○（議事日程）
令和５年守山市議会３月定例月会議会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第３５号まで、および諮問第１号
）ならびに一般質問問）
討論、一部採決
第２ 請願上程（請願第１号および請願第２号）
趣旨説明
第３ 委員会付託（議第２号から議第３５号まで、請願第１号および請願第２
号）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第３５号まで、および諮問第１号
）ならびに一般質問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１２番 新 野 富美夫 １３番 國 枝 敏 孝
１４番 山 崎 直 規 １５番 小 西 孝 司
１６番 小 牧 一 美 １７番 筈 井 昌 彦
１８番 森 貴 尉 １９番 高 田 正 司
２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 森 中 高 史
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 嶋 本 昭
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 高 橋 和 也
書記 西 村 和 宏
書記 田 口 二 行
書記 末 澤 暢 子
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再開 午後１時０５分
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○議長（筈井昌彦） 皆さん、こんにちは。
ただいま定足数に達しておりますから、令和５年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第２号から議第３５号まで、および諮問第１号）ならびに一般質問）
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○議長（筈井昌彦） これより個人質問を行います。
質問については、議第２号から議第３５号まで、および諮問第１号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、６番西村弘樹議員、４番今江恒夫議員、１９番高田正司議員、１番川本航平議員、１８番森貴尉議員、１３番國枝敏孝議員、３番藤原浩美議員、１０番石田清造議員、８番福井寿美子議員、２番酒井洋輔議員の順位により、順次質問を許します。
６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、ＪＲ守山駅周辺のまちづくりのあり方と災害発生時における帰宅困難者への対応について、２項目を分割方式にて質問いたします。
まちづくりとは、まちの建物を発展させ、町並みを形成していくものであり、既存のまちをさらにいいものにつくり変えて、地域住民の生活向上を目的に、持続的に展開されるものであり、住民が主体となるか、あるいは行政と住民の協働により、ハード面やソフト面での取組によって、それぞれの地域で展開されています。
そこで、本市のまちづくりについてですが、「まちづくり」という言葉自体が幅広い意味を含み、経済や福祉、環境、教育、子育てなどなど多岐にわたる分野から形成されるものであるため、地域全体の中でも特に中心市街地を軸とした今後の在り方について、質問をいたします。
振り返ること平成２１年に「行政が半歩前を進み、民間がそれに続く」をコンセプトに、第１期中心市街地活性化基本計画が、ＪＲ守山駅周辺を対象に６年という期間で事業展開され、守山小学校・幼稚園の合築や守山宿・町屋うの家、そして、あまが池プラザ等々、文化・教育をも含み、にぎわい創出が形となり、活性化が進んだことは事実であります。
その後、平成２７年４月から第２期基本計画が、同じく６年の期間で事業展開され、第１期基本計画の課題解決とともに、新たに教育・文化、医療・福祉の中心都市としての中核ゾーンである守山市立図書館や済生会守山市民病院、滋賀県立総合病院等のエリアにまで拡大され、「住み続けたくなる“絆と活力ある共生都市”の創造」の基本理念に事業展開がなされ、火まつり交流館整備事業をはじめ近江鉄道ビル建替事業、守山銀座商店街再開発事業など、さらに、にぎわいが実感できる各種事業が展開され、まさに守山市の南の玄関口の名にふさわしい顔となるまちの形成が構築され、大きな成果が得られたことは記憶に新しいと思います。
第２期基本計画で新たに拡大されたエリアとの連携や、さらなる交流が進むことにより、エリア全体の魅力が高まり、人の流れと活気がより一層生み出されたものと考えております。
このように、中心市街地活性化基本計画は、中心市街地活性化事業単独への従来の補助金制度が廃止になったことを受け、第１期、第２期の基本計画をもって終了いたしました。この計画終了を受けて、遡ること令和２年１２月議会において、私は以下の質問をいたしました。
「従来の補助金制度が廃止になったものの、これまで本市が取り組んできた基本計画に対し、継続、いや、さらに進化をすべく第３期に値する新たなる基本計画の策定が求められるのは確かであります。」その辺りの考え方についてというものでありました。
それに対する答弁として、「守山駅周辺の活性化に向けた今後の事業展開につきましては、第２期計画に位置付けている継続的な事業は引き続き取り組む中、とりわけ平和堂守山店建替事業等をはじめ継続・検討中の事業に取り組むことはもちろんのこと、守山市の玄関口である守山駅周辺については、大きな課題である守山駅前西口広場渋滞対策にもしっかりと取り組む必要があり、加えて、商店街の活性化についても重点的に取り組んでまいります。」というものでありました。
現時点において、ＪＲ守山駅周辺では、東口の村田製作所をはじめとする周辺整備について、また西口の新都賀山の移転や駅前ロータリーの渋滞対策など、数多く議会にて議論がなされ、将来的には、本市の南の玄関口が今後急速に様相が変わり、さらに、にぎわいと活性への期待が高まることは確かであると思います。
併せて、第１期・第２期基本計画の長きにわたり計画され、計画項目であったものの着手に至らなかった平和堂の建替が、ようやく着手へと進む中、周辺の各金融機関の移転等、南の玄関口周辺の整備も同時に進められていき、新たなにぎわい創出を行うべき積極的な民間の活用が必要であると思われます。ただ、あくまでもこれは民間企業の問題であり、主体は行政ではないがゆえに、今後の展開については期待と不安の両側面が存在することは確かであります。
これまでの基本計画という受け皿があった時は、行政が半歩前を進むことができたものの、今後は民間主体の展開となるゆえ、その辺りの不安が払拭できない状況下にあり、また一方で、行政にしても民間主体だからといって放置はできないはずであります。
そこで、以下の点について、都市経済部理事に質問いたします。
まず、１点目として、平和堂の建替に関しましては、令和５年度当初予算において、既存民間建築物耐震化促進事業補助金として約４,１００万円が予算計上されており、民間主体といえど、駅周辺の整備においても重要な位置付けであることは事実であり、今後の建替を含む平和堂との関わりをどのように考えているのか見解を伺います。
次に、２点目として、現在、中心市街地活性化協議会は、いまだに解散していない組織であるため、今後の駅周辺の整備において、平和堂建替事業をはじめ新都賀山の移転や相次ぐ金融機関等、民間の移転に伴う空き店舗対策について、飲食店などをはじめとする商業施設や創業支援の拠点の誘導、また、子育て世帯が安心して生活ができる拠点としてのこども家庭センターの誘導など、行政やみらいもりやま２１などと共にグランドデザインを構築していく必要があると思いますが、その辺りの見解を伺います。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、西村議員から１項目目、ＪＲ守山駅周辺のまちづくりのあり方について、２点のご質問をいただいております。
まず１点目、平和堂守山店の建替に対する本市の関わり方について、お答えをさせていただきます。
本市が策定いたしました中心市街地活性化基本計画におきまして、お住まいの方や訪れていただく方の利便性を高め、回遊性と集客力向上を図ることを目的として、平和堂守山店の建替事業を位置付ける中、株式会社平和堂におかれましては、今日まで建替について、鋭意取組を進めていただいているところでございます。
本市の関わり方といたしましては、平和堂守山店の建替に合わせまして、第２ロータリー機能といった守山駅西口周辺の渋滞改善等のまちの課題解決や、子育て支援施設等の公共公益的な機能も含めた都市機能の充実、また、滞留性や回遊性があるにぎわい・憩い空間の確保など、駅前エリアの活性化につながる項目について、様々な要望を行ってきたところでございます。
併せまして、耐震性のある建物への建替を行うことに伴う国の地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金の活用についても、引き続き協議を行っており、令和５年度には建替に伴う設計業務に対して補助を実施すべく、かかる費用を当初予算でお願いしているところでございます。
今後といたしましては、令和５年度夏頃に、現在の守山店が営業終了となり、解体整備工事を経て、令和７年夏頃に新たな店舗がオープンする予定であると伺ってございます。
本市といたしましても、今後とも連携を図る中で、中心市街地活性化基本計画の目的に合致した施設が整備され、周辺地域の活性化やエリア価値の向上につながるよう、また地域や市民の皆様のニーズに応えられますよう、引き続き要望や支援を続けていく中、整備内容の概要が見えてきたタイミングで、議員の皆様に図面等をお示ししながらご報告をさせていただきたいと存じます。
続きまして、２点目のまちづくり会社と一緒に、ＪＲ守山駅周辺のグランドデザインを構築すべきではないかについて、お答えをさせていただきます。
ＪＲ守山駅主周辺エリアにおきましては、平成２１年３月に、国から守山市中心市街地活性化基本計画の認定を得て、約１２年間、駅周辺を中心とした中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。
特に第１期計画では、「行政が半歩前に進み、民間がそれに続く」を基本姿勢に事業に取り組み、第２期計画では、健康・予防医学の推進、文化機能の強化という視点を基に、民間事業の支援や各事業に取り組んできたところでございます。
第３期計画につきましては、中心市街地活性化に特化した国からの補助制度が廃止されたことや、その他の補助制度が充実してきたことにより、様々な公民の取組に対する支援措置が整備されてきたため、策定する必要性は低いと判断したものでございます。
一方で、このことにより、駅前エリアの取組が衰退することのないよう、第２期計画に位置付けていた継続的な事業は引き続き取り組む中、平和堂守山店建替事業をはじめ継続・検討中の事業についても、会員数が多い中心市街地活性化協議会ではなく、その協議会の会員が中心となるメンバーで、随時プラットフォームを立ち上げ、それぞれのテーマごとに機動性のある組織を組んで進めることとしたところでございます。
さて、議員ご質問の行政とまちづくり会社が主導したＪＲ守山駅周辺のグランドデザインの構築についてでございますが、現在、守山駅周辺においては、行政が主導で検討しております西口ロータリーを中心とした渋滞対策や東口の在り方検討などがある中、平和堂守山店建替事業などの民間が中心となって検討している事業が複数動き始めている状況にあり、民間だけに任せるのではなく、個別協議の場に市やまちづくり会社も参画する中で議論を行っております。
このように、民間が主体的に取り組む動きがこのエリアで生まれてきていることは、これまで取り組んできた成果であると考えておりまして、この民間活力を最大限に引き出すため、民間事業ではあるものの、市とまちづくり会社が積極的に関与し、各事業を連携させる中、一体感を持ったＪＲ守山駅周辺のまちづくりを推進していきたいと考えております。
今後におきましても、地元自治会、地元住民、各商店街、まちづくり会社、商工会議所、民間企業等と連携を図りながら、駅周辺の活性化に向けて官民が連携して取り組んでまいりたいと考えておりますことから、引き続きご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございました。
今ほどのご答弁の中にもございましたように、決して民間主体だから民間にお任せ状態にはならないという内容の答弁でございましたし、また、これまでの中心市街地活性化の組織協議会だけではなくて、それ以外の他の団体組織とも連携を図りながら、しっかりと第３期基本計画に値する方向性を示していくという内容やったというふうに思いますので、非常に期待しているところでございます。
そのような答弁を踏まえまして、再度質問させていただきたいと思います。
近隣各市においても、駅周辺はまちの玄関口であるがゆえに、それぞれのまちにおきましても、にぎわい創出に対して様々な工夫を凝らしているのが現状でございます。市民から本市のにぎわい創出に対する課題について、いろいろと質問、問いかけをしてみますと、やはり駅前には飲食店をはじめ人が集う空間をもっと設けて、にぎやかにすべきではないでしょうかといった声をよく耳にします。現に、飲食店の閉鎖をはじめ空き店舗が増加しつつあるのが実情ではないかと思っております。
また、飲食だけに限らず、子育て世帯に対しても駅前のにぎわい創出の一つとして、子どもとその保護者が交流できる場なども求められるのは確かでございます。子育て世帯への対応単体で見るならば、管轄は異なりますけれども、グランドデザインという視点から今後、全体像を構築していく上では必要となってくるのではないかと考えます。
例えばＪＲ草津駅近くには「ココクルひろば」、ＪＲ南草津駅近くには「ミナクサひろば」というものが現にある中で、本市においても駅前にぎわいの創出に向けて、子育て世帯をターゲットにした交流の場や飲食店などの誘導が必要だと考えますが、その辺りの見解について、再度伺いたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、西村議員、再度のご質問でございます。
駅前のにぎわいをつくる中で、例えば空き店舗などに子育て世帯等のいわゆるターゲットを定める中で誘導していくとか、そういうことについて、どのように考えているかというご質問でございます。
守山市の玄関口でございますこの守山駅周辺につきましては、第５次総合計画におきましてもエリア全体の魅力を高め、さらなる人の流れと活気を生み出す必要があると位置付けております。また、昨年１０月に一部見直しを行わせていただきました都市計画マスタープランにおきましても、ＪＲ守山駅周辺の立地特性等、今後の変化を踏まえた在り方を具現化方策として検討していくこととしてございます。
今おっしゃっていただきましたことにつきまして、特に重点施策方針として、市長のほうも「子育てするなら守山」、これを掲げさせていただいておりますことから、やはり子育て世代が交流できる場、あるいは子どもと一緒に気軽に飲食できる店舗などの誘導、こちらにつきましては非常に重要であると私どもも認識をさせていただいております。
今後におきまして、この渋滞対策とか東口の在り方検討など、引き続き行政主導の取組は推進させていただきますほか、第２期計画から継続・検討させていただいております事業についてのプラットフォームを活用させていただきまして、子育て支援施設等の都市機能の充実、また、にぎわい・憩い空間の確保、店舗の誘導など民間主導の取組に対しても、必要な要望であったり支援につきまして行いまして、駅周辺の活性化、ひいては駅前のにぎわい創出をしっかり図ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございました。
今回のこの質問に関しましては、駅前周辺のいわゆる中心市街地活性化基本計画に基づいたものとして質問させていただきましたけれども、今後、先々を考えるならば、南の玄関口、それから北の玄関口、それから、その間の中間ゾーンでありますエリア、その辺りが、いかに面として活性化していかなければならないのかなというところも踏まえまして、そのまず第一歩として、いま一度、駅周辺から見直しをかける必要があるのかなと思っておりますので、今回このような駅前周辺にスポットを当てた質問をさせていただきました。ありがとうございました。
次の質問に移りたいと思います。
次に、災害発生時における帰宅困難者への対応について、質問をいたします。
いまだ記憶に新しい１月２４日、この冬一番の寒波による大雪が日本列島を襲い、全国の約９割が氷点下という、まさに１０年に一度の大寒波という言葉どおりのもので、予想をはるかに超える降雪量は、市内各地・各所でも大きな混乱をもたらし、幹線道路では長い渋滞ができ、また、至るところでスリップ事故や車の立ち往生が発生し、交通麻痺状態になるなど、想定外の状況が相次ぎ、また、ＪＲ東海道線では線路のポイントが凍結して動かなくなった影響で、２４日の夕方以降は電車の運行が止まり、多くの帰宅困難者がＪＲ守山駅ロータリーでタクシーを待つ長蛇の列ができ、まさに緊急事態でありました。
そうした状況下において、本市のタクシー会社の守山タクシー様の機転により、北消防署へ待機場所の提供を依頼され、その後、北消防署から本市へ入電があり、危機管理課職員へ連絡。本市職員と当時の宮本市長らが協議され、本市の関連施設であるあまが池プラザが開放決定となり、宮本市長自ら現地に向かい、最初に帰宅困難者を誘導されました。その後、駅周辺の飲食店の協力の下、施設でおにぎりやだし巻きなどを提供され、４１人の帰宅困難者が翌朝まで過ごされました。
この一連の対応に対しまして、ＳＮＳ上では「助かりました。優しいまち」や「市のおかげで屋内で雪をしのげ、何とか夜を越せた。速やかな対応がありがたかった」、また、「温かくて、今、作ってくれたのが分かった。何人もの人がこのために動いてくれたのだと思い感激した」といったコメントが拡散されたり、翌日には新聞各社をはじめテレビ報道など各種メディアで報じられ、称賛の声が多数上がり、宮本前市長をはじめ本市職員、またタクシー会社や飲食店、そして施設開放に即時に応じていただいた方々などの素早い機転の利いた対応は高い評価に値するものであると確信しております。
