○（議事日程）
令和５年守山市議会３月定例月会議会議録（第４日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第３５号まで、および諮問第１号
）ならびに一般質問問）
討論、一部採決
第２ 請願上程（請願第１号および請願第２号）
趣旨説明
第３ 委員会付託（議第２号から議第３５号まで、請願第１号および請願第２
号）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第３５号まで、および諮問第１号
）ならびに一般質問問）
討論、一部採決
第２ 請願上程（請願第１号および請願第２号）
趣旨説明
第３ 委員会付託（議第２号から議第３５号まで、請願第１号および請願第２
号）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１２番 新 野 富美夫 １３番 國 枝 敏 孝
１４番 山 崎 直 規 １５番 小 西 孝 司
１６番 小 牧 一 美 １７番 筈 井 昌 彦
１８番 森 貴 尉 １９番 高 田 正 司
２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 嶋 本 昭
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 高 橋 和 也
書記 西 村 和 宏
書記 田 口 二 行
書記 末 澤 暢 子
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
再開 午前９時３０分
|
| |
○議長（筈井昌彦） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和５年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第３５号まで、および諮問第１号）ならびに一般質問）
|
| |
○議長（筈井昌彦） 日程第１、昨日に引き続き個人質問を行います。
質問の順位は、３番藤原浩美議員、１０番石田清造議員、８番福井寿美子議員、２番酒井洋輔議員の順位により、順次質問を許します。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○３番（藤原浩美） それでは、皆さん、おはようございます。
質問のほうに入らせていただきます。
まず、新型コロナ感染症区分５類への見直しについてお伺いします。
新型コロナ感染拡大は、変異株の出現を繰り返し、収束の見通しがつかない状況が続き、丸５年が経過しました。ワクチンの普及にかかわらず、変異株が出現するたびに感染拡大が繰り返され、日本ではこの冬には感染第８波を迎え、感染者も死亡者も今までの最高を記録しました。
今は第８波の感染者も減少傾向にありますが、アメリカではオミクロン株ＸＢＢ.１.５という変異株が出現し、依然、新規感染は多く、感染者の５０％近くを占めているということです。日本でもオミクロン株ＸＢＢ.１.５や類似の変異株による感染の再拡大を危惧する専門家の声は少なくありません。
日本の今までの状況を見ると、感染拡大の波が来るたびに医療の逼迫を繰り返し、感染の波のたびに死亡者数の山も高くなっています。
資料をお願いします。
〔資料提示〕
下の表から、２０２１年度以降は超過死亡となっていることがわかります。上はインフルエンザ、赤いのがインフルエンザ、青いのが新型コロナの死亡者数になっています。
過去の教訓が生かされず、成り行き任せの対応に終始する政府の責任は重大と考えます。引き続きの感染防止対策が必要であるにもかかわらず、国の来年度予算では、コロナ対策の具体的予算項目はなく、前年度同様に予備費という形での計上となっているだけです。しかも、昨年はコロナ対策だけで５兆円だったのが、今年度は物価高騰対策と合わせて４兆円と大きく減らされています。
そこで以下４点、健康福祉部理事にお伺いします。
１点目、政府は５月８日以降、新型コロナを今までの２類から季節性インフルエンザと同じ５類に移行する方針を示しました。現行の５類感染症には、現状のＣＯＶＩＤ−１９のように、１年に３回も大規模な全国流行を起こし、そのたびに医療が逼迫して多くの死亡者が生じるようなものは含まれていません。既存の５類感染症と同じように運用すれば大きな混乱になる可能性が高く、適切な類型でないことは明らかです。
オミクロン株は重症度が低く、感染者の死亡率はインフルエンザより下がったと言われますが、感染力はインフルエンザよりはるかに高く、高齢者におけるコロナ感染症の死亡はインフルエンザの３倍以上となっています。１１月末からの第８波では、潜伏期間も短く感染が急激に広がり、介護施設や医療施設のクラスターが多数発生しています。
多くの専門家が、新型コロナを何の手だてもなく５類感染症とすることは問題であると言っています。介護現場からも感染症分類引下げの５月以降、どうなるのか、多くの不安の声が上がっています。
国は、感染症分類を５類に引き下げるが、様子を見ながら徐々に進めていくと言っています。しかし、その具体策は一向に示されないままです。新型コロナの感染症分類の５類移行を進めるべきではないと考えますが、見解を伺います。
２点目、検査の体制についてお伺いします。
感染対策の基本は感染状況をつかむことです。
資料を替えてください。
〔資料提示〕
第８波の特徴は、感染者の全数把握をやめ、感染者の報告方法が変わり、表に示されているように、感染者数の割合以上に死者数が多くなっていることです。新型コロナ感染症が２類から５類感染症となると、一般外来に一般患者と同様に新型コロナ疑いの患者さんがノーマークで受診し、一気に感染が広がることが心配されます。
資料を替えてください。
〔資料提示〕
これは、欧州でのコロナ感染による新規死亡者数ですが、欧州などでは経済を動かすために行動制限やマスクの着用など、コロナ感染予防対策は緩和されていますが、現在でもＰＣＲ検査の数は日本よりはるかに多く実施されています。一時に比べれば、死傷者数もはるかに減っています。新型コロナを２類から５類感染症とするには今まで以上の検査体制が必要です。
新型コロナの全数把握を９月２７日以降やめ、感染者の報告は、重症化リスクの高い人はかかりつけ医の受診または抗原検査キットの結果で受診が進められていますが、重症化リスクが少ない人の感染疑いがある場合は、抗原検査キットで陽性ならば、陽性者登録センターに登録することになっています。
しかし、検査の結果は陽性だったが、その登録の手続が大変で、登録を途中で断念したという声を何人もの人から聞きました。これでは登録感染者数と感染拡大の実態とが乖離し、感染拡大の実態はつかめません。その結果、第８波の感染拡大状況がつかめず、多くのクラスター発生につながったと言えます。
早めの感染拡大の兆しを察知するには、必要な場所で適切に検査をすることが感染拡大を緩やかにし、医療の逼迫を回避し、死者数を抑えることにつながるのではないでしょうか。
資料を替えてください。
〔資料提示〕
例えば、国が全数把握をやめてからも隣の三重県では、新型コロナの定点サーベイランスが実施されています。指定医療機関や発熱外来でのＰＣＲ検査を実施し、感染者数だけでなく陽性率の把握をすることにより、市中感染の状況をつかむ取組がされています。他、定点サーベイランスによるデータでは、感染者報告数が第７波との差異が実態に合っており、感染状況をつかむには有効と考えます。
定点サーベイランスには、インフルエンザの患者報告と同様の方法で新型コロナ患者の報告を加え、検査総数や受診者数の報告で可能です。県や保健所との密な連絡体制で、市内医療機関の報告などを含め、定点サーベイランスによる感染状況の把握をすべきと考えますが、どうでしょうか。
３点目、高齢者施設の感染対策についてお伺いします。
第８波では、第７波以上に高齢者施設でのクラスター発生があり、コロナ病床の稼働率が高くなり、多くの高齢者が施設内療養となりました。守山市内の特別養護老人ホームやグループホームでもクラスターが発生し、施設内療養された介護施設が数か所ありました。保健所などのアドバイスなどを受け、ゾーニングなどの感染対策を施しながらの介護と看護を施設職員さんがされることは、普段ですら厳しい看護現場でさらなる大きな負担を強いることとなります。
ガウンテクニックなどの厳重な感染症対策をしながらの感染者の看護業務は、専門の教育を受けた看護職ですら大きなストレスです。看護職ですら多数の離職者が出たというのに、施設内療養となった高齢者施設での介護職員の負担はそれ以上に大きなものと考えます。
看護職員も感染し、職員不足の下での介護、県ではコロナ感染職員が出た際の補充職員確保のための助成制度もありますが、普段から職員不足の介護現場で補充職員が容易に確保できる訳もなく、まずコロナ禍の看護職員の負担軽減は感染リスクの軽減、施設内療養をしなくていいようにすることが必要です。
１、クラスター発生を防ぐには、感染区分が５類に移行しても、引き続き看護職員の定期的ＰＣＲ検査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、十分に感染対策ができるように、衛生材料の支給や感染対策が効果的に実施できるような機材整備への支援が来年度も引き続き必要と考えますが、いかがでしょうか。
３、第８波では、市内の特別養護老人ホームやグループホーム、老人保健施設などの入所施設でもコロナ感染者の施設内療養を受けなくてはならない状況となり、職員への大きな負担が見られました。このままでは新規就労者の確保どころか、介護職員として継続し勤務をされてきた方の辞職も進みかねません。施設内療養が発生しないように、県に保健所などの感染症対策と医療体制の充実を求めるとともに、守山市独自で職員の処遇改善の取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。
最後に４点目、コロナ感染症対策についてお聞きします。
守山市の来年度予算では、コロナ対策費は９５％の大幅削減となっています。まだまだ予断が許されないコロナ感染症に対して、市独自でしっかり対応し、市民の健康と命を守る対策についてどのようにお考えでしょうか。
以上、大きく４点、健康福祉部理事にお伺いします。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（沖田昌子） おはようございます。
それでは、１点目の新型コロナウイルス感染症の５類への移行についてお答えさせていただきます。
感染症法に基づく感染症の分類については、国が行うものでございますので、本市としては引き続き国や県の示す方法に従い、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の定点サーベイランス調査による感染状況の把握について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の定点把握につきましては、県が５類移行後の運用を現在検討しておられます。また、国においても検討課題を検討中ということで、報道等にありますような情報が流れてきているところでございます。
今後、県が新たな方針を決定いたしましたら、県と連携を取りながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の高齢者施設での感染対策についてお答えいたします。
市内の高齢者施設および従事者の皆様におかれましては、コロナ禍においても必要な方に必要なサービスを提供いただくため、十分な感染症対策を行いながらサービス提供にご尽力いただいていることに、この場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
まず、ご質問の１つ目の５類移行後の介護施設職員に対する定期的ＰＣＲ検査の実施についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の検査につきましても、これまでと同様に国の方針に基づき、県が計画を策定し実施されるものでありますので、今後も県の検査方針に従い、適切に対応させていただきます。
現在５類になっておりますインフルエンザ等につきましても、県の指示に従いながら常に情報提供等に努めてまいりますので、今後とも頑張っていきたいと思います。
２つ目の感染対策のための衛生材料の支給や機材整備への支援の継続についてでございます。
衛生材料の支給等につきましては、県において通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対する補助を実施され、継続した支援について令和５年度も予算として現在、審議中でございます。
また、本市におきましても、独自に令和２年度から令和４年度にかけて、市内の介護サービス事業所の支援を実施してまいりました。今後につきましても、新型コロナの感染状況や国・県の動向を注視しつつ、適宜判断し、支援をしてまいります。
３つ目の県への施設内療養が発生しないよう、保健所などの感染症対策と医療体制の充実を求めることにつきましては、県や保健所は宿泊療養施設開設や介護施設への助言等の対応をいただいているところでございます。今後におきましても必要な状況が生じましたら、適宜、市としても要望してまいりたいと考えてございます。
次に、守山市独自の介護職員における処遇改善の取組につきましては、令和２年度から介護ロボットの貸出を実施していることに加え、介護従事者が市内施設に就職した際の一時金の交付や、外国人介護職員を受け入れる際に法人が行う家賃補助の資金援助を行うなど、従事者の労働環境の改善に努めているところでございます。
なお、国におきましては、これまでから定期的に介護報酬が改定されている中、令和４年２月には新型コロナウイルス感染症に対するエッセンシャルワーカーへの緊急措置の一環といたしまして、介護職員処遇改善支援補助金により、介護職員に対して月額平均９,０００円の賃金引上げが行われ、同年９月以降は介護職員等ベースアップ等支援加算として、臨時的な改定として介護報酬に組み込まれ、恒常化されたところでございます。
次に、４点目の市独自での新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
本市は、新型コロナウイルス感染症対策として、市独自に高齢者や障害者および子どもを対象とした施設等への検査費用の助成や衛生用品の確保への支援を行ってきたところです。
また、手洗いやうがい、正しいマスクの着用等の基本的な感染症対策や症状がある場合の相談・受診先、受診控えがないよう病院受診や検診は不要不急の外出に当たらないこと、また、身近な環境で取り組むことができる健康づくりについて、自治会回覧や安全・安心メール、チラシ配布等により市民に情報提供を行ってまいりました。
従来より５類感染症であるインフルエンザ等への対応と同様、また、それ以上に新型コロナウイルス感染症の５類移行後も適切な対応に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ３番藤原浩美議員。よろしいですか。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○３番（藤原浩美） 先ほども欧州のデータを見せましたけど、欧州などでは大きな病院で、新型コロナ感染症対応を感染状況から分析して、エビデンスに基づいた医療体制を構築しているということがネットでも書かれていました。それが医療の逼迫を回避し、死亡者を抑えられているということが考えられます。新規の感染者は欧米でも依然多い状況にありますが、その一方で、やはり後遺症に苦しむ人も少なくないということです。大きな感染を抑えることが必要なのではないかと考えます。
そういう意味で、今、２類から５類への移行後は、国では新たな対策を考えていないようですが、厚労省のホームページでも１０日付で見れば、冬の大感染、感染拡大に備えて医療を備えるような書き方しかしていなくて、それまでも今まで何回かコロナの感染拡大の波が訪れたのに、そうした対応ですらもできていない今の状況は大きな問題がありますので、ぜひ２類から５類への引下げに国がどうしても進めていくのなら、当市独自で進めていくべきと考えます。
