたちのふるさとであるホタルの保護に、これからもしっかりと取り組んでいかなければならないと思いました。
現在、小学校では３年生の社会科の授業で副読本「わたしたちの守山」を使って、ゲンジボタルについて学習しており、この副読本は守山の魅力を知り、郷土を愛する気持ちを育むことを狙いの一つとしてつくられ、４５年も前から使われているそうです。学校で、ふるさとへの学びをしっかりとしていただいているからこそ、子どもたちのホタルへの思いも育まれているのだと感じました。
また、ほたるの森資料館の指定管理を受けて、認定ＮＰＯ法人びわこ豊穣の郷が、ホタルの調査・飼育・研究、環境学習会やホタルの講座をはじめ河川整備をし、また先日２０周年を迎え、ほたるパーク＆ウォークの事務局として、構成団体の皆様とたくさんのホタルのイベントを開催していただきました。
毎年、子どもたちとホタルのための環境づくりのため、河川整備や環境学習に取り組んでいただいていますが、ホテルの飛翔が減っている原因として、特に飛翔空間である５月中旬から６月中旬の夜の街路灯や防犯灯などの光による影響があるとの調査報告があります。
飛翔する河川の周囲には、住宅が建つなどホタルにとって厳しい環境にあることは理解しております。しかしながら、飛翔の期間については、ホタルの保護に対してさらなる市民の皆様への理解を求めていく必要があると考えます。光害に対する規制などの条例の改定や、改めてホタルの保護に対する周知に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。子どもたちが地域をふるさとと思うホタル保護の対策について、環境生活部長にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、福井議員ご質問の子どもたちが地域をふるさとと思う「ホタルの保護対策」についてお答えいたします。
初めに、自治会や環境団体、学校園など多くの市民の皆様が、日頃から積極的に河川清掃などを通じ、ホテルが住みやすい環境保全活動に取り組んでいただいておりますこと、深く感謝申し上げます。
まず、ホタルの飛翔状況についてでございます。本年度の市内調査ポイントにおける飛翔数は、昨年度と比較すると減少いたしましたが、一方で、ほたるパーク＆ウォークの散策コースにある、ほたるの森資料館ほか２か所では、昨年と比較し、約１.７倍の２,２３０頭のホタルが飛翔し、期間中、市内外から多くの方が美しく飛び交うホタルを鑑賞されたところです。
また、調査ポイント、これは今年は６９か所あったんですが、この調査ポイント以外でも、市内様々な地点で数多くのホタルが飛翔した旨の報告も受けており、職員自身もこの調査ポイント以外の地点でのホタルの乱舞する姿に触れ、感動したとも聞き及んでいるところでございます。
次に、議員ご指摘のホタル生息地における対策といたしましては、現状でも、ほたる条例に基づき、開発時に河川の護岸の構造等のみに限らず、生息環境への光の影響等も含め、ほたるの森資料館を運営するＮＰＯ法人びわこ豊穣の郷の知見を得る中、市が事業者と地元との間に立ち、しっかりと協議を重ねることで、その土地のホタルの生息が保全されるよう努めているところでございます。
また、地域におきましては日頃からホタルの生息地である河川の保全とともに、飛翔時には街灯や建物の照明の消灯等、ホタルに配慮した光環境を保全する取組を実施いただいているところでございます。
具体といたしましては、立入町で実施された大型大規模開発の際には、地域、市、事業者、びわこ豊穣の郷が話合いを重ねる中で、その土地の特性に合った独自の対策やルールが検討され、その中で河川に隣接した遊歩道に設置する街路灯については、低い位置での照明方式を採用し、護岸・水面に光が届かないようにすることや、フェンスへの遮光シートの設置、さらには住宅用地と河川との間への緩衝地帯の役割を兼ねた市道整備等の光害対策が実施されたところでございます。
そのような中、今年のほたるパーク＆ウォークの期間中には、整備された河川を舞台に、地域による「ほたる鑑賞会」が開催され、盛況を得るなど、新旧の住民が一体となって、ホタルとの共生に向けた取組が展開されたところです。
このように、ホタルの生息環境の保全に向けた取組につきましては、地域の特性、実情に合った方策について専門家などの意見をお聞きする中、地域、市、事業者などが一体となって取り組むことが肝要であると考えているところでございます。
今後におきましても、ふるさと守山の誇りであるホタルをしっかりと未来につないでいくため、市民の皆様と共に、ホタルの生息環境の保全に鋭意取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ご答弁ありがとうございました。