今回利用された方々は、全て守山市民ではなかったでしょうが、ただ、本市に勤務されている方や本市に携わっている方ばかりであり、「困った時にはお互いさま」の本市のおもてなしの心が見事な対応へと変わっていったものと痛感し、住みやすさ日本一を目指す本市にとって、その根幹を感じ取ることができたと感じております。
このように、緊急事態が発生した際に、行政や企業などそれぞれの機転の利いた対応があって、今回の避難対応に行き着いた訳ですが、今後は天災をはじめあらゆる災害に対し、万全なる備えが重要であると思います。
そこで、以下２点について、環境生活部理事に質問いたします。
まずは１点目として、今回の大雪は想像を絶するもので、想定外の被害が発生したことは先ほど述べたとおりであると思います。今回、大雪に伴う市内の被害状況等について、令和５年２月１３日付で書面にて我々に報告がなされ、そこには積雪の状況や被害状況など数々記されていましたが、そこに人員体制として、警戒１号体制および警戒２号体制を発令とありました。
しかしながら、その参集時刻を見ますと、警戒１号体制で２４日２３時４６分とあり、今回の事態を想定していていなかったのではないかと考えます。発令までにどのような対応を取っていたのか、またＪＲ西日本との連絡体制はどうだったのか、その辺りの体制について伺いたいと思います。
次に、２点目として、今回、ＳＮＳをはじめ様々な媒体によって帰宅困難者への対応が報じられた訳ですが、こうしたメディア等で報じられた後、ＪＲ守山駅周辺の飲食店などからは、こうした事態が発生したならば、率先して場所の提供や食事の提供したのにという声を多数耳にし、また、飲食店以外でも、今後同様の事態が発生した時には待機場所を提供したいといった申出があったと聞き及んでいます。
現在、本市においては令和５年２月１７日時点で、災害協定団体が災害時の相互応援協定も含めますと６０団体あり、避難場所の提供から生活物資の調達や飲料水の提供など、多方面から協定が締結されていますが、今後は今回のような緊急事態に備えて、率先して各店舗、あるいは商店街という枠組みでの災害協定を締結しておくべきではないかと考えますが、その辺りの見解について伺いたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、議員ご質問の災害発生時における帰宅困難者への対応について、お答えをいたします。
まず、答弁に先立ちまして、１月２４日の大雪による帰宅困難者のための一時待機所の開設にあたりまして、また、開設後にも地域の事業所様から多大なるご協力を賜りましたことに、この場をお借りし、改めてお礼と感謝を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、まず１点目のご質問、本市の警戒体制発令までの対応とＪＲ西日本との連絡体制について、お答えいたします。
２４日の執務時間中には気象情報を注視し、気象台からの情報を庁内で共有いたしますとともに、大雪により想定される影響、積雪による道路通行への支障や路面凍結による道路障害などへの対応につきまして、市長、副市長、都市経済部長と関係者で協議し、対応をお願いする事業所への連絡、対応方法の確認などを行っておりました。
また、危機管理課では、大雪警報が発令された場合の警戒体制への移行や、警戒態勢に伴い参集をお願いする職員への事前周知を行うなど準備を進めていたところでございます。
その後、本市への大雪警報の発令はされませんでしたので、ＪＲへの状況確認は行っておりませんでしたが、午後１０時３０分頃に北消防署を通じて市に通報があったことにより、ＪＲ守山駅の状況、ＪＲおよびタクシーの運行状況を把握したものでございます。
一時待機所開設の決定を受けまして、施設管理者への連絡、市長等による誘導、危機管理課職員による一時待機所開設の周知、毛布や飲料などの必要品の搬送を行いますとともに、待機所での対応要員として午後１１時４６分に警戒１号体制を招集、翌日午前７時からＪＲの運行再開までの間については、警戒２号体制の職員が対応に当たったものでございます。
なお、今回のことを受けまして、ＪＲ西日本とは、緊急時の連絡体制や平時からの連携した対応が取れるよう、改めて連絡体制の確認をさせていただいたところでございます。
また、今後より一層、緊急時の連携と迅速な対応が図れますよう、ＪＲ西日本において実施されました検証結果も踏まえながら、本市の初動体制についても、帰宅困難者を含めた運用の見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問、今回のような緊急事態に備えての各店舗や商店街との災害協定について、お答えいたします。
災害発生時には、公共施設やライフラインの破損、職員の負傷や登庁困難などにより、被災自治体の災害対応能力は低下し、多岐の分野にわたる緊急対応を満足に遂行できない事態が想定されます。２４日の大雪におきましても、警戒体制、召集が夜中であったことや、移動手段がないことにより、参集者は想定よりも少なく、対応に時間を要したことや、できることに限界があると感じました。
さらに、今回は市の施設での対応が可能な人数でしたが、駅周辺の公共施設では受入人数に限りがあり、民間施設の借用についても検討が必要であると考えております。また、現在、相互応援協定も含め６０団体と災害協定を締結しておりますが、帰宅困難者を想定しての協定はございません。
こうしたことから、議員からご提案いただきました緊急時の備えとしての店舗等との災害協定は、地域の店舗や事業所などとの連携した迅速な対応や、平時からの防災についての意識付けにもつながりますことから、大変有意義で重要であると考えており、議員仰せのようにＪＲ守山駅周辺の飲食店等から協力の申出のお話もいただいておりますので、各店舗や商店街の方々などからご意見をお聞きする中、協定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員、よろしいですか。
６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございました。
まずは、改めて繰り返しになりますけれども、本当に当時の宮本市長をはじめ、危機管理課の職員の皆様、そして、警戒１号体制ならびに経過２号体制などの対応に当たっていただきました職員をはじめとする全ての皆様方に、感謝の念を抱いているところでございます。
さて、今ほどのご答弁に、今回のことを受けてＪＲ西日本とは、緊急時の連絡体制や平時から対応が取れるよう、改めて連絡体制の確認をさせていただいたとありましたように、やはり平時から連携した対応は取っておかなければならなかったというのが課題の一つであると私も考えております。
また、警戒体制招集が夜中であったことや移動手段がないことにより、参集者は想定よりも少なかったという答弁でしたが、先ほどの課題も含めて全体的な課題は何だったのか。また、ＪＲ西日本において実施された検証結果を踏まえて、本市の初動体制について、運用の見直し等を検討ということですが、具体的にどのような対応をされようとお考えなのか、再度質問したいと思います。
併せて、協定締結について、今後は飲食店をはじめ各店舗や商店街といった組織との協定に向けて取り組んでいくとのことですけれども、さらに踏み込んで具体的にどのような協定内容で締結しようと想定されておられるのか、再度伺いたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、再度のご質問にお答えをさせていただきます。
大きく２点あったかと思います。課題とその具体的な対応、それと協定については具体的にどのような内容で考えているのかということだったかと思います。
今回の件につきましては、市のほうでは、大雪による帰宅困難者への対応を想定していなかったということが、まず一番の課題であったと思います。そうした中で対応に当たりました危機管理課でも課題の整理をさせていただいたところです。
大きく３つぐらいなんですけれども、１つ目には、一時待機所の開設のために必要な施設等場所を、まず確保する必要があると。今回は４０人程度でしたので、何とかあまが池プラザで対応はできましたけれども、やはり市の施設だけでは受入人数に限りがございますので、民間の施設などについてもお借りできるよう協定などを進めていく必要があると思っております。
そして、２つ目といたしましては、待機所の開設や誘導、また運営、そして必要な物資の搬送に必要な人員体制をしっかりと整えるといいますか、検討する必要があると思っております。待機所開設には、人もそうですけれども、毛布や飲料等の搬送も必要でありますし、備蓄場所からの搬送にも想定以上に今回時間を要しておりました。また、人も要るということをすごく感じました。
これまでは台風や大雨警報、地震などでの想定の体制が整えられておりましたけれども、今後想定される様々なケースごとに検討をする必要があると思っております。また、物資についても速やかに提供できるよう、備蓄場所の分散や、待機所として予定しているところにあらかじめ置いておくなども考えたいというふうに思っております。
あと３つ目といたしましては、速やかな対応に向けてということで、職員の初動体制につきましても、今回やはり移動手段がないことや、遠くにいる、住んでいる職員も多くおりましたので、例えば市役所の近隣に在住する職員による班の編成なども検討の一つかなと思っております。
また、危機管理課の職員は、時間外や休日については当番を決めて対応いたしておりますけれども、気象状況等によりまして、時間外等の市役所での待機についても、もう少し具体的にどういった場合にどうするということを考えていきたいと思っております。
次に、ＪＲとの協力体制の強化ですけれども、ＪＲ西日本のほうでは、検証結果の一つとして、自治体等関係機関との協力体制の強化が必要ということを示しておられます。また、具体的な場面想定をして、実践的な訓練を定期的に実施するということも示されておりますので、こうしたことを受けまして、様々なケースを想定して連絡や協力体制を強化したいと考えております。
連絡先等に加えて、どの時点、どのタイミングで連絡や情報共有をするのかなどについても調整をしてまいりたいと思っております。
そして、２点目の災害協定の具体的な内容ですけれども、先ほども申し上げましたように、市の施設では受入人数に限りがございますので、民間の施設にもご協力をお願いしたいと考えておりますので、まずは一時待機所としての場所の提供について、各店舗などのご意見をお聞きして、協定に向けて調整を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） それでは、議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、質問させていただきます。
まず、市民への市民参画と協働のまちづくりの現状と課題について、質問させていただきます。
住民参画の事業として、２月上旬に行われました未来ミーティングでは、１８歳から３９歳の３１名の方が参加され、守山の未来について議論いただいたところですが、今後の展開にも期待したいと思っております。とても良かった事業であったと思っております。
その一方、各事業における住民説明会やパブリックコメントが実施されていますが、昨今の取組を見ると、参加者の少なさや意見を寄せていただくのが十分とは言えない状況かと思っております。本市のホームページに住民説明会やパブリックコメントの参加等の状況が掲載されてありますが、それを拾い上げ、表にまとめてみました。
〔資料提示〕
モニターに示しているとおりですが、現状をどのように認識されているのでしょうか。
平成２７年１１月作成の本市における住民参加マニュアルでは、市民参画とは、市民が市の政策および施策の企画立案、実施および評価に至るそれぞれの過程において、責任を持って主体的に参加することをいいます。本市の住民参加と協働のまちづくり条例第７条に明記されているように、市政全般が原則として市民参画の対象です。しかしながら、これまで条例第１０条に規定される市民参画の手続について明確な定義がなかったため、時々の協働担当者によって市民参画方法実施の判断が異なり、市民参画の統一的な運用ができていませんでした。そこで、市民参画方法運用マニュアルを作成することにより、市民参画方法の安定的かつ効果的な運用を図り、市の施策がより一層市民の声を反映したものになることを目的とします。と記載されています。
市民参画と協働のまちづくりの現状と課題認識について、環境生活部理事にご所見をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、ご質問の市政への市民参画と協働のまちづくりの現状と課題について、お答えをさせていただきます。
本市では、平成２２年に守山市市民参加と協働のまちづくり条例を制定し、市民参画の定義、対象や方法、また市民参画の手続は２つ以上の方法によることなどを規定いたしております。
平成２６年には、学識経験者や市民などで構成する守山市市民参加と協働のまちづくり推進会議から、話合いの運用の仕方などの改善について提言をいただいており、このことも踏まえまして、平成２７年には市民参画方法を安定的・効率的に運用を図り、市の施策がより一層市民の声を反映したものとなるようマニュアルを作成し、各課への周知を行いました。
市の各種計画などの策定や見直し時には、この条例やマニュアルに基づき、パブリックコメント、審議会等市民説明会、市民懇談会、市民ワークショップ、市民アンケートなどの市民参画の手法を活用し、市民の声を聴く機会を設け、市民の皆様の意見の反映に努めているところでございます。
しかしながら、議員仰せのように、参加者や意見数が少ない状況も見られましたことから、令和２年度に効果的なパブリックコメントの実現に向けた手続の改善について、課題の分析、具体の対策方法などの職員検討会を持ち、市民の皆様へのより分かりやすい周知や開催場所にも工夫などを行っているところでございます。
今年度（令和４年度）には、第３次環境基本計画などをテーマに市民懇談会を５回開催、そのうち２回は、若い世代にも市政やまちづくりに関心を持ち参画いただくきっかけとなるよう、１８歳から３９歳を対象としたもりやま未来ミーティングを開催いたしております。
この他、立入公園整備に向けてなどをテーマに市民ワークショップを３回、守山学区では、まちづくりの担い手をテーマに、わがまちミーティング――これは学区の市民懇談会でございます。を開催いただいております。また、パブリックコメントにつきましては、令和４年度は２件実施し、３人から１２件の意見提出がございました。また計画見直しが多くありました令和３年度では１０件実施し、１５人から４２件の意見提出がございました。
マニュアルの作成以降、計画などの検討段階において、市民参画手続の実施は定着してきており、ほぼ全ての計画においてパブリックコメントを実施しておりますが、参加者や意見が少ないものもございます。しかしながら、市民の皆様に意見をいただく機会を設ける、提供することが重要であると考えておりますので、今後も積極的に市民参画の手法を活用し、ご意見をいただく機会を設けてまいりたいと考えております。
併せまして、市民懇談会などにご参加いただいた方には、ファシリテーター養成講座や各種事業へのご案内なども行い、まちづくりに関心を持ち続けていただき、さらには参画や担い手となっていただくきっかけとなるよう努めておりますので、こうしたことも継続してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） 答弁いただきまして、ありがとうございます。
質問しておきながら、市民参画をしていただくというのは非常に難しい状況にはあるかと思います。特にコロナ禍の中で、私どもの自治会におきましても、なかなかまちづくりのイベントにも参加していただけないような状況もあります。その中で、市全体として市民の皆様に、「こういうことをやります。参加してください」だけでは、なかなか来ていただけない状況もあるようには、それは十分理解できます。
でも、ただ守山市の以前からお話が出ていますように、シビックプライドの醸成であるとか市民参画を促進していく中で、市民の皆様に守山市の活動に一人でも多くの方に参加していただく環境づくりというのは大事なのかなと思っております。
その中で１点質問させていただきたいと思いますが、パブリックコメント、住民説明会、市がする事業に対して呼びかけて意見を求める。また説明会をして参加いただくというのはあると思いますけれども、企画段階から参加していただくような仕組づくりを働きかけていくというような取組について、ご所見をもう一度お伺いしたいと思いますけれども、今お答えいただいた中で、よろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、再度のご質問にお答えをいたします。
パブリックコメントをはじめ市民のご意見をいただくのは、検討段階のどこかの段階というふうになっておりますので、できてからというだけではございませんので、必要に応じて、どこの段階でご意見を聞くというのは、それぞれのところで……。
ただ現実としては、一定、案がまとまった段階でさせていただいているものが多いと思いますけれども、まさに市民懇談会などは、検討をするにあたってご意見をいただく機会として実施させていただいているものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
市民参加型合意形成プラットフォームの活用について、質問させていただきます。
岸田政権では、デジタル田園都市国家構想を提唱され、皆様もご承知のとおりＤＸを推進されています。市民のＤＸにおいては、デジタルを使うからこそ、より新しい視点に立ち、より多くの意見を吸い上げられる民主的な仕組づくりを進めていくこともできると考えております。
日本の地方自治体では二元代表制となっており代議制民主主義であり、市民の皆様の声を市政に届ける役割は我々議員にとって大きなウエートを占めています。しかしながら、議員自らが活動していても十分に市民の皆様の声を聞くことができていないというところも確かにあると思います。
多くの地方自治体においては、行政側が政策を立案し、計画を立て、市民の皆様へ住民説明を行い、パブリックコメントにて意見を求められ、議会の承認を得て事業化をされています。