その中に、サーベランス調査などは県で取り組まれているということですけれど、そうした情報が、全数把握がなくなってから県全体の感染者数しか出てこないので、こうした定点サーベイランスの結果などを踏まえて、安全・安心メールなどを通じて市内の感染状況などを報告してもらえたらいいかなと思うんですけど、どうでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
|
| |
○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えいたします。
５類移行後のいわゆる市民への情報提供につきましては、県等の指示に応じながら、皆様に不安を与えないよう、また安心を差し上げられるよう努めてまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○３番（藤原浩美） それでは、次に、物価高騰に対する経済支援についてお伺いします。
昨年２月から始まったロシアのウクライナ侵攻は、グローバル化した世界に大きな影響を与えています。エネルギー資源や食糧不足から物価が高騰し、消費者物価指数で見ると４０年ぶりの物価上昇率になっています。コロナ感染症の収束も見通しがつかない状況の中、さらなる庶民の生活や中小業者、第一次産業従事者に、さらなる試練を招くこととなっています。
昨年、補正予算項目として挙げられた新型コロナ感染症対策事業の交付金を活用したマイナンバーカード申請に伴う５,０００円分の商品券の支給は、本来の目的から外れた交付金活用であり、公平な生活支援とはとても言えません。また、これは県の政策ですが、事業者支援にある「しが割」などもオンラインでの申請ができる事業所やスマホなどを利用できる人でないと恩恵が受けられない支援策であり、公平性に欠ける政策といえます。
生活困窮している人や、特定の世代や世帯を限定する政策も、対象者の暮らしの手助けにはなりますが、マイナンバーの取得促進するためや、結果として不公平感を招くような政策は、今のような本当に生活が行き詰まった生活状況では明らかに望ましくないと考えます。
このような中、森中市長は、２点目の重点課題として「住むなら守山」と、高齢者も、障害をお持ちの方も、生活に困難を抱えている方も、そうでない方も、住み慣れた地域で生き生きと暮らしていけるまちづくりを挙げておられ、その取組について、以下、市長にお伺いします。
１点目、生活は決して楽ではないと感じていても支援の対象にならず、国の支援からこぼれ落ち、大変な思いをしている方はたくさんいらっしゃることでしょう。そのような人が途方に暮れ、諦めを感じたり社会の分断を広げたりするような支援策ではなく、誰でも受けられるような支援が必要なのではないでしょうか。
コロナ禍、物価高騰する厳しい下で、所得の格差は広がるばかりです。その格差を埋めるような支援が必要と考えます。３月もさらに物価高騰が進むと言われる下で、生活に困窮される方への暮らしの支援策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目。今、年金生活者の暮らしも大変です。この２０年間、少子高齢化、物価高騰の下落や賃金の下落、若者世代への負担軽減などを理由に、年金は引き下げられてきました。特に２０１３年度からのこの１１年間は、各年度の物価変動率と年金会計率を単純に加算すると、物価の変動率はプラス８.１％と上昇しているにもかかわらず、年金改定率は０.８％で、年金額は実質７.３％も削減されています。
昨年度の年金支給額は、物価変動率がマイナス０.２％であるにもかかわらず、賃金変動率に合わせ０.４％引き下げられ、国民年金満額で２５９円減の６万４,８１６円、厚生年金は夫婦２人の標準世帯で９０３円減の２１万９,５９３円の支給額でした。
来年度の年金額は国民年金で１,４３４円増の６万６,２５０円、厚生年金で４,８８９円増の２２万４,４８２円と報道されていますが、マクロ経済スライドが半年ぶりに実施され、６７歳以下は賃金変動率から、６８歳以上は物価上昇率から、それぞれ０.６％引き下げられるということです。
高齢化社会に向けて、福祉の充実という名目で消費税が導入されて３０年余り。物価は下がっていても消費税負担込みの消費支出は増えています。その上、消費税は福祉のために使われず、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民健康保険料などの納付額は年々増え続けています。その上、介護サービス料の負担増、昨年１０月からは後期高齢者の一定収入以上の方の医療費の２倍化。国民健康保険料も来年度は値上げされることとなっています。
年金生活者に対して、物価高騰に対する救済支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） 藤原議員の物価高騰に対する経済支援についての１点目、生活に困窮される方への暮らしの支援について、お答えいたします。
議員もご指摘のとおり、長引くコロナ禍や昨今の急激な物価高騰により、市民生活が大きな影響を受けているものと認識しております。
このような中、本市では、昨年１２月から国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を基本に、令和４年度住民税非課税世帯等約４,８００世帯に対して、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金として、市独自に１万円を追加した１世帯あたり６万円を支給してまいりました。
また、コロナ禍で実施された県社会福祉協議会による緊急小口資金等の特例貸付につきましても、本年１月より償還が開始される中、返済が困難であるが、償還の免除要件に該当しない方の相談をお受けしており、そうした方を対象に、市社会福祉協議会と連携し、返済猶予制度の利用につなげているところでございます。
さらに、現在、国においては、予備費を活用して、今月中に追加の物価高騰対策を取りまとめられる方針ですが、市独自の財源だけでは支援に限りがありますことから、これらの活用に向けて、引き続き国の動向を注視するとともに、重層的支援体制の中で、関係課や市社会福祉協議会等の関係機関と連携する中、生活の自立に向けた相談支援や支援機関が実施する支援の紹介等、生活に困窮される方への暮らしの支援を引き続き行ってまいります。
次に、２点目、物価高騰に対する年金生活者への救済支援についてお答えいたします。
年金生活者に対しましても、同様に、今ほど申し上げました施策により、住民税非課税世帯等を対象に経済支援策を講じてまいりました。
今後につきましても、経済的な支援のみにとどまらず、関係部署、関係機関が連携する中、一人一人に寄り添い、市民の皆様に安心して暮らしていただけるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○３番（藤原浩美） テレビでも、暮らしが厳しくなるとの報道が少なくない中で、来年度の予算においては市民税や法人市民税は増えているとのことです。これでは明らかに格差が広がっているということが言われています。また、先週ぐらいからは、アメリカのシリコンバレー銀行の破綻など、再びリーマンショック級の経済危機を招くのではないかと危惧されています。
こうした大きな経済危機や、今のようなロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー不足など物価高騰の波は、一般労働者や中小企業事業者、また低年金者、そうした弱い立場にある人は、本当に大きな影響を受けてきました。
この数年間で、目先の経済優先の政策が悪循環を招いてきたことは明らかですし、先行き不透明な今だからこそ、市税や市の予算をそうした社会のセーフティネットを充実させるような方向で使うべきと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
この先行き不透明な時代に、生活などでお困りの方に重点的に予算を使うべきではないかというご質問かと思います。
今ほどご答弁させていただいたとおり、市としましても、この生活に困難を抱えている方、また不安を抱えている方に寄り添って相談対応なども含めて、しっかりと対応してまいりますし、今後も対応してまいりたいと考えております。
また、繰り返しになりますが、国の予備費の活用の状況を踏まえまして、しっかりと物価高騰対策についても、予備費の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○３番（藤原浩美） 最後に、守山市の保育・幼児教育の充実についてお伺いします。
誰もが自分らしく生きる社会を形成することは、誰でもが願うことです。女性であることを理由に差別されることなく仕事と家庭を両立できることは、男女雇用機会均等法で定められました。そして、児童福祉法第２条では「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とされ、子どもを安心して産み育てることのできる社会環境の整備は自治体の責任です。
守山市の待機児童数は令和３年度はゼロになりましたが、新年度は、また相当数の待機児童が生じるとのことです。前宮本市政では、国の進める保育の規制緩和を利用して、家庭的保育所５か所、小規模保育所１２か所、事業所内保育所２か所を整備してきました。
これらの地域型保育は０歳から２歳までの子どもを対象に、園庭がなくても近くに公園があれば良く、保育者全員が保育士でなくても良いといった保育所整備の基準が大きく緩和された施設です。国の補助金が有利に受けられ、短期間で開設できることから、守山市では増え続ける待機児童対策として地域型保育でやり過ごしてきました。
しかし、国が令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化を実施したことや共働き家庭の増加で、保育ニーズは高まるばかりとなり、来年度も待機児童が発生する事態となっています。
一方で、幼稚園は入園希望者が減少し、適正な教育の集団規模が維持できない園も生じているとのこと。その対策として、午後４時半までの預かり保育や長期休業期間も実施することや、未就園児交流、インクルーシブ教育の実施などを行い、幼稚園の魅力向上に取り組んでいるとのことでした。
森中市長が最も重点政策として挙げられる「子育てするなら守山」という市政を目指すには、保育ニーズを地域型保育でやり過ごすという考え方を改め、幼稚園と保育園の果たす役割を改めて再確認し、守山市の幼児用教育の在り方を、いま一度問い直す必要があるのではないでしょうか。
守山市を選んで住んでいただいた若い世代の期待に応え、守山がふるさとになる子どもたちを健やかに育てるために、就学前教育をしっかり行っていくことが求められます。
人口が増え続けるまちなのだから、受け皿が整備されなければ待機児童が生じることは、いわば当然です。人口の増え続けるまち、とりわけ新築の住宅に住まわれる人たちは多くが若い世代です。子育て真っ最中の人の増加がまだまだ続くことを予想するならば、少なくとも、もう１園は保育所が必要なのではないでしょうか。
専門性を有する保育士によって幼児を育てるという視点と、幼児教育職や保育士を確保し育成する観点から、思い切って幼児教育の環境を整備すべきです。この決断なしに増え続ける待機児童の問題は解決できないのではないでしょうか。
以上の点を踏まえ、以下、こども家庭部長にお聞きします。
１点目、令和５年度の待機児童はどれだけ見込んでいるのでしょうか。
２点目、保育園に入りたいという保育ニーズに応えるには、市内に新たに保育園を整備する必要があると考えます。将来、子どもが減少することやことを予想して、このことに消極的な守山市ですが、今、日本全体として少子化に歯止めをかけなければならない時です。安心して産み育てる環境が整備されることが政治の責任です。安心して保育園に預けることのできる環境を整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、保育園に余裕がないために、兄弟姉妹で別の園に入園しなければならない事態が当たり前のように生じています。複数の園の送迎は、働く保護者にとっても負担が大きいですし、お兄ちゃん・お姉ちゃんが同じ保育園にいることは妹・弟にとっても安心で、家に帰ってからの会話も弾むことでしょう。兄弟姉妹は同一園で保育することを原則とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、下の子の育休中に上の子の保育所退所を迫られるという事態が生じています。保護者の余裕のある子育てを支援するためにも、上の子の保育という集団での育ちの保障という点からも、育休中の入所継続を認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
５点目、今、国も幼児教育施設の設置基準の見直しに向けて動き出しています。少なくとも４・５歳児の３５人学級は市独自に見直し、少人数学級にすることで、きめ細かな就学前教育を実施すべきではないでしょうか。それが先生たちの負担軽減となり、幼児教育職の確保にもつながると考えます。
６点目、幼稚園の保護者から要望の大きい幼稚園給食実施に向けて、前向きに検討すべきではないでしょうか。給食があれば保育園でなくても幼稚園での教育を受けさせたいという幼稚園入園を希望する保護者が増えるのではないでしょうか。
以上６点、こども家庭部長の見解を求めます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
|
| |
○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、藤原議員３項目目、守山市の保育・幼児教育の充実についてのご質問にお答えいたします。
本市における保育の受け皿につきましては、守山市子ども・子育て応援プラン２０２０において、０から５歳児の人口は平成２５年度をピークに減少傾向にある一方、出産・育児休暇制度の充実など、女性が働き続けることができる社会環境の改善や共働き世帯の増加、また、家族形態の多様化や幼児教育・保育の無償化の影響により、保育ニーズは増加しております。
また、対象年齢層では、少子化によりまして人口減少傾向であったところ、令和４年度には０歳児の出生数が再び増加しておりまして、今後のニーズの見極めを慎重に行う必要があると考えております。
さて、１点目の令和５年度の待機児童はどれだけ見込んでいるかについてでございます。
令和５年度の入所調整状況といたしましては、さらなる保育ニーズの増加や低年齢化に伴いまして、令和５年４月の保育園の入所申込者は低年齢児を中心に増加しており、残念ながら令和４年度を上回る待機児童が発生する見込みとなってございます。
次に、２点目の、安心して産み育てる環境を整備する必要についてでございます。
現在の待機児童の主な要因は、施設数の不足ではなく、保育士の確保と定着化であると認識しておりますことから、市独自の処遇改善をはじめ、働く環境の向上など、様々な施策を通じて保育士の確保と定着化に取り組んでまいります。
保育施設の整備は、将来には既存保育施設の定員割れにつながるおそれがあることから、保育ニーズの動向を注視し、適切な整備量を見極め、実施の可否を検討する必要があると考えます。
次に、３点目、兄弟姉妹は同一園で保育することを原則とするべきではないかについてでございます。
兄弟で２人以上同時申込みをされる場合には、同じ施設に入所できる場合のみ入所を希望する、別々の施設でも入所を希望する、１人だけでも入所を希望するといった意向を確認し、入所の調整をしています。
また、既に上の子が在園している場合には、下の子の申込時に加点を設け、同じ施設に入りやすくなるよう配慮を行っているところです。
保護者負担軽減の観点から、兄弟が同一の園に入所ができることが望ましいとは考えているものの、本市では令和４年度に再び待機児童が発生するなど、依然として保育ニーズが増加傾向にあり、施設ごとの受入児童数にも限りがある中、どうしても別々の園に決定せざるを得ないケースが出てくる場合があるところでございます。
次に、４点目、育児休業中の入所継続を認めるべきではないかについてでございます。
育児休業を取得されている方の入所要件としては、原則、妊娠・出産での入所要件終了後から１歳になられる月の末日までとしており、下の子が入所を希望されながら保留となった場合に限って、期間を延長してその年度末までの入所継続を認めています。