立入町での大規模開発の際に、地域、市、事業者、びわこ豊穣の郷さんとのお話合いによって、ホタルに配慮した守山らしい開発指導、また光害の対策を実施され、地域による「ほたる鑑賞会」が開催されたということは、子どもたちにとってのふるさとを守っていただいた整備で、うれしく思っております。
地域の特性等あると思いますが、今後も地域の皆様に理解をいただいて、ホタルに配慮した開発指導等、取り組んでいただきたいと思いますが、他の地域での整備の予定等はございますでしょうか。具体的にあれば教えてください。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、福井議員からの再度のご質問についてお答え申し上げます。
先ほど申しましたように、これまでから開発案件ごとに一件一件、私どもが中心となってホタルの環境保全に取り組んでいるところでございます。
そのような中、一つの事例といたしまして、現在、事業所負担で協議をしているものとして市民運動公園に隣接する市民交流ゾーンでの大規模店舗の開発案件がございます。こちらについては、ホタルが生息する目田川に隣接することから、光害、いわゆる光の害も含めまして事業者と地域の方々、また、びわこ豊穣の郷、市が共に検討の場に参画し、ホタルの保全と地域資源としてのホタルの活用、この両面から検討を重ねているところでございます。
いずれにいたしましても、環境保全と地域活性化のバランスの取れたまちづくり、これは重要だと思っておりますので、今後につきましても、この方向で指導していきたいというふうに考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ありがとうございました。
続きまして２問目、庁舎の不用品など、これからの大型ゴミや不用品のリユース促進とリユース情報サイトを活用した廃棄物減削減の取組についてです。
間もなく新庁舎への引っ越しが始まろうとしています。現在、備品にはいろいろなシールが貼られて分別されているのだなと思います。そこで気になっているのが不要になる備品のリユースも検討されているのではないかと思っております。
環境センターには以前からリユースセンターがあり、現在、もりやまエコパーク交流拠点施設内にありますが、センターのスペースは狭く、リユースされる品物は小型の生活用品に限られているように思います。現在、大型ごみである棚や椅子やテーブルなどの処分はどのようにされているのでしょうか。また、その経費はどのようになっているんでしょうか。
他府県では、不要な備品をリユースするために地域の情報サイト「ジモティー」と協定を締結し、リユース品の出品を実施しています。ジモティーは、２０２３年５月までに全国で１００か所の自治体とリユースに関する協定を締結し、リユースの啓発およびごみの削減を通して持続的社会の実現に取り組んでいるとあります。川崎市や北見市など実証実験を行っている市町では、高い割合で市民に譲渡され、１ｔ以上のごみの削減につながっており、また経費も１,７００万円の負担軽減をされた自治体もあると報告されています。
また、リユースプラットフォーム「おいくら」は、廃棄の抑制や住民が利用しやすい仕組、ごみ処分などの経費削減、環境意識の向上や地域経済の貢献を行っています。こちらの団体にも、松戸市をはじめ多くの自治体が協定を結び、リユースで廃棄を抑制し、市民がリユースしやすい仕組の提供や費用負担、業務負担の軽減に取り組んでいるとあります。
守山市においてもリユース活動を積極的に行うことで、自治体、市民、環境の三方良しにつながり、持続可能な社会への貢献であるＳＤＧｓにもつながると考えます。
庁舎の不用品など、これから大型ごみや不要品のリユースの促進とリユース情報サイトを活用した廃棄物軽減の取組について、どのように進めていこうとされているのか、環境生活部長にお伺いいたします。
私の質問は以上です。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、ただいまの大型ゴミや不用品のリユース促進とリユース情報サイトを活用した廃棄物削減の取組についてお答え申し上げます。
まず最初に、新庁舎への引っ越しに伴い、現庁舎の備品につきましては、新庁舎を含め最大限、市内公共施設内での再利用を図るべく、現在、調整を進めているところでございます。なお、残りました備品のうち、利用可能なものにつきましては、今後、市内の公益に資する団体に対し希望をお聞きする中、無償でご利用いただく予定でございます。
次に、環境センターで受け入れた粗大ごみの経費につきましては、令和４年度の決算額において、収集運搬経費として年間約２,１００万円、この他、粗大ごみ単独ではございませんが、センター内での他のごみと一括して行う焼却等の処理がございます。
そのような中、少しでも処分量と経費を削減するよう、センター内で最初に行う仕分けにおいて、再資源化できる金属やペットボトル等のマテリアルリサイクル品と同様に、市民がリユースできそうなものをピックアップし、エコパーク交流拠点施設内リユースセンターにおいて、無償で市民にお譲りしております。昨年度は、机や椅子などの粗大ごみだけでなく、食器類や書籍、縫いぐるみなども含めて合計１,００６品の廃棄物がリユース品として市民に再利用いただいているところでございます。