ここで提案をさせていただきたいと考えております。それは、デジタルを活用した住民参加型合意形成プラットフォームを活用し、企画立案の段階より早い段階から市民の皆様と双方向で施策をつくっていく仕組づくりの手法であります。
仕組自体も市民の皆様とつくり上げていき、計画をつくり、事業が推進されている自治体もあります。神奈川県の鎌倉市では、スタートアップが開発した「リクリッド」という市民参加型合意形成プラットフォームを活用して、対面のワークショップとオンライン上のプラットフォームを組み合わせる「市民参加型共創プラットフォーム」という取組をスマートシティ構想の一環として、現在、試験運用を進めています。
また、千葉県の木更津市は「きさらづ未来会議」という市制施行８０周年に際してのビジョンを策定する市民参加型のワークショップにおいて、同市民参加型合意形成プラットフォームを活用され、ビジョンの策定に取り組んでおられます。
他にも、国内においては加古川市が先進的に取り組んでおられますが、こちらは「デシディム」という市民参加型合意形成プラットフォームのシステムを活用されています。これはスペインが発祥で、世界各地で取り組まれているツールが活用されています。
市民参加型合意形成プラットフォームシステムのリクリッドやデシディムは、オンラインで多様な市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくための機能を有している参加型民主主義プロジェクトのためのオンラインツールとして、効果的に活用できるものと考えております。
今までだと、市民参加の取組にはコストやもろもろの手間がかかっていたと思いますが、デジタルを活用することによって低コストで住民参加を促進することができることが特徴であります。
なお、県内においても甲賀市において、オンライン合意形成プラットフォームの実証実験に取り組まれていると聞き及んでおります。
この仕組を活用することによって、本市においても職員の業務量を大幅に減らし、意見を瞬時にして集約できますし、課題抽出においても便利なシステムと実感できるものと考えております。
また、デジタルを活用した住民参加型合意形成プラットフォームを活用することによって、多くの市民の方からのご意見をいただき、参加する機会を多くつくり出すことによって、熟議民主主義の醸成を図っていくことができ、本市におけるシビックプライドの醸成にも役立てるものと考えますが、このシステムの導入にあたってのご所見を総合政策部長にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、デジタルを活用した住民参加型プラットフォームの活用について、お答えをいたします。
ただいま今江議員からは、鎌倉市、木更津市、加古川市などで導入をされておりますオンライン上で市民の意見を集め、議論を集約し、政策に結びつけていくといったデジタル技術を活用した新たな市民参画の手法について、ご紹介をいただきました。
本市における市民参画の現在の状況につきましては、先ほど環境生活部理事が答弁したとおりでございますけれども、我々総合政策部で一昨年、地域経営を目指す第２次行政経営方針を策定する際に、行革委員のお一人から、加古川市で導入されております先ほどご紹介のありましたデシディムの活用事例をご紹介いただきまして、今後、情報発信、合意形成などにおいて、とりわけコロナ禍を契機とした社会全体のデジタル化が急速に進展する中、ＩＣＴを活用したオンラインコミュニティに積極的に取り組むことが必要であると、このようなご意見をいただいたところでございます。
ご紹介いただきました「デシディム」は、カタルーニャ語の「決定しよう」、また「決定する」を意味する言葉で、２０１６年にバルセロナで開発され、現在、世界各地で取り入れられており、２０２０年１０月に全国で初めて導入した加古川市においては、スマートシティ構想策定時にデシディムを採用し、約３００のコメントを構想策定に活用。その後においても加古川市未来創造プロジェクトや河川敷活用方法の募集、施設の愛称募集など様々なテーマの意見交換や提案の募集に活用されているとのことです。
また、国においてもデジタル田園都市国家構想の基本方針において、市民がより良い地域をつくるために主体的にまちづくりに参画し、公共サービスの改善や地域課題の解決、より良い地域社会を実現するため、シビック（市民）とテック（テクノロジー）、これを掛け合わせたシビックテックを推進するものとし、意思決定プロセスに参加する機会の創出におけるオンラインプラットフォームの推進を掲げているところでございます。
これまでの市民参画の手法に加え、議員ご紹介の手法につきましては、デジタルをうまく活用し、誰もがオープンに参加できる環境を整え、みんなで議論しながら一緒にまちづくりに参画するということで、シビックプライドの醸成にもつながると思われまして、今後研究を深めてまいりたいと考えます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員、よろしいですか。
４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ご丁寧に答弁ありがとうございます。
今後の研究課題ということで、取り組んでいただくというお答えをいただきました。ぜひ市の職員さんの業務軽減、また、市民の皆様からのご意見を積極的に活用する中で、お聞きするという姿勢を持っていただきたいという思いで質問させていただきました。
守山市がということではないですけれども、行政側の体質として、市民の皆様からの声を積極的に聴くというところが、ちょっとおっくうになっているのかなというところもあるんですけれども、その辺の解消に向けての活用についてのご意見を、もう少しお伺いしたいと思います。ありますか。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 我々、市民さんのご意見をいただくことに、おっくうになってるということはないと思います。
１つ、先ほど環境生活部理事がお話ししたように、今パブリックコメント等々、いろいろやってるんですけど、ご意見の数がどんどんどんどん減っていってると。その中で、今ご紹介いただいたそういう工夫の一つとして、デジタルを活用するというのもそうであろうと。
職員の手間が減るのかどうか、私は実際まだ分かりませんが、その中の一つとして使うべきかなと考えています。ちょっといろいろ勉強させてもらいたいと思っております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後２時０５分
再開 午後２時１７分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○副議長（赤渕義誉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１９番高田正司議員。
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○副議長（赤渕義誉） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
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○１９番（高田正司） 副議長のお許しをいただきましたので、私は帯状疱疹ワクチン接種の助成について質問をいたします。
質問に入る前に一言、琵琶湖、そして守山市が大好きと、このように常々おっしゃっておられます森中市長さん、ご就任本当におめでとうございます。何と申しますか、昨日の代表質問で、市長の所信、大きく４つの柱について、それぞれの代表の方が質問されました。「子育てするなら守山」「住むなら守山」、そして「働くなら守山」「市民が主役の守山」と、この４つのことについてそれぞれ質問をされました。
森中市長は、これから先の１０年２０年を見据えての守山のまちづくりについて、本当にしっかりとご答弁をなさったと私も思っております。どうぞ８万５,０００有余の市民が、多くの市民が、そういった市長の思いを期待されておりますので、しっかりとしたかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
帯状疱疹ワクチン接種の助成については、昨年６月定例月会議での質問に引き続き、新市長にお聞きいたします。
昨年の夏は例年になく大変暑く、体調管理が難しかったのか知りませんけども、市内の高齢者の方々で帯状疱疹ウイルスに感染された患者が多かったようで、私もその１人でありました。ご承知のように帯状疱疹の発症は、５０歳代より上昇し７０歳代でピークを迎えるとされております。宮崎県の皮膚科医会による帯状疱疹大規模疫学調査によると、平均発症率は年間１,０００人に４.６９人と報告されており、８０歳までに３人に１人が発症すると推定されているようでございます。
帯状疱疹の症状は、皮膚に神経痛のような痛みと水ぶくれを伴う発疹が帯状に現れることが主症状であり、原因は定かではございませんが、疲労とストレスなどとも言われております。初期症状には個人差があるとも言われ、症状に気づかず治療が遅れると痛みが長期にわたり続くケースがあることから、合併症にも注意する必要があるとも言われております。また、顔面に帯状疱疹が感染すると生命に関わるとも言われております。
いずれにいたしましても、高齢者が感染すると完治まで相当な日時を要する方もおられるそうであります。
そこで、私が帯状疱疹を患った体験を申しますと、昨年の７月下旬に右側首から頭にかけ痛みがあり、寝違えかと思い整形医で痛み止めの注射を２回接種してもらっても治らず、そうこうしてるうちに、ちょうど８月１日から２日にかけまして、水泡が肩、首、耳、頭にかけてでき、皮膚科医で抗ウイルス薬を調剤してもらい、３週間飲むも効果なく、痛くてつらくて夜も眠れない日が１か月ほど続き、痛みも相変わらずで、滋賀県総合病院神経内科へ移り、ブロック注射の治療を受けること３回。これは２週間ないし３週間を空けんと駄目だと、こういったことで、３回と内服薬で、発症から４か月過ぎた頃から痛みが和らぎ、半年を過ぎても、まだ寒い時は患部に違和感がある状態であります。
帯状疱疹に予防薬はなく、予防にはワクチン（生ワクチン・不活化ワクチン）が効果的で、８５％から９０％が水痘・帯状疱疹ウイルスに対する免疫が上昇し、効果があるとも言われております。
先日、新聞報道で、近江八幡市の２０２３年度一般会計予算案で、帯状疱疹予防接種の当初予算が計上されていましたし、全国でも多くの都道府県・市町村の自治体がワクチン接種の助成を行っていると聞いております。
さらに昨年は、帯状疱疹患者が多かったことで、守山野洲医師会からのワクチン接種の助成について要望書が提出されていると聞き及んでいます。
高齢化が急速に進む中、ワクチン接種は市民の皆さんの健康や生活の維持向上が図られることから、新年度の一般会計当初予算に計上されているものと期待しておりましたが、ゼロで、検討するとのことで誠に残念であります。
ぜひ６月補正で、ワクチン接種の助成をよろしくお願い申し上げ、以下、市長に数点お伺いをいたします。
１つ目には、帯状疱疹の合併症について。それから、ワクチン接種助成をしている都道府県・市町村についてであります。３つ目は、ワクチン接種の保険適用について。それから最後には、ワクチン接種の助成についての見通しをお伺いしたいと思います。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、お答えいたします。
その前に、まずもって身に余るお言葉を頂戴し、ありがとうございます。改めて身の引き締まる思いでございます。市議会の皆様としっかりと議論を重ね、より良い守山のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず１点目、帯状疱疹の合併症についてお答えいたします。
帯状疱疹の代表的な合併症としまして、赤い斑点や水ぶくれが消失した後も３か月以上にわたり痛みが持続する帯状疱疹後神経痛というものがございます。これは高田議員が先ほどおっしゃった症状と同じものかなと考えております。
また、その他にも結膜炎や角膜炎といった目の合併症、顔面神経麻痺、さらに聴力低下、目まいなどを伴うハント症候群、血管炎、運動神経炎といった様々な合併症があるとのことでございます。
次に、２点目、帯状疱疹ワクチン接種の助成をしている都道府県・市町村についてお答えいたします。
令和５年２月時点で国内２,７４１市区町村のうち、５５市区町村が助成していると聞き及んでおります。また、県内では来年度より近江八幡市が生ワクチンと不活化ワクチンの一部助成を開始される方向で、現在、議会で予算案が審議中と聞いております。
次に、３点目、帯状疱疹ワクチン接種の保険適用についてお答えいたします。
現時点では、帯状疱疹ワクチンの保険適用はございません。帯状疱疹ワクチンは任意接種でございまして、接種費用は全て個人のご負担となります。
最後に、４点目、帯状疱疹ワクチン接種の助成の見通しについてお答えいたします。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、国において最適な接種年齢や効果の持続性等、定期接種化に向けた議論がなされているところです。
しかしながら、今般、守山野洲医師会より、その有効性を踏まえた上で、接種費用助成について強い要望があり、市民の皆様のＱＯＬ（生活の質）の維持・向上も見込まれることから、市民のニーズや費用対効果などの様々な要素も勘案しながら、定期接種化されるまでの間の費用助成について、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） １９番高田正司議員、よろしいでしょうか。
１９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
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○１９番（高田正司） ありがとうございます。
１点だけ市長にお伺いをいたしますけども、ワクチン接種の保険適用については、そういったことで分かりました。ただ、接種助成等については、これは国の厚生科学審議会で議論がなされているというようなことも聞いておりますけども、その辺の経過などが分かりましたら、すいませんが、分からなかったら結構でございますけども、その辺のところをお聞きしたいと思います。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
国の議論の状況ということですが、大変申し訳ございません。ちょっと今、国の議論の状況がどこまで進んでいるのかということについては、今現在、私は知見がございませんが、今ほど答弁させていただきましたとおり、国のほうでは議論がなされているという状況ではございますが、そこの議論の結論を待つのではなく、市としても定期接種化されるまで、いつになるか分かりませんので、それまでの間の費用助成については前向きに検討したいということで考えております。
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○１９番（高田正司） ありがとうございます。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） それでは、ただいま議長のご指名をいただきましたので、質問通告書に基づき、一問一答方式にて質問させていただきます。
１つ目のテーマは、ターゲットを絞って市民活動の「入口づくり」を行う施策についてです。
行政が市民活動を盛り上げていくための施策として、一般的には既存の市民団体の支援や新しい市民団体を設立する際の相談窓口を設置するような取組があります。しかし私は、既存の市民団体や市民団体の設立を支援することと同じぐらい、市民活動の入り口づくりを行うことが大切だと考えています。
具体的な話に移る前に、所信表明で述べられていた市長のお考えについて、２点確認させていただきます。
１点目は、市民からのボトムアップについてです。
市長は所信表明で、私のリーダーシップはボトムアップ型。市民の皆さんからのご提案をいただきたいと述べられました。新しい市長の爽やかなお人柄と合わせて、期待感が高まる言葉だったと思います。
しかし、市民からの提案、ボトムアップを生かしていく際の懸念として、市長や市の職員に届けられる声が、特定の市民や、一部の声の大きい市民の声だけとなる危険性があります。そうならないために、市長や職員には市政との関わりが薄い層も含めた幅広い市民の声を酌み取っていただきたいと考えております。
このボトムアップについての懸念と、多様な市民の声を酌み取ることについて、まずは市長のお考えをお聞かせください。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
まずは、爽やかな人柄ということで言っていただきまして、ありがとうございます。しっかりとその爽やかさを保っていきたいと思っております。
さて、それでは川本議員ご質問のターゲットを絞って市民活動の「入口づくり」を行う施策について、お答えいたします。
本市におきましては、これまでから守山市市民参加と協働のまちづくり条例に基づき、無作為に抽出した参加者による市民懇談会、また、もりやま未来ミーティングなどの市民参画手法や、市民活動団体が自主的・自発的に取り組むまちづくり活動を支援する市民提案型まちづくり支援事業など、市民の皆様がまちへの関心を高め、また、まちづくりに参加いただくきっかけとなる制度や支援の推進に努めているところでございます。
このような中、市民提案型まちづくり支援事業につきましては、新たに市民活動を始めたい方にも気軽に取り組んでいただけるよう、これまでのプレゼンテーションによる審査を書類のみの審査とするチャレンジ応援事業を本年度新たに創設し、１０団体に支援を行ってまいりました。
また、市民懇談会や１８歳から３９歳までの方を対象に、無作為抽出した、もりやま未来ミーティングなどの参加者で希望された方に、一度の参加にとどまらず関心を持ち続けていただき、新たに市民活動に参加するきっかけとなるよう、次回以降の市民懇談会や各種事業等への参加案内をさせていただいているところでございます。