本市においては、待機児童が発生している状況にある中、現時点においては、これ以上の延長は困難であると考えております。
次に、５点目、幼児教育施設の設置基準の見直しについてでございます。
本市につきましては、文部科学省が定める幼稚園設置基準に基づきまして、４・５歳児の１学級の上限を３５人としております。現時点において、市独自の見直しは検討しておりませんので、引き続き国の動向を注視してまいります。
最後に６点目、幼稚園給食の実施についてでございます。
保育園や認定こども園と違い、幼稚園での給食実施は任意とされていることから、本市においては、各家庭からの弁当持参とさせていただいております。幼稚園給食の実施については、保護者の負担軽減の観点からだけではなく、実施に伴う市の財政負担や給食の提供のために必要な環境整備など、様々な課題を踏まえ、総合的かつ慎重に検討する必要があると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ３番藤原浩美議員、よろしいですか。
３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○３番（藤原浩美） ２点目の回答として、保育施設の整備は保育ニーズの動向を注視してということを言われていますが、結局こうした保育ニーズと保育枠を決めている現状の単なる待機児童だけに目を向けて整備をしていくという方向が、いたちごっこになって待機児童が一向に解決されない状況になっているのではないかと考えます。
産休・育休や、また介護の問題なども、以前、保育枠に余裕がある時は、十分な保育所入所の要件になっていました。今かえって育休や産休、また子どもを出産のために退職することによって、育児や、また家庭によっては家族の介護までも引き受けなければならないようなダブルケア問題も社会問題となっています。
単に待機児童の解消をするという視点だけではなく、保育ニーズの動向などぎりぎりの状況で保育を見るのではなく、幼稚園整備を含めて保育枠に幅を持たせることが、今の社会の中での女性の置かれた状況の解決になり、そうしたことが女性の生きる余裕につながり、少子化対策にも間接的につながっていくと思いますが、どうでしょうか。
市独自で保育枠をしっかり決めるとともに、余裕ある保育枠をつくることによって、そうした子育て支援を充実させることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
|
| |
○こども家庭部長（筈井 亨） ただいまは藤原議員からの再度の質問です。余裕のある受け皿整備ということかと思います。
本市におきましては、受け皿整備については、ある一定、整備が整っておるというような状況でございまして、特にその待機児童の主な要因といたしましては、保育士の確保が最大の要因となっているところでございます。
引き続き、この保育士の確保について、しっかりと対策を取って保育士の確保を行っていって、少しでも多くの子どもさんを受けられるように今後努めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ただいま議長のお許しをいただきましたので、地域交通の充実策について、一問一答方式にて質問させていただきます。都市経済部理事に所見をお伺いします。
先日行われました、もりやま未来ミーティングにおきまして、どのグループにおいても地域交通の課題が話題として挙げられておりました。市民の皆様にとって、地域交通の充実が喫緊の課題であることの表れであると思います。私が参加させてもらっていたグループでは、路線バスの本数や料金の問題などが話題として出されていました。
そこで、まずは路線バスの課題についてお尋ねします。
まず初めに、路線の再編・撤退についてお尋ねします。
路線バスの輸送人員数を見てみると、運行距離に違いがあるので単純に比較することはできませんが、路線によって輸送人員にかなりばらつきが見られます。単純に３６５日で割ると１日当たりの輸送人員が出てきます。
近江鉄道バスでは、木の浜線だと２,０００人を超えますが、小浜線では１８１人となります。下物線だとわずか２１人です。小浜線は赤字路線で、国から補助金が出ていると聞き及んでいますが、事業者が赤字路線からの撤退等を打ち出される心配はないのでしょうか。
一方、江若交通バスは８６系統が１日当たりの輸送人員がほぼ小浜線と同じぐらいになっていて、他の３系統はそれの半分以下の輸送人員になっています。事業者から路線の再編・撤退等の話は出ていないのでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、石田議員ご質問の地域交通の充実策についての路線バスの課題についての路線再編・撤退について、お答えを申し上げます。
民間事業者が行います路線バス事業の赤字路線に対しまして、国から事業者に対して直接補助金が交付されているとともに、本市も守山市地域内フィーダー系統確保維持費補助金を事業者に交付し、既存バス路線の維持・存続のために事業者と共に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症によります生活様式の変化によります利用者の減少や乗務員の不足等によりまして、近江鉄道、江若交通ともに非常に厳しい経営状況にあると伺っております。
現在、両事業者から、路線の再編・撤退等の具体的な協議は受けておりませんが、今後も状況を注視する中、既存バス路線の維持・存続に向けまして、バス事業者と共に尽力してまいりたいと存じます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
実際、国から事業者への補助金は幾ら出ているのか、守山市としては幾ら補助しておられるのか、毎年度補助をしておられるのか、その３点についてお伺いいたします。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、石田議員、再度のご質問でございます。
国のほうの補助金、また市の補助金は幾らか、それと毎年しているのかということでございます。
一応この補助金については、今、ここ最近、毎年させていただいてございまして、国の補助金は令和４年度では６２３万４,０００円、それと市のフィーダー補助金につきましては令和５年度、今年度は５１７万６,０００円をご交付させていただいているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） これ、毎年でよろしいですか。
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） はい。
|
| |
○議長（筈井昌彦） よろしいですか、はい。
１０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ありがとうございます。
毎年、結構な額の補助を出しておられるということでお聞きしたのですが、同じような路線を運行しておられる江若交通のほうについては、路線に対する補助というようなものはされておられないのでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
江若交通に対して補助はしていないのかということでございます。
江若交通が運行しております琵琶湖大橋線につきましては、近江鉄道の木の浜線と同様のルートを走る本市の基幹路線でございます。比較的収益性が高い路線であると私どもは考えてございます。
本補助金につきましては、運行継続が困難な状況にある収益の低い路線が対象となりますことから、収益性の高い路線のみを運行いたします江若交通には補助を行っていない状況でございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
今のところ江若交通のほうは補助金を出しておられないということで、うまく運営できているのかなということを思わせてもらう訳ですが、毎年補助がたくさん出て市の財政を圧迫することがないようになってほしいなという願いは持ちながら、さらにというか、経営が厳しくなって路線の撤退等がされないような形で、これからも頑張って協議等を続けていただいて、私たちの交通の便を確保していただきたいなということを思います。
続きまして、利用者の利便性向上についてお尋ねします。
平成２９年に路線バス利用者の増加や利用者の負担軽減等を目的に始まったスーパー学割バス定期券は、コロナ禍で令和２年度の販売数は減少しましたが、増加傾向に転じています。令和３年度から一部において、定期券のエリア内であればどのバス停でも乗り降りができるように制度改正を行ったことが効果を発揮したものだと思われます。良い取組であったと思います。
ところで、私の住む石田のバス停では、７時台に駅に向かうバスがありません。これでは通勤・通学にバスを使うのは難しいと思います。他にも同様な状況の地域があることが考えられます。通勤・通学の時間帯のバスの本数を確保するために、交通事業者に強く働きかけてもらうことが必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
先日、視察で訪れた竜王町では、子育て世帯の経済的負担軽減と町内路線バスの利用促進のため、路線バス通学定期利用促進プロジェクトをしておられました。竜王町は町内に駅がないので、通学するには近江八幡駅や篠原駅、野洲駅などを利用しなければなりません。通学定期代は子育て世帯にとっては大きな負担になります。自家用車で送迎するにしても町外まで行かなければならないので大きな負担になります。そこでこのようなプロジェクトを実施されるようになったのです。
本市においても、さらに割引率を引き上げるなどの取組を進めれば、利用者の拡大を図ることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
学生さんも帰りが遅くなって終バスの時間に間に合わないということもあるでしょう。その場合は並んでタクシーに乗るか家の方に迎えに来てもらうしかありません。でも、竜王町のように夜間特別便があれば非常にありがたいのではないかと思います。
交通事業者は本市と同じなので、本市においても同様の取組ができないものかと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、２点目の利用者の利便性向上についてお答えを申し上げます。
まず、スーパー学割バス定期券の取組につきまして、ご評価をいただきまして誠にありがとうございます。
通勤・通学時間帯の路線バスの本数につきましては、バス事業者により、輸送人員に応じて効率的に運行されているところでございます。実際に輸送人員が多い路線では多くの本数が運行されており、まずは現在の運行時間に合わせて、より多くの方にご利用いただくことで、増便の検討につながるものと考えております。
今後もバス事業者と共に、地域の皆様への周知・利用促進を図り輸送人員の増加を目指してまいりたいと存じます。
次に、本市で実施しておりますスーパー学割バス定期券は、令和３年度の制度改正の効果もあり、販売数が増加しており、また、利用者からのご好評のお声もいただいておりますことから、現時点において一定、適切な価格設定ができていると考えております。今後も販売数の推移を注視する中、引き続き学生に対してお得なスーパー学割バス定期券の周知を行ってまいります。
さらに、竜王町のバスの通学定期券を利用する学生を対象とした夜間特別便につきましては、２１時と２２時の便を運行されておりますが、現在、守山駅発の最終のバス発車時刻としては、小浜線が２１時０７分発、服部線が２０時４５分発、杉江循環線が２０時３０分発、レインボーロード沿いを走る木の浜線は２３時０２分発の便がございます。
また、レインボーロード沿いの６か所のバス停付近に設置しております駐輪場、いわゆるＢＴＳをご活用いただくことで、木の浜線を利用をしていただくことが可能でありますことから、夜間バスにつきましては一定の対応がなされているものと考えております。
今後、最終時刻のバスを廃止する等の動きがあれば、利用者の需要等を見極める中、必要とされる運行時間帯や運行方法について研究してまいりたいと存じます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
具体的に、周知・利用促進はどのようなことをされておられるのか、お教え願いたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
具体的な周知とか利用促進はどのようにしているのかというご質問でございます。
当然、市の広報とかホームページでの周知をさせていただいておりますほか、ちょっとここ最近、コロナ感染症の影響によりまして開催を自粛しておりますけども、例年ですと毎年６月に県のバス協会が主催しております「バスの日まつり」というイベント、また、小学校を訪問してバス等の公共交通の紹介、また乗り物の説明を行います県主催の交通環境学習等によりまして、小さい時から公共交通に親しみを持っていただくような取組もしていただいてございます。
また、毎年２月頃には、市内の公立中学校の３年生全員を対象として、このスーパー学割バス定期券の周知のチラシを配布させていただきまして、通学手段としてバスをご利用していただくよう学生への周知を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、引き続き私ども、利用促進にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
いろんな取組をしていただいて、大変ありがとうございます。
もう一点、私の地元、石田とか近くの荒見とかを駅の方に向かって回送で走っているバスを見かけることが、あれに乗せてくれるようにしてくれると、朝の時間帯にバスがなくても行けるんちゃうかなというようなことを、よく地元の方からお声を聞きます。そういうことはできないのかというのが一つと、もう一点、私のところでは、地区計画で大分住宅が増えまして、湖南幹線沿いのところに大変たくさん住宅が増えたので、あの辺の方が「ここのバス乗れへんのか。何か停留所が何かつくってもらえへんのか」みたいなことをお聞きしますし、多分、荒見も地区計画で家が増えてるから、そういう声とかもあるんちゃうかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
ちょうど立命館守山高校の朝の送迎、荒見のバス営業所から守山駅へ向かわれる、その回送バスがちょうど欲賀荒見線等を走ってございます。そのバスを路線バスとして運行できないかというご質問だと存じます。
このことにつきましては、今年度も河西学区の地域行政懇話会で、昨年、今年と同じようなご意見を頂戴してございます。そのことも関係いたしまして、近江バスとも協議を行っているところでございますが、この回送バスを路線バスとして運行する場合、運転手の労働時間とか休憩時間の確保を行う必要があるということで、なかなか運転手不足の現状とかそういう部分の中で非常に難しい問題で、なかなか現時点ではできないと。
それに加えまして、後段のご質問にあるんですけども、地区計画等で確かに荒見とか石田とかは住宅が増えておりますけども、先ほどもありましたように、コロナ禍以降、バス利用者が相当減っておりますし、家が増えたからといって、その方がバスを利用されるという保証が当然ございませんので、そういう意味でバス路線を維持できるだけの利用者が見込めるか、これが不透明な状況にある中では、なかなか実施は厳しいというバス会社のご意見でございます。
基本的に、在宅勤務とかテレワーク増加によって減少しておりまして、今現在の営業行為としても非常に経営として、先ほど申し上げましたように非常に厳しい状況でございますので、なかなかちょっと現時点では厳しいのかなというところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
続きまして、利用者の負担軽減についてお尋ねをいたします。
一部の地域では、草津・栗東・守山くるっとバスが運行されています。１日往復５便ですが、公共交通の空白地域を減らすという意味で大変大きな役割を担っていると思います。さらに、料金が２００円と経済的です。他の路線では料金が高いところも見られ、利用しづらいとの声も聞きます。