議員仰せのジモティーやおいくらは、インターネット上の民間によるリサイクルのためのプラットフォームであり、協定を締結された自治体の多くは、市民がごみとして排出する前に、リサイクルを検討するよう自治体ホームページ上などで、これらの民間プラットフォームへ誘導する情報を掲載し、ごみの発生抑制につなげているところでございます。
また、世田谷区などの一部、先進自治体では実証実験ベースで、リサイクル希望として市民が持ち込んだものや、自治体が回収したごみのうち、リユース可能なものをピックアップし、このプラットフォーム上で有償・無償を問わずリサイクル品として出店・譲渡しておられます。
なお、年間１,７００万円の削減効果とは、これは世田谷区とジモティーによる６か月間の実証実験による推計であり、市民自身による持込みでのごみ収集運搬・処分経費の削減分、リユース品売却による収益から試算されたものであると聞き及んでいるところでございます。
効果的な取組とは存じますが、このような取組は市内にもリサイクル事業者がおられること、またインターネット上には同様のプラットフォーム、ヤフオクであるとかそういうやつですね、が多数存在すること、さらにはペットボトル等のマテリアルリサイクルと違い、自分がごみとして排出したそのものに値段がつき、市が利益を得ていることについて、市民の皆様のご理解がすぐに得られるのかなどの危惧もございますことから、まずは先進事例の調査から始めさせていただきます。
一方で、リサイクル促進によるごみの削減は、市としても重点的に取り組むべきものでございますことから、市民の皆様には、ごみをごみとして出す前にリユース、リサイクルできないかお考えいただき、リサイクルショップやインターネット上の民間サービスの活用もご検討いただきますよう、市広報やホームページ、ごみ分別アプリ、さらには、あらゆる機会を通じまして周知に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ８番福井寿美子議員、よろしいですか。
８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ご答弁ありがとうございました。
まずは新現庁舎の備品の市内の公共施設への再利用に取り組んでいただいていることは大変良いと思いました。
エコパーク内のリユースセンターでは、机や椅子など大型のものもリユースしているとのことで、また１,０００点余りも廃棄物がリユースされていること、また廃棄等に対する経費節減になっているということは、市民の皆様にも、もっともっと発信すべきだと思います。
今回提案したインターネットのリサイクルプラットフォームに対する懸念は理解しますが、今後、市としてリサイクル品の情報発信として、もっと写真とかで掲載して、市民の皆さんに、こんなものでもリユースされるんだということを思っていただけるような発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部長。
〔環境生活部長 木村勝之 登壇〕
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○環境生活部長（木村勝之） それでは、福井議員からの再度の質問にお答え申し上げます。
先ほど１,００６点の物品がリサイクルされているということを申し上げましたが、リサイクル対象商品自体は大体１,５００点以上、毎年出てきているところでございます。その一点一点を写真付きで紹介すると、これはなかなか難しいのかなというふうに思っております。
しかし一方で、リサイクルすることの重要性を、うちのリユースセンターの取組も通じて発信していくこと、これは重要なことだと思っています。そのことから、先ほど申しましたとおり、自分にとってはごみであっても誰かにとっては資源である。また、リユースセンターに来たらリサイクル品があるということは、このことについてはしっかりと情報発信してまいりたいと思っています。
答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後３時５９分
再開 午後４時１０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
１０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ただいま議長のお許しをいただきましたので、農業振興について、総括方式にて５点質問させていただきます。
