○（議事日程）
令和５年守山市議会３月定例月会議会議録（第５日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第３６号）
市長提出
提案説明
第２ 議案質疑（議第３６号）
討論、一部採決
第３ 常任委員長審査結果報告（議第２号から議第３５号まで、請願第１号お
よび請願第２号）
質疑、討論、採決
第４ 会議案上程（会議第１号、意見書第１号から意見書第４号まで）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第５ 特別委員長審査報告
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第３６号）
市長提出
提案説明
第２ 議案質疑（議第３６号）
討論、一部採決
第３ 常任委員長審査結果報告（議第２号から議第３５号まで、請願第１号お
よび請願第２号）
質疑、討論、採決
第４ 会議案上程（会議第１号、意見書第１号から意見書第４号まで）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第５ 特別委員長審査報告
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１２番 新 野 富美夫 １３番 國 枝 敏 孝
１４番 山 崎 直 規 １５番 小 西 孝 司
１６番 小 牧 一 美 １７番 筈 井 昌 彦
１８番 森 貴 尉 １９番 高 田 正 司
２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 嶋 本 昭
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 高 橋 和 也
書記 西 村 和 宏
書記 田 口 二 行
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３１分
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○議長（筈井昌彦） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和５年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より追加提案されました案件は、人事案件１件であります。
次に、５番田中尚仁議員他７人から会議第１号、２０番藤木猛議員他８人から意見書第１号、２番酒井洋輔議員他８人から意見書第２号、１６番小牧一美議員他１人から意見書第３号、３番藤原浩美議員他１人から意見書第４号が提出されています。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第１ 議案上程（議第３６号）
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○議長（筈井昌彦） 日程第１、議第３６号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読願います。
事務局長。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第３６号守山市副市長の選任につき同意を求めることについて。
以上。
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○議長（筈井昌彦） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 皆様、おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程いただき、厚く御礼申し上げます。
提出をさせていただきました案件は、人事案件１件でございます。
提案理由について、ご説明申し上げます。
議第３６号守山市副市長の選任につきに同意を求めることについてでございます。
川那辺副市長は、平成２７年９月１５日に副市長に就任されて以来、宮本前市長と二人三脚で市政運営に当たられ、豊富な行政経験を生かし、財政規律を遵守する中、待機児童対策や市民病院の経営改革、自校方式による中学校給食の実現など、市政の重要課題の解決にお取り組みいただきました。
特に環境施設の更新にあたっては、前副市長から引き継がれる中、陣頭指揮を取っていただき、地元４自治会長様とも信頼関係を構築され、地元の皆様と十分な協議を重ねる中、現地建替に道筋をつけるとともに、分別方法の見直しを進め、無事操業に導かれるなど、本市の発展に多大のご尽力をいただいたところでございます。
しかしながら、市長が交代するこのタイミングで、その立場を後進に託したいとの思いの中、その任を辞する願いを受けたところであり、私も慰留に努めましたが、その意思は固く、３月３１日付での退任を承認したところでございます。
したがいまして、今般、新たな副市長に、甲賀市甲賀町拝坂８３３番地１７４、福井靖氏を選任しようとするものでございます。
福井氏は、３８年間にわたり市職員として、総務部長をはじめとする多くの要職を経験されるとともに、行財政に係る豊富な知識を生かして的確に職務を遂行され、その卓越した行政手腕は衆目の一致するところでございます。また、見識、人格ともに本市の副市長として適任であると考えており、その選任について同意をお願いするものでございます。
以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） 自席にて休憩いたします。
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休憩 午前９時３６分
再開 午前９時３６分
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日程第２ 議案質疑（議第３６号）
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、ただいま議題となっております議第３６号について、議案に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第３６号につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって、議第３６号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより、議第３６号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
ただいま議題となっております議第３６号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
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日程第３ 常任委員長審査結果報告（議第２号から議第３５号まで、請願第１号、請願第２号）
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○議長（筈井昌彦） 日程第３、議第２号から議第３５号まで、請願第１号および請願第２号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 西村弘樹議員 登壇〕
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○総務常任委員長（西村弘樹） ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第２号令和５年度守山市一般会計予算（分割審議）とし第１条歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出款１議会費、款２総務費、項１目１のうち事業１から事業６まで、事業８、事業９、目２から目９まで、目１０のうち事業１、事業２、事業４、事業５、目１２、目１３、目１７、目２０、目２１のうち事業２、項２および項４から項６まで、款３民生費、項１目１のうち事業６、目７および目８、款１１公債費、款１２予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用、議第５号令和５年度守山市土地取得特別会計予算、議第１１号令和４年度守山市一般会計補正予算（第１４号）（分割審議）とし第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款１議会費、款２総務費、項１のうち目１、目２、目６、目７、目９、目１０、目１７、目２０および項２、款１１公債費、第２条繰越明許費の補正、第４条地方債の補正、議第１４号令和４年度守山市土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第１８号守山市個人情報の保護に関する法律施行条例案、議第３１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１号）（分割審議）とし第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部。以上、予算案件５件、条例案件１件の計６件でありました。
今定例月会議休会中の去る３月１６日に当委員会を開催し、理事者側より、市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第５号、議第１１号、議第１４号および議第３１号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第２号および議第１８号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（筈井昌彦） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 山崎直規議員 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（山崎直規） ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第２号令和５年度守山市一般会計予算（分割審議）とし第１条歳入歳出予算のうち歳出款３民生費、項１目１のうち事業１から事業５まで、事業７から事業１２まで、目２から目６まで、項２目１から目６まで、目８、項３および項４、款４衛生費、項１目１のうち事業１から事業５まで、事業７および目２から目６まで、款７商工費、項１のうち目５、款１０教育費、第２条債務負担行為、議第３号令和５年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第７号令和５年度守山市病院事業会計予算、議第８号令和５年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第９号令和５年度守山市介護保険特別会計予算、議第１０号令和５年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１１号令和４年度守山市一般会計補正予算（第１４号）（分割審議）とし第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款４衛生費、項１、款１０教育費、第２条繰越明許費の補正、議第１２号令和４年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議第１６号令和４年度守山市介護保険特別会計補正予算（第４号）、議第１７号令和４年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）、議第１９号守山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案、議第２１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第２３号守山市立図書館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第２４号守山市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例案、議第２５号守山市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第２６号守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第３１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１号）（分割審議）とし第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出全部、議第３２号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第３３号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第３５号契約の締結につき議決を求めることについて、請願第１号小・中学校の給食費無償化を求める請願、請願第２号加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める請願。以上、予算案件１１件、条例案件１０件、その他の案件１件、請願２件の計２４件でありました。
今定例月会議休会中の去る３月２０日および２２日に当委員会を開催し、理事者側より、市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第７号、議第８号、議第１１号、議第１２号、議第１６号、議第１７号、議第１９号、議第２３号、議第２４号、議第２５号、議第２６号、議第２７号、議第２８号、議第３１号、議第３２号、議第３３号および議第３５号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第２号、議第３号、議第９号、議第１０号および議第２１号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、請願第１号および請願第２号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（筈井昌彦） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、次に、環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（國枝敏孝） ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第２号令和５年度守山市一般会計予算（分割審議）でありまして、第１条歳入歳出予算のうち歳出款２総務費、項１目１のうち事業７、目１０のうち事業３、目１１、目１４、目１５、目１６、目１８、目１９、目２１のうち事業１、事業３から事業６までおよび項３、款３民生費、項２のうち目７、款４衛生費、項１目１のうち事業６、項２および項３、款５労働費、款６農水産業費、款７商工費、項１のうち目１から目４まで、款８土木費、款９消防費、第２条債務負担行為、議第４号令和５年度守山市水道事業会計予算、議第６号令和５年度守山市下水道事業会計予算、続いて議第１１号令和４年度守山市一般会計補正予算（第１４号）（分割審議）でありまして、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款２総務費、項１のうち目１４、目１８、目１９、目２１および項３、款４衛生費、項２および項３、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、議第１３号令和４年度守山市水道事業会計補正予算（第２号）、議第１５号令和４年度守山市下水道事業会計補正予算（第３号）、議第２０号守山市まちなか賑わいづくり基金条例案、議第２２号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第２９号守山市特定旅館建築規制条例の一部を改正する条例案、議第３０号守山市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案、議第３４号契約の締結につき議決を求めることについて。以上、予算案件６件、条例案件４件、その他の案件１件の計１１件でありました。
今定例月会議休会中の去る３月２３・２４日に当委員会を開催し、理事者側より、市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第４号、議第６号、議第１１号、議第１３号、議第１５号、議第２０号、議第２２号、議第２９号、議第３０号および議第３４号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第２号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（筈井昌彦） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１６番小牧一美議員、３番藤原浩美議員、５番田中尚仁議員、２番酒井洋輔議員、１３番國枝敏孝議員、１４番山崎直規議員、以上の順位により順次発言を許します。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、私は、通告に基づきまして、議第２号、それから議第３号および議第２１号に対しまして、反対の立場から討論を行います。
まず、議第２号令和５年度守山市一般会計予算について申し上げます。
令和５年度守山市一般会計予算は、３３４億８,０００万円で、対前年度５億円、１.５％の減です。２月から就任された森中新市長において初の議会、新年度当初予算編成でしたが、提案された予算は骨格予算。新市長が掲げる政策に係る予算は今後に提案をされるとのことでした。
しかし、示された当初予算は、既に過去３番目に大きな額になっておりまして、前宮本市政の年々伸び続ける積極予算をそのまま引き継ぐ形となっております。
市政運営の軸足をどこに置くのか、市長に問われるのはその視点だと思います。森中市長が開会日の所信表明で述べられたように、徹底した現場主義、トップダウンよりボトムアップ、この視点に立つならば、今、守山市における市政の課題は他市に後れを取っている福祉や教育など、暮らしに関わる課題の解決だと思います。
全国から大きく後れを取っていた子どもの医療費助成は、その拡大を当初予算に盛り込まなかったけれども、各会派からの代表質問でも要望されたことを受け、去る３月１５日、守山市議会の総意として市長に、中学校卒業までの医療費無料化を求める要望を提出し、市長も早急に制度設計に取り組んでいただくことを約束していただきました。子育て中の保護者から、とても喜ばれると思います。
守山市は中学校給食も県下で最も遅い実施でした。今、自校方式のおいしい給食が実施されて、生徒たちにも保護者の皆さんにも本当に喜ばれています。市民が切実に要望していること、困っていることに寄り添って、その願いをどう実現するのか。そこに市長の軸足をしっかりと置いていただくことを期待をいたします。
はっきり申し上げて、これまでの守山市政は、市民の願いに寄り添う姿勢が弱かったと思います。医療費助成も、ワクチン接種助成も、保育園の整備も、コミバス導入も、確かにお金のかかることですが、そこには市民の切実な要求があります。その要求に、願いに寄り添うことなく、突然、教育施設整備に国際コンペを取り入れるとか、自転車活用のまちづくりとか、トレイ類の分別収集をやめること、駅前に企業誘致。強いリーダーシップが評価されるという見方もありますが、いつの間にかそういうトップダウンが当たり前になってしまったことはとても残念でした。いつ、どこでそんな話が出て、どこでどう議論されたのか分からないまま、公共事業が進められてきました。
確かに守山市のまちは、ちょっと目を引くおしゃれな公共施設が建設をされて、活気のあるまちに映りますが、その一方で、福祉政策は他市や全国から後れを取っている。
また、予想しなかった人口増加で待機児童は解消されず、入園希望者に見合う保育士確保がままならないという実態になっています。
市内の交通渋滞は激しくなるばかりです。厳しく申し上げるならば、昨年、下水道管の破裂という事態は、本来あってはならない事故でした。事故を起こす前に手だてを取ることができなかった市の責任は重大と言わなければなりません。
目立つ政策が優先をされて、目立たないけれど自治体の責務としてお金をかけなければならないことが後回しになっていたと思います。
森中市長がおっしゃる現場主義に期待をいたします。声にならない声にしっかり耳を傾ける姿勢、市長をはじめとする職員の皆さんにぜひお願いをしたい。子育てをしている保護者の声、学校現場の教師たちの声、保育園・幼稚園の先生たちの声、家族介護をしておられる方の声、年金が減らされ続けている高齢者の声、不登校・ひきこもり当事者と家族の声、障害者とその家族の声など、声を上げにくい人たちの声に想像力を働かせて耳を傾ける姿勢が、今、政治に求められていると思います。
しかし、森中市長は、前宮本市政を継承しながら、徹底した現場主義、ボトムアップの森中市長らしさを実践しようと思うと、やはりこれまでの宮本市政運営をきちんと総括をして精査することは、どうしても避けて通れないと私は思います。
宮本市政が手がけて森中市長に引き継がれた事業のうち、守山駅東口再開発、北部「道の駅」整備構想、笠原工業団地の誘致など、この大型プロジェクトが同時に進行すること、まず、この事業精査、優先順位をつけることが必要です。
行政の施策と相乗的に市内あちこちで開発が進み、人口増加に拍車がかかるといった風潮に歯止めがかかりません。人口が増えるべきことは喜ぶべきことでありますが、今の守山の人口増加は、本来あるべき人口増加の姿とは性格が異なります。
守山市民がこの地で生活をして、この地で家族を設け、子育てをする中で緩やかに人口が増えていくというのが、本来のまちづくりとするならば、マンション建設や過度な宅地造成による人口増加は政策的な人口誘導であり、急激に若い世代が流入することによって、その結果、子育て・教育のニーズが高まり、保育・教育施設整備が追いつかない事態となっています。