くるっとバスと同額の２００円は無理にしても最大料金をもーりーカーと同額の３００円にしてもらえると利用者の負担感も減り、利用者が増えるのではないかと考えます。路線バスの最大料金を低減する取組を進めてもらえないものでしょうか。
つい先日も、高齢者の運転する車が暴走し、死亡事故を起こすという事件がありました。高齢者運転による事故は後を絶ちません。高齢者だけが事故を起こす訳ではありませんが、年を重ねるにつれリスクは大きくなっていきます。
以前、視察で行った福井県大野市では、６５歳以上の市内在住者が免許返納をすると、１０年間、市内を運行するバスが無料になる制度を設けておられました。１０年というとあまりにも長くて財政負担も大きいと思いますが、免許の自主返納者に対して高齢者お出かけパスを１年分渡すなどの措置をすれば、利用者の負担軽減になりますし、免許返納も進むのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、利用者の負担軽減についてのご質問にお答えをさせていただきます。
バス事業者による路線バスの最大運賃の低減につきましては、相当数の利用者増が見込める場合に継続的な運行が可能であり、赤字路線も含めたバス事業全体の収支を考慮して検討する必要がある中、金額設定を誤りますと、さらなる収益悪化を招くおそれがございます。
また、公的支援を行う場合においても、費用対効果に見合わない場合、また路線の減少・撤退につながる可能性もあることなど様々な課題があるため、慎重な検討が必要であると考えております。
運転免許の自主返納に対する支援につきましては、第１１次守山市交通安全計画にも支援の推進を位置付け、課題として認識しているところであり、例えば、ご質問にあるような高齢者お出かけパスの配付が効果的なのか等、支援の方向性につきまして、今後、交通安全の所管課と連携する中で研究してまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） はい、ご答弁ありがとうございます。
以前、本市において検討されていた最大運賃の低減についての取組があったように記憶しておるのでありますが、その取組は結果的にはどうなったのかというのを教えていただきたい。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
以前、私どもが行っておりました最大運賃の低減についてのその取組がどうなったかというご質問でございます。
確かに過去にバス事業者に対しまして、最大運賃低減の協議を行ってまいりましたが、先ほどからも申し上げておりますとおり、この新型コロナウイルス感染症の拡大以降、経営状況が悪化しておりますことから、現状、実現は難しいということを考えてございます。
しかしながら、お得なバス定期券でございます高齢者お出かけパス、およびスーパー学割バス定期券を販売することで、引き続き利用者の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
ちょっとタイミングが悪かったのかもしれませんね、コロナが始まってバス利用者が減少してうまくいかなかったということなのかもしれません。それにしても、高齢者お出かけパスとか、それからスーパー学割バス定期券とか、そういう形で利用者の負担軽減を進めてもらっているという、それはすごくありがたいことだなと思います。
ところで、高齢者と学生さんと、その真ん中の現役世代と申しましょうか、お勤めされている方への何かお得感があるような取組があると、ひょっとしたら利用者が増えていいのではないかなということを考えるのでありますが、その辺はどうでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） それでは、再度のご質問でございます。
高齢者や学生にはお得な割引定期があるのに現役世代の方には、なかなかない。そういう方のためにお得感のある取組がないのかというご質問でございます。
現役世代の方は相対的に企業等にお勤めされている方が多く、お勤め先から交通費が支給される場合がほとんどでございます。割引定期の販売が利用者の増加に直結しにくいことも考えられますことから、どのような利用促進が効果的なのかを含めまして、多角的な視点から検討が必要と考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ありがとうございます。
相手さんがおられることなので、市のほうでこう考えても、なかなかそれに応じて動いてくださるのは難しい面があると思うんですが、引き続き路線バスの利用拡大が進むようにいろんな手だてを打っていただけるとありがたいなと思います。
続きまして、もーりーカーの課題についてお尋ねします。
平成２４年１２月に運行を開始したもーりーカーは、利用料金の低減や、土日祝の運行、目的地や乗降場所の追加などにより利便性が高まりました。昨年１２月の環都の委員会では、運行当初１日数件だった利用件数が、今では１日平均４０件を超えるまでになりましたとの報告があり、すばらしい成果だと感じていました。
森中市長は重点政策の方針の中で、「今後も高齢者の数は増えていくことが想定されますので、もーりーカーの利用促進と運用改善を不断に行っていくことで地域の移動手段の確保に努めてまいります。」と述べておられますので、さらなる取組を進めていく必要があると思います。
そこで、運行方法について質問です。１日平均４０件を超えるとのことでありますが、現在もーりーカーは何台で運行されているのでしょうか。台数が足りなくて利用者が時間待ちをするというようなことはないのでしょうか。
前述の大野市においても、本市と同様の予約制の乗合タクシーと予約不要の定時便とが用意されていました。予約制の定時運行は予約のない場所には止まらないし、予約がない場合には運休する仕組になっています。定時便だと、路線バスのような感じで予定が立てやすいのではないかと思います。このような取組も検討してみてはどうでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、議員ご質問、もーりーカーの課題についての運行法について、お答えを申し上げます。
まず、ただいま議員からもーりーカーの運行につきましてご評価を賜りまして、誠にありがとうございます。
もーりーカーの運行につきましては、通常のタクシー車両を活用する中、交通事業者２社におきまして予約に合わせて１時間に各車１台から２台の運行をしていただいております。車両不足により乗車ができなかったという問題は現在のところ聞き及んでおりません。
また、大野市のような定時便につきましては、多数の利用者が見込める定期ルートの設定が必要でございまして、現在は検討に至っておりませんが、今後、特定ルートの利用者の増加等、定期便の効率的な運行が可能な段階となれば、導入の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
各社１時間に一、二台運行しているとのことでありますが、私の聞いた中ではちょっと長い時間待たされたみたいなことも聞いておりますので、また利用者が増えていったら、この先、タクシーの台数を増やしてもらえるのか、そのようなお考えがあるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
利用者が増えたら台数も増やせるのかというご質問でございます。
現在のもーりーカーにつきましては、通常のタクシーと同じ車両を使用しておりまして、もーりーカーとして運行する際にはマグネット等で表示しているものでございます。
通常のタクシー業務に支障のない範囲であれば、もーりーカーの台数を増やすことは可能でございまして、正確な増加可能台数は今のところ把握はしてございませんが、今よりも一定程度を増すことは可能であると聞いてございます。
現在の方法で対応が難しくなった場合は、借り上げ方式を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
利用者が増えて、どんどん台数が増えるといいかなということを思っております。
私が行ったところなんかでは、デマンドの乗合タクシーでもワゴン車タイプのものを利用しておられるところがありました。乗合いをされる人数が増えたらワゴン車タイプのほうが効率的なのかなというふうなことも思いますが、そういうことも増えていけば考えていただけるのでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
人数が多い場合、ワゴン車タイプも導入可能かというご質問でございます。
今現在、１車両当たりの乗車人員でございますけども、二、三人の場合が多うございます。このため、通常のタクシー車両で問題がないものと今現在のところは考えてございます。
今後、乗合いの人数が増えましてワゴン車タイプで運行したほうが効率的になるという路線や、時刻等の一定の条件が整いましたら、今後検討してまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
続きまして、利用者拡大策について、お尋ねします。
私は、高齢者の仲間入りはしていますが、運転免許証も車も所持しているので、利用登録ができないものと思っていました。しかし、登録要件に当てはまらなくても市内６か所の目的だけの利用なら登録できることを知りました。今まで気付いていないだけでした。
そこで早速登録しましたが、市長のお話の中にもあったように、もーりーカーについての周知は十分であるとは言えないのかもしれません。今後どのように周知の取組を進めていこうとお考えなのでしょうか。
もーりーカーの話をするとよく出てくるのが、「お医者さんへ行けるようにしてもらえるといいんやけどな」という声です。もーりーカーでの乗降回数が多い２番目は県立総合病院で、４番目は市民病院です。確かに高齢者の方が出かけられる先として多いのは医療機関でしょう。しかし、目的地の中に地域の診療所は入っていません。かかりつけのお医者さんを持ちましょうと言っていることから考えても、地域の診療所に行く必要性は高いと思います。
そこで、目的地に地域の診療所を加えてはどうでしょうか。高齢の方だけでなく、乳幼児を伴っての移動が必要な方にとっても必要なのではないかと思います。市内に限定しても診療所の数は多いので、どのような基準で目的地に加えるかは難しいところだとは思いますが、ぜひとも目的地に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
市内６か所だけもーりーカーを利用できる登録者はそんなに多くないのではないかと思います。なぜなら、私自身も６か所だけだともーりーカーを日常的に利用するのは難しいかもしれないと思うからです。
しかし、利用できる目的地に守山駅を加えてもらえると格段に利用しやすくなると思います。守山駅まで行けるとＪＲを利用して他市へも行けるし、くるっとバスに乗って済生会病院へも行けます。もーりーカーの利用拡大になりますし、くるっとバスの利用者拡大にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
私自身も早い時期に免許返納をしたいと考えています。免許返納した後は、路線バスやもーりーカーを利用して市内外の様々な場所に行きたいと思います。そこで、路線バスの時と同じような考えになりますが、免許返納者にもーりーカーの回数券を配付するなどすれば、免許返納が進むとともにもーりーカーの利用拡大が図れるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、利用者の拡大策についてお答えを申し上げます。
まず、このたび石田議員におかれましても、もーりーカーにご登録をいただきまして誠にありがとうございます。
現在、もーりーカーにつきましては、制度を必要としている方に情報をお届けできるよう、広報紙やホームページへの掲載も行っており、引き続き周知に努めてまいりたいと考えてございます。
また、ご希望いただいた自治会に対して説明会を行いまして、その場で申し込みいただけるような対応もさせていただいておりますが、今後新たにこちらから働きかけて、もーりーカーの周知や登録を行うことを検討してまいりたいと考えてございます。
次に、もーりーカーの目的地に地域の診療所を追加する。また、市内在住者であればどなたでもご利用いただける目的地に守山駅を追加する等、今後の制度改正等の方向性につきましては、次年度、策定予定の地域公共交通計画策定の取組の中で、もーりーカーに関するアンケートや地域公共交通活性化協議会での議論を踏まえまして、検討してまいりたいと存じます。
また、運転免許証の自主返納に対する支援につきましては、高齢者お出かけパスに関するご答弁でも申し上げましたとおり、交通安全の所管課と連携する中で研究してまいりたいと考えてございますが、まずは免許を返納された時点での高齢者お出かけパスやもーりーカーの周知にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
自治会への説明会というのを言っておられましたが、今年度どんな実績があったのかというのを教えていただきたいなと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
自治会の説明会の実績ということでございます。
ここ近年、コロナ禍でございましたために、高齢者の方が集まる会合が非常に少なかったため、ご依頼の件数が非常に少のうございますが、今年度につきましては、玉津学区の民生委員児童委員協議会様よりご依頼をいただきまして、玉津会館にて説明会を開催させていただいたところでございます。また、昨年度では、山賀町の老人クラブ様、また泉町の自治会様、川田自治会様等からご依頼をいただき、それぞれ説明会を開催させていただいたところでございます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ありがとうございます。
いろんなところへ出かけていただいて、特に玉津に行っていただいてありがとうございます。
学区ごとの利用数の傾向はやっぱりあるのかなと思います。利用者が少ない学区を重点学区として積極的にアウトリーチしていくのも利用者拡大につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
利用者が少ない学区にしっかり出向いて説明してはというご質問でございます。
今現在の状況でございますが、利用割合といたしまして、河西学校の方が最もご登録が多くて、中洲学区の方が最も少ない状況でございます。今後、特に利用の少ない学区につきましても、新たにこちらから出向いて働きかけまして、もーりーカーの周知・登録を行うということを行ってまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ありがとうございます。
そのような形で積極的にアプローチしていっていただくと、その学区の方もやっぱり何とか考えていかなあかんなというふうに思っていただけるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、新しいシステムの導入についてお尋ねします。
竜王町では、「チョイとソコまでごいっしょに」をキャッチフレーズに、「チョイソコりゅうおう」という予約制乗合ワゴンの運行を始められました。おおむね本市のもーりーカーと同様な取組でありますが、輸送にワゴン車を使っているところと、事業者のオペレーションセンターが運行業務を取りまとめているところが大きく異なっています。
もーりーカーの利用者から、予約時のタクシー会社の対応への不満などを聞くこともあります。専門の事業者のオペレーターだと利用者への対応も適切ですし、配車計画なども非常に効率的に行われます。
本市も今後さらなる拡大を目指していくのであれば、将来を見据えて専門の事業者のシステム利用を考えていくと良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、新しいシステムの導入につきまして、お答え申し上げます。
現在、もーりーカーにつきましては、通常のタクシーとして運行している車両を活用しておりますが、アプリやＡＩ等を活用したシステムを利用するためには、車両の借り上げが必要であると考えてございます。