今後におきましても市民懇談会やもりやま未来ミーティング、市民ワークショップなどの市民参画の手法を活用し、特定の声だけではなく、広く市民の皆様のご意見をお伺いし、市政に反映してまいりたいと、そのように考えております。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
市民提案型まちづくり支援事業については、私も非常に注目しておりまして、いい取組であるなと感じております。ただ、今回の質問の趣旨としては、既存の市民団体の支援ということからは、ちょっとターゲットを外しておりますので、そちらについてはちょっと触れずに進めさせていただきたいと思います。
市民懇談会や、その一部でありますもりやま未来ミーティングについては、後ほどちょっと触れさせていただきたいと思います。ということで、所信表明について、もう一点ちょっと別で確認させていただきたいと思います。
２点目の確認事項というのが、地域の担い手不足についてです。
これは、代表質問でも複数の会派から問題提起があり、市長は若い世代に自治会活動を知ってもらうための施策について答弁されていらっしゃったかと思います。しかし、ＳＮＳなどを通じて若い世代に自治会活動を知ってもらうためには、若い世代の感覚が必要だと思います。今、現に人がいなくて若い人がいないのに、じゃあＳＮＳで発信して若い人を集めようかというのは、ちょっと一足飛びで無理があるのではないかなと感じております、まあ状況によりますけれども……。
市に求められているのは、自治会が行う担い手確保を支援するだけではなくて、地域活動に興味のある市民を実際に発掘して紹介していくことではないでしょうか。この地域活動に興味のある市民の発掘、紹介について、市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） では、お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、今、既にまちづくりに携わっていただいている方に加えまして、いかに新しく、また、今、関わっていただいてない方、もしくは関わりの薄い市民の方に、そういったまちづくりに関わっていただくか、こういった視点は非常に大事だと思っています。ただ、他方で、なかなか非常に難しい課題だなとも感じております。
繰り返しなりますが、所信の時にも申し上げましたが、守山市の特徴といいますか、非常にいいところは、守山が好きで、このまちを良くしたいという思いを持って活発に活動されてきた市民ですとか、団体の皆様による様々なまちづくり活動のご尽力の賜物だと思っております。
こういった活動をしっかりと引き続き続けていくためにも、担い手、次の世代といいますか、しっかりと引き継いでいく必要があると思っています。
そのためにも、新たに守山に移ってきていただいた市民の方々、また元々守山市にお住まいの方々であっても、あまり市政に関心をお持ちでない方、または育児ですとか介護ですとか非常にお忙しくされていて、なかなかそういったまちづくりの活動に参加することが難しい方々など、一人でも多くの方々のそういったお声を聴いていくこと、また新たにまちづくりにご参加いただくことは大変重要なことであると考えております。
そういった中で、来年度でございますけれども、自治会も含めて市民活動に関する様々な相談ですとか、必要な情報等の提供、支援といった役割を担います中間支援組織の構築に向けて検討してまいりますとともに、その中で新たにまちづくりを担っていただく方の発掘ですとか、支援についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
新たな担い手の確保が重要であるというふうにご答弁いただきました。ここからちょっと具体的な話に移っていきたいと思うんですけれども、新たな担い手の確保は難しいと、市長がおっしゃるとおりだと思いますけれども、私は、事、守山市においては、市民活動などへの新規参加者を安定して発掘し続けることが可能なのではないかと考えております。それは、最初の答弁で市長も言っていただいた市民懇談会という全国でも珍しい取組があるからです。
この市民懇談会はご存じのように、先ほど答弁していただきましたけれども改めて申し上げますと、市民懇談会というのは、市民参画の手法として守山市が実施している事業で、無作為抽出により選ばれた市民の中から希望者が集まって話し合うものです。無作為抽出によって多様な人が新たに参加してくださるのが利点です。
また、市民が互いの意見を聞きながら話し合うことで、活発なコミュニケーションや当事者意識の向上も期待できます。何より参加者の満足度が高く、継続参加を希望する人も毎回多数いらっしゃいます。その方に、先ほど市長が言ってくださったように、引き続きの参加、同じ市民懇談会への参加を依頼したり、各種講座の案内なんかもしている訳です。
しかし、今のところまだ現状では、自治会活動だとか、または市民団体活動のような、いわゆる市民活動とちょっと興味を持った市民懇談会に、これからも参加したいと考える層をつなぐようなアプローチはできていないのではないかなというふうに考えております。
そこのアプローチについて、市長のお考えをお伺いしたいんですけれども、守山についての話合いの場――市民懇談会ですね。話合いの場に参加して、今後も継続して、その話合いの場に参加したいと考えている市民の方というのは、市民活動などへの新規参加者になる可能性も高く、市として積極的に働きかけていくべきではないかと考えますが、どうお考えでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
市民懇談会の関係でございますが、私も議会改革の中で、議員とそれから無作為抽出で選ばれた市民の方が守山の未来について語るという市民懇談会を、参加といいますか、ちょっと拝見させていただきましたが、非常に前向きな意見も出ておりましたし、何より普段あまりこういったまちづくり活動、それから守山市の未来ということについて、参加したことがなかった方が参加いただいたということで、非常に良い取組なんだなということで拝見させていただいておりました。
このような市民懇談会に参加いただく方というのは、元々、市政に関心があった方もいらっしゃると思いますが、やはり無作為抽出による案内で、「それじゃ参加してみようか」ということで初めて参加された方も多々いらっしゃったと思っております。
こういった方々に対して、やはり今後もまちづくりに関わっていただける担い手になり得る方だと思っておりますし、また、この市民懇談会等をきっかけに、市政ですとかまちづくりに関心を持ち続けていただいて、積極的に関わっていただくというのは大変大事だと思っておりまして、先ほどご答弁させていただきましたが、次回以降の市民懇談会ですとか各種事業等への参加案内をさせていただいているところでございますし、今後もしていきたいと思っています。
その中で、追加のご質問の中で、やはりずっとつなぐアプローチが弱いんではないかという問いでございます。次の懇談会の案内などは出させていただきますが、さらにもう一歩といいますか、また、次年度、先ほど答弁申し上げた中間支援組織をどういうふうに構築していくかという中で、コーディネーターの養成というようなことも考えておりますので、例えばですが、そういったコーディネーターの候補といいますか、なっていただく養成講座に改めてまたお誘いをして、もう一歩といいますか、ただ参加いただくんじゃなくて今度はコーディネーターの立場としてなっていただけるようなご案内をするですとか、そういったこともしていく中で、その中間支援組織が様々なご相談ですとか支援が行えるように取り組んでまいりたいと考えております。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） 答弁から、市長が非常に前向きに市民協働などについて考えていただいているなというふうには伝わってくるんですが、アプローチとして私はやっぱり弱いなと感じております。
スライド１枚目をお願いします。
〔資料提示〕
ちょっと小さい資料ですけれども、これは、先ほど言っていただきました守山市の記者会見資料です。中間支援組織の在り方研究会について左下に書いてありまして、右下に中間支援コーディネーター養成講座の開催について書いています。
先ほど私は、話合いに参加した人たちに、また同じような話合いに参加したりだとか各種講座を案内するだけでは、ちょっと市民活動の入り口にはならないんじゃないかということを申し上げました。先ほど市長の再答弁をいただきましたコーディネーター養成講座についても、確かにここにコーディネーター養成講座の受講者の募集は、市広報のほか、市民懇談会等の参加者にも声をかけますというふうに書いていただいております。
ただ、その講座内容がどんなものかといいますと、右下の一番下に書いています。コーディネーター養成講座の講座内容は、活動計画書作成のポイント――これは恐らくＮＰＯですね。ＮＰＯ法人設立申請事務人材雇用に関する労務管理ということになっています。
市民懇談会といって、もちろん雰囲気は様々かと思いますが、少なくとも未来志向の話合いの中で、普段は市政に関心のない方が参加して、次も参加したいと思ってくださることが多い、そういった行事であることは間違いないと思います。
そういう人が、次回以降も参加したいと言って、また同じような特にステップアップする訳でもない話合いにずっと参加したりだとか、または、こういういきなり今ある団体を、ちょっと人も減ってる団体もあるので大変そうやから助けてあげてくださいと、ちょっとだけ悪意のある言い方かもしれないですけれども、ちょっとマッチングしてないんじゃないかなというふうに思っている訳です。
どちらかというと、例えばプロジェクト学習だとか、より実践的な講座内容だとか、「あなたもちょっと半年間のゼミで何か市民活動的なことやってみませんか」みたいな、例えばそういう導入になるようなプログラムのほうが重要なんではないかなと。
少なくとも、この講座内容にあるようなコーディネーター養成講座の内容では、あんまり市民活動の入り口にはならないのではないかな考えておりますけれども、市長のご見解をお聞かせください。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） ありがとうございます。
まず、その市民懇談会に参加された方への再度のいろいろなイベントの案内、これはある意味、初級編というか、入り口としてのご案内だと思っています。その上で、今、川本議員からご指摘あったとおり、コーディネーター養成講座の中身を見ると、今度は法人化ですとか法人の運営の仕方ですとか、ちょっと一足飛びというか、市民参加・活動をやってみようかなという方にはハードルが高いというか、入り口というか参加を促すには、ちょっと趣旨が飛んでいるのではないかというご指摘だと思います。
そういった意味で、その中間と申しますか、そこまでは行かないという方にどういったものを案内、用意していくのかというのは、難しい問題というか、ご指摘の趣旨は分かります。理解いたしましたが、そこをどういうふうに、そういった、それは「自治会活動に参加しませんか」でもいいと思いますし、例えば親御さんであれば「子ども会とかそういった活動に参加しませんか」でもいいとは思うんですが、様々な市民団体、様々な活動、様々な趣味嗜好がある中で、なかなかどういった講座ですとかそういったのをやっていくのがいいのかというのは、悩ましい問題だなとは思いますが、ご指摘の趣旨は十分、分かりますが、なかなか市としてその中間点をどういったものをやっていけばいいのかなと、ちょっと今、私もすぐには思い浮かばないので、またそこはいろいろ議論させていただく中で、もうちょっと市民の方が入っていくきっかけとなりやすいようなものがあれば、そこはぜひ議論させていただければなと思います。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
確かに今、現時点で市が、こういうふうな入り口づくりをすればどんどん熱が高まって、市民活動の担い手も増えるんじゃないかみたいなことは、ちょっと言えないし、考えることもちょっと難しいのではないかなと思います。私、そこを検討するのは、まさに中間支援組織の役割ではないかと考えております。
具体的に言いますと、市民懇談会への過去参加者へのアプローチとして、市民活動などへの新規参加を促せるようなプログラム実施を、中間支援組織の役割として考えられないものかなと考えております。
次のスライドをお願いします。
〔資料提示〕
スライドで示します内閣府のモデル事業でも、中間支援組織が市民活動の入り口づくりに取り組んでいます。
次のスライドをお願いします。
〔資料提示〕
これ、幾つかあるモデル事業のうちの一例、令和２年度と令和４年度のものでありますけれども、１つ目が新潟県長岡市で、委託事業者さん、市ではない中間支援組織候補のようなところがやった事業でして、地域に関わる多様な入り口づくりということで、農村地域の多様な担い手確保のために、まさにきっかけづくりや、滞在型ではない、その手前の日帰り終日型のプログラムなど、ライトなプログラムを開発しておられます。
それから岩手県関市では、探究型学習を起点とした１０代から２０代の長期的なつながりモデル構築事業ということで、地域への関心や好奇心を継続・進展させるプラットフォームづくりを取り組まれました。プラットフォームというのは、元々これ、マイプロというプログラムが高校生対象にありまして、高校生でせっかく地域に興味を持ってもらったから、市外に転出してからも興味を持ってもらおうという、ちょっと若干、守山市とは状況は違うんですけれども、今のままではちょっと興味・関心が薄れてる層に、引き続き興味を持って、さらに発展させてもらおうというような取組です。
これ、２つの事例を紹介させてもらいましたけれども、守山市の場合は一番大変なプログラムへの参加者確保に一定のめどが立っていると考えます。どう一番最初のフックを引っかけるかということを考える必要はなくて――まあまあない訳ではないんですけれども、市民懇談会等の継続参加希望者は現時点で複数いらっしゃいまして、これからも開催のたびに増えていく訳ですよね。
参考までに、以前、先月議会で開催させていただいた市民懇談会は、参加をしてくださったのが３１人で、そのうち２６人が、また参加したい、時間があったら参加したいというふうに答えてくださっています。毎回その２６人が、めちゃめちゃ前のめりに思ってくださるか分かりませんけれども、一定の数が開催のたびに増えていくということが考えられる訳であります。
次のスライドをお願いします。
〔資料提示〕
参加者確保だけではなくて、プログラムづくりの面でも、守山市令和４年度の実績だけでもいろんな実績があります。中高生サミットや地域未来ミーティング、それから「滋賀県×Ｗｅｂ３.０」など、グループワークやトークセッションの手法で、参加者の関心や好奇心を高める取組というのは、既に複数の課、複数の連携主体と共に行われているものであります。
資源があったところで、それをほんまにできるのかとか、効果があるのか、費用対効果はどうなんだということは、当然これからの議論にはなろうかと思いますけれども、少なくとも先ほど市長が答弁していただきました中間支援組織の在り方研究会、この中では具体的に市民懇談会の過去参加者をターゲットとして、そこのニーズであったり、そこの活動を活性化させる入り口づくりをどうしていくかということも検討事項として載せられないものかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
まちづくりへの関わりの中で、他市の事例をありがとうございます。その中でもライトなプログラムですとか継続・進展するようなものということで出していただいておりまして、そういった意味で私の問題意識とも一致するところがございまして、まず、今、担い手不足の大きな理由の一つは、やはり負担が大きいというか、当然まちづくりに関与したい、貢献したいと思っている方がいっぱいいるんですが、「それにしてもあれだけの負担だとちょっとな」というふうな思いが、例えば自治会ですとかお寺とか神社とかいろんな活動の中で思われてる方がやはり多いんだと思います。
そういった意味では、ライトなプログラムといいますか、まずは軽くでもいいから活動に参加していただくというようなアプローチは非常に有効なのかなと思います。
それから継続・進展という意味でも、これも例えば子ども会とか、例えば環境とか、何か個別のテーマごとで関わっていく、もしくは年齢というか時期時期で関わることがあっても、それが終わるともう関わってこないというか、行かないということもあると思いますので、一旦関わっていただいた方にいかに継続してもらうか、進展してもらうかというのは、それも非常に大事な視点だなと思っています。
そういった意味では、今ご指摘いただいたようなアプローチをこれから中間支援組織を考えていく中でどういうふうに、プログラムというか運営といいますか、をすれば、より担い手が参加しやすいかというのは、議論の中で入れていくべき視点だなと感じました。
他方で、なかなか難しいなと思いますのは、自治会のような地域型のいわゆるまちづくりと、今、例で出していただいてるような中高生サミットですとか地域未来ミーティングのようなプロジェクト型といいますか、それぞれ個別のテーマに沿ったものでのまちづくり、そういったものはなかなか形状が違うものがあって、ライトなプログラムで簡単にというのは、そちらのプロジェクトベースで言えば簡単にいろいろ募集できるかなと思うんですが、逆に地域の自治会とかそういう中でどういったふうに、そのライトな関わり方を、しかもモデル的にやっていけるのかとか、そういうのはまさに中間支援組織で幾つか、例えばモデルの自治会というかそういうのをつくって、こういった簡単な活動でぜひ参加を呼びかけましょうとか、そういった伴走型の支援なんかは中間支援組織でも、ぜひやれたら面白いなと思いますので、そういった意味では――すいません、長くなりましたが、今ご指摘のような観点も含めて、中間支援組織というのはどういう組織であるべきか。どういう支援をしていくかというのは、考えるテーマとしては非常に有効なのかなと思います。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
言っていただいたように、私、冒頭の質問で、市民活動について、市民団体の話と、あと自治会の話を両方しましたので、ちょっとややこしかったかもしれないですけども、自治会のほうは確かに難しいだろうなとは思います。