平成から令和へと時代が変わり、我が国経済社会は新たな時代のステージを迎えています。我が国が持続可能な活力ある地域経済社会を構築するためには、食料・農業・農村分野においても変化に多彩に対応し、新たな成長につなげていくことが必要であると、令和２年３月に出された国の食料・農業・農村基本計画に示されています。
本市においても令和３年３月に、守山市地域農業振興計画（マスタープラン）が改定されました。これに基づいて、農業振興のための各種施策が進められているところであります。守山市の農産物と活力ある農業を次世代につないでいくための方策について、都市経済部理事にお伺いします。
１点目は、守山ブランドの支援についてです。
モリヤマメロンの出荷が始まり、メロン栽培農家の皆さんは大変忙しい日々を送っておられます。メロンの栽培は非常にデリケートな部分が多く、少しの天候の変化や温度や湿度の変化によっても、ハウスの開け閉めの度合いを変えたりしなければならず、熟練の技術が必要です。苦労の多い中、昨年は売上高が１億円を超えたとのことであり、大変喜ばしいことであります。ふるさと納税の返礼品として高い人気を誇っています。一般の商業施設では販売していなくて、ファーマーズマーケットおうみんちで、朝早くから並び、整理券をもらって買うのが普通になっており、高い人気を博しています。まさに守山ブランドとして見事に定着していると言えます。
その一方では、栽培農家数は近年減少しています。高齢化が進み、メロン栽培から撤退する方が増えてきています。一昔前だと、農家の家族などが跡を継いでいくということが多かった訳ですが、社会状況の変化などから職業選択の幅が広がり、跡を継ぐ方がいないという状況が見受けられます。そのような状況を鑑みると、外から新しい就農者に入ってきてもらうことが必要です。モリヤマメロン新規就農者育成支援事業補助金や、モリヤマメロンパッケージ支援補助金は有効だと思われます。それを生かすために、県内だけでなく京都や大阪などの大都市圏の高校や大学へのＰＲ活動や就農フェア等への出展などを積極的に行っていくとともに、放送メディアやＳＮＳ等を使った多彩なＰＲ活動を繰り広げていくことが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
現状では、メロンは１年に１回しか収穫できません。メロンの収穫の後はハウスを活用して、野菜等の栽培に取り組むことが必要です。メロン栽培を継続していくためには、その辺りに関しても指導・支援が必要になってくると思われますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
また、平成２５年に設置された「もりやま食のまちづくりプロジェクト」では、モリヤマメロンの他にも、守山矢島かぶらや笠原しょうがなどが、守山ブランドに選定されています。これらの作物栽培についての支援は十分に行き届いているのでしょうか。
２点目は、人材の確保についてです。
本市においては、総農家数は年々減少し、３０年間で半分以下になっています。１点目の質問においても触れましたが、農家において家族等が跡を継がず、離農する方が増えているのが現状です。そこで、新規就農者の確保や農業法人における人材の確保等が必要となってきます。
今年度も予算計上されておりましたが、農業次世代人材投資資金交付金でどれくらいの人材確保を見込んでおられるのでしょうか。今までの成果と併せてお伺いします。
本市は、京阪神の大都市圏にも近く、移住とまでいかなくても半農半Ｘ的な２拠点生活をするのにも抵抗が少ないのではないかと思いますし、そのような活動を通して、本格的に移住へと進めることも可能なのではないかと思います。人材派遣会社等と連携しながら、そのような取組を進めてみるのも有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、障害のある方をはじめ高齢者や生活困窮者、ひきこもりの状態にある方の新たな活動の場として、農業に携わってもらう農福連携をより一層推進していくことが、展望を切り開くことにもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、六次産業化の推進についてです。
マスタープランにも挙げられていますように、６次産業化の推進は、地域ブランドの創出、消費者や市場のニーズに即した農産物の提供が可能になるなど、地域活性化に向けてはメリットが多い事業で、本市では、事業者個々の取組が進められているようであります。
以前、視察した小松市では、市と企業、ＪＡが連携して、地元農産物の６次産業化事業を進めておられました。年々売上高が伸びており、それに伴って農産物の生産高も伸びておりました。本市においても新しい枠組みで、６次産業化の事業を推進していくことを考えるのも一策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
４点目は、スマート農業の推進についてです。