新たな企業誘致は、今後ますます人口増加と交通渋滞が深刻になることでしょう。あえて申し上げます。国の地方創生交付金創設時に、宮本市長が突然表明された自転車活用のまちづくり、加速化交付金を有利に得ようと、近隣市に先駆けて国に申請を行った、それが最初でした。平成２７年から令和５年まで、国の補助金を活用した額は総額１億６,１００万円とのことでした。
市の持ち出しは少なかったかもしれませんが、新たな課を創設して、職員も配置をしてきたこの事業は、費用対効果を検証すべきと指摘され続けてきましたが、その成果物を出すことができず、毎年毎年、税金の使い方としては不適切と言わなければなりません。北部地域のにぎわいを創出するという目的は達成し、役割は終えたとして、この事業はもう収束すべきです。
また、宮本前市長肝煎りの起業・創業支援は、３事業全て民間への委託費用とのことでした。合わせて５７０万円の積算根拠は不透明です。どのような成果を求めているのか、これまでどのような成果があったのか、先行き不透明なこの時代、やる気や能力を応援することは大事ですが、公平性、税金の支出の妥当性を検証する必要があると思います。
一方で、１２倍の経済波及効果があると認め、市民の２００件以上の利用があると大変好評だった住宅リフォーム助成制度を、３年間でその効果があったという理由で新年度は予算措置を打ち切るという大変残念なことです。
地域経済を支える効果があったと誰もが認める制度は打ち切り、具体的成果がいつになっても示されない自転車振興を含む地域振興事業は、毎年２,０００万円以上の予算を支出しています。不適当と言わなければなりません。
自転車振興事業を継続するのなら、その目的を環境と健康という視点に置き換えて、ヘルメット購入助成や高齢者への三輪車の自転車購入助成やタクシーチケットなど、市民みんなが費用対効果を実感できるような施策に見直すべきと思います。
新たな産業用地を笠原に決定することについて、これまで市民には非公開とされてきましたが、この３月議会では、既に進出する企業が決まっているということが明らかになりました。これもまた重大な案件を突然決めていく前市政のやり方そのものです。農業委員会にも諮られないまま市民には非公開にしつつ、一部の人に周知し、物事を決めていく。自治体の意思決定の在り方として問題だと思います。
そもそもこれまで守山市が制度化してきた企業誘致奨励金の意味があるのかどうか、制度そのものの妥当性が問われてきます。駅東口の村田製作所と笠原工業団地の企業進出で、安定的な税収確保が期待できるかもしれませんが、そのことに付随する新たな行政課題も次々と出てくることは容易に想像ができます。その対応に追われ続け、またも地道な市民の声が行政には届かないということになりかねないか懸念をします。
道の駅構想もまた同様です。自転車のための道の駅として構想したのが最初。民間主導で市の支出はなく進めようとしたけれど、結局、県道の移設まで言い出す始末です。この公金の支出は、今この時に市民生活にとって本当にどうしても必要な事業なのかどうかしっかりと見極める必要があります。
そして、このような大型プロジェクトを立て続けに進めていくことそのものに無理があるのではないでしょうか。意見を交わし、みんなで議論した上で物事を進めていくこと。特に公共事業の在り方・進め方としては、これは大原則としていただきたい。
新年度は、市役所新庁舎が完成し、新たな環境下で業務が開始されます。同時に、自治体ＤＸを推進する中での新庁舎での新業務、職員の皆さんの精神的負担も大きいと思います。自治体ＤＸの推進は時代の流れと割り切って突き進むしかないという声も聞かれそうですが、そのための予算支出、この妥当性を検証するすべがありません。ＩＴ企業に言われるがままに公金が支出されているという実態です。
そのことで職員の働き方改革につながるかもしれませんが、過渡期においては、かえって業務量は増えるし、市民への対応も今以上に丁寧さが求められます。何よりも職員同士が十分に相談でき、お互いに知恵を絞り、課題解決に向けて話合いのできる職場環境が求められます。そのプロセスこそが自治体職員としての自覚と意識の向上につながるのではないでしょうか。市民に頼りにされ、職員自身もやりがいを持てる市役所となることを期待をしています。
最後に、地方公共団体の主役は市民です。住民の利益に真っすぐ公平に向き合い、市民の願いに心を寄せる中で優先順位をつけていくこと。森中市長には、ぜひ限られた人材と予算の中で思い切った市政改革をされて、市民が本当の意味で住んでいて良かった、住み続けたいまち守山となるように、開発優先ではなく市民福祉の向上という地方自治体の本来の役割を自覚した取組を期待をするものです。
市長が施政方針で挙げられた糸賀一雄先生の言葉「自覚者が責任者」、そして、私たちは全ての市民に対して住民福祉の向上を任務としていることを自覚して、「この子らを世の光に」、障害のある子、生きづらさを感じている人、立場の弱い人たちが政治の中心に置かれることができるような社会、誰一人取り残すことなく、全ての人が精いっぱい自分らしく生きることができる社会を形成するように、共に守山市政運営に取り組んでいくことを呼びかけて、令和５年度守山市一般会計予算に反対をいたします。
次に、議第３号令和５年度守山市国民健康保険特別会計ならびに議第２１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、一括して討論を行います。
所得が減っているのに負担が大きい、払いたくても高過ぎて払えないというのが国民健康保険税の実態です。国保税を引き下げることの必要性を守山市自身も認識をする中、平成３０年から２年間、税率を据え置き、令和３年度は引き下げて、令和４年度も１人１１万５,０００円としていたところでした。ところが、新年度の保険税額は２万３,０００円も引上げとなる１３万８,０００円とする条例改正です。
滋賀県は全国に先駆けて、令和６年度から税率の統一化に向けた検討を始め、令和９年度から統一化を実施するという方向です。国保会計の構造的な危機が都道府県単位化で解消されるかといえば、そうではないということがこの間の取組で明らかです。
令和５年度、県から提示された算定額は１４万３,０００円、そのまま守山市が納入するとしたら２万８,０００円もの引上げとなったところでした。県の言う理由が、後期高齢者支援金の大幅増というのです。国保加入者の団塊の世代が後期高齢者医療保険に移行する。そして、これまで国保に加入していた非正規労働者が社会保険に加入するということで、国保加入者が減少するといった構造的な外的要因が国保税の引上げの要因という説明に、なるほどと納得できる人はいないのではないでしょうか。
国保加入者は元々、農林水産業者を含め自営業者が加入していた健康保険制度でしたが、一次産業の衰退と同時に、また非正規労働者の加入する割合が高くなり、加入世帯の所得階層の内訳は、所得２００万円以下の世帯が約８割です。脆弱な財政基盤となっているのが国保財政です。
その上、後期高齢者医療制度が発足し、比較的所得の高い高齢者も国保から脱退することになり、ますます国保財政基盤は脆弱になっているのが実態です。
加入者が減少する中で、かかる医療費を頭割りにすれば保険税は引き上げるしかない。これでは高過ぎて、払いたくても払えない国保税という悩みはいつになっても全く解決ができません。国保法第１条には、国保は社会保障制度であるということが明記をされています。助け合い、相互扶助制度ではありません。国の社会保障制度として、国民皆保険の最後の砦として、政治が責任を負うべきです。これは都道府県単位化になっても変わりません。
根本的打開のためには、国が国保会計への財政支援を引き下げてきた率を段階的に戻す必要がありますが、保険証１枚で安心して医療にかかることができる国民皆保険の要、国民健康保険制度にきちんと責任を負うこと、同時に、払える額に税率を引き下げることを求めて、反対の討論といたします。
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○議長（筈井昌彦） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、私は、議第９号、議第１０号、議第１８号について、反対の立場から討論をいたします。
まず、議第９号令和５年度守山市介護保険特別会計予算について申し上げます。
私たちは４０歳になったら全ての人が介護保険料を払っています。それは、いざ介護が必要な時、介護サービスを受けるためです。高齢者が増え、要介護者が増える中で、施設介護も居宅介護も、また介護予防の面からも公的介護サービスの充実は欠かせません。
ところが、介護保険制度が導入されて以来、高齢化社会を理由に制度改正が繰り返されてきました。介護サービス利用者の負担は増え、制度発足時の原則１割負担が、今は所得によって２割・３割負担が導入されました。
２割負担は利用者全体の５.８％、１９２人、３割負担は４.７％、１４５人とのことでした。毎月毎月、介護保険料を年金から天引きされているのに、利用する時には利用しただけ利用料が請求される。これでは利用控えする人も少なくないのではないでしょうか。
ひとり暮らし高齢者の増加、認知症、障害者、生活困窮者問題など介護の課題は増加し、複雑化しています。地域における福祉課題を一くくりにし、総合事業や重層的支援など地域共生社会という名目で介護サービスから外し、地域ボランティアや無資格者に介護を委ねていますが、地域の担い手不足も進む中で、継続的な満足度の得られる介護予防は期待できません。
新型コロナ感染拡大以前から、介護施設や介護事業所では、度重なる介護保険制度の見直し、介護報酬の引下げにより運営状況が厳しくなり、介護労働者の低賃金、業務の負担は増え、慢性的な人材不足となっていました。その上に、新型コロナの感染拡大で、高齢者施設でのクラスター発生、医療の逼迫による入所施設などでの施設内療養というさらなる負担を強いることとなっています。
介護職員の処遇改善や介護報酬の見直しはされていますが、わずかであり、施設内療養のためのかかり増し経費の補助制度があっても、事業所経営の改善などには至っていません。むしろ物価高騰の影響を受け、介護事業所の運営経費はかさむばかりになっています。施設運営は深刻な状況となっています。
第８期介護保険事業計画における新施設整備が進まないことも、このようなことが背景にあるのではないでしょうか。
このように改悪が繰り返される介護保険制度の仕組そのものに反対の立場から、令和５年度守山市介護保険特別会計予算に反対をいたします。
次に、議第１０号令和５年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について申し上げます。
この後期高齢者医療制度は、７５歳以上という年齢に達したら、それまでどんな保険に入っていようとも、それから切り離して７５歳以上の高齢者だけを対象とする医療保険制度に強制加入させようとするものです。
高齢者人口が増えて、医療にかかる高齢者が増えれば増えるほど、その増額分が直接保険料に跳ね返る仕組です。世界でも例を見ない差別医療であり、７５歳という年齢で前期・後期と区別する根拠は全くありません。