一応、市民懇談会は無作為抽出で、年代だったりお住まいの地域も絞ることができますので、市長がおっしゃったようにモデル的な地域を設定すれば、できないことはないかと思いますので、言っていただいたように、ぜひ検討をお願いします。
１点、私のほうで懸念しておりますのが、やっぱりどうやっても中間支援組織というのは、既存の市民団体をサポートするというのが、当然それがないと始まりませんのでそこが基本になる。そこしか考えられない組織――ちょっとそれはオーバーか。そこがどうしても軸足になって偏ってしまうという懸念を私はしております。
一方で、再三申し上げてますとおり、市民懇談会の過去参加者というのは、非常に大きな守山の資源であると考えております。ちょっと失礼かもしれないですけど、多分参加者の方も納得していただけると思いますので。その資源、強みを伸ばしていくという意味で、ターゲットを絞ることを前提として、その市民懇談会の過去参加者をどう生かしていくかということも、もちろんそれ以外の方も含めてですけれども、中間支援組織の在り方検討会の中の項目、議題の一つにしていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ごめんなさい、もう一点でしたね。
同じような話で、委員についても、これ、まだ予算は通ってませんので、在り方研究会の委員というのも、これから選定なり依頼だと思いますけれども、今、先ほどの記者会見資料に書いてますのは、「学識経験者や市民活動団体などをメンバーとする研究会を設け」というふうに書いてあります。
当然これ、学識経験者も市民活動団体も長らく市民活動等に関わっていらっしゃるような方が中心になるでしょうし、私もそうするべきだと思います。
ただ、守山市内に、今スライドにも映して移してますように、関心や好奇心を高める取組について実績のある連携主体もいらっしゃいますし、学識経験者でもそういう方は探せばというか、既に何人かいらっしゃる訳であります。例えば、市民懇談会だったり未来ミーティングは龍谷大学のゼミにご協力いただいておりますし、探究型学習ということでいうと、立命館守山高校さんなんかも非常に先進的な取組をされております。
具体的にどこの誰という訳ではないんですけれども、要は研究会の立てつけの段階で、市民活動団体の支援だけによるのか、または、ちょっとそういう新たな担い手確保だったり興味・関心を高める取組も同時に考えていけるのかということが、ちょっとそこで決まってしまうような気がしてならないんです。
ですので市長には、研究会での検討事項やメンバーの選定の段階から、そういった先ほどご答弁いただいたような、興味・関心を高めていく入り口をつくっていくような取組を検討できるような立てつけにできないかということで、ご答弁をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
中間支援組織の在り方というか、主なターゲットというのをどんなところに捉えるかということかと思いますが、私自身もちょっとまだ、その中間支援組織について十分な議論を尽くしている訳ではないのですが、少なくとも、やはりまずは、例えば自治会ですとか様々な市民活動を行っている団体、そういったものが今いろんな苦労というか困難な状況にある中で、そういった団体を、まずどう支援していくか。それが当然まず大きなテーマだと思っています。
それに加えて、そういった市民活動に関する様々な相談ですとか情報提供、そういったものも支援をしていくという意味では、全く興味のないとか何かないところに、もやもやと「市民活動しませんか」みたいな、そういうのを呼びかける組織ではないと思ってますので、そういった意味では、そこまでの広げたウイングはないとは思うんですが、ただやはり既存の団体ですとか、もしくはそういった市民活動の困難性を相談を受ける組織、支援する組織という幅の中で、いかに参加していく方を広げるかという観点は当然入ってくるものとは思っています。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいなと思っております。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
次のスライドをお願いします。
〔資料提示〕
質問２項目目は、不登校児童・生徒の「はじめの一歩」を後押しする施策について、教育長にお伺いいたします。
令和５年度の当初予算では、やすらぎ支援相談員配置事業やスクールソーシャルワーカー配置事業など、不登校問題に関連した予算が増えています。しかし、これはどちらかというと、不登校を予防する取組であり、今、現に不登校になっている子ども、特に不登校が長期化している子どもへの支援というのは不十分ではないかと考えております。
不登校が長期化すると、多くの子どもが学校に行けていない自分は駄目な人間だと感じてしまいます。そうなると、なかなか前向きな気持ちにはなれません。学校について考えるのも嫌になります。不登校の原因が何であれ、「学校」や「勉強」というキーワードを聞くだけで、あるいは先生やクラスメイトの顔を思い浮かべるだけで苦しい気持ちになるケースは珍しくありません。
そんな子どもたちをどう支援するか、まず初めに、守山市における不登校の現状を確認させていただきます。
今これ、昨日の代表質問なんかでも、小中学校における不登校の子どもの人数というのはお答えいただいておりましたので、その内訳をお聞きいたします。今現在、市内で小中学校における不登校の子どものうち、くすのき教室や民間のフリースクール等の通いの場に参加している子どもは何人でしょうか。教育長、お答えください。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、川本議員ご質問の２項目目、登校児童・生徒の「はじめの一歩」を後押しする施策についてお答えをいたします。
まず１点目、市内小中学校における不登校の子どもについてですが、最新の値としまして、令和３年度の年間３０日以上の欠席児童生徒数は小学校６９人、中学校１４４人でございます。
２点目、くすのき教室に通う児童生徒は、令和５年３月１日現在で小学校５人、中学校８人でございます。民間のフリースクール等に通う児童生徒については、同じく３月１日現在、大津市、草津市、近江八幡市、日野町、本市の５か所に、小学校３人、中学校３人が通っている状況でございます。
くすのき教室や民間のフリースクール等に通う児童生徒については、週の数日は在籍する学校に通う児童生徒もおり、それぞれ個人の状況に合わせて利用してございます。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
実態について、かなり想像できる数字をいただいたなと思っています。くすのき教室に通う児童生徒と民間のフリースクールに通う児童生徒と、合わせても１９人ということで、不登校児童生徒全体の中からいうと、そういう通いの場を利用できている子どもというのは、ごくごく一部な訳ですよね。
大多数の子どもが、ある種、継続的にはどこにも通うことができていないということを考えると、その本人、子どもの自己肯定感もかなり低下しているというふうに考えられますけれども、その低下しているであろう自己肯定感を回復させるためには、教育長としてどうしたらよいと考えておられるか、お考えをお聞かせください。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 少し先にお答えいたしますと、不登校は年間３０日以上、欠席している児童生徒数が対象になりますので、当然、月で割りますと月に３日休みまして、それが１０か月続くと３０日を超えてしまうので、結構自分は、月・週に数日行っている子も結構いまして、だから私は、僕は不登校ではないと思っている子どもたちも結構いるところでございます。
ただし、議員のおっしゃるように、どこにも行けてない生徒もおりますので、それについてちょっと答弁をさせていただきます。
教育の原点はやはり家庭にありまして、親や兄弟の中で育つというところで基本的信頼関係がつくられ、自己肯定感が育まれると感じております。一方、複雑化する社会の中で個人の価値観も多様化し、周囲との関わりも希薄になってきたことで、子どもの成長に大きな影響を与えております。
そこで、それぞれの子どもが自分が大切にされていると感じる人、例えば地域のスクールガード、民生委員・児童委員、学校ボランティア、また学生ボランティア等に出会うことで、自己肯定感の高まりにそれがつながっていき、自分に自信が持てるようになると考えております。
今後は、守山の良さである地域の力をお借りする中で、未来の子どもたちを支えてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
教育の原点は家庭にあるというのは、私もそのとおりだと思いますが、一方で不登校が長期化したりすると、ご家庭の保護者さんもかなり追い込まれたりしますので、家庭の養育力の向上という別の施策として、私は大変興味深く議論させていただいておりますが、家庭の養育については今日は一旦置いておこうと思います。
後半のそれぞれの子どもが、自分が大切にされていると感じる大人に出会うというのは、私もまさにそのとおりだと思います。スクールガードの地域の方なんかも例として挙げていただきましたけれども、他に挙げていただいた担任だったり関係職員だったりスクールソーシャルワーカー、それから学生ボランティア等というのは、属性としては、子どもなり家庭から見ると、学校寄りの話になってくるかなと思います。学校から先生が来てくれたとか、学校からカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの人が来てくれたと。
あんまり学校の中でも勤務されているような方だったり見かけるような方だけだと、ちょっと何か直接的過ぎるというか、学校に戻されるみたいな感覚を持っちゃうような子どもなり親御さんも多いんじゃないかなと思うんですけれども、学校以外での支援というものを何かできないものでしょうか。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、お答えいたします。
どこにも通えていない児童生徒については、確かに学校の関係する職員が来るのが少し怖いという形は確かにあるかもしれません。その中でも学校としては、この子に一番向いている関係職員、もしくは例えばスクールソーシャルワーカーもそうですし、これからやったら地域の民生委員・児童委員さんとか、子どもが何とかこの人だったらいけるなという人を見つけていくのが、大きな我々の仕事ではないかと感じています。
来年度は守山市に、そういう職員も配置をいたしまして、できましたら学校という場所が苦しいこともあるでしょうし、例えばエコパークとか、やがてできます北部図書館とか地球市民の森とか美崎公園とか、体験的なことができる場所を探していって、一緒に体験的な活動を共にする中で、子どもの自己肯定感を高められたらと考えております。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） 学校以外の場でも支援が可能になるということで、これは非常に評価されるべき施策というか、大きな一歩だと考えております。
ちょっと確認させていただきたいんですけれども、その学校以外の場も含めた柔軟な支援ができるように、そういう職員さんを配置されるということですけれども、今の予定としては、配置される職員さんは何人でいらっしゃいますか。多分１人じゃないかなと思いますけれども。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 今のところおっしゃるとおり１人、教育相談に長けている方を配置しようかと考えております。
以上でございます。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
大きな一歩でありますけれども、ちょっと１人ということでは、他に例えばスクールガードさんとか地域の方もいらっしゃるとはいえ、先ほど教育長がおっしゃった、何ていうか多様な大人との出会いというか、自分を大切にしてくれる大人との出会いを自然な形でつくっていくというのは、ちょっと手だてとして不十分なのではないかなと考えております。
また、もう一つの視点として、図書館やエコパーク、地球市民の森などで勉強できると、どこにも行けてない子どもにとったらすごくいいなとは思うんですけれども、ただ、本人や保護者が学校以外の場を選ぶことというのは、簡単ではないというふうにも思います。学校に行けていない子どもというのは、やっぱり子どもも親も自分が駄目な人間なんだという思い込みにとらわれる可能性というのは常にあるんじゃないかなと思います。
次のスライドをお願いします。
〔資料提示〕
これ、参考程度なんですけれども、ちょっとイメージしやすいかなと思って書いてきました。
文科省の方針でも、不登校支援については家庭、保護者への支援が必要ということがあったりだとか、あと、ひきこもりだとか心理療法、カウンセラーの専門資格である臨床心理士、公認心理士でも認知行動療法という考え方が主に取り入れられているかと思いますけれども、なかなか考え方や行動を１人で変えるのは難しいと。要は、学校に行けていない子どもは駄目だとか、ちょっと親も何か子育て間違ったんやろかみたいな考え方に、一旦ストレスとともにとらわれてしまったら、なかなかそれを転換するのは難しいと思います。
そういった本人や保護者の考えを解きほぐす支援というのも必要ではないかと考える訳であります。
次のスライドをお願いします。
〔資料提示〕
こちらは、北九州市の不登校支援啓発パンフレットなんですけれども、非常にこれ、いい内容だなと私は思いましたので、今日紹介させていただきます。
ざっくり内容をまとめさせていただいてますけれども、１点目が、不登校は問題行動ではないということ。他の子に迷惑をかけたりとか非行とは全然違うということです。休養の重要性も併せて書いてあります。
２つ目、学校を休んでも支援が受けられるということ。これは今、守山市でも支援しておりますけれども、基本的には学校で受ける支援、または保護者さんから言い出さないと支援が受けられないことというのが多いんではないかなと思います。
それから３点目、これが大きいと思いますが、相談窓口や通いの場、支援事業の紹介というのもされています。
４点目にフリースクールとの連携についての基本方針というふうにあります。
非常に大事な考え方だと思うんですけども、どういうことかといいますと、やっぱり今、学校以外での支援について、あまり保護者さんに、恐らくストレスであったり、もしかするとある種の思い込みを抱えてらっしゃるような保護者さんおよび本人に、いろんな選択肢を提示しながら、子どもさんの学びをしっかり支援しますよというメッセージが伝わりにくい状況になっていると思うんです。
実際、私が聞いた話でも、不登校の親御さんが担任の先生としゃべってて、今は民間のフリースクールとかもありますからねと突き放すように言われたというのを聞いたことがあります。これは２回以上あります。それは担任の先生の接し方が悪かったというより――もしかしてそれもあるかもしれませんけども、そう聞こえてしまうぐらい保護者さんが追い込まれてるケースもあるという理解が正しいかなと思っています。
すみません。長くなりましたけれども、守山市でもせっかく学校以外での支援についても今後、来年度から強化されていく訳ですから、不登校支援についての少なくとも教育委員会の考え方のようなものを、お手紙でもいいかもしれませんが、何らかのパンフレットのような形にできないかと思いますけれども、教育長のお考えをお聞かせください。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） パンフレット等につきましては、教育委員会だけではなく横断的な部署がたくさんございます。これからも横断的な部署と一回連携して、どういうパンフレットが一番、親御さんにとって響くのかというのも考えながら考えてまいりたいと存じます。
以上です。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
北九州市さん、本当にすごい充実したパンフレットを作られてまして、これと同じレベルのものとか、カラー印刷をしてしっかり見せるものを作るのは、確かに教育長がおっしゃるように、庁内連携というか横断的な検討が必要かと思います。分かりました。ありがとうございます。
ただ、来年度から実際、教育長がご答弁いただいたとおり、学校以外での学びを支援する職員というのは、１人出てくる訳ですよね。その職員を、保護者さんなり子どもなりにいきなり紹介するという訳ではなくて、教育委員会として、または学校現場として、どういうふうに理解して活用していくかというのは、当然これは人をつける訳ですから、考え方は今あってしかるべきかと思います。
その考え方、教育委員会なり学校長なりコーディネーターなりで共有するための不登校支援に関する考え方というものは、これを機に、資料として作成するべきかと思いますし、できれば次の６月議会ででも示していただきたいなと思うんです。
でないと、人を配置する妥当性というか、効果がどうやねんという話になってくると思いますので、そういった教育委員会の不登校支援についての考え方をパンフレットではなくて、内部資料として一旦取りまとめていただけないでしょうか、お答えください。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） パンフレットにするかどうか、ちょっとそことは別として、それから内部資料についても、これからまだ手探りの状態で入りますので、おっしゃったように、いきなり例えば職員が家庭に訪ねていってどうという形は取るべきではないと思いますので、学校とか関係機関ともしっかり連携して、打合せをしながら、どういう手だてが一番いいのかをもう少しじっくり探ってまいりたいと存じております。
以上です。
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○副議長（赤渕義誉） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
あまりペーパーにすることに関しては、ちょっと性急にはということで、前向きな答弁をいただけなかったので、ちょっと引き続き個人的に聞かせていただければなと思ってますし、委員会としても私、委員会はちょっと違いますけれども、求めていけないかということは考えさせてもらいます。