生産の効率化を進め、生産規模を拡大していく上で、今後は自動運転農機や農業用ドローンなどの活用によるスマート農業が必要になってくると言われています。令和２年３月に出された国の食料・農業・農村基本計画においても、スマート農業の加速化と農業のデジタルトランスフォーメーションの推進が挙げられています。労働力の確保や農業者の働き方改革、収益向上にもつながるものとされています。農地面積や生産規模の現状との絡みもあるので、一気に進めるのは難しいと思いますが、前に進めないといけません。
以前、加西市の施設園芸を施設視察しました。大規模施設園芸の団地を造成し、温度管理、水管理等も自動で制御されるシステムでした。農林水産省の次世代施設園芸加速化支援事業の認定を受け、進めておられた事業なので、非常に大規模な施設でした。
本市においては、ここまで大がかりな取組はなかなかできないかもしれませんが、いずれにしても、スマート農業の推進については大きな資金が必要になってきます。国や県の事業、大学や研究機関の事業などにのっとって進めていくことが必要になってくると思います。先を見据えて、先進的な取組を進めていくことが必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。場合によっては県や隣接他市との連携も視野に入れるとよいのではないかと思います。いかがお考えでしょうか。
５点目は、農業生産基盤の保全、長寿命化対策についてです。
マスタープランにも書かれていますが、基盤整備事業によって整備された揚水施設、用排水路および農道等は、整備後４０年以上が経過し、老朽化が進み、揚水機の故障や漏水事故などが見られます。根本的に改善・改修を行っていかないと農業生産に多大な影響を及ぼしてしまうことが懸念されます。市内全域になるので、一度に施設改修等を行うことはできません。土地改良区や関係機関等と連携を図りながら、長期的な計画を立てて取り組んでいくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、石田議員から農業振興につきまして、５点のご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
まず１点目の守山ブランドの支援についてでございます。
令和３年度に、もりやま食のまちづくりプロジェクトにより、本市の農産物のＰＲを行うため、モリヤマメロンをはじめ笠原しょうが、守山矢島かぶらを含む１１品目を守山ブランドと位置付け、これまで市内外を含めてＰＲ活動を展開いただいております。
しかしながら議員仰せのとおり、とりわけモリヤマメロンの生産にあっては、栽培農家数が減少し、生産量も大きく減少している状況から、モリヤマメロン活性化プロジェクトとして、部会や農協、県と関係機関が連携し、新規就農者確保に向け、東京都や大阪府で実施される就農フェアの出展や、滋賀県立農業大学校等での本市の農業振興のＰＲに取り組んでまいりました。
就農にあたって、これまでの実績に照らした課題の解決を行うため、市外からの移住を伴う就農者に対して、昨年度、県下初となる移住から営農までを対象としたパッケージ支援を創設し、支援内容の充実を図ってまいりました。
本年度につきましては、これまでの就農実績を鑑みまして、大阪での出展に絞り込むとともに、株式会社マイナビのＷＥＢサイト内に、守山市版の就農者募集の記事掲載を進め、各種支援制度を活用するほか、議員ご案内の各種メディアを活用したＰＲ活動も積極的に行い、就農者確保に努めてまいります。
また、メロンの新規就農者の所得確保に向けて、メロンの裏作におきましても、春菊やコマツナの栽培を推奨しており、生産や出荷に要する経費を支援する守山産野菜新規就農者育成支援事業を展開しておりまして、同事業のメニューには、ＪＡのトレーニングハウスでの野菜栽培技術の指導に係る支援も実施しており、引き続きメロン部会、ＪＡ、県など関係機関と連携する中、モリヤマメロン活性化プロジェクトの取組を進めてまいります。
さらに、市内のブランド農産物１１品目につきましては、もりやま食のまちづくりプロジェクトにおいて、地産地消の推進を図るため、市内の学校給食への導入を積極的に実施していただいており、毎月１回以上の「もりやまの日」において、市内産野菜等を活用いただき、中学校給食の開始により消費量が増加し、新たな販路として期待されているところでございます。
次に、２点目のご質問、人材確保についてお答えを申し上げます。
議員仰せのとおり、農業従事者の確保・育成が急務となっておりまして、本年度におきましても、国の事業を活用した新規就農者への交付金として、１１名分の農業次世代人材投資資金の予算を確保させていただいております。また、制度開始の平成２４年度以降、合計２０名の新規認定就農者が本市において就農いただいております。うち４名の方は、認定農業者として現在ご活躍いただいているところでございます。今後も新規就農者が認定農業者、地域の担い手として経営発展に取り組まれるよう、サポートならびに支援に取り組んでまいります。