人口の多い団塊の世代が後期高齢者になり、医療費の急増が見込まれることなどを理由に、昨年の１０月から年収が単身世帯で２００万円以上、複数世帯では合計３２０万円以上の人は、窓口医療費が１割から２割に引き上げられました。
この３年間では１か月の負担増を３,０００円以内に抑える激変緩和措置がありますが、限られた年金収入で生活する高齢者にとって大きな負担増となります。来年度の年金支給額もマクロ経済スライドが実施され、物価上昇分の０.６％引下げとなっており、今後さらに物価上昇が予想され、高齢者の生活の負担は増えるばかりです。
医師・歯科医でつくる全国保険医団体連合会が、昨年６,３９７人を対象に行った調査で、「過去半年以内に経済的理由で受診を控えたことがある」と答えた人は１９％に上っています。２割負担の対象となった高齢者からは、受診前からどれだけ現金が必要か心配している。負担が２割になったので歯科はやめた。眼科は目薬を１日３回から２回にして診察を伸ばしているという声が寄せられたということです。
受診控え・先延ばしで重症化し、治療費用が高くなり、そのことが医療費全体を押し上げる悪循環になることは明らかです。
日本共産党は、高齢者を年齢で差別し、負担を増やすこの制度を廃止し、高齢者が安心して医療が受けられる元の老人保健制度に戻すことを要求します。
こうした立場から、令和５年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対をいたします。
最後に、議第１８号守山市個人情報の保護に関する法律施行条例案について申し上げます。
これは国の個人情報保護に関する法律改正に基づく守山市個人情報保護条例を改正するものです。
今までの守山市の個人情報保護条例においては、市の実施機関の責務として、市民等の権利利益の侵害の防止を図るための市政運営に係る個人情報の取扱いについて、厳密に定められていました。個人情報の定義、個人情報の利用目的の明確化、事前の本人の同意、目的外使用の制限、個人情報を本人以外から取得する制限、本人の同意なしの要配慮個人情報を取得することの制限、個人情報の厳正な管理、保管の監督、情報システムへの記録の制限など市民の基本的人権を脅かされないための厳しい制限がありました。この制限を取り払うには審査会への諮問が必要でした。
ところが、国の個人情報の保護に関する法律では、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的とすると挙げられています。これは場合によっては個人情報の有用性が優先されることがあり得るということです。
また、個人情報の収集や保有や利用目的などの明示や目的外利用の原則禁止などが挙げられていますが、実質は例外規定としての国の個人情報保護に関する法律が優先されることになります。また、情報システムの実施機関以外のシステムとの結合の制限も明示されず、市のこの条例案では「審査会の意見を聞く」という表現となっています。
市独自の条例案を設けることには評価するところもありますが、条例変更の内容は、地方自治体や国や地方の独立行政法人の持つ個人情報やデータを、国の個人情報の保護に関する法律に基づき、国の個人情報保護委員会が一括管理するということに変わりはありません。規制の緩い国基準に合わせるということにより、個人が知らないうちにそれを国や民間業者が利活用できることになります。
国の個人情報保護法では、実施機関や民間業者の義務として、第三者機関への委託を報告することと、本人の同意が必要とされています。しかし、実際は日本の民間の多くのデジタルサービスの場合、細かい規約に丸ごと同意しないとサービスの利用ができないようになっており、本人同意が形骸化されたものになっています。守山市の持つ個人情報についても同様のことが危惧されます。
これまでも、度重なる情報漏えいなどで個人が不利益を受けることも少なくありませんでした。情報漏えいなど安全管理措置義務を果たせなかった場合の罰則規定は、国の法律では厳しくなっているということですが、一度、流出してしまった個人情報を全て回収・消去することはできません。
最近では、流出した個人情報による犯罪も相次いでいます。他の事案でも、情報漏えいで不利益を受けた当事者は、その問題を解決するためには大きな労力を費やし、泣き寝入りするしかありません。これが実態です。
国の個人情報の保護に関する法律の目的は、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立をうたい、民間業者の個人情報の利活用を図ることを目的とするものです。
このような国の法に準ずる守山市個人情報の保護に関する法律施行条例案に反対するものです。
以上、反対討論を終わらせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ５番田中尚仁議員。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
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○５番（田中尚仁） 議長のお許しをいただきましたので、私は、まず初めに、議第２号令和５年度守山市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
令和５年度予算については、予算編成時期に市長選挙が実施されたことから、森中市長が掲げる政策に係る新規事業等は、実施に向けて引き続き検討することとし、骨格的予算とされておりますが、人件費や扶助費の伸びが大きく、一般会計では過去３番目の予算規模となっております。
その中でも編成にあたっては、経常事業の見直し、スクラップを積極的に検討され、選択と集中による事業の重点化に取り組まれたものと考えており、一定評価したいと考えております。
令和５年度予算では、「つながりで切り拓く『守山の新時代』」を基本方針に、４つの重点施策の柱である「子育てするなら守山」「住むなら守山」「働くなら守山」「市民が主役の守山」の下、様々な分野の課題解決に向けた事業が計上されており、骨格的予算と言いながら、継続して実施すべき事業や年度当初から実施する必要のある一部の政策的な経費などの事業も盛り込まれ、年度当初からの歩みは止めずに着実に守山市を進めていく予算であると評価しております。
また、森中市長が掲げられている政策的な事業については、６月定例月会議までを見越しておられるということで、市議会としても予算化の際には議論を尽くしてまいりたいと考えております。
そうした中、まず、子育て支援の推進につきましては、保育園における使用済み紙おむつの処理を持ち帰りから園での処分に変更されます。保護者の負担軽減のみならず、園の保育士の負担軽減につながるものであります。
また、保育所入所選考にＡＩシステムを導入することにより、職員の業務効率化だけでなく、速やかな入所決定により、保護者の方にとっても利便性が向上するものと考えており、双方のメリットにつながることを望むところです。
教育の充実につきましては、コロナ前と比べて、小中学校において不登校の子どもたちが増加している状況にある中、やすらぎ支援員の配置を拡充されております。不登校児童やヤングケアラーの児童に対し、引き続き手厚い支援を行っていただくようお願いします。
また、村田製作所の研究開発拠点のＪＲ守山駅東口への誘致を契機とした守山駅東口の在り方検討についての事業費や地方創生総合戦略に基づき、引き続き取り組まれる起業・創業の支援、さらには自転車購入補助金制度の継続など、地域の活性化に向けた予算が計上されています。
これらの取組の時期を逃すことなく実施され、活気にあふれた年となることを望むものです。
令和５年９月には、新庁舎の暫定供用を迎える予定です。これを契機に、自治体ＤＸを一層進められ、各種手続の電子化等を実施されていかれます。電子化に対応するのが困難な市民の方々に対しても混乱することがないよう、窓口体制はしっかり構築してもらいたいと思います。
物価高騰をはじめ現在の厳しい経済状況の中、義務的な経費の増加に対応し、予定された大規模事業の実施や様々な課題に対応していくためには、引き続き中長期を見据えた行財政運営が必須と考えます。第５次財政改革プログラムに基づき、財政規律を遵守し、安定的かつ健全な行財政運営を維持・継続していただくことをお願いするものです。
最後に、森中市長の下、新たな５０年先を見据えた新しいまちづくりに向け予算化された各事業につきましては、円滑な実施がなされることをお願いし、議第２号令和５年度守山市一般会計予算について賛成するものです。
引き続き、議第９号令和５年度守山市介護保険特別会計予算について、こちらも賛成の立場から討論させていただきます。
日本の高齢化が急速に進展する中、本市の高齢化率は令和５年３月１日現在で２２.１７％となっております。全国や県と比較すると低いものの、２０２５年には団塊の世代が後期高齢者になり、さらには２０４０年には団塊ジュニア世代が高齢者になられますことから、今後、本市においても高齢化は一層進行していくことが見込まれています。
そのような中、令和５年度の国の予算案では、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える介護の構築として、地域包括ケアシステムの推進、介護人材の確保と介護分野における生産性向上および働く環境改善、介護分野におけるＤＸ化、認知症施策の推進等を掲げているところです。
本市の令和５年度介護保険特別会計予算では、高齢者施策として、高齢者の生きがいづくりや在宅高齢者福祉サービスなどの各種施策の推進、また介護予防に資する取組や認知症施策として、地域での見守りの推進および認知症初期集中支援チームによる早期発見・早期対応、チームオレンジの設置・運営に向けた取組など、地域包括ケアシステムのさらなる進化を図るために必要な予算が計上されております。
介護サービス給付費についても、施設整備や介護職員等ベースアップ等支援加算に伴う給付の増額を見込む中、計画の範囲内で推移していると聞き及んでいます。さらには、全国的な課題である介護人材の確保のための補助の実施や認定調査のＩＣＴ化等、現在の課題に対して適切に取り組まれるものと認識しております。
また、来年度には、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いただくことになりますが、実施されました各種高齢者実態調査の結果や第８期計画の評価・検証を基に、高齢者福祉施策のさらなる充実を図っていただくようお願いいたします。
以上のことから、今般提出された議第９号令和５年度守山市介護保険特別会計予算案については、今後も進行する高齢化に対応するための適切な予算と判断して、賛成するものであります。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ただいま議長よりご指名いただきましたので、私は、議第３号令和５年度守山市国民健康保険特別会計予算ならびに議第２１号守山市国民健康保険税条例の一部改正案について、賛成の立場で討論をいたします。
国民健康保険は、国民皆保険制度の中の中核として、地域住民に適切な医療を安心して受けていただくために、これまで極めて重要な役割を果たしてまいりました。