ちょっとあんまり時間がないんですけれども、最後にもう一点だけ。学校以外の場についての学びの話になりましたので、学校以外の場を選択する際の地域間格差について、教育長の考えをお伺いいたします。
エコパークや地球市民の森だとかというのは、先ほど言っていただきましたけど、自習の場合には、恐らくうまくいけばなるかと思いますけれども、人がいる継続の通いの場というふうには、もちろんならないかと思います、１人しか職員がいない訳ですので。
そうなると、通いの場ということになると、もちろん学校に行ける子はそれが一番いいんですけれども、それ以外といいますと、くすのき教室だったり、市内にあるフリースクールというのが一番市内で行けるところですが、このくすのき教室と市内の２つのフリースクールというのは、ＪＲ沿線に偏っています。
参考までに、中洲小学校がありますね、中洲小学校の近くのバス停、幸津川のバス停から守山駅まで行くのに片道４８０円バスでかかります。送迎できる子はいいんですけども、そうじゃない子も多数いると思うんですね。
鳥取県鳥取市では、適応指導教室――くすのき教室みたいなところです。適応指導教室も含めたフリースクール等への通所費を助成するという取組もあります。フリースクールへの直接助成ということでいうと、県内でも複数、４市でフリースクールへの通所を支援するのはありますけれども、それがちょっと公平性に欠けるということであれば、少なくとも適応指導教室への交通費だけでも支援していけないものかなというふうに思います。
当然ここですぐ支援しますとは言えないと思いますので、学校以外の場所を選択する際の地域間格差について、教育長のお考えをお聞かせください。
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○副議長（赤渕義誉） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 確かに市内北部地域からくすのき教室への通学については困難である。それはおっしゃるとおりだと思います。
ただ、子どもによっては、かえって近いところが嫌、遠いところがいい。逆もありまして、遠いところが嫌、近いところがいいという子もあります。それについて、いわゆるどういうのがいいのか、通学費の助成についてもニーズのことも考えて、調査研究はしてまいりたいと思います。
以上です。
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
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○副議長（赤渕義誉） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ただいま副議長のお許しをいただきましたので、本市の第２期地方創生総合戦略に基づく自転車を軸とした政策について、お伺いいたします。
初めて森中市長とお出会いしたのは約１４年前だったと思います。当時２９歳だったと思うんですが、私は３５歳ぐらいだったと思います。それは置いといて、こうして守山にお戻りで、こうやって立場はそれぞれで、またお出会いすることをうれしく思います。
その森中市長が、前々の市長、山田市長の事務官でお越しであった２００８年からの２年間では、当時の守山市といえば「田園都市守山」を標榜され、代表する農産物はメロンと米作であり、風光明媚な場所といえば琵琶湖湖岸で、多分ピエリはなかったと思います。目立った課題も多くはなく、大きなインパクトがないという状況であったと思います。
２０１２年に前市長の宮本市長が就任してすぐ、滋賀県では滋賀県自転車利用促進協議会が発足し、「自転車がかえる湖国の暮らし＋ｃｙｃｌｅ（プラス・サイクル）推進プラン」が作成されました。これが一覧表で記載させてもろうてるものであります。
そこからサイクルツーリズムの取組に関しては、２０１５年１０月に策定した守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柱の一つとして、自転車を軸とした観光振興を掲げ、ビワイチの発着地の拠点を目指したところから、本格的に本市として始まります。
先行して自転車のまちづくりを取り入れていたしまなみ海道を参考にし、ジャイアントストアのレンタルを活用され、コンセプト化され、地域に投資や整備を目指し、市のスタートが大きく始まります。このことで民間の活力を生かし、ビワイチ漁船タクシーやジャイアントの会長、劉氏の来市によるメディアの活用などで広がりを見せ、定着してきたと考えられます。
そうしたことから、さらに毎年毎年、宮本市長は活発に施策を打たれ、サイクルポリスや自転車購入補助、びわ湖守山・自転車新文化推進協議会「びーも」の創設など展開が図られてまいりました。
前宮本市長は、目まぐるしいほどの数々の自転車政策を展開してこられました。そうしたことで昨年、琵琶湖のみならず全県域での観光振興および地域の活性化を図ることを目的に、ビワイチ推進条例が施行され、サイクリストの利便向上だけではなく、誘客の促進が図られようとしています。
市行政としての指標として、観光入込数やサイクルステーション数などは当然把握しておられますが、私は、本市においてのこの自転車政策の成果を評価するのは、民間の投資の広がりが特に重要かと考えます。
ウィズコロナからアフターコロナに向かう今、ビワイチが盛り上がる中で、このＫＰＩ（重要評価指標）として、どれだけ本市に投資されたのか、また起業されたのか。自転車店の出店などの本市の自転車施策の展開の約１０年を見た時の一旦の検証とビジョンが必要と思いますが、今現在の民間の広がりを含めた自転車施策全体の検証と展望について、ご所見を森中新市長にお伺いいたします。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） 森議員ご質問の自転車政策全体の検証と展望について、お答えいたします。
その前に、森議員におかれましては１４年前からご健闘を賜っておりまして感謝申し上げます。引き続きよろしくお願いいたします。
さて、令和元年度にビワイチがナショナルサイクルルートに指定され、サイクリストを中心に観光客も増加基調にあるほか、本市湖岸エリアでは、平成２９年８月の琵琶湖マリオットホテルのリブランド化、令和元年３月の温浴施設「水春」の開業、本年５月竣工予定のヤンマーマリーナクラブハウスの建替に加えまして、本年２月には、木浜県有地が公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団に売却、スポーツ関連施設が新たに計画されるなど、民間投資が増加し、ピエリ守山をはじめその他、湖岸の既存施設も活況を呈している状況でございます。
また、平成２８年３月のジャイアントストア誘致以降、新たに市内自転車店２店舗が開業され、ピエリ守山内にはレンタサイクル拠点も整備されました。
これらハード面の民間投資に加え、公共交通機関であるＪＲ西日本と連携したＪＲ湖西線におけるサイクルトレインの運行などの官民連携事業の取組も増加、さらには民間主導で市内外から多くの参加者でにぎわう「モリイチ・スタンプラリー」や、今年１０周年を迎えられる守山野洲川クリテリウムの開催など、全国的にも自転車のまちとして、本市の認知度向上にもつながっており、本市が観光とまちづくりの両輪で進めてきた自転車施策の地道な取組の成果が表れてきたものと考えております。
しかしながら、ビワイチサイクリストなど観光誘客に一定の成果が見られるものの、本市は旅の出発点や通過点としての来訪、日帰りでの観光が多く、消費喚起につなげるためには、さらなる滞在時間の拡大と情報発信が課題として挙げられます。
また、アフターコロナにおいては、インバウンドを含む観光需要の再拡大、一層の地域間競争の激化も予想されますことから、今まで取り組んできました自転車を軸とした観光振興に加え、湖岸エリアを有機的につなぎ、琵琶湖岸の魅力あるアクティビティとビワイチを組み合わせ、持続可能な観光誘客と地域活性化につながるよう、国・県や民間企業と連携した官民での受入環境整備や、さらには本市が加入しております「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」に加入する他市町、他地域とも連携し、その中でも本市がリードした取組を進めてまいりたいと考えます。
市といたしましては、引き続き、民間主導の姿勢で、市民の皆様はもとより国内外に向けた情報発信の強化に取り組み、さらなる機運の醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、森議員におかれましては、引き続きのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
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○副議長（赤渕義誉） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ご答弁ありがとうございます。
私は、別に自転車の教室をしようとする訳ではないんですけど、「現代日本の自転車産業と社会」、これは同友館の本、市長にもプレゼントしたんですけども、それを抜粋したのが今の一覧なんですが、滋賀県守山市の取組において、約１０ページにわたって、これが奈良県立大学地域創造学部の山部准教授が、昨年１年間、ゼミとかを通して、私も同行させてもらったんですけれども、この本をまとめて慶応大学の仲間で出版をまとめられて本を出されたんです。
ちょうどこれが発売されたのが、先月のちょうど宮本市長が退官される２月１５日なんです。たまたまなんですけど、この本を読んでると、まとめたこの一覧とか、１０ページにわたって守山市の見本となることが書いてました。
コロナ前に、この視察が本市において、多分、地域振興課の私の調査では、行政関係者が約１年間で２０から３０団体、民間の企業および団体の方が約４０から５０団体、視察に来られて、ほぼ３日に１回、もしくは同日にもご説明を午前・午後とかされていたと思うんです。そんなにぎわいから、今や本市は、当然ウィズコロナですので、大学のゼミとか全国の学生で約５から１０、今でも視察に来られているんです。
こうしたことから、宮本前市長のこの１０年間の自転車施策における日本全体の自転車で推進のまちづくりというのは、一定私は評価できるし、そういった形で継続してたくさんの方に守山においでいただいたということは証明できるんですけど、今となっては宮本さんも退官されてどうしておられるか、市長は多分知ってはると思いますけど、宮本前市長を、ぜひ自転車のサイクリストのリーダーとしてというか、守山市の宣伝塔として、広告塔として生かして、これからも使ってほしいんですけれども、そのことについて市長、どうですか。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
自転車を活用したまちづくりという中で、守山市に非常にたくさんの視察が来ていたということで、まず、その当時のことに関しまして、今、再質問の中でもお話がありましたとおり、コロナ前は、本市の市主導の取組に加えまして、民間投資の呼び込みですとか官民連携での環境整備、また地域における自転車活用推進などのそういった取組について、やはり話を聞きたいということで、国や県を含む行政、また議会の視察が年間３０件を超えているということでございましたし、加えて民間企業ですとか団体、大学等の教育機関の視察も多数あったというふうに聞いております。
また、コロナ後も対面での視察は減少したものの民間企業・団体からのヒアリング、また大学の研究室、大学生、高校生などから持続可能な観光振興ですとか、まちづくりの観点で聴取したい、聞きたいということで面談希望はコロナ前よりも増加して、他の模範となる取組として大変好評いただいているというふうに考えております。
こうした地道な査察等への対応は、議員仰せのとおり、結果的に守山市の、また守山のビワイチ発着地としての認知度向上にもつながるものと考えておりますので、こういった視察には丁寧に対応していきたいと思っております。
また、前市長がどういった形で関わっていくかというのは、それは一市民として当然、自転車に親しむということはされていくと思いますし、また当然、前市長の強いリーダーシップでこういった施策が打ち出されてきたということは物事の経緯のご説明の中で、やはり首長のリーダーシップの一例としては、ご紹介していくことになろうかと思いますが、いずれにしましても、引き続きしっかりと、こういった自転車を活用したまちづくりについてのご視察などには、前向きな対応というか、しっかり対応していきたいと思っております。
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○副議長（赤渕義誉） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ありがとうございます。
ぜひ市長もマラソンは得意だったと思うんですが、自転車も重ねて、「自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会」に、まず先頭を切って頑張ってほしいなと思います。
答弁の中にありました課題の点について、お伺いします。
ビワイチは非常に身軽で気軽で取り組みやすい、参加しやすい一つのツールなんですが、ご指摘のとおり日帰り旅行。日帰り旅行というと結局滞在をされないので、お金が落ちるというような仕組が非常に薄いということになります。
今、滋賀県でもビワイチ推進政策を取り上げて課題にしてるのは、やっぱり滞在型、誘客をいかにして長く滞在していただいて、守山市また近隣に足を運んでもらうようにしていくかということでありますので、この滞在についての仕掛けを、ニーズは特に家族層、ファミリー層、また２０代・３０代のライト層を中心に、多分、分析をされてると思うんですが、ここをしっかり宿泊を含めて観光政策の展開につなげてほしいと思うんですけれども、この件についてどのようにお考えかお伺いします。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
議員仰せのとおり、日帰り観光ですとか通過観光が多い本市にとりまして、滞在時間の増加ですとか宿泊客の取組、これが最大の課題と考えております。
そのためには、ファミリー層や自転車初心者の方などライトユーザーの取組が重要であると考えておりまして、私も県におりました時は、ビワイチ・プラスと申しまして、湖岸だけではなく内陸部にいかに誘導するかというようなことも考えておりましたが、本市におきましても湖岸から内陸へ誘導するような自転車コースの設定ですとか、また地域におけるガイド人材の育成、また、例えば琵琶湖守山自転車新文化推進協議会「びーも」等の民間団体との連携を図る中、しっかりと検討・対応してまいりたいと考えております。
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○副議長（赤渕義誉） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ぜひ議論を重ねていろんな仕掛けをつくってほしいと思います。よろしくお願いします。
そしたら次の質問に入ります。
本市の住宅・店舗・施設改修助成制度の在り方と今後の住宅リフォーム制度の取り組みについて、質問いたします。
生活必需品の値上げや光熱費アップなど何かと家計の負担が多い今、暮らしや法人を助けてくれる一つが、本市の住宅・店舗・施設改修助成事業でもあります。本市では平成２８年度から令和元年・２年・３年・４年にかけ、おもてなしトイレ改修工事助成、また、継続した住宅等改修助成を行い、商業等経済対策耐震化を重点と、本市独自の支援の充実が図られてきております。
最近では、国や県においては、子育て支援やいつ災害が起こるか分からない時に備える耐震化対策、県産材の活用、ゼロカーボンを目指すエコな住宅、既存住宅流通促進など多くの目的の下に、それぞれの目的に即した形で支援制度が取り組まれ、総じて、こどもみらい住宅支援事業や住宅リフォーム制度があり、個人にも法人にも支援があり、同様かつ複雑な状態で多くの類似支援制度がございます。
本市では、ここ３年間はコロナ禍における市内経済への影響緩和、地域経済の活性化と個人消費の拡大を目的として取り組んでこられました。
ここで、本市での住宅・店舗・施設改修助成制度の３年間の実績を紹介いたします。
この表も出てますね。
〔資料提示〕
申請件数約２００件、助成額３,０８１万円から３,９５６万円で推移しており、１件当たり平均助成額は約１５万円であります。肝心の経済効果が１２倍強あり、データベースでは過去の経緯を踏まえ、この住宅・店舗・施設改修助成制度の取組は、今後も本市は一定有効な手段と考えられます。
しかし、今後を見据えると、資材物価高、人件費の高騰を考えると、この制度の取組を生かそうとすれば助成額や工事内容など、あらゆる角度からの検討が必要不可欠になりますが、この住宅・店舗・施設改修助成制度の検証と評価、令和５年度の住宅リフォーム等の制度を検討されているのかどうか、森中市長にお伺いいたします。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） それでは、森委員ご質問の２点目、本市の住宅・店舗・施設改修助成制度の在り方と今後の取組について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、本市では新型コロナウイルス感染症の影響緩和対策として、令和２年６月に守山市住宅・店舗改修助成制度を創設し、また令和３年度には、新たに保育園や開業医等の市内に存在する施設を補助対象にするなど、守山市住宅・店舗・施設改修助成制度へ拡充し、停滞した個人消費の喚起ならびに中小企業者の設備投資の促進と、施工業者を市内に本社または本店を有する事業者を要件にすることで、市内事業者への受注喚起を促し、市内経済の活性化を図ってまいりました。
当助成制度につきましては、市内に存する住宅、飲食店や美容室等の店舗、また医療・福祉施設の所有者等が税抜き５０万円以上の対象の改修工事を実施しました場合に、補助率１０％で最大３０万円の助成を行うものであります。
３年間の実績としましては、助成総額１億７５０万円に対し、市内事業者１４８社、計７０８件、総額１３億４,５００万円余の受注を促進することができました。