また、議員ご提案の人材派遣会社等との連携による人材確保の取組につきましては、令和５年６月１日より、レーク滋賀農業協同組合が農業労働力支援対策として導入されました１日農業バイトアプリ「デイワーク」が実装されましたことから、まずは当該事業の活用を推進してまいりたいと考えておりますとともに、先進的な取組を行う他市町村の事例を調査する中、研究してまいります。
さらに、農福連携の推進につきましては、障害のある方などの雇用が創出され、農業現場においても労働力の確保が可能になるなど、双方にとって有効な取組であると考えております。しかしながら、農業者と福祉サイドのマッチングにおいて、ニーズが折り合わないケースが多く見受けられる状況にあることから、引き続き国や県からの取組状況や先進事例等の情報を得る中、農業者に対し、国の支援制度の情報を提供するなど、農福連携の取組が円滑に進むよう支援を行ってまいります。
次に３点目のご質問、六次産業化の推進についてでございます。
議員仰せのとおり、６次産業化は、地域ブランドの創出や地域資源の有効活用、さらには地域の活性化などメリットが多く含まれる事業であると考えております。
本市におきましても、これまでに公募により、モリヤマメロンやバラを活用しました新商品開発を進めてまいりました。「フロマージュ・コトン」や「薔薇ブッセ」が商品化され、販売されておりますほか、昨年度にも守山産もち麦を活用した焼酎「守穂樽（もりぼたる）」の商品化が行われたところでございます。
本年度には、レーク滋賀協同組合およびモリヤマメロン部会と株式会社セブン−イレブン・ジャパンとのコラボ企画によるモリヤマメロンを使った新商品開発に取り組まれているところであり、９月下旬の販売を目指しておられるところでございます。
こうした取組について、本市といたしましても、もりやま食のまちづくりプロジェクトと連携する中、農業者の所得向上、さらには、２次・３次産業の活性化に資する６次産業化を引き続き推進してまいります。
次に４点目のご質問、スマート農業の推進についてでございます。
市内におけるスマート農業は、一部の担い手農家において、社会実装された技術の導入が進めてられておりますが、現時点といたしましては、多くの部分が技術実証の段階であると考えてございます。特に施設園芸におきましては、作物に特化した高度環境制御システムの導入がされておりますが、議員仰せのとおり、初期投資費用が高いことや、費用対効果に見合う採算性の確証が得られてないことも普及を阻害する一因であると考えているところでございます。
こうした状況から、社会実装された技術につきましては、国や県の事業を積極的に活用するほか、より一層スマート農業の導入が進むように、本市独自の支援制度の創設も検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。
なお、実証段階の技術導入につきましては、引き続き費用対効果や課題を見極めるため、調査・研究し、情報提供に努めてまいります。
次に５点目のご質問、農業生産基盤の保全・長寿命化対策についてでございます。
議員仰せのとおり、市内の農業生産基盤は、整備から４０年以上が経過いたしまして、施設の老朽化が進んでおります。一昨年度には野洲川下流土地改良区が所管する主幹線水路の破損事故が発生したことを受け、本市も参画する検討委員会が設立され、施設の長期的な更新計画を作成し、国費等補助を活用して、前倒し改修を行えるように取組を進めておられるところでございます。
また、農業生産基盤整備事業によりまして、土地改良区および市内農業組合が所管する農業用排水路等の補修、更新、または改良する費用支援および技術的指導を行うことで、農業生産基盤を維持し、安定的に稼働できる施設へと転換する等、施設向上の取組も進めているところでございます。
いずれにいたしましても、本市の農業生産基盤の保全、長寿命化対策に関しまして、土地改良区、農業組合および関係機関と連携し、行政としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員、よろしいですか。
１０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ご丁寧な答弁ありがとうございます。
答弁に対しまして、３点、再質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、農産物の生産を拡大するためには、モリヤマメロンもそうなんですけれども、従来の生産農家が生産に対する意欲を持ち続けていただくことが大切だと思います。そのことは、新規就農者の方々の生産意欲の向上にもつながるものと思います。様々な支援をしてこられているとは思いますが、なお一層の支援の拡大が生産意欲の向上につながるのではないかと思います。いかがお考えでしょうか。