しかしながら、医療の高度化に加え、少子高齢化、産業構造や経済情勢の変遷などに伴う深刻な構造的問題を抱え、不安定な財政状況となったことから、平成３０年度から県が財政運営の責任主体となり、県内市町と共に安定的で持続可能な国保運営を担えるよう、国保の広域化が図られたところでございます。
このような中、令和５年度は、医療費の増大を主な要因として、県への納付金が大幅に引き上げられ、県の示す標準保険税率も大幅に引き上げられました。さらには令和６年度以降のできるだけ早い時期とされていた税率の県内統一の時期が、令和９年度以降になる見通しであることから、平成３０年度から激変緩和措置として計画的に活用されてきた財政調整基金を、不測の事態に備えてある程度確保する必要が出てまいりました。
これらを踏まえ、令和５年度の本市の国保税率は、医療給付分は令和２年度に引き下げた分を元に戻し、後期高齢者支援金分と介護納付金分は、県の示した標準保険税率に準じて改正されることとなったところであります。
このことを受け、本市の令和５年度国民健康保険特別会計予算は、税率の引上げの下、編成されたものでありますが、従来の財政調整基金の活用に加え、新たに保険事業への公費負担を講じるなど、安定的な国保財政の運営に向け、編成されたものと理解しております。
今後も厳しい国保財政の運営が見込まれることから、さらなる特定健康診査・特定保健指導の受診率の向上を図り、生活習慣病の発症予防と重症化予防に努められるとともに、人間ドック・脳ドック等の積極的な活用を促すため、令和５年度から費用助成を拡充する中、医療費の適正化に向けた取組を進めることとされています。
国保を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が見込まれるものの、今後も誰もが安心して医療が受けられる制度として、持続可能なものとなることを願いまして、令和５年度国民健康保険特別会計予算ならびに守山市国民健康保険税条例の一部改正案に賛成し、討論とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） 議長のお許しをいただきましたので、私は、議第１０号令和５年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、近年における少子高齢化の進展と医療費の増大を背景に、世代間の負担の明確化などを図る観点から創設されたものであります。高齢者の医療の確保と健康の保持・増進に、この間以来ずっと貢献してきたと私は考えています。
ところで、平成２０年の制度創設以来、本市をはじめとする県内全ての市町においては、滋賀県の後期高齢者医療広域連合の構成団体として、被保険者の理解の下に、医療費適正化の取組や地域の特性に応じた独自の健康づくり事業などの展開を図って、健全な財政運営に努められてきたと私は考えています。
また、この間、制度の周知も図られて、現状においては高齢者の安心のために欠かすことのできない制度として存在していると、確かな定着をしているというふうに思っています。
そうした中で、昨年１０月に被保険者の医療機関等における窓口負担割合が変更されて、一定の所得を有する方に対して負担割合が１割から２割へと引き上げられました。ある意味、私は当然かなと。遅いくらいかなと思います。
人口構成上、異常ではないんですけども、戦後のベビーブームの中で、団塊の世代という非常に膨らんだ世代ができてしまいました。この方たちが年齢到達によって被保険者になられます。当然、今後もその被保険者はその方がずっと生きますから増え続ける訳ですよね。
そうした中で、現役世代の過度な負担をどう和らげていくかということを考えたら、その世代の方にも、もうちょっと自分の医療費を負担してもらえないかというようなところだと思います。そういう意味で、先ほど申し上げたように、ある意味、当然な措置かなと考えています。
この後期高齢者医療制度は、一定のルールに基づいて、今、申し上げたような負担はあるものの、生涯にわたって医療が受けられる日本の誇るべき国民皆保険制度を持続可能なものとしていくために、私は必要不可欠だなと思っています。
以上の観点から、本市における高齢者が安心して医療を受けられるよう、今後とも引き続き適切な情報発信と制度の健全運営に努められることを願いまして、令和５年度後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成をいたします。
以上、賛成討論です。
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○議長（筈井昌彦） １４番山崎直規議員。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） 私は、議第１８号守山市個人情報の保護に関する法律施行条例案について、賛成の立場で討論を行います。
この条例案は、個人情報の保護に関する法律が改正され、これまで守山市が独自の条例で運用していた個人情報の保護および活用について、法に基づき、全国統一的に運用することとされたことに伴い、法の施行に関し必要な事項を定めるために、守山市個人情報保護条例の全部を改正しようとするものであります。
そのため、今後の守山市の個人情報の保護と活用の在り方については、原則、法の規定の下で運営されることになりますが、今回の改正内容は、個人情報取扱事務登録簿の作成および公表をはじめ、守山市個人情報保護審査会の設置、事業者の責務、運営状況の公表など、守山市として条例に独自に規定することで、でき得る限りこれまでと同様の運用が可能となるように改正案を提案されています。
他方では、実施がメインとされている行政機関等匿名加工情報の提供、いわゆるビッグデータの利活用については、安全管理の措置の手法等に慎重な議論が必要ということから、現状では実施しないとしており、今後、市が任意での実施を検討する場合には、市の内部や市議会において十分な議論がされるべきものと考えております。
この条例案の規定内容について、十分に検討され適正な内容となっており、これまでと同様に個人情報の活用と厳格な保護により、市民のプライバシーの侵害の防止を図るためには、この改正条例にのっとって運用されなければならないと考えますことから、議第１８号守山市個人情報の保護に関する法律施行条例案について、賛成するものです。
以上。
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○議長（筈井昌彦） これをもちまして討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決をいたします。
まず、議第２号について、起立により採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２号は各常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第３号について、起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第３号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第９号について、起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第９号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１０号について、起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１０号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１８号について、起立により採決いたします。
本件に対する総務常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、総務常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１８号は総務常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２１号について、起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２１号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、請願第１号について、起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決いたします。
本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
次に、請願第２号について、起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について採決いたします。
本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
次に、議第４号から議第８号まで、議第１１号から議第１７号まで、議第１９号、議第２０号、議第２２号から議第３５号までについて、一括採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって、議第４号から議第８号まで、議第１１号から議第１７号まで、議第１９号、議第２０号、議第２２号から議第３５号までについて、各常任委員長の報告のとおり決しました。
暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５１分
再開 午前１１時０５分
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日程第４ 会議案上程（会議第１号、意見書第１号から意見書第４号まで）
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、会議第１号および意見書第１号から意見書第４号までを議題といたします。
事務局長をして議件を朗読願います。
事務局長。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
会議第１号守山市議会の個人情報の保護に関する条例案、意見書第１号米軍普天間飛行場所属機からの部品落下事故ならびに有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等を含む水質および土壌汚染防止を求める意見書、意見書第２号精神障害者を福祉医療費助成制度（マル福）の対象とすることを求める意見書、意見書第３号岸田政権が進める大軍拡・大増税に反対する意見書、意見書第４号マイナンバーカードの普及状況を地方交付税等に反映させないことを求める意見書。
以上。
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○議長（筈井昌彦） まず、会議第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