本市におきましては、もーりーカーの制度発足時、車両を借り上げて運行しておりましたが、運行していない時間も借上料がかかってしまうこと等から、より効率的な運行のため、現在の手法に変更した経緯がございます。
また、現在、もーりーカーの実施事業者が２社あるため、システムを通じてどのように２社で配車を行うか、また、各事業者が導入している配車システムと新たなシステムをどのように融合するのか等、運用面の課題があり、現時点では導入に至ってない状況でございます。
今後さらなる利用者の増加等の状況を注視し、より利便性が高く効率的な運行を目指す中で、引き続きまして実施事業者と共にシステム導入等について検討してまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） なかなか新しいものを取り入れるというのは、しんどい部分もあるかと思いますが、近江タクシー、守山タクシーの２社への予約を一元化すれば、待合時間も減り、よりもーりーカーの運行が効率化できるのではないか。そういう意味でも新しいシステムを導入すると良いのではないかなと思いますが、再度お尋ねしたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
|
| |
○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
２社の予約を一元化することで運行の効率化ができるのではないかというご質問でございます。
それでは、２社で配車を一元化することで、乗合率も上がりまして、効率的な運行になるというのは私ども考えているところでございます。ただ、どのように２社に対して配車をするのか等の運用面の課題が一方でございます。
また、利用者からは、昔から同じ事業者を利用しているため、そちらで予約したいとの声もございますため、利用者の意向についても考慮が必要と認識しているところでございます。
今後さらなる利用者の増加等によりまして、利便性・効率性の向上を目指す中で、システム導入と併せまして、一元化等についても実施事業者と共に検討してまいりたいと存じます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員、よろしいですか。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
|
| |
○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
昨日、國枝議員が言っておられたような、高齢者がスマホでぽんぽんとして、もうみんなが乗り回ってるというのもおかしいけど、大変たくさん活用しているというような時代がひょっとしたら来るかもしれません。そのためにも、また新しいシステムの検討をしていただくなりして、新しいチャレンジをしていただければ、さらに拡大するのではないかなということを念じまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時０４分
再開 午前１１時１５分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
|
| |
○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
|
| |
○８番（福井寿美子） ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は分割方式にて２点、市長に質問させていただきます。
質問に入る前に、森中市長におかれましては、ご就任おめでとうございます。「つながりで切り開く守山の新時代」をつくる４つの施策「子育てするなら守山」「住むなら守山」「働くなら守山」「市民が主役の守山」を掲げられました。これからこの政策を見極め審議し、共に市民の皆さんの幸せと安全・安心な生活を育んでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
１点目、部局横断の連携についてです。
市長の施策の中では、健康の分野でワンストップ相談支援の整備を掲げていらっしゃいますが、私も部局横断の連携は市民サービスの向上に必要不可欠であると思っております。市民の皆様が何か市役所に相談や提案をしたいと思っても、どこに行けばよいのか分からないという声をお聞きします。また、案内された窓口で「うちの担当ではないので」とたらい回しにされることもあると聞き及んでおります。
こうしたことからも、今まさに健康・福祉、子育て・教育、また地域といった各分野の市民サービスの向上に、ワンストップの相談体制を、ＤＸの推進やＡＩの活用などを駆使して、部局横断の連携で全庁を挙げてしっかりと進めていくことが大切であると考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） ただいまは激励のお言葉を賜り、厚く御礼申し上げます。
それでは、福井議員ご質問、部局横断の連携についてお答えいたします。
議員ご指摘の行政の縦割りの弊害につきましては、施政方針で申し上げたとおり、その打破が長年うたわれ、本市におきましては、例えば重層的支援体制整備事業ですとか、圏域の地域包括支援センターの開設により、相談体制を充実・一元化してるところでございますが、残念ながら、それでもなお、市民の方から「市役所内の縦割りを何とかしてくれ」というようなお声をよくお伺いいたします。
その解決に向けましては、糸賀一雄先生の「自覚者が責任者」という言葉を、私も含め職員に常日頃から意識してもらい、「おせっかい」と「お互いさま」の心で、市役所内の縦割りを排除していきたいと考えております。
部局横断の連携につきましては、例えば職員間で気軽に、かつ簡単にコミュニケーションができるツール「ビジネスチャット（ロゴチャット）」を積極的に活用することで、情報共有や庁内での議論が今までよりも簡単に簡易に行うことができるようになるほか、対面での従来型の会議に比べ若手職員からの意見も出やすくなるのではないかと期待をしております。
こうしたＩＣＴを積極的に活用することなどにより、市役所内の連携をさらに密にし、さらなる市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
|
| |
○８番（福井寿美子） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
市長のお考えは、まずは仕事の横断という前に、職員間のコミュニケーションを深めて、「自覚者が責任者」という言葉を認識していただいて、おせっかいやお互いさまといった、そうした心を育んで縦割りのない市民サービスに努めていくということと私は解釈いたしました。
ただ、既に市民の声として、「縦割りを何とかしてくれ」とか「これはうちの部署じゃないので分からないと言われた」というような声を、やっぱり市民さんからいただいているという状況がある訳ですから、もう少し市民の皆様にそうした思いを感じさせないような対応というのは、急がなければいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
市民の方からもそういった「縦割りを何とかしてくれ」という声があるので、その解消をより感じさせられる対応ということでございますが、やはり何よりも一番大事なのは、それぞれの職員、私も含めてですが、が、しっかりと縦割りを打破といいますか、自分ごととして受け止め、しっかりと担当それぞれ役所といいますか行政ですので、担当部署が決まっておりますので、しっかりとそこにつなぐ。もしくは、その担当部署が必ずしも明確に決まってないものも当然あろうかと思いますが、その場合にも、自分のことではないとするのではなくて、関係する部署がしっかりと集まって市民に寄り添って対応する。
そういった対応をしっかりと行っていくことが大事でございますので、そこをどのようにして感じさせられるかというのは、ひとえに職員一人一人の行動というか心持ちでございますので、そこはしっかりとそういった対応を、繰り返し私としては求めていくというか、職員も一緒になってそういった対応をしていくことで、市民の皆様に感じてもらうということなのかなと思っております。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
|
| |
○８番（福井寿美子） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは２点目、公民連携ワンストップ対話窓口の開設についてです。
守山市において、民間との連携事業や協定など、様々な事業を進めていただいていることは承知しております。しかしながら、これからの民間との連携について、大きな企業しか見えていない感じがしています。コロナ感染が落ち着き、市民向けのフォーラムやセミナーなどといったことが再開される中、企業やＮＰＯ、市民活動団体、また自治会や学生さんなど、小さな民間の視点やアイデアなどが提案もされているのではないでしょうか。そうした民間の柔軟なアイデアや提案が行政の事業にどれだけ生かされているのでしょうか。
また、自治体では行政からテーマ型の提案やフリー型の提案、サウンディング型の市場調査、包括連携の協定などといった提案の募集など積極的に取り組まれています。
しかしながら、その推進にあたっては苦労もされており、思うように進まなかった理由として、１、縦割り行政による部署間の調整ができない。担当外のため断る。２、担当職員の知識や経験の不足から、他市の先進事例を参考に事業に取り組むが、うまくいかないといった要因が生まれる。３つ、市の思いと地域住民とのギャップや伝え方によって、利用者や住民との合意形成の不足が生じてしまう。また４つ、行政と民間との対話が不十分になることでコンサルに丸投げや民間事業者に聞くだけになり、市のビジョンが示せない。せっかくのサウンディングが目的になり、本来の目的が達成できないといった課題も生まれる。また５つ、民間事業者のノーリスクの事業提案により連携協定を締結するだけが目的で、民間がリスクを取らない。こうしたことから締結後の取組が進まず失敗要因となったと分析されています。
そういったことから、この自治体では、このような失敗要因を解決し成功に導く心構えとして、１、行政と民間の当たり前の違いについて、固定概念にとらわれない。２、公民連携の志が高い自治体や職員と出会うことで、民間のノウハウを最大限に生かす。また３、行政と民間との思いが一致した仕様書の作成のためには事前の対話が重要。４、優良提案でも、すぐに実行できる訳でないので時間軸の違いを認識する。５つ、行政と民間との壁を壊して、両方が同じ目的に向かってサービスを提供することに取り組まれ、成果を上げられていると伺っております。
官民の双方にメリットのある事業を成功させるには、公と民がパートナーとして対話とバランスを大切にしながら、行政は市民サービスの向上や歳出の軽減を目的とし、民間事業者は市の計画を理解して営利の追求と市民サービスの向上を目的とし、双方が今の課題と将来の課題を共有し、成果を上げていくことが大切だと考えています。
財産基盤を確立し、持続可能なまちづくりを進めながら様々な提案を成功させるためには、民間としっかりと対話ができる場をつくることが必要だと思います。複雑で多様な課題に行政だけでは限界がある中で、民間と共に研究し、アドバイザーの助言や相談を受けながら、庁内の各担当の部署への情報提供や共有、また調整や連携を進めることには、公民連携のワンストップ対話窓口をつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） それでは、公民連携のワンストップ窓口についてお答えいたします。
まず、本市における公民連携の推進に向けましては、第２次守山市行政経営方針におきまして、多様な主体との協働・連携による地域経営改革を掲げ、民間資源を有効に活用し、地域課題の解決や魅力的なまちづくりに取り組んでいるところでございます。
この方針に基づき、現在まで地域の活性化や市民サービスの向上を目指した民間企業等との包括連携協定を１１件、個別の協定を１６件締結しており、そのうち１件は令和３年度に締結しました民間企業等とのパイプ役を担う株式会社官民連携事業研究所との連携協定であり、企業の紹介をはじめ公民連携事業への助言などをいただいているところでございます。
公民連携の推進にあたりましては、現在、総合政策部が中心的に担っておりますが、総合政策部に限らず、市役所内のどの部局においても、民間の新しい手法や他の自治体等の先進事例に触れた際、その手法、事例を守山市に導入できないかと考え、もしくは提案に積極的に耳を傾けるなど、チャンスを逃がさず公民連携につなげられる組織風土の醸成が大切だと考えております。
ワンストップ窓口に頼らずとも、どの部局に相談に来ても前向きに話を聞き、公民連携につなげていく、そのような組織が理想だと考えておるところでございます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ８番福井寿美子議員、よろしいですか。
８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
|
| |
○８番（福井寿美子） ご答弁ありがとうございました。
１つ、公民連携の推進のために、株式会社官民連携事業研究所をアドバイザーとして連携協定をされているということですけども、またこれも協定だけでなく、協定だけで終わらないように、課題解決のためにしっかりと連携していただきたいと思っております。
「チャンスを逃さずに公民連携につなげられる組織風土の醸成」とありますが、先ほど質問させていただいたとおり、これが部局横断につながると私は思います。「ワンストップ窓口に頼らずとも、どの部局に相談に来ても前向きに話を聞き、公民連携につなげていく、そのような組織が理想だ」とおっしゃいましたけども、理想では民間さんは大変シビアですし、大きなチャンスを逃してしまわないかとちょっと思ったりするんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
まず、再質問の前段に、協定だけで終わらないようということがございました。これはまさしくそのとおりだと思っておりまして、その「連携協定だけを」という言い方もちょっと失礼な言い方かもしれませんが、協定は結びましたが、その後の具体的な取組があまり見られないとか、そういった事例も目にしてきましたので、それでは意味がありませんので、やはり協定を結ぶのであれば、しっかりと具体的な双方にメリットのあるような施策を踏まえた上で、しっかりと協定に臨む必要があるというふうに考えております。
その上で、部局横断のチャンスを逃さず公民連携していくには、理想を追うだけではなくということでございますが、答弁の中でも申し上げましたが、基本的に民間企業との連携という意味では、まずは窓口としては総合政策部が窓口になりますので、そういった話があれば、まずは総合政策部と思っております。
ただ、他方で、やはりいろいろな分野で企業さん、もしくはその最初のご質問にありました企業だけではなくて、自治会とかいろんな団体から連携の話がある時に、それは多分それぞれの団体が、例えば健康、例えば福祉、例えば環境、いろんな分野で連携したいというそれぞれのテーマがあると思いますので、そういう場合には、まず当然そこの担当部署にお話が来る場合が多いと思います。
そういった意味では、それぞれのその部署でも、やっぱりしっかりと意識をしてもらうというのは、改めてそこは引き続きといいますか、職員の認識もそういった認識を持ってもらう必要はあると思ってます。
繰り返しなりますが、まずは総合政策部を窓口に、しっかりと公民連携を進めていきたいと思っております。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） ただいま議長からご指名いただきましたので、私は、守山市民がスポーツに親しむことのできる環境整備について、一問一答にてお伺いをいたします。
長引くコロナ禍は、我々の生活環境を大きく変化させ、その影響はスポーツを含む屋外での活動にまで及びました。巣ごもり需要が増加する状況下において体を動かす機会が少なくなったことは、多くの方々が実感されているのではないかと感じます。