本市といたしましては、社会経済の先行きが不透明であった新型コロナウイルス感染症拡大の初期から、約３年間継続して、市独自の支援を行ってまいりましたことで、市内経済の活性化に一定の効果があったものと認識をしております。
なお、令和５年度につきましては、５月８日からの新型コロナウイルスの感染症法上の５類への移行により、大幅な対策緩和による社会経済活動の平時化を見込み、コロナ対策としての守山市住宅・店舗・施設改修助成制度につきましては、一定の役割を終えたものと考えております。
市内経済という観点では、国際情勢によるエネルギーを含む物価高騰の影響が続くことが予想されますことから、今後、地球規模の課題であります脱炭素化の促進や、将来的なＧＸに配慮した市内事業者の固定費削減への取組支援などについて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○副議長（赤渕義誉） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ご答弁ありがとうございます。
総合して言うと、大変効果があったというふうに認識しておられますが、制度はコロナウイルス感染対策の制度を活用しての３年間であったということであるので、一定役割を終えるんですが、これからの物価高の影響を見て、また脱炭素社会の取組も見て検討していきたいということなんですけど、ぜひ３月３日の松野官房長官の発言にも、物価高にはしっかり検討して対応していくという政府の発言もありましたので、やはりこの制度の有効的なニーズは、まだ潜在的にたくさんおられると思うので、その市民の声をぜひ市長は聴いてほしいんですけれども、市長はそういう声を聴いていかれようとされているかどうか、どうですか。
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○副議長（赤渕義誉） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
この３年間、この助成を行ってきた訳ですが、やはりこの助成制度を行うことで、こういった物価高騰の中、この助成金があったことで助かったというようなご意見もお伺いしてるというふうに担当からは聞いております。
そういった意味では、こういった助成制度があることで一定、当然、投資促進ですとか、また、もしくは物価高の中でのこういった工事施工促進につながるという意味での効果はあるものとは認識しております。
そういう意味では、またこういった事業の成果、今、表にも議員もまとめていただいておりますが、経済効果、そういったものについてはあるものと認識しておりますが、他方で、やはり財源にも限りがありますので、そこはバランスを見ながら考えていくことになるのかなと考えております。
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○副議長（赤渕義誉） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） 冒頭にも言いましたとおり、この制度には国のやり方、県のやり方が他方でたくさんございますので、その関連した組合せというのはできないということもあります。
森中市長におかれましては、国・県も経験されての市長でありますので、早期にそういう制度が出れば、ぜひとも６月議会からでもぜひ取り入れて、制度設計をつくってほしいなと思います。これは要望に代えさせていただきます。
それでは、次の質問に入ります。
先ほどの住宅・店舗・施設改修助成制度の交付申請の仕方について、質問いたします。
住宅・店舗・施設改修助成制度の交付の申請の仕方は、従来から発注者が全ての工事を完了した後、事後申請として申請を行わないといけない仕組になっており、多くの書類、全ての要件を満たさないと受け付けていただけません。申込みパンフには、これでいくと予算内での助成となるため、当然、受付期間中でも予算に達した時に受付を終了することが予測されます。というふうにわざわざ記載されてます。
障害のある方や高齢者の方には、工事の内容が複雑かつ申請の煩雑さも相まって、事前相談は随時受け付けておられますが、なかなか担当課に相談しにくい現状もあります。
そうしたことから、福祉の視点から考えると、今ちょっと表に書いてるんですが、申請要件や助成対象工事など、把握している工事業者の方々が申請する代理受領制度の取組について、検討してはどうかということを都市経済部理事にお伺いいたします。
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○副議長（赤渕義誉） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、森議員ご質問２項目目の２点目でございます本市の住宅・店舗・施設改修助成制度の交付申請の仕方について、お答えを申し上げます。
守山市住宅・店舗・施設改修助成制度につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として実施した事業でございまして、助成内容の適格性と公平性を担保するため要綱を定めまして、申請時に契約書の写し、本人確認資料、工事図面や支払証明書等の詳細な資料を求めたものでございます。
そうした中、ご利用いただいた市民の皆様や事業者の方、また守山商工会議所からも提出書類の簡略化や要件緩和等についてのご要望がございまして、申請者、事業者の両方の負担軽減が図れるよう提出書類の簡略化等について、課題意識を持って検討してきたところでございます。
令和４年度におきまして、先ほど市長も申し上げましたとおり、コロナ対策としての守山市住宅・店舗・施設改修助成制度は、一定の役割を終えまして終了とさせていただきますものの、今後、新たな助成制度の創設におきましては、議員仰せの高齢者、障害のある方を含めまして、誰にも優しい視点を考慮するとともに、他市で行われておりますデジタル化による電子申請、また専門機関への委託化、それと議員ご案内の事業者によります代理事業制度の取組などにつきまして、総合的に調査研究から、ちょっと始めてまいりたいと考えてございます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） この代理事業制度は石川県の取組でして、研修を受けていただく必要があるんですが、事業者、県内事業者、設計会社、ゼネコン、工務店とかを含めて事前に申請を、研修を受けて、それからこういうバリアフリーテキストみたいなものを与えていただいて、この中の一部を抜粋したものです。
こういうふうに誰でも優しい環境づくりを行わないといけないというふうに、これは県ですけども、しっかりとサポートできる体制をつくっておられます。
本市でも、個人であっても業者であっても、やはりこの申請を出すのに設計図面から見積書、もろもろ当然必要ですので、相談から最後の支払いがされるところまでの間、６か月かかったということを市民の利用者からは聞いてるんですけれども、これ、単年度申請だけでは非常に無理がある。何年もまたぐこともどうしても出てくるということも思うんですが、この単年度申請の在り方についても含めて、この制度に対する市民からの声を聞いてはりますか。どうですか、理事。
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○副議長（赤渕義誉） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、森議員の再度のご質問でございます。
今、議員おっしゃいましたとおり、この国の交付金は単年度ごとになりますので、ご質問の時にも議員がおっしゃっていただきましたように、どうしても単年度になりますので年度後半になりますと予算が足らない中で、ぎりぎりでもう予算でいっぱいになって、もうお断りをせんならんような状況になる中で、例えば次年度に、まだこの制度自体が存続するのかどうかというお問合せが、ちょうど年度替わりの時期にたくさんございました。
そういう意味では、担当のほうも非常にその部分については苦慮したものでございますが、先ほど市長もご答弁で申し上げましたとおり、この制度はコロナ対策として、毎年度、必要に応じて国から支援が決定されますので、そこら辺はちょっとやむを得ず、市民の皆様には制度の趣旨をご説明させていただいて、今日までご理解を賜ってきたものでございます。
その他、市民の方からは、やはりちょっと書類のほうで、先ほどご答弁でも申し上げましたけれども、やはり国の公平性を担保するために、詳細にちょっとチェックをさせていただきましたので、もう少しちょっと書類が簡略化できひんか、そういうようなご意見を頂戴しまして、一応、毎年少しずつではございますが、ちょっと制度を見直して、なるべくご負担のかからんようにしてきたんですけども、まだ今のところ、そういう意味では、議員さんのほうにはそういうようなご苦情が行っているということで、まだ市民の皆様にはご負担をかけているという、そのことは十分承知をしているところでございます。
以上、ご答弁させていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） やはり優しい視点を考慮してほしいんですね。やはり空き家対策、市長の一丁目一番地の施策の一つやと思うんですけども、空き家を減らすためには、やはりリフォームをしていかないといけない。そのリフォームを希望される、お持ちである高齢者の方、ここまで市役所に来られない方、そういう方にもやっぱり寄り添って相談できる体制づくりというのも、これからは多分必要になってくると思います。
やっぱりそういう体制づくりの中で、この制度のレベルを上げていってもらって、やはり使いやすい納得できる在り方というのは、非常に大事やと思うんですが、その点について、もう一遍よろしくお願いします。
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○副議長（赤渕義誉） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
今、議員がおっしゃっていただきました、いろんな横断的な対応でございます。今回いろいろ、例えば高齢者とか障がい者向けのこういういろんなリフォーム制度とか空き家対策制度がございますが、基本的にそれぞれの制度自体につきましては、その目的とか対象者の違いとか、事業自体がすぐ継続的に行われているものとか、今回のような形でコロナ対策というて臨時的な事業など、一概に集約がなかなかしづらい状況でございます。
そういう意味で、一気に１つにしてサポートしていくというのは、なかなかちょっと現段階では非常に厳しい状況でございます。ただ、関係部署としっかり連携する中で、何か例えば共通することは省くことができひんかとか、あるいは、先ほど議員からご提案がありました新しい仕組、ＤＸもそうですし、今の代理受領制度とか、ご紹介いただきましたそういう制度を例えば活用したら、もう少しその簡便になるんじゃないかとか、そういう部分につきまして、ちょっと私どもも、まだ今現在は、こういう今やっております制度が現在のところちょっとベストかなと思っておるんですけども、しっかり総合的にまた調査研究して、市民の皆様、また事業者の皆様になるべくご負担がかからないような制度に、私どもも日々改善を取り組んでいきたいと考えておりますので、何とぞご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（赤渕義誉） １８番森貴尉議員。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ありがとうございます。
いろんな角度から検証してる姿はすごく感じましたので、ぜひとも制度を利用しやすい制度にしていくというのは、とても大事だと思うので、誰でも気軽に制度をしっかりとつくっていただいて、三方よし――「売り手よし、買い手よし、世間よし」、この場合だと「申請者よし、行政よし、世間よし」みたいな、いろんな要素を取り入れられているのが、この住宅リフォーム制度の在り方ですので、この三方よしの心で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
質問を終わります。
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○副議長（赤渕義誉） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後３時５５分
再開 午後４時０５分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
１３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて何点か施政方針に係る項目について、一問一答方式により質問をさせていただきます。
今回は、森中新市長にとって初めての議会ということもあって、丁寧に基本方針、時代認識、重点政策の方針を述べていただきました。それらは、おおむね私の思うところとも合致しておりまして、もうぜひ今後、粉骨砕身、鋭意努力して守山の新時代をつくっていってもらいたいとご期待を申し上げます。
そこで質問ですが、あまり質問もないんですけど、もう完璧に施政方針を述べていただきましたので。まあせっかくですから、まず１点目、市長は選挙中の記者会見でも、また今回の施政方針でも、「日本のモデルとなるような」というような言葉を使って、今後の本市の進むべきポジティブな方向を示されています。
この言葉は、何となく我が国の地方自治制度における自治体、他の市町村との比較において、現在１,７１８ぐらいの市町村があるようなのですが、その中においてモデルとなるというと、ある意味、最もその望ましい形をつくっていこうということだと思います。
ただ、その意欲というのは理解できるんですけども、もう一つ、その具体的な形が見えません。例えば民間調査会社が行っている、よく出てくる住みやすさランキングでトップを取るというようなことをはっきり言っていただけると、ああ、そうかと、いろんな指標でトップを取ると。全国のモデルになるということはこういうことやなというイメージができるんですけども、どうも市長の今回のそういう意思はそこにはないように思います。
さきの宮本前市長は、よく吉田松陰の言葉「夢なき者に成功なし」という言葉を引用されて、職員に対してとか自分の姿勢を示されていました。森中市長は、この日本のモデルとなる守山市の姿ということなので、この姿をどのように夢として描いておられるのか。吉田松陰の言葉からすれば成功の第一歩です。この成功の第一歩であるこの夢を、一つこの場で語っていただきたいなというふうに思う訳です。それを伺って次に進みたいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
その前に、まず私への激励のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、ご質問にお答えしていきたいと思います。
私は、前職の公務員生活２０年の間に、４つの都と県、９つの市と区に住んでまいりましたが、守山ほど市民の力・地域の絆が強く住みやすいまちはないと感じております。守山は人口増加が続いている希有なまちであるだけではなく、このまちを良くしたいという思いを持って活発に活動されている市民の皆様、また団体が多く、行政、事業者、各種団体、市民の皆さんがスクラムを組んで連携したまちづくりができている、そんな活力のあるまちだと思います。
しかしながら、日本全体が人口減少・高齢化社会に突入している中、いずれ守山にも人口減少の波がやってまいります。それに備えて、私は１０年後、２０年後を見据え、みんなが幸せな持続可能なサステナブルなまちを構築してまいりたいと考えております。
議員ご質問の私が描く日本のモデルとはということでございますが、ただいま申し上げました市民の力、また地域の絆が強い、それが守山のまちでございまして、そういう意味におきまして、行政だけでなく、市民、地域、各種団体、事業者が一体となって、今後降りかかってくる様々な困難な課題にも挑戦し、乗り越えていけるまち、それこそが日本のモデルになるというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ありがとうございます。
いや、この答弁は市長が考えて書いた答弁だとすると、ちょっと成功はおぼつかないなというふうに感じます。夢をと言うんですが、夢は大体「大きく」というのが、大体、形容詞として、「小さく」夢というのはないので、夢は「大きく」にすると松陰やね。吉田松陰からしたら、もう論外やね。「夢なき者に成功はなし」でしょう。だから、これが夢なのかという感じと思うんです、実際の話。
だから、最後にありますけど、「困難な課題にも挑戦し、乗り越えていけるまち」でしょう。そんなん当たり前の話で、私のモデルとする私の夢は、困難な課題にも挑戦しなくていいまちをつくることです。困難はないんです、守山市に。１０年後にはないです。皆さんを悩ますようなことはないです。それが私の夢です。そういう市をつくりますと。
これはもう現実、不可能。なかなか難しいですよ、そんなんできないですよ。でも夢としては、市民の皆さんに困難を与えるような、そういうエリアではない、そういう守山、このエリア、地域をつくっていくんですという言葉が欲しかったんですけどね。
いや、もうちょっと何か具体的にないですか。日本のモデルになるまちですよ。だから、もう私の夢だとすると、１０年後、２０年後、守山はもう新庁舎、質問・答弁でも断トツのＤＸ先進都市。また断トツのＤＸ先進都市ってえらい抽象的ですやんか。
まあ例えば、地域交通も出てるように、例えば僕はこれを利用したらいいと思うんですけども、何かメリットがないとＤＸは進まないので、公共施設の予約システムが稼働してそれを使っていこうと出てる。だから、そのもーりーカー、守山では７０歳・８０歳のおじいさん、おばあさんは、もうスマホですよ、スマホで予約してタクシーに乗りまくりですと、例えばそういう姿。例えばその断トツのＤＸの先進地という象徴的な一つを見てくださいと。守山のおじいさん、おばあさんは、皆もうスマホでやって、タクシーに乗りまくりです。もうバスなんて乗ってへん、そんなもんというようなとかね。