５番田中尚仁議員。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
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○５番（田中尚仁） それでは、会議第１号守山市議会の個人情報の保護に関する条例案を提出させていただきます。
提出者は私、田中尚仁で、賛成者は、小西孝司議員、森貴尉議員、國枝敏孝議員、山崎直規議員、川本航平議員、石田清造議員、新野富美夫議員の７名です。
提案理由としては、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方議会は、この法律の適用から除外されることとなり、本市議会における個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定めるとともに、議会が保有する個人情報の開示、訂正および利用停止を求める個人の権利を明らかにすることにより、議会の事務の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした議会独自の個人情報保護条例を新たに制定する必要があり、この条例案を提出するものです。
以上です。よろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 次に、意見書第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
２０番藤木猛議員。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） ただいま議長からご指名をいただきましたので、私は、意見書第１号米軍普天間飛行場所属機からの部品落下事故ならびに有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等を含む水質および土壌汚染防止を求める意見書を提出させていただきます。
提出者は私、守山市議会議員、藤木猛でございます。賛成者として、西村弘樹議員、渡邉邦男議員、小牧一美議員、國枝敏孝議員、山崎直規議員、石田清造議員、川本航平議員、酒井洋輔議員の賛同をいただいております。
それでは、本文の朗読をもって提案理由に代えさせていただきます。
米軍普天間飛行場所属機からの部品落下事故ならびに有機フッ素化合物ＰＦＯＳ等を含む水質および土壌汚染防止を求める意見書
令和３年１１月２３日午後６時半から午後７時にかけて普天間飛行場所属のＭＶ−２２オスプレイから飛行中に、民家の玄関先に突然、水筒の落下事故が発生した。落下地点は住宅が密集する地域であった。人的・物的被害の情報はないものの、市街地に囲まれた普天間飛行場の運用はいかなるトラブルであっても人命にかかわる大惨事につながりかねない。
また、部品等の落下事故だけに限定しても、事故が頻発している状況は、普天間飛行場が、飛行運用管理、安全管理、危機管理能力に欠けると言わざるを得ず、これを解決するには、普天間飛行場の一日も早い閉鎖返還しかないと断言する。普天間飛行場返還合意から２５年が経過する中、今回の事故により、今なお市民、県民の生命が脅かされている現状が改めて浮き彫りとなった。
また、在沖米海兵隊は普天間飛行場に保管していた有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ等）を含む汚染水を浄化したとして下水道へ放出した。汚染水の処理方法については、日米両政府間においても協議が続く中、一方的かつなし崩し的に当該水の放出を強行したことに県民は激しく反発している。さらに隣接する小学校の土壌調査の結果、採取場所３か所のうち２か所から高濃度のＰＦＯＳおよびＰＦＯＡが検出された。ＰＦＯＳおよびＰＦＯＡの基準について、環境省は令和２年に水質調査に関する暫定指針値を１リットルあたりＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計５０ナノグラムとしているが、土壌や血中濃度などに関する基準値は定めていない。国は子どもたちへの安心・安全のためには早急にＰＦＯＳおよびＰＦＯＡに関する土壌基準を設定し、調査することが望まれる。またＰＦＯＳおよびＰＦＯＡが検出された原因は米軍基地が汚染源という蓋然性も考えられる。
日本国民として求める。わたくしたち守山市議会は、市民の平和と生命財産を守る立場から、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
記
１ 米軍機の点検の徹底や事故原因の究明により、再発防止に向けて取り組むこと。
２ 事故発生時の連絡体制を厳格に運用し、迅速かつ正確な情報提供を行うこと。
３ 再発防止策が講じられるまでの間、同型機の飛行訓練を中止すること。
４ 普天間飛行場の一日も早い返還を実現すること。
５ 日本政府、米国政府、沖縄県の実務者協議を早期に開催すること。
６ 今回のＰＦＯＳ等を含む水の放出に係る日米間の協議の経過と、米軍が放出に踏み切った経緯および判断根拠等を明確にし公表すること。
７ 在沖米軍施設で保管するＰＦＯＳ等を含有する汚染水については、米軍の責任で焼却処理すること。
８ 在沖米軍施設におけるＰＦＯＳ等の保管状況とその管理および処理計画を把握し公表すること。
９ 普天間飛行場および嘉手納飛行場の周辺調査でＰＦＯＳ等が検出されていることから、両飛行場への立入調査を許可すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
滋賀県守山市議会議長 筈井昌彦
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、防衛大臣、厚生労働大臣、沖縄及び北方対策担当大臣 宛
以上でございます。皆様のご賛同をよろしくお願いを申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） 次に、意見書第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） それでは、私は、意見書第２号精神障害者を福祉医療費助成制度（マル福）の対象とすることを求める意見書を提出させていただきます。
提出者は私、守山市議会議員、酒井洋輔。賛成者、西村弘樹議員、森貴尉議員、小牧一美議員、國枝敏孝議員、山崎直規議員、石田清造議員、川本航平議員、小西孝司議員から賛同をいただいております。
本文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。
平成５年に改正された障害者基本法では、これまで医療の対象であった精神障害者が、身体・知的障害者と同様に障害者福祉の対象と位置付けられ、国や地方自治体の福祉施策を整備する根拠となっている。しかし、滋賀県の福祉医療費助成制度（重度心身障害者（児）（マル福））の対象者は、身体障害者手帳の交付を受けており身体障害の程度が１・２級に該当する方、身体障害の程度が３級に該当し知的障害の程度が中度に該当する方、および知的障害の程度が重度に該当する方、特別児童扶養手当支給対象児童で１級に該当する児童となっており、精神障害者は対象外となっている。
よって、守山市議会は、滋賀県に対し、次の項目の早期実現を求める。
１ 精神障害者を福祉医療費助成制度（マル福）の対象とすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月２８日
守山市議会議長 筈井昌彦
滋賀県知事、滋賀県議会議長 宛
皆様の賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 次に、意見書第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、私は、意見書第３号岸田政権が進める大軍拡・大増税に反対する意見書を提案者として説明させていただきます。
提出者は私、小牧一美。賛成者は藤原浩美議員です。
本文の朗読をもって提案をいたします。
政府は国会で審議することもなく、昨年１２月に戦後日本の安全保障政策を大転換させる「安全保障３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）」を閣議決定し、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有と、５年間で４３兆円という未曽有の「大軍拡」を進めようとしている。他国を攻撃できる長距離ミサイルを持つことが、周辺国の不信をあおり、脅威を与え、軍事的緊張を高めることは明らかである。安保法制のもと、日本が武力攻撃を受けていなくても米軍を支援するために相手国領内の敵基地の攻撃が可能となり、歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」を投げ捨てて憲法の原則を覆すものである。
ＧＤＰ（国内総生産）比２％以上と現在の２倍の「防衛費」は、米国、中国に次ぐ世界３位の「軍事大国」になるということである。この財源を確保のために、増税や暮らしの予算の流用・削減と国債発行などが進められることになり、暮らしも経済も立ち行かなくなることは、戦前の歴史が示している。
いま、自民党総裁経験者はじめ各界各層からも、岸田政権による安保政策の大転換に対し批判の声が上がっている。戦争を回避するためには、「攻め込まれないための軍備増強」ではなく、絶対に戦争にさせないための外交努力に徹することである。物価高騰などで暮らしと営業が大変な時に、大軍拡のための増税など絶対に許されない。
政府におかれては、平和と暮らしを壊す「大軍拡・大増税」の方針を転換し、憲法９条を生かした対話による平和外交に徹することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月２８日
滋賀県守山市議会議長 筈井昌彦
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣 宛
国の安全保障、戦争か平和かが問われる大変大きな岐路に立っている現時点です。守山市議会の総意として、この意見書を国に上げていただきたく、皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 次に、意見書第４号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは私は、意見書第４号マイナンバーカードの普及状況を地方交付税等に反映させないことを求める意見書を提案させていただきます。
賛同者として小牧一美議員に賛同いただいています。
それでは、意見書を読ませていただき、提案理由とさせていただきます。
マイナンバーカードの普及状況を地方交付税等に反映させないことを求める意見書
政府は、新年度以降の普通交付税の算定に、各自治体のマイナンバーカード交付率を反映させる方針を示した。地方交付税は、全ての自治体が一定の行政サービスを行う財源を保障するために、国が自治体の代わりに徴収し、財源の不均衡を調整する「地方固有・共有の財源」であり、地方交付税を利用して自治体に圧力をかけ、強引に政策誘導する手法は、地方自治の理念、交付税の精神に反すると言わざるを得ない。