守山市スポーツ推進計画にも、計画の根底をなすものとして、生涯スポーツの推進がうたわれていることからも、今後ますます守山市も市民へ向け様々な形でスポーツの推進をしていかれるものだと考えられます。
本市におけるスポーツは、小学生を中心としたスポーツ少年団や中学・高校における部活動、またはクラブチーム、さらには社会人から高齢者まで非常に幅広い年齢層の方々が日々活発に活動をされておられ、優秀な成績を収められている方も多くおられることはご承知のとおりでございます。
このような状況の中、課題として多く聞かれるのは、練習場所の確保や不足に関する声であります。学校の体育館や運動場などの施設の市民開放に積極的に取り組まれているものの、状況は改善し切っておりません。また、中学・高校の部活動においても練習場所の確保が難しい事例があるという声も聞いております。公共の施設に関しては、取り合いの状況が起こることも珍しくありません。市民の方々が運動をすることのできる環境を整えること、これはこれからの守山市の姿を想像した際に重要になってくるのではないでしょうか。
そこで、守山市内には多くの企業があり、運動施設を有しておられる企業も幾つかあります。代表例として挙げられ、かつ大規模な施設を保有されておられるのはＳＧホールディングスグループであります。ご存じのように、本市のスポーツ振興にも大変大きな寄与をされているグループであります。先日発表されましたように、小浜町地先の県有地を買い取られ、スポーツ関連施設の運営も行われるということで、これに関しては非常にすばらしいことと感じております。
先ほど申し上げました課題に関して、このような市内企業とスポーツに関する協定などを結ぶことで解決できるものではないかと考えますが、目指される将来像と併せて、市長にお伺いをいたします。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） それでは、酒井議員１点目のご質問にお答えいたします。
昨今、スポーツ分野で本市の子どもたちを中心に、目覚ましい活躍をされ、市民全体のスポーツへの関心がますます高まっていると感じているところでございます。
現在、本市の運動施設といたしましては、市民運動公園、ビッグレイクなどがあり、また、既存の小中学校の放課後等に学校体育施設の開放を行っているところでございます。さらには今後、立入公園のグラウンドを整備するほか、もりやまエコパークに多目的グラウンド、少年サッカー場、全天候型陸上トラック、バスケットボールコート、スケートボード場の整備を進める予定でございます。
一方、議員ご指摘のとおり、市内には民間企業の所有する運動施設もございまして、ＳＧホールディングスグループ健康保険組合所有の陸上競技場は、先般、５３回大会をもって幕を閉じました「ほたるのまち守山ハーフマラソン」においては、第２９回大会より長年にわたりご協力いただいておりました。
また、先ほどございましたとおり、木浜県有地におきましては、ＳＧＨ文化スポーツ振興財団が屋内陸上競技場などを建設する予定と伺っておりまして、地域住民が参加可能なスポーツイベントや競技会等を開催するなど、一般開放を行っていただけると聞き及んでおります。
昨年度に策定いたしました第３期守山市スポーツ推進計画では、スポーツができる場の確保として、民間体育施設の活用に向けた連携の検討を行うこととしております。市内には、今ほど申し上げましたＳＧホールディングスグループ所有の陸上競技場のほか、ダイハツディーゼルのグラウンドや旭化成の体育館などがありまして、今後これらの企業と活用に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、誰もが、どこでも、いつまでも運動やスポーツに親しむ「健康元気なまち」を目指してまいりたいと考えております。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
昨日の個人質問での他の議員からの質問に対して、市長は「健康」というものをキーワードに今後の守山を創造していく、つくっていくという旨のご答弁をされておられました。非常にすばらしいことだなと私も聞かせていただいておりましたし、市長自身も非常にアグレッシブというか、先日行われましたびわ湖マラソンに出場されて、見事完走されたということも聞いておりますし、今後、市長の方針の下、守山市のスポーツがもっともっと盛り上がっていくというのは、いいことだなと考えておるんですけれども、先ほど質問させていただいて今ご答弁いただいたところに、私は協定のようなものを結ばれると課題解決になるのではないかという質問をさせていただきました。
活用に向けた協議をこれからされていくということでしたけれども、具体的にどのような協議というものをお考えなのか。また、先ほどご提案させていただいた協定を結ぶということに対しての協議なのか、またはそれ以外の協議なのか、そこを教えていただけたらと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、民間企業様が保有されます運動施設、そこにつきまして、どのように利用・活用させていただけるのか。そういった協議につきましては、まさにこれから行ってまいりたいと思っておりますので、現時点でどのような形かというのは、これからまさに相手方もあることでございますので、その中での協議の中で決まってくると思っております。
ただ、当然その元々の目的がその企業様の従業員さんを中心に活用されるための施設でございますので、そういった中で、市の市民さんですとか学生がどのような形で利用させていただけるのか、そこは条件といいますか、そこはしっかり詰めた上で、お互い合意をしないと利活用できないと思っていますので、その結果が協定という形になるのか、どういった形で決めるのか、それは今後だと思いますが、しっかりとルールを決めた上で活用をさせていただくということになろうかと思いますので、今後しっかり具体的な内容を詰めていきたいと思っております。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
もちろん市長が今おっしゃっていただいたように、体育館をただ使わせていただきたい、グラウンドを使わせていただきたいというものではなくて、双方にとってより良い内容で決め事、約束事ができたらいいなと私も思ってございます。
また、先ほど質問させていただいた中に、中学校・高校の部活動の練習場所の確保が難しい。また公共の施設に関しては、一部取り合いの状況というものが起きているということをお話しさせていただきましたけれども、市長は度々お話しされる中に、選挙前、各在所中を歩き回って、多くの市民の方の声を聞かれたということを日々おっしゃっておられますけれども、このような状況が起きているということは聞かれたことがあるのか、また、今現状、認識として持っておられるのかというところのご確認をさせていただきたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
市民の方といろいろお話をする中でお伺いしましたのは、やはりスポーツだけに限らないんですが、スポーツも含めまして、やはりその公共施設の予約が取りづらいというか、それからあと、やはり元々優先利用というか、長年使われてる方が先に予約をして、その後なのでなかなか新しく予約しようと思っても予約しづらいですとか、そういったお声は伺いました。
あとそれから、グラウンドゴルフ場とかで「もうちょっと近いところにあると行きやすいんやけどな」というような声もお伺いはしました。
そういった意味で、やはり守山は人口が増えている中で、スポーツ施設ですとか文化関係などを使用したいという中で、思うように思う時間帯に予約が取りづらいんだというようなお声は、私も伺っているところでございます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
そのような声を聞いていただいている、認識していただいてるというところに関しましては、私も少し安心したところではあるんですけれども、実際にこのような声というのは出ていますし、部活動においても実際のところ、このようなことが起きているということもありますので、引き続きどうしたら解決できるのか、対策として考えられるのかということをお考えいただきたいなと思うんですけれども、これから守山市には横江地区または笠原地区、駅東口の村田製作所等々を含めて、多くの企業が進出または規模拡大されるということが予想されるんですけれども、その企業が運動施設、グラウンドとか体育館を整備された際の活用の手だてというものは、何かをお考えはあるでしょうか。
されるかされないかは、まだ現時点では分かりませんけれども、もしそのような施設を整備された際、市長として、今、お伺いした課題解決に向けて、何か手だてのようなお考えがあればお伺いしたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
今後、守山に進出される、もしくは投資される企業様の仮にそういったスポーツ施設が造られる場合に、どのように対応するかということでございますが、まだどのような企業さんが、またどのような形で進出されるかというのはこれからの話でございますので、今、何か具体的なものを持ってる訳ではございませんが、仮にそういった体育施設、スポーツ施設が整備されるということであれば、先ほど答弁いたしましたとおり、そういった企業さんとは活用に向けた協議を、今、既にお持ちの企業さんとも協議を行ってまいりますので、それは同じように、仮にそういった施設をお持ちということであれば、同様に協議を進めていきたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） ぜひ前向きにお話をしていただけたらなと思います。
次の質問に移らせていただきます。次、部活動の地域移行を控え、地域・学校・企業との一体的な取り組みについてという題でございます。
昨年、令和４年夏に取りまとめられました部活動の地域移行に関する検討会議での提言を踏まえ、平成３０年に策定された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」および「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を統合し、全面的に改定され、新たに「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が、昨年１２月にスポーツ庁および文化庁から発出されました。
目まぐるしく時代の変化とともに様々なものの在り方が議論される中、国が決められたことと認識しております。
地域で言うなら、現在、各学区に設けられております総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、中高等学校、企業等が結びつき、一体的な取組を展開することにより、今までは学校での部活動でしかなかったものが時代に順応した活動になっていくと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
議員仰せのとおり、令和４年、昨年１２月にスポーツ庁ならびに文化庁から、「学校部活動及び地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が発出され、部活動の地域移行は、地域の多様な環境を一体的に整備することにより、スポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを目指すとございます。
仲間と共に目標に向かって努力をすること、思いやりやスポーツマンシップを身につけることなど、学校生活において部活動の教育的意義は大変大きいものと考えております。
地域移行が実現された場合、地域・企業等と連携を図る中で、様々な世代との交流や多様な活動を実現し、学校内の活動では得られなかった貴重な体験を通して、部活動に新たな価値を見出すことができると考えております。
他方、この移行に向けては課題も多いものと認識をしております。そこで、人材バンクによる指導員の増員を図るとともに、教育委員会を事務局とし、市長部局も加わる中、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、スポーツ協会などの関係団体、企業、学校等の関係者による協議会を立ち上げ、地域による一体的な取組に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
市長も今おっしゃっていただきました総合的なガイドラインが発出されて、これは昨年の１２月議会でも議会質問で出ていたと思いますが、その当時は、まだこのような詳しいガイドラインが出ていなかったと思うので、国の決められた形で市も対応していくというような旨の答弁をされておったと思うんですけれども、今まさしく市長がおっしゃっていただいたように、このガイドラインの中に、地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てるというふうな言葉が書かれております。
これは非常にすばらしいことといいますか、私もここに関しては大賛成でありまして、やはり地域で育てるという、ここがすごくキーワードになってくるのかなと思います。
まず、その市長の地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるということに関してのお考えといいますか、意見、思いの部分をお聞かせいただけたらと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
ガイドラインにあります地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるということにつきまして、私も大変重要なことであるし、私もそのとおりだと思っています。
子どもたちが、地域の方々とつながること、地域とのつながりによって地域に愛着を持つことですとか、また、世代を超えて様々な方と交流をしていく、つながっていくことによって幅広い経験、また幅広い考えが身につくということもあると思います。
私自身、平成２０年に守山市に出向させていただいた際には、守山北中学校で放課後のバドミントンサークルに参加しておりました。その時、中高生ですとか地域の方々と共に一緒に汗を流したことは大変良い思い出ですし、やはり子どもたちとの交流ですとか、人とのつながりの大切さを実感する機会となりました。
そういった意味で、子どもたちにとっても、学校に限らず世代を超えて様々な方々とつながりを持つということは非常に大事なことなんだと思いますので、この考え方は私も非常に良い考え方というふうに思っております。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。安心しました。いいと思います。
ご答弁の中で、人材バンクを活用して今後、指導者等の人材を確保していく旨のご答弁がございましたが、すみません、これは私の勉強不足の部分もあると思うんですけれども、どうしても人材バンクといいますと、今の守山市においては保育人材バンクを連想するというか、印象が強いんですけれども、この指導者等における人材バンク、今現在、何人ぐらいの方が登録されておるのでしょうか、教えていただけたらと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
この人材バンクの登録総数につきましては、個人だけじゃなく団体も含んでいますが、登録件数４３９件と伺っておりますが、いろんなジャンルといいますか、その中で、クラブ・部活動等ということでご登録いただいているのは、個人さん２６名と伺っております。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