２点目、国の基本計画においても、農福連携の推進が挙げられています。その中で「福」の広がりとして、高齢者、生活困窮者に対する取組を推進することが掲げられています。マッチングがスムーズに進むように、新たな支援策を創出する必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
３点目、６次産業化の推進には、アイデアだけでなく、少なからぬ資金が必要です。消費ニーズの発掘や販路の確保も大きな課題となってきます。さらなる支援の拡大が必要なのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、石田議員から３点、再度のご質問を頂戴いたしました。
まず、１つ目でございます農産物の生産拡大するために、既存の生産農家、生産者へ一層支援を充実すべきではないかというご質問でございます。
本市におきましては、守山ブランドを中心に、農産物の生産拡大に向けて現在取り組んでおります。先ほども申し上げましたが、とりわけこのモリヤマメロンにつきましては、需要に対する供給が明確に不足しております関係で、早急な後継者育成とか既存生産者の規模拡大などの対策が急務であると考えてございます。
こうしたことから、令和５年度では、既存生産者の経営規模拡大を図るべく、モリヤマメロン生産施設整備事業、これを新たに創設いたしまして、支援に取り組んでまいるところでございます。
また、守山ブランド品目に限りませず、他の品目につきましても、関係機関と連携しながら、生産拡大に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、２点目、農福連携に対して新たな支援策が必要ではないかというようなことであったと存じます。
農福連携につきましては、ちょっと先ほどのご答弁でも申し上げましたが、農業者と福祉サイドが求める様々なニーズ、特に、例えば金銭的な問題であったり作業内容、こういうようなものでアンマッチが発生しまして、このマッチングをさせるためには現状の把握とか、課題に対する方策の検討、さらには双方のご理解が非常に重要となってございます。
そのような中で、特に最近、農業新聞なんですけど、これ、新聞に載ったんですけども、最近、市内におきまして、農業者から発生した副産物になります、農業的な副産物になりますけど、麦わらを社会福祉法人に提供されまして、それを活用されて麦ストロー等を作成して商品化するといった新しい活動が展開されたケースがございます。こうした取組も新たな農福連携と捉えます中で、他の優良事例も参考に調査・研究して、また、福祉部局であったりとか、そういう関係部局とも連携する中で進めてまいりたいと考えてございます。
次に３点目の６次産業化の課題にさらなる支援が必要じゃないかというご質問であったと存じます。
議員ご承知のとおり、６次化産業化を進めますためには、消費者ニーズの把握、あるいは販路の確保など様々な課題がございます。こうしたことから、本市におきましては、産官学連携によります、もりやま食のまちづくりプロジェクト、これを設置いたしまして、新商品の開発を含めた６次産業化の推進について積極的に取り組んでいるところでございます。
今後も当該プロジェクトを構成する関係機関が連携する中で、６次産業化に必要な様々な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、農業におけます課題は山積してございます。多岐にわたりますことから、県、市、ＪＡ等関係機関と連携いたしまして、課題一つ一つに向き合い、解決に向けてしっかりと取り組んでまいりますので、今後とも議員の皆様にはお力添えを賜りますようにお願いを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
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○１０番（石田清造） ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日２２日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託などを行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
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散会 午後４時３８分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和５年６月２１日
守山市議会議長 筈 井 昌 彦
守山市議会副議長 赤 渕 義 誉
署 名 議 員 藤 原 浩 美
署 名 議 員 今 江 恒 夫
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