また地方創生など関連する３つの自治体向け交付金（地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金）をデジタル田園都市国家構想交付金として再編することとしているが、「マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況をデジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して評価することについて検討する」として、デジタル田園都市国家構想交付金の一部について、カード交付率が全国平均以上であるとする等、交付金の採択にあたっても交付率を勘案しようとしている。
マイナンバーカードの取得は、あくまでも国民の申請に基づく任意であり、カードの普及率向上にむけた取組の責任があたかも自治体にあるかのような姿勢は問題である。
よって、守山市議会は、国会および政府に対し、マイナンバーカードの普及状況を地方交付税等に反映させないことを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和５年３月２８日
滋賀県守山市議会議長 筈井昌彦
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、デジタル大臣、デジタル田園都市国家構想担当大臣 宛
先週、岡山県の備前市では、小中学校および保育園、認定こども園の給食の無償化を、世帯全体がマイナンバーカードの取得を条件とする議案、また、他にもマイナンバーカードの取得に関する差別的な事業が可決されました。このような要因となるようなマイナンバーカードの普及率を交付税に反映させることは、明らかに根本が間違っているということで、ぜひ皆さんのご賛同を得たいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 自席にて休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時２７分
再開 午前１１時２７分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議題となっております会議第１号および意見書第１号から意見書第４号までに対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております会議第１号および意見書第１号から意見書第４号までにつきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって、会議第１号および意見書第１号から意見書第４号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、これをもちまして、討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております会議第１号および意見書第１号から意見書第４号までについて、起立により採決をいたします。
まず、会議第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第２号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第３号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は、否決されました。
次に、意見書第４号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は、否決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第５ 特別委員長審査報告
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○議長（筈井昌彦） 日程第５、公共施設調査特別委員長、子育て支援対策特別委員長および議会改革・広報広聴特別委員長より審査報告の申出がありますので、これを許します。
まず、公共施設調査特別委員長。
〔公共施設調査特別委員長 今江恒夫議員 登壇〕
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○公共施設調査特別委員長（今江恒夫） それでは、議長のご指名をいただきましたので、公共施設調査特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
公共施設調査特別委員会では、現在、学校施設に焦点を当て、長寿命化対策における大規模改修までの課題解決と今後の教育環境の整備についての調査研究に取り組んでおります。
そこで、去る１月２８日、２９日に県外委員会視察を実施し、愛知県豊川市、また沼津市役所を訪問いたしました。
豊川市では、市長のリーダーシップにより、子どもたちの教育にとって環境改善が欠かせないという考えの下、子どもたちが気兼ねなく行けるトイレの環境整備に市内全校で取り組んでおられるということで、先進的な取組として訪問いたしました。
学校のトイレ環境を改善することによって、児童生徒が気兼ねなくトイレに行け、児童生徒が自らトイレをきれいにするような意識改善が見られたとのことでした。
その後、県外視察での学びを生かし、市内公立小中学校で大規模改修が実施されていない明富中学校、速野小学校、立入小学校、物部小学校へ委員が４名ずつ分散し、１月下旬から２月上旬に視察を行いました。
学校視察の目的としては、児童生徒がより良い学習環境の下で学校生活が送れるよう、学校施設に必要な設備の整備状況を把握するとともに、学校施設の在り方について調査を行いました。
そして、学校視察を行った上で、去る２月２７日の委員会では、委員全員出席の下、公共施設調査特別委員会を開催いたしました。協議事項につきましては、まず、各学校の視察内容を報告いただき、確認を行いました。
各委員からの視察を行った中での指摘事項として、緊急を要する箇所や危険と思われる箇所については、長寿命化対策における大規模改修までに対応すべきとの意見がありました。また、各学校からの主な意見としましては、トイレの改修や経年劣化による教室・廊下等の修繕、さらには校内の緊急時の対応として、ＰＨＳ・校内電話の設置の要望がありました。
今後、視察の内容等を踏まえ、課題を抽出し、委員会で議論を行い、次年度の９月には、行政側に対し提言書の提出が行えるよう取り組んでまいります。
以上、公共施設調査特別委員会の委員長報告を終わります。
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○議長（筈井昌彦） 次に、子育て支援対策特別委員長。
〔子育て支援対策特別委員長 福井寿美子議員 登壇〕
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○子育て支援対策特別委員長（福井寿美子） ただいま議長よりお許しいただきましたので、２月２８日に開催いたしました子育て支援対策特別委員会の報告をさせていただきます。
報告事項は、守山市の幼稚園教育と魅力向上の取組についてです。
幼稚園を取り巻く環境の変化として、利用者数の減少の要因として２点、１、少子化の進展による幼児の数の減少。２、女性の就業向上による共働き世帯の増加や核家族化による保育ニーズの増加。また、幼児教育・保育の無償化による影響を受けているものと考えられる。
幼稚園の利用者がこのまま減少を続けていく場合に考えられる課題等３点として、１つ、幼稚園教育にふさわしい集団規模の確保について。２、待機児童の発生につながるリスクについて。３、公立幼稚園の適切かつ効率的な運営を継続することについての説明を受けました。
次に、今のこの状況を打開するため、幼稚園の魅力的向上の取組として、次の３つの取組を掲げていらっしゃいます。１、預かり保育の拡充。２、未就園児交流事業の拡大。３、特別支援教育の充実として、インクルーシブ教育の推進を挙げられ、幼稚園の魅力向上のための取組をできることから推進していくということ報告を受けました。
また、委員の皆様からは、こども園との比較が必要ではないか。また、幼稚園という歴史がある本市の特色をもう少し前面に出して、日頃からＰＲしていく必要があるのではないかとのご意見をいただきました。
次に、公立園長会として、「子どもの最善の利益を守るために」というものをテーマにしながら協議を重ねる中、子ども、保護者にとって何を大切にすべきかを視点に、目指すべき方向性として、預かり保育の拡充、また未就園児交流事業の拡大との報告を受けました。
また今回、各幼稚園長に出席していただき、具体的な保護者の意見や次年度の取組などについて述べていただきました。
次に、こども育ち連携の取組について説明を受けました。
アンケートについて、令和元年度から小学校３年生から６年生まで、また中学１年生から３年生までの連続結果が得られたことから、今後は隔年で実施の予定とのことです。また、調査の結果については各学校と共有した活用や基本資料として活用されるとの報告を受けました。
次に、令和５年４月１日施行のこども基本法への対応についても説明を受けました。
また、本特別委員会では、３月２日、研修会としてこの議場にて、大阪教育大学、小崎教授による「子どもの居場所づくり 公立の役割とその意味」をテーマにお話をいただきました。
以上、子育て支援対策特別委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） 次に、議会改革・広報広聴特別委員長。
〔議会改革・広報広聴特別委員長 藤木 猛議員 登壇〕
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○議会改革・広報広聴特別委員長（藤木 猛） ただいま議長のご指名をいただきましたので、議会改革・広報広聴特別委員会の報告をいたします。
まず、もりやま未来ミーティングについて、実施報告をいたします。
今回初めて市民懇談会制度を活用して実施をいたしました。市民の中から無作為抽出により３１名の方が参加くださいました。当委員会所属の委員がそれぞれのグループに１人ずつ入り、議論することができました。実施後のアンケート結果では、おおむね好意的な意見が多く見られました。
この結果を受けて、委員からは、テーマ設定やタイムスケジュール等、工夫をしていかなければならない課題はあるものの、市民の皆様や協力いただいた職員の皆様と議論できたことを、まず評価すべしとの意見が出たほか、今回の参加者の皆様と継続的な関係づくりがあれば、さらに議論が深まり、守山市のまちづくりの一つの力になるのではという意見もございました。
議会と行政、市民が有機的に結びつき、同じ土俵で話ができることには大きな意味と可能性を感じることができました。傍聴として参加いただいた委員外の議員の方々からも今後、意見を聞く中で、今後の在り方に生かしていくことも必要であります。多くの議員がこのような取組に参加できる機会の提供を今後も続けていければというふうに思っております。