４３９件と聞いて多いなと思ったんですけれども、実際クラブ・部活等は２６名ということで、じゃあこれが少ないのか多いのか、これが適正なのかというのは分からないんですけれども、ちょっと後ほども触れさせていただこうかなと思うんですけれども、仮に先ほど申し上げさせていただいたように、企業さんとの決まり事、協定のようなものを結んだ暁には、そこの企業に所属されている実業団の方とかそこの選手団の方、多くおられるところもあると思うんですけれども、そこと連携することによって、より専門的な知識や技術というのを身につけられる機会にもなるのかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
そういう方たちに積極的に、企業を含め人材バンクのアピールをしていくという点について、お聞かせいただきたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
今、申し上げました人材バンクのこの２６名は、必ずしも部活動の地域移行を踏まえてといいますか、それを認識した上で、意識した上で登録をされてるという数字ではないと理解していますので、今後どのような形で人材バンク、特に部活動に関して登録を進めていくのかという課題はあろうかと思います。
その上で、こういった人材バンクの制度に乗っかるのか乗っからないのかは別といたしまして、市内の企業さんなどの実業団といいますか、そういった高い能力をお持ちの方に協力をいただくことを考えないのかというご質問だと思いますが、そこにつきましては、やはり、そもそも企業さんのスポーツがどのような考えでやられてるのかということもありますので、どれだけ関わっていただけるのかとかそういったものもございますし、費用面での課題などもありますので、そこはそれぞれの状況によって変わってくると思いますが、先ほど体育館等について協議を進めていくというふうにお話ししましたが、クラブの地域移行に向けて、今回、協議会を立ち上げる中で、企業・学校等の関係者によるメンバーというふうに申し上げましたので、そういった中でも企業さんのご意見も伺いながら、どのような地域貢献といいますか、の観点からどのような協力がいただけるのかというのは、ご意見をいただいてまいりたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
次に、お伺いしたい点なんですけれども、総合型地域スポーツクラブが各学区ごとにございます。また、守山市内には非常に多くのスポーツ少年団がございます。先ほどから申しておりますように、企業もたくさんございます。
この総合型地域スポーツクラブ、またはスポ少、企業、このような結びつきというのが、今はあまりないのかな、薄いのかなという印象を持っております。これは生涯スポーツを推進していく上で、また子どもたちとの様々なつながりを強固なものにする上で必要不可欠だと私は考えるんですけれども、市長のお考えが何かあれば、お聞かせいただきたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
申し訳ないんですが、私も必ずしも総合型スポーツクラブですとかスポーツ少年団の現状をしっかりと知った上でということじゃないので、すみませんがあくまでそういう前提でお答えさせていただきますが、各学区ごとに総合型スポーツクラブがございますが、やはりその活動も非常に濃淡あるといいますか、積極的に活動されているところもあれば、正直なかなか運営に苦慮されているところもあると思っております。
さらに、種目についても当然やはり指導者というか、活発的にそういった指導者の方がいらっしゃるジャンル、スポーツについては定期的に活動されているけれども、当然その指導者がなければそういった指導者のないスポーツはやられないということで、そういった意味では、なかなか総合型と言いつつ、実態的に運営に苦労されてる、また一定のスポーツに偏っている面があるのかなというふうに感じてはおります。
そういった中で、議員ご質問のそういった総合型スポーツクラブ、またスポーツ少年団、また企業のそういったものの結びつきがもっとあったほうがいいんじゃないかというのは、ご指摘はそのとおりだと思います。
ただ、なかなかそれぞれの運営主体との交流といいますか、そういった協議の場とかもなかなか今現状、どのようになっているのかちょっと存じ上げませんが、恐らくそういったところのつながりというのが現状ない中で、それぞれが活動しているという状況なのかなと思いますので、どういった形で連携できるのかというのは、私もいろいろな団体の状況を伺う中で考えていきたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） 様々な分野で人材のなり手不足というのが叫ばれている昨今ですけれども、もちろんやっぱりこれはスポーツ少年団においても役員のなり手不足などが課題として挙がっております。
総合型地域スポーツクラブとさらなる連携というものをしていかなければならないと思いますし、やはりその先に、仮に地元企業であったりとの連携というものも生まれてくるのではないかなと思いますので、その辺の連携がしっかり取れていけるような施策をよろしくお願いしたいと思います。
市長は、施政方針の中の「市民が主役の守山」でも触れておられましたが、守山というのは、強い市民力が武器の一つというふうに、これは私も認識しておりますし、そのとおりだと思います。横のつながりが非常に強固なまちであり、そのことこそがまちの特徴として考えられると思います。コロナ禍により、一部が希薄化した面もあると思いますが、一体感を生むということに関しては非常に得意なまちなのかなという印象を持っております。
部活の地域移行に関しては、様々なご意見、賛否あると思いますが、私は本市において部活動地域移行というのが、逆に学校という枠を飛び出すことでプラスに働くことがあるのではないかなと思うんですけれども、そこに対してのお考えをお聞かせいただければと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
部活動の地域移行、これは私も理想といいますか、形としては地域移行を進められるということであれば、それは非常にいいことだと思います。
ただ他方で、元々その話が出てきた端緒が、教員の働き方改革からの話だと理解しています。ただ、それが単なる教員の働き方改革にとどまらず、当然、地域で子どもを育てるというような観点から出てきたというふうに理解してますので、そういった中で、それぞれ市内にある学校の特色もありますので、スポーツによっては、このスポーツはこの中学校が強いとか、そういったものがある中で、本当にその地域へ移行できるのかとか、それから指導者はどう確保するのかとか、またその財源の問題をどうするのかとか、乗り越えるべき課題はたくさんあると思ってます。
ただ、そういった中で、全体をぽいっと地域移行なんていうのは非現実的だと思うんですが、種目によっては地域移行したほうが、より子どもたちにとって良い種目、もしくは文化活動があるかもしれませんし、そこは丁寧な議論をしていく中で、その関係する皆さんが地域移行のほうがより良いんだというふうに合意ができるものがあれば、ぜひそこは移行に向けて市としてもしっかりと関わっていくというか、支援していきたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
|
| |
○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
私先ほどから協定、協定とお話しさせていただいておりますけれども、一部では協定ばっかり結んでどうするんだというふうな声もある一方、やはり協定、約束事というのは非常に重要なのかなと思いますし、今現在、守山市においても非常に多くの様々な多分野での協定というものが存在すると思いますが、守山市の将来的に生涯スポーツを推進していく、または子どもたちがスポーツによって健康な体を手に入れていく、高齢者の方までもが親しんでいただけるような環境を整備していくということに対しての協定といいますか、ある一定の約束事というのは、私は必要かなというふうに考えておりますので、ぜひその辺をお考えいただいた中で、スポーツに関する施策をかじ取りしていただきたいなと思います。
今回の提案理由でも市長が申し上げられておりましたように、２０２５年開催の滋賀国スポ・障スポに向けて、スポーツを通じたまちづくり・健康づくりに取り組む良いチャンスであり、文化芸術・スポーツを通じての文化の薫り高いまちづくりを進めるとおっしゃっていただいておりましたので、ぜひとも前向きに進めていっていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
|
| |
○議長（筈井昌彦） これをもちまして、通告による発言は終わりました。
暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後０時０４分
再開 午後０時５９分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
|
| |
○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
質問はありませんか。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） それでは私は、昨日の森貴尉議員の質問と、それから高田正司議員の質問の２つについて、関連質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、森貴尉議員の質問で、本市の住宅・店舗・施設改修助成制度の在り方と今後の住宅リフォーム制度の取り組みについてのうちの１番、令和５年度の住宅リフォーム制度についての市長の答弁に対しまして、関連質問をさせていただきます。
新型コロナ対応の臨時交付金が来年度からなくなったので、守山市の住宅リフォーム助成制度が来年はなくなるということに対して、森貴尉議員が鋭く指摘をされたなと思っております。
この交付金の目的は、感染そのものを拡大させないということに使うということのみならず、地域の経済や暮らしに対しての影響を最小限に食い止めるための交付金だと思うんです。この交付金を使って、今コロナ感染そのものは２類から５類に引き下げられようとしておりますけれども、果たしてその２つ目の地域の経済、また暮らしへの影響というのが来年度以降、上向くかということについては大いに疑問であると思っております。
市の理由は、コロナ対策臨時交付金がなくなったので、住宅リフォーム助成制度を３年間独自支援を行ってきて、市内経済の活性化に一定の効果があったので、もうやめるということでしたけれども、森貴尉議員が３年間の相談件数を表で示されたのは大変インパクトがあって、本当にこれは効果がある施策だったんだなということを実感させていただきました。
なのに、当初予算ではそれがばっさりと切り捨てられていることに対しまして、森貴尉議員は鋭く指摘をされたと思いますが、私も改めて前向きな答弁を求めたいと思いますので、市長に改めてお伺いをしたいと思います。
１点目は、経済を支える効果があったからこの事業を打ち切ると言われる、その理由が私には理解ができません。この制度があって１２倍の経済効果があったと、だからこそ経済の低迷が下支えされたというふうに思っていて、今ぎりぎりに持ちこたえていると。
今現状でコロナが５類になるとはいえ、今、物価が大変高騰していてすごく大変な、それからゼロゼロ融資の返済が始まってくるということで、中小企業・零細企業の皆さんたちにとっては大変切実な春を迎えているのではないかという時に、守山市が経済効果があると言っている施策をやめるというのは、大変残念で、１つ目の質問は、この住宅リフォーム助成制度を打ち切ることに対して、ダメージということをどれだけ庁内で議論をしたのかと。
国が補助金を打ち切るからやめやと、それだけの理由でこの効果的な経済対策をやめるという判断はいかがなものかと思いますので、ダメージについてどのように協議したのかということをお聞きしたいと思います。
２点目は、今回の当初予算は骨格予算ということでして、宮本前市長の下での判断、前市長が打ち切りという判断をしたのかもしれませんけれども、新市長としては改めてどういうふうに判断をしていくのかということをお聞きしたいと思います。
３点目は、国の補助金がなくなったので財源がなくなったということかも分かりませんが、最初２,８００万、３,０００万円ぐらいの、それで追加で補正もやって大変好評であると。部長の答弁でも、今もう３月、来年もこの制度があるのかと問合せが来ている。だから業者さんにとっても市民にとってもすごく期待をされているこの制度を、新たな独自の財源を見つけることで継続をするということで市民の期待に応えるべしということが、新市長の下では求められるんじゃないかというふうに思いますので、新市長の決断を求めたいと思います。
以上が、森議員に対する関連質問です。
続きまして、高田正司議員の帯状疱疹の予防接種についてに対して、関連質問をさせていただきます。
高田議員の質問は、本当にもう身をもって体験をされた質問をここでされました。前回もされて今回もされたということで、今、本当に新聞紙上とかあちこちで帯状疱疹ワクチンを推奨する広告等もありまして、その後遺症にどれだけ大変な思いをするかというのを、高田議員がここで切々と述べられたなと私は思います。
そのことは、個人の問題だけではなくて、身をもって体験したことが今、日本全体に蔓延する。そして、答弁の中でも守山野洲医師会から、生活の質が低下されないように、このワクチンを早くみんなが打ったほうがいいということで、何らかの行政の支援をという要望も出されているということを部長も答弁をされているのに、なぜ……。積極的に当初予算に盛り込みくらいの勢いでやっても良いと。
その願いが届いてないので、高田正司議員が２度目の、今回は本当に具体的なことをすごく言われたなというふうに思っておりまして、それでワクチン全額自己負担って、それは、ぜひやっぱり何らかの手だてをしないといけないと思いました。
答弁は、国の定期接種化されるまでの間、費用助成について前向きに検討すると。前向きにだから検討されるんだろうと思うけど、言葉どおり受け取ったら、前向きというのはいつまでか、いつなのかというのは明確ではない。高田議員はいつにやるのかと具体的にということまで示されているのに、曖昧な答弁に終始したということは、ちょっと新市長の下でこれは英断で時期を明確にして、多くの心配されている皆さんに安心されるような答弁をしていただきたいと思いますので、ぜひ積極的に答弁をお願いしたいと思います。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） それでは、小牧議員の関連質問、大きく２点、森議員の質問に対する関連質問と高田議員に関する関連質問のまず１点目、森議員の住宅・店舗・施設改修助成制度に関連しての質問について、お答えいたします。
まず、１点目ですが、小牧議員から、経済を支える効果があったからこの事業を打ち切りとするという理由が分からないということでございましたが、私が答弁させていただいたのは、経済の効果があるから打ち切りをするということではなく、そもそも今回この事業を計上しないという判断をさせていただきましたのは、令和５年度につきましては、５月８日からの新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行することにより、大幅な対策というか規制というか、社会経済・文化活動が平常化していくということを見込んでのことで、そのため、要は社会経済が正常化に向けて動き出すということから、コロナ対策としてのこの住宅リフォーム制度の対応としては終了のタイミングであろうというふうに判断したということでございまして、経済を支える効果があったからやめるということではございません。
結果として、３年間やってきたことでこの事業のおかげで地域経済に一定の支える効果があったということを申し述べさせていただきましたが、効果があったからやめるということではございません。あくまでコロナ対応としての経済対策を終了するタイミングであるという認識の下、来年度の当初予算に計上していないということでございます。
なお、物価高騰に対する影響につきましては、この点につきましては答弁させていただいたとおり、国において予備費を活用して今月中にも追加の物価高騰対策を取りまとめるというふうに聞き及んでおりますので、その状況を注視し、速やかに対応をすべきものは対応していきたいと考えておりますので、またそれは別途、議会の皆様に相談をさせていただきたいと考えておるところでございます。
それから、２点目、骨格予算ということで、前市長はそういう判断だったかもしれないが、新市長はどう判断するのかということでございますが、今、申し上げたとおり、私としても、コロナ対策としての本住宅リフォーム制度事業は、一定、役割を終了したものという判断で今回、当初予算に上げていないということでございます。
それから、３点目、市独自に新たな財源を手だてしてでも継続すべきではないかということでございますが、これも繰り返しになりますが、まずその財源論の前に、趣旨としまして、やはりコロナ対策としての経済対策としては終了のタイミングであるという判断を、まずしたということがございます。
その上で財源論といたしましても、まず例えば現金給付ですとか、もしくは大規模な経済対策、そういったものは基本的には国の役割であるというふうに考えております。ただ、もちろん市の役割として、国の対策を待つことなく、市独自に経済対策を打つべき時には、それを迅速に打っていく必要があると考えておりますが、今回についてはそのタイミングではないというふうに判断してるところでございます。
また、繰り返しになりますが、物価高騰につきましては、別途、国の交付金、予備費の状況なども見ながら迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上が、１点目の関連質問への答弁でございます。
続きまして、２点目、高田議員の質問に対する関連質問、帯状疱疹ワクチンでございます。
こちらにつきまして、前向きに検討というふうに答弁させていただきましたが、いつやるのかと、具体的に積極的な答弁をということでございます。
こちらにつきましても、昨日の答弁をさせていただいたところでございますので、すみません。申し訳ございませんが、昨日から状況が変わってるということはございませんので、あくまで答弁といたしましては、定期接種化されるまでの間の費用助成について、前向きに検討してまいりますので、早急に詳細を詰めて議員の皆様に、議会にご相談差し上げられるよう準備を進めてまいりたいと思っております。
なお、やはり制度設計、検討にあたりまして、守山野洲医師会との調整ですとか制度の周知・啓発などが必要となるため、この実施時期については、また検討を要するものと考えておりますが、まず早急に検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員、よろしいですか。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） 帯状疱疹については、より積極的な前向きな答弁になったなと思います。
「検討する」という行政用語は、ニュアンス的に「前向き」とかいろんな言い方が、「検討」の前に修飾語がつく、いろんな捉え方があるんですけど、今の答弁は大変積極的な答弁だったので、期待をして見守りたいと思います。
前段なんですけれども、答弁をしていただけなかったのは、この制度を打ち切ることによって、地域の皆さんへのダメージはどう判断したんですかということについて答弁をしていただけませんでした。通告をわざわざ文書で上げましたけれども、どれだけがっかりされるか、残念な思いになるか、業者の皆さんも市民の側も１２倍の経済効果を３年間認めているのに、国の交付金がなくなったのでやめますわと。５類になるから経済も正常に戻るだろうという判断の下で、この経済対策をやらないと。そのことに対してどれだけのダメージがあるのかということの判断をしたのかという質問に対しての答弁がありません。私は、ちゃんとしてないんじゃないのかなと思います、申し訳ないですけどね。
国も、予備を使うとか経済対策をするということを言っている。つまり、この春以降の地域経済へのいろんな影響は計り知れないことが起きてくるということを国も予測している訳です。だから新たなことを考えなければならないというふうに言っている訳で、今、市長は新たな経済対策を考えると言っておられる訳ですが、これまでやってきて効果があって、市民の業者さんもすごく期待をしている制度をやめなくてもいいじゃないですか。
２００人から３００人の人たちが３年間利用してきた。守山だけじゃないですよね、住宅リフォーム助成制度って、全国で経済効果が、計り知れない波及効果が、守山市は１２倍と言ってはりますけど、だから、その人だけが喜ぶのではなく、耐震化も含めたりバリアフリーも含めたり、今、地球温暖化の対策があって省エネの住まいにするとか、その住宅を改修するのに地域の業者さんも仕事が増えて喜ぶという効果なので、お金を単純にばらまくとかいうこと以上の波及効果というのがあると思うんです。
なので、ぜひちょっとダメージをしっかり協議をする中で、良いことについては継続をしていくということを庁内で改めて検討をしていただきたいなということを思います。再度の答弁をお願いします。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
|
| |
○市長（森中高史） お答えいたします。
そのダメージについてどう判断したのかが明確な答弁がなかったということで、失礼いたしました。
私としては、コロナ対応としての経済対策としては終了するタイミングであったということの中で、そこまでの大きな、この補助金がなければ潰れてしまうというような差し迫った経済対策の必要性ということはないという意味で、ダメージについても含めてお答えしたつもりでございますが、改めて答弁させていただきます。
今、小牧委員からお話がありましたとおり、この補助制度は非常に経済的効果はあるというのは認識しております。当然この制度があれば、それは経済効果もあるし、あったら良いのは間違いないと私も思っています。
ただ他方で、先ほどもちょっと申し上げましたが、この制度がなければ、もう次々と倒産が波及して市内経済が非常に悪い状況になってしまうというのは、例えばリーマンショックですとかコロナ初期ですとか、そのような差し迫った経済上の対策を市の独自財源で講じるまでのダメージについては、私としては認識には至ってないという判断で、今回、当初予算には計上しないということでございます。
効果については、ないとは全く思っておりませんので、それはこの政策自体、効果はあるだろうとは思っております。ただ、そこが我々の判断として、市の独自財源で喫緊に講じるほどの差し迫ったものがあるかといえば、ないのではなかろうかということで、繰り返しの答弁になりますが、物価高騰の観点も、今、物価高騰で苦しんでいらっしゃるというのも当然、認識をしてますので、そういった中で物価高騰の文脈での対策の中で検討していくというのはあろうかと思いますが、現状、市独自のコロナ対応、もしくは当初予算での計上ということは見送りをさせていただいたという判断でございます。
以上でございます。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
|
| |
○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第１号の人事案件につきましては、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
| |
○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第１号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより諮問第１号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
|
| |
○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、諮問第１号につきまして、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
|
| |
○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は異議なしと決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２ 請願上程（請願第１号および請願第２号）
|
| |
○議長（筈井昌彦） 日程第２、請願第１号および請願第２号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読願います。
事務局長。
|
| |
○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
請願第１号小・中学校の給食費無償化を求める請願、請願第２号加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める請願。
以上。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 請願第１号について、紹介議員の説明を求めます。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
|
| |
○１６番（小牧一美） それでは、私は、請願第１号小・中学校の給食費無償化を求める請願に対しまして、紹介議員として趣旨説明をいたします。
提出者は、新日本婦人の会守山支部支部長、林千代美さん、守山市今市町３６５−９の方です。
請願趣旨を読み上げて提案に代えます。
学校給食は、子どもの心身の健全な成長を保障し、食文化を伝える教育の柱の一つであり食育の一環として重要な役割を担っています。
今、長らく労働者の賃金が上がらない中で、新型コロナ感染症による経済の悪化に加え、急激な物価高騰が国民の暮らしを直撃し、子どもたちにも大きな影響を及ぼすなど、学校給食の無料化を求める声が大きく広がっています。
文部科学省は去る９月９日に、全国で８割を超える自治体が学校給食費の保護者負担に取り組んでいるとする調査結果を公表し、今後の対応として「自治体など関係者への取り組み状況を周知し、引き続き学校給食費の保護者負担軽減等に向けた取り組みを促したい」としています。
こうしたことからも全国で多くの自治体で給食の無償化が実施されています。また国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用して、時限的に実施したり、これを契機に継続して無償化しようとする自治体も増えています。県内でも無償化する自治体が増えています。
守山市におかれましても義務教育期間の保護者負担の軽減のために、小・中学校の全児童・生徒を対象にした給食の無償化を実施させされることを求めます。
請願項目
１、小・中学校の全児童・生徒の給食費を無料にすること。
２、国に対して「義務教育は無償」とする日本国憲法第２６条に則り、学校給食無償化の実施に向けて、財政措置を行うよう求めること。
ということです。
中学校給食が実施されて、守山市でも多くの保護者や生徒の皆さんに還元をされて、おいしい給食を喜んで食べてくれてはりますが、今、少子化対策という点でも、経済対策という点でも、義務教育期間の保護者負担を軽減するという動きの中で、野洲市でも給食費の無料化を半年ぐらいやらはったのかな、というような自治体が増えております。
２番の項目にあるように、国に対しても、きちんと国の責任で財政支援をするように言うということも大事な視点かなと思っておりますので、この請願を、ぜひ守山市議会として採択をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
|
| |
○議長（筈井昌彦） 会議中は議場内、ご静粛にお願いいたします。
それでは続けます。
請願第２号について、紹介議員の説明を求めます。
３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
|
| |
○３番（藤原浩美） それでは、私は、請願第２号について、説明させていただきます。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める請願について、説明させていただきます。
請願者は、全日本年金者組合守山野洲支部書記長、武智哲朗さん、守山市吉身３丁目にお住まいの方です。
それでは、請願内容を読ませていただきます。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設を求める請願
請願趣旨
少子高齢化社会の中で、高齢者の活発な社会参加はこれまで以上に求められていますが、加齢性難聴による機能低下は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす要因となり、鬱や認知症の原因となると考えられています。
日本の難聴者率は、欧米諸国と大差はありませんが、補聴器購入に対する公的補助制度が確立している欧米諸国に比べて極めて低く、２０１８年に日本補聴器工業会が行った調査では、イギリス４７.６％、フランス４１％、ドイツ３６.９％、アメリカ３０.２％に比べて、日本は１４.４％です。日本の普及率の低さは、補聴器価格が片耳当たり１０〜３０万円の高額で、保険適用がなく全額自己負担という実態が原因として考えられます。高齢になっても生活の質を落とさず心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながります。
よって、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設することを求める意見書を採択すること、及び守山市において加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設することを請願いたします。
請願項目
１、国において加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書を採択してください。
２、守山市でも加齢性難聴者の補聴器購入に公的補助制度を創設してください。
以上の請願に対して、議会での採択をお願いしたく、お願い申し上げます。
以前の私の質問にも上げさせてもらいましたが、早期活用が大事ですし、そうしたことをいち早く、あと、質問の中でも、市単位ではなく国単位で取り組む課題やという声をたくさんいただきましたので、国にぜひこうした請願をしていただきたいと思いまして、皆さんのご賛同を、ぜひよろしくお願いいたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３ 委員会付託（議第２号から議第３５号まで、請願第１号および請願第２号）
|
| |
○議長（筈井昌彦） 日程第３、議第２号から議第３５号まで、請願第１号および請願第２号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表および請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日１６日、１７日、２０日、２２日から２４日まで、および２７日の７日間は休会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
|
| |
○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって、明日１６日、１７日、２０日、２２日から２４日まで、および２７日の７日間は休会といたします。
なお、１８日、１９日、２１日、２５日、２６日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもちまして、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２８日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告などを行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後１時３０分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和５年３月１５日
守山市議会議長 筈 井 昌 彦
署 名 議 員 高 田 正 司
署 名 議 員 藤 木 猛
|
| |