次に、先般、皆様の協力の下、行いました議会基本条例の検証により抽出された課題について、副委員長により取りまとめをいただき、報告を受けております。今後、議論の経過などをまとめ、改善して次の任期に申し送る部分、新任期から改めて議論する部分などを明確にする中、全協等を通じて議会全体にフィードバックできればと考えております。
次に、議員の農業委員への就任について、國枝議員から、地域の実情の中で就任しなければならない状況であるので、議会として許可いただけないかとの申出がありました。
平成１３年に議員の行政附属機関等への委員・役員等の就任制限に関する要綱を策定しており、委員・役員には就任しないこととなっておりますけれども、今回は地域の実情を鑑みる中、特例として認めていくことといたしました。
また、当該要綱第５条には、疑義が生じた場合については、議会改革特別委員会に諮ることとなっておりますけれども、特別委員会は常設ではございませんので、今後は常設であります議会運営委員会に諮ることと要綱を変更していくこととしております。
次に、滋賀県市議会議長会の研究会について、成果について報告を受けております。提言書をまとめていただいておりますので、皆様にご覧いただけるよう全協で配付を予定しております。
次に、令和５年度の小学校６年生の議会学習会については、物部小学校４クラスを対象に実施予定で、４月以降に日程調整を進めていくこととなっております。
以上、議会改革・広報広聴特別委員会の報告といたします。
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○議長（筈井昌彦） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
ここで、副市長より発言の申出がありますので、これを許します。
副市長。
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○議長（筈井昌彦） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
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○副市長（川那辺守雄） 議長のお許しを賜りましたので、私ごとで本会議の貴重なお時間をいただき、誠に恐縮でございますが、副市長退任にあたりましてのご挨拶を申し上げたいと存じます。
このたび、任期途中ではございますが、今年度末をもちまして退任をさせていただくこととなりました。
議会の皆様のご同意を賜ります中で、宮本前市長２期目の平成２７年（２０１５年）の９月１５日から副市長を拝命して以来、２期７年半にわたりまして、宮本前市長の補佐役を務めさせていただきました。
今般、新たに森中市政となり、守山の新しいまちづくりが新年度から本格的に進められるにあたりまして、女房役の副市長には、若い感覚を持った元気いっぱいの人が支える体制を早期に整えることが望ましいとの思いから、その旨を森中市長に申し上げ、この年度末での退職を願い出て、市長からは了承をいただいたところでございます。
副市長としてのこの間、宮本市政が掲げた活力ある住みやすさ日本一が実感できるまちづくり、この実現に向けまして、環境センターの更新をはじめとする重要課題の解決に、精いっぱい取組をさせていただいたところです。職員時代と合わせますと、ちょうど４５年間という長きにわたりまして奉職をさせていただきました。
この私の守山市職員としての公務員人生の中で、宮本前市長の下での副市長のこの７年半は、かつて経験したことのないほどの緊張が続く毎日でございましたが、積年の課題解決や将来を展望した中でのまちの発展、また市民の幸せにつながる施策等、多岐にわたる重要課題に市長と共に、また全職員と思いを一つにして取り組むことができましたことは、充実感とともに大変、意義深い経験でございまして、誠に光栄なことであったと存じております。
そうした中で、こうして私が今日という日を迎えられましたのも、ひとえに二元代表制における市民の代表たる議会において、事の成否に関わる重要な局面にありましては、是々非々に立脚した十分な議論の上で、議員の皆様方から深いご理解とご支援をいただいてまいった、この賜物であると存じておりまして、こうした議員各位のご厚情に対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。
また同時に、共に汗をかき、使命感を持って誠実に懸命にまちづくりに取り組み、支えていただいた職員の皆さんのおかげでもあり、この場をお借りして、職員の皆様方にも心からありがとうございましたと申し上げたいと存じます。
この厳粛なる議場の壇上に立ち、皆様方の前で発言をさせていただくのも、これで最後と思いますと感慨無量でございますが、このように常なる議会改革に取り組まれ、民主的で大所高所からご判断をいただける成熟した議会があり、片や一方には、このまちを愛し、市民の幸せを心底から願い、志高く仕事に前向きな職員がいる限り、守山市の未来は豊かで輝かしいものと確信をいたしております。
市民からの大きな期待を受けられた森中市長、この森中市政が取り組まなければならない課題は山積をしてございます。議員の皆様には、新年度からの新たな体制による森中市政に対しまして、絶大なるお力添えと変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますことを心からお願いを申し上げます。
森中市政の下で、議会と行政がしっかりと車の両輪として同じ方向を向いた中でまちづくりが推進され、本市が将来にわたって大きく発展をしてまいりますことを楽しみにいたしますとともに、私自身も今後は一市民として、命ある限り精いっぱい応援をしてまいりたいと思っております。
結びにあたりまして、改めて、今日までの議員各位をはじめ市民の皆様方から賜りましたご厚情、ご支援に深く感謝を申し上げますとともに、皆様方のご健勝とご多幸、そして、なお一層のご活躍を賜りますことをご祈念申し上げまして、副市長退任にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。
長い間、大変お世話になり本当にありがとうございました。さようなら。
（拍 手）
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○議長（筈井昌彦） 副市長、４５年間お疲れさまでございました。ありがとうございます。
以上で、本定例月会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） ただいま議長のお許しを賜りましたので、令和５年守山市議会３月定例月会議の終了にあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
去る３月２日から本日に至ります２７日間にわたりまして、令和５年守山市議会３月定例月会議を滞りなく開催いただき、提案させていただきました令和５年度守山市一般会計予算をはじめとします全ての議案につきまして、本会議はもとより各常任委員会におきまして、慎重かつ十分なるご審議を賜ります中、原案のとおりお認めいただきましたことに対しまして、衷心より厚くお礼申し上げます。
審議の過程で議員各位から賜りました貴重なご意見、ご提言をしっかりと受け止め、その意向を十分に踏まえます中で、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。引き続きのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
また、新年度の予算編成に際し、各会派、議員の皆様からご要望いただきました各項目につきましては、いずれも重要な課題として、部局の枠にとらわれず、全職員が一丸となり取り組んでまいりますので、その推進にあたり、ご支援、ご協力を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
特に、議会の総意として要望いただきました子どもの医療費助成の中学校卒業までの拡大をはじめ守山の新時代を築くために必要と考える新規事業等につきましては、早急に検討を進めてまいります。
また、３月２２日に国において決定された総額２兆円を超える追加の物価高騰対策につきましても、早期に本市の対策を取りまとめ、お示しできるよう取り組んでまいります。
さて、令和４年度も残すところあとわずかとなり、４月からは新しい年度がスタートいたします。施政方針でも申し述べましたとおり、私は、守山の皆さんとなら、様々な課題に対して、１０年後、２０年後を見据え、人、自然、琵琶湖、みんなが幸せなサステナブルなまちづくり、日本のモデルとなるような守山の新時代を築いていくことができると確信しております。
そのスタートとなる令和５年度は、ＪＲ守山駅東口の在り方や西口の渋滞対策の検討、湖岸における民間活力による活性化、第３期教育行政大綱の策定、環境基本計画の見直しなど、重要な政策の方向性を議論する大事な１年です。徹底現場主義、変えることを恐れない、積極的な連携・コラボを行う姿勢で臨むとともに、効果的な情報発信に努め、市民や市議会の皆様としっかり議論を進めてまいります。
８月中旬には、市民の皆様が活動交流し、行政と市民との協働によるまちづくりを推進する拠点となります新庁舎「つなぐ、守の舎」の暫定供用を開始いたします。また、１１月には北部図書館や（仮称）伊勢遺跡史跡公園のオープンも予定しており、これらの施設や地区会館等の既存施設の持つ機能をフル活用するとともに、重層的支援体制やこどもの育ち連携、守山版ネオボラなどのきめ細やかな支援の仕組を最大限に生かすことにより、市民一人一人がライフスタイルやニーズに合った、ゆとりと安心を兼ね備えた心豊かな暮らしが実現できる行政サービスの充実に取り組んでまいります。
本日はこの後、令和５年度の人事異動の内示を予定しております。新年度は、庁舎移転等を控える中、大幅な組織の見直しは考えておりませんが、必要な諸課題に適切に対応できるよう、職員の適材適所への配置を行うとともに、年度当初から円滑な事業執行が図れますよう、事務の引き継ぎ等にも万全を期してまいります。
桜も満開となり、いよいよ春本番となってまいりました。議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をいただき、市政の発展のためにますますご活躍をいただきますようご祈念申し上げまして、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） 本定例月会議におきまして、慎重にご審議を賜り、無事終了いたしましたことを心からお礼を申し上げます。
これをもちまして、次回会議まで休会いたします。
どうもご苦労さまでございました。ありがとうございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
閉会 午前１１時５３分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和５年３月２８日
守山市議会議長 筈 井 昌 彦
署 名 議 員 高 田 正 司
署 名 議 員 藤 木 猛
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