この間も、孫を迎えに行ったんです。小津はこども園なので、短時部なんですけど、行って、割とｿｳﾀﾞｲ君のおじいちゃんは人気があるんですよ。「ｿｳﾀﾞｲ」というのは名前ですけど。終わったら鬼ごっこをさせよるんです。おじいさん、鬼ごっこで追いかけ回すんですけど、必ず鬼やから。
そこでちょっとハローイングリッシュのテストをしてやれと思って。「ｿｳﾀﾞｲ君のおじいちゃん、幾つ」いうて聞きよって、ここはちょっとテストやなと思って、私はまだ７２歳なんですけど、「セブンティトゥ」ではあれやしな、「スリー」というのは「Ｔｈ」やから難しい。「Ｓｅｖｅｎｔｙ Ｔｈｒｅｅ」と自分なりにちゃん舌を噛んで聞いた。聞いた子は「えっ」て。その隣の子が「７３」って言うのやわ。「Ｗｏｗ ｔｈａｔ'ｓ Ｌｉｇｈｔ」、おまえできるやんけと。
帰り際には、もう一緒に遊んでた女の子が２人おって、「ｇｏｏｄ ｂｙｅ」いうのもちょっと芸がないなと思って、「ｓｅｅ ｙｏｕ」と言うたってん。ほんなら２人そろってタイミング良く、「ｓｅｅ ｙｏｕ」って答えよんねん。やるやんけと。ハローイングリッシュ、いいねと。いやいや本当に。
だから、守山の義務教育を終えた人たちは、英語でコミュニケーションをする人が結構多いでと。守山の義務教育はどうしとんのやろなというぐらいに英語教育を徹底してやるとか、それは日本のモデルやわ。オランダなんか言うけど、ノルウェーでも女性の首相なんかも英語でインタビューに答えるのやから、皆、首相は。
だから、そういう夢ですよ、夢やからそれぐらいの夢、何かそういうちょっと典型的な１つの例を挙げて、市長の夢をちょっと１つでも語っていただけませんか。夢ですから。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えします。
今、夢ということで、いろいろこのご質問をいただいた時に、いろいろなことを思った訳ですけれども、ただ、例えば今、議員が言っていたのはＤＸ日本一とかというのは、それは各分野ではそれぞれあると思いますし、それぞれの分野で言っていったらいいと思うんですが、私がこの質問をいただいて、一番まず思ったのは、やっぱり今こういう私の言い方が１０年後、２０年後という言い方をしてますが、もっと先、３０年後というか私の子どもが今１２歳なので、３０年後には私と同じ年齢、年代になる訳ですけれども、守山で暮らす次世代といいますか、次の子たちが守山に住んで、他のまちを別に落とす訳ではないんですけれども、他のまちでは非常に様々な課題があって苦労している中でも、本当にこの地域で伸び伸びと、もしくはずっと安心して住み続けられる、そういうまちづくりをしっかりとしていきたいというのが、地味ではありますが、それがトータルとしてはそういう３０年後、４０年後でも守山に住んで良かったな、やっぱり守山にいて本当に良かったと市民の皆様に思ってもらえる。それが一番のまちづくりだと思っています。
そういった意味で、各分野でそれぞれいろいろ言いたいことはありますが、ここで別にこれを公約ということで１個を言うというのは差し控えたいと思いますが、ただその中でも、キーワードというか、１つやはり大事だなと思ってるのは、健康といいますか、今回、健康寿命が滋賀県全体として、日本でもトップというのはありますが、そういう意味では守山も個別の市で見れば、全国でも一桁、二桁に入っているまちでございますので、しっかりと健康寿命といいますか、健康に暮らしていける、市民の皆様が生き生きと健康に暮らしていける、日本一健康のまちと言うと、また日本一だ、順位だとなりますので、そこあれなんですが、夢としては日本一、健康寿命といいますか、健康に市民が暮らしていけるまち、そういったものはしっかりと頑張っていきたいなとは思います。
それだけではないんですが、そういう健康もしっかりと頑張っていきたいと思いますし、ＤＸも子育ても困ってる方も、地域交通も、欲張って、ぜひ頑張っていきたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） １３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） いやいや、なかなか１つこの場で語るのは難しいと思いますけど、宮本前市長にもこういう質問をして困らせたんですけど、新しい図書館、図書館がどういうような状態やったら望ましい、いい図書館やと思うのかと。難しいけど、でも今、図書館は皆の好評を得ていただいて、たくさんの市民の方がご利用いただいてる。
だから、やっぱりほんまに夢はここでなかなか難しいかもしれませんけど、健康というなら高田議員の帯状疱疹、予防接種は全部、守山市は無料にしますと、こう言う気はないの。文句なしに助成して、守山市にお住まいの方は全てのご希望の予防接種は無料で受けていただきますとか、そういうような１つ大きな夢を持って、これからやっていただきたいなと思います。いや、本当ですよ、いやいや本当に。
だから、夢なき者は理想まで昇華しないらしいですよ。理想のない者は当然ですけど計画なしですよね。計画なき者には実行なしですね。実行なき者には、これは成功はないですわな。ゆえに「夢なき者に成功なし」と、こう吉田松陰は諭したらしいです。
というようなことですから、ぜひ大きく夢を持って、これからの新しい守山の新時代を築いていっていただきたいなと。先ほど申し上げましたが、私はもうＳｅｖｅｎｔｙ Ｔｗｏで、このｍａｙでＳｅｖｅｎｔｙ ＴｗｏからＳｅｖｅｎｔｙ Ｔｈｒｅｅになりますから、もう引退の時が迫ってるのかなという気がしています。
それでは次に移ります。次に、４つ目の「市民が主役の守山」について、お伺いをいたします。
市長が選挙戦を通じて感じたと述べられている地域の空洞化や担い手不足、さらには空き家の現状は確かに深刻です。私も旧の在所に住んでて、そういうことは実感しています。
重点政策の４点のうち、他の３点、「子育てするなら守山」「住むなら守山」「働くなら守山」、これは行政として積極的に関われる。もちろん財政的な裏打ちは必要ですけれども、財政的に一定余裕があれば、様々な形で行政政策として展開する余地が多い分野だと思っています。
しかし、この地域の担い手づくりとか空き家対策は、なかなか行政が直接的に関与できない部分が多い。もっと言えば、関与してはいけない分野ではないのかなとも思うところもある分野です。
だから、基本方針の冒頭で市長が述べられていますけれども、また、さきの宮本前市長もよくおっしゃってましたけれども、私も同感ですけど、本市は自治会加入率という数字を見ても、また実体的な地域の活動を見ても、市民力・地域力が非常に高いという認識です。
このことの要因はいろいろとあると思うんですけれども、１つ確かなのは、私たち守山市民の先輩たちが――私のおやじとか、おじいさんとかおばあさんとかが、ある意味、自然発生的に形づくってきた遺産ではないかと思っている訳です。
もちろん個々の地域、個々の行事には、今考えるに、そこには何らかの強制力が働いていると思う訳です。私もこの強制力が嫌で嫌で、私は金森ですけど、若い頃は金森を出たかった。何とかこの強制力から逃れたいという強い思いがありました。
そういうことで、しかし、その地域力・団結力というか、そういうのはやっぱり脈々とつながってきている訳です。それが、さきの宮本前市長でも森中市長も言うように、それが守山として誇れる市民力であり、地域力であるという、そういうふうにおっしゃっていただいている訳です。
先ほども繰り返しますけど、住んでるもんは、もう逃げとうて逃げとうてしゃあなかったと、そういう部分があったりして、しかし、これ、一つ言えることは、そういうのは少なくても行政のある種、優れた施策によって形成されたものではないということが、我々というか議会、行政の皆さんも重々承知して、この分野についてはアプローチしていかなければならないなというふうに私はあえて申し上げたい。
だから何もしなくていいということは言ってないんですけども、軽々にそこに介入することで担い手をつくれるとか、伝統行事が伝承されるとか、そんなものではないということを重々認識した中で、どう行政としてサポートいうか、施策として打っていけるのかということを慎重に考えなければならないなというふうに思う訳です。
この４項目目で、例えばというか、「空き家対策や規制緩和、地域での居場所づくりなど、地域の空洞化を食い止めて、担い手を確保する対策を市役所内でチームをつくって検討してまいります」と、えらい前のめり、えらい積極的な表現をされている訳です。
先ほどの私のスタンスからすると、まあいいんですけども、ちょっと前のめり過ぎと違うかと。ここは慎重に構えて対応せなあかん分野やないかというのが、今回の質問の趣旨です。ベースです。
そこで、この地域の空洞化を食い止める、この市長の、先ほどの夢とよく似た、具体的には今後検討されるスケッチみたいなものがどんなものかをまず伺いたい。
だから、さっきもあったように、いや、私の仕事の仕方はボトムアップ方式だから今後チームの皆さんとよく議論して、しかるべき施策を決めていくという答弁はなしですよ。スケッチですから、具体的には今後やっていくんで。だから少なくとも今、挙げておられる空き家対策、そして規制緩和、地域の居場所づくりを具体的に言葉として表現した、このそれぞれの中身、スケッチについて、市長の思いを、考えをちょっとお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
今回の選挙戦におきまして――選挙戦といいますか、その事前の活動も通じまして、私も守山じゅうの在所を歩かせていただきまして、地域の状況を拝見してまいりました。
そういった中で、施政方針でも申し上げましたが、空き家の数自体は、現在はまだそれほど多くないと思いましたが、ただ、高齢者夫婦のみが住まわっていたりとか、もしくはもう既に施設に入っておられて、月に数回、家族の方が管理をしに来るだけといった空き家予備軍が非常に多いことを痛感いたしました。
これをこのまま放置しておくと１０年後、２０年後には空き家だらけになることを危惧していますというふうに言いましたが、これは市の職員さんからは、すごいえらいセンセーショナルな言い方をして、何かすごい、えらい危機をあおるじゃないかというような感じのことを言われましたが、でも、これは私の実感として、ただ本当に、このまま放置しておくと、２０年後は本当に、まさに空き家だらけというふうに言っても過言ではない状況になるというぐらい、やはり危機感は持っています。
その上で、どういった対応を取っていくのかということのご質問でございますけれども、今、國枝議員がおっしゃったとおり、行政として介入すべきでない、もしくは触れるべきではない部分もあるのは重々承知しておりまして、空き家が発生する原因、それは当然、様々でございまして、例えば民間同士の不動産取引のようなところに行政が介入することは考えてませんし、すべきではないとは思いますが、例えばですけれども、その空き家の所有者さんが、何とかこの状況を改善したいと思って、例えばその空き家に新しい人に住んでもらいたいと思う、もしくはその空き家を取り壊して更地にした上で、新しい家を建てたいというふうに考えた時に、様々な制約があって結局その取組を進めることができないんだというようなお話も地域でよく伺ってまいりました。
そういう意味では、代々守山の市民の方たちが今まで頑張って培ってきた地域の活力ですとか、そういったものが、仮に行政の制約によって何か阻まれているというか、できないことがあるのであれば、そういった制約を取り払っていくのは行政にしかできないと、行政の制約ですので、逆に言うと行政にしかできないというふうに考えておりますので、私はこの制約というのが、本当に制度的なものなのか、それとも運用上のものなのか、それが国の制約なのか県の制約なのか市の制約なのか、それからそのレベル感、それから、そういったものをしっかりと検討する中で、仮にその制約が市のレベルでつくっているものであれば、それは当然、市が主体的に検討して改善をすべきですし、仮にそれが県なり国の制度上の制約なのであれば、その制約を乗り越えるための特例といいますか、そういったものはないのかというのを知恵を絞りたいと思いますし、仮にそういった特例などがない、もしくは適用できるような知恵がないということであれば、それは逆に言うと制度改正を国なり県なりにしてもらわないといけませんので、それは制度改正を要望していくということで、すいません。なかなか今ここで具体的な制度でこうこうこうだということまでは申し上げられませんというか、そこはまだこれからしっかりと勉強していきたいと思ってますが、ただ現実問題、行政が行っている制約の中で、まちづくり、もしくは地域の活性化の中で障害があるということであれば、それはしっかりと議論した上で取り払っていきたいというふうに思ってるところでございます。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） これは連動しているんですか。空き家対策に関わって規制緩和であるとか地域での居場所づくりというふうに、そうなっている訳ですか。
いや、僕はちょっと空き家対策は空き家対策、規制緩和は規制緩和、地域での居場所づくりは居場所づくりなどを通じて、地域の空洞化が先ほど来の地域の担い手不足であるとか、そういうのと関連してるのかなというふうに理解してたんですけども……まあいいですけどね。
空き家対策、今おっしゃったようなことであれば、今、守山市がやっていただいている空き家対策で、ほぼクリアできてるかなと思います。なお、いや、だって制度的に許されてるもんを止めてるはずもないねん、行政として。遅く早くというのはあるかもしれませんよ。でも、それができないということはない。
いやいや、市街化区域内の住宅は不動産屋さんが買い取って、誰かに売却されるのも、そんなん全然問題ないですが、考えて何があれやったら、調整区域で建てた住居をそのまま何か他にというと、ちょっとややこしい話にはなりますけどね。
しかしそれは決まっている以上、しゃあないのでしゃあない。だから、そういうような意味で言うと、僕が何を言いたいかというと、空き家対策については、市長おっしゃるように確かに現状シビアな状況もあるし、地域としてもそこがある意味、草が、樹木が生い茂る。安全上も悪いし野生動物なんかがすみついたら衛生上も悪いというようないろいろあって、地域の大きな問題になってくる。自治会としては何とかしたいなと、常々こう思ってるし思う訳です。
すると、行政へある意味、何とかならへんのかという要望が来た折に、じゃあ行政としてどう動くのかというた時に、自治会の要望であっても、僕はそこを軽々に介入すべきではないという立場なんです。だって１つ解決してもうたら、あそこでやったらうちもあの家をやってくれよと。じゃあどこで基準を決めて行政が介入するというふうになるのかというたら、もうもう空き家だらけになるのやから、それだけで行政の手を取られてしまいますやん。空き家だらけになるねんから、全部これやってくれと言われたら。
だからそういうことを危惧するから、空き家対策については、ぜひ行政の皆さんとしては、これから地域交通じゃないですけど、地域交通じゃなくて、もう恐らく年々いろんなケースの要望が起こってくると思うんです、現状、市長がおっしゃったように、空き家はもう確実に増えていきますから。
だから、その時に行政としてどう対応するのかと。地域交通は、市長が明言していただきましたけども、コミバスは守山としては、もう入れない。いや、それは状況が変われば分かりませんよ。ただ、今の段階では入れないということを前提に、免許返納者、これからどんどん増えていく団塊の世代が段々、うるさいと言うたら失礼だけど、声の大きい人口の多い部隊が行く訳ですよ、そういうところにね。
だからもう地域交通に対しては、もう年々、要望は強まるし、逆に言うたら、もーりーカーは、ほっといても年々増えていく、彼らには皆、スマホとかそんなんを利用しますから。
だから、そういうような意味で言うと、空き家もそういう状況になるので、ここはしっかりと、どういう施策でそれに対応していくのかを慎重に見極めてほしいなというふうに思って質問した訳です。
改めてちょっと市長に問います。その私有権に対する関わり方、行政としてどうするのか。先ほどの答弁であれば、もう失礼やけど、もう職員、行政マンやったら、そんなん当たり前の話ですやんと。ただ地元から要望が上がってくると、現にあると。もう草原になって樹木があって倒壊しかけている建物があると。それ、何とかしてくれと。いや、道に出てる竹は切らせていただきます。しかし敷地内は知りまへんでというのか、市が介入して、そこをきれいに草を刈ってやるのか、税金を使ってですよ。だからそういう時にどうするかというので、ちょっと一言答弁いただけますか。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 森中高史 登壇〕
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○市長（森中高史） お答えいたします。
ちょっと分けて考えないといけないかなと思いましたのは、空き家があることで、例えばその空き家自身が、ぼろぼろになって倒壊する危険があって、例えば子どもが中で遊んだら危ないとか、もしくは、ごみでいっぱいとか、もしくは木で隣の家まで迷惑になっているというような、その空き家があることによって周りが迷惑する、市民の方の安全が脅かされている、そういうような場合と、そうじゃないんだけれども、その空き家を何とか活用できないかとか、それを再生できないかと。もしくは次の方に住んでもらえるようにできないかというような、そのこととはちょっと毛色が違うかなと思ってますので、前者でいう危ないというか、市民生活に悪影響を及ぼすような空き家、それは今でも市のほうでも相談を受けて、なかなか代執行まで行くのはないとは、そこまでの危険なものはあまりないかもしれませんが、そういった市民生活を脅かすような空き家については、それは緊急避難的にしっかりと対策を取る必要があると思います。
それは引き続き今もやってますし、それは市役所の責務としてやるべきだと思ってます。
他方で、もう一つのそういう観点ではなくて、まちづくりとか地域の活性化とか、新しい人に住んでもらうとか、そういう観点での空き家の利活用というのは、正直言うと今の体制というか、今のマッチングとかも含めて、もしくは新たに住んでいただくための対策については、やっぱり検討していく必要が、今の体制というか今の空き家バンクなり、もしくは市の相談体制なり、市の政策で本当に十分なのかという思いはあるので、そこはしっかりと検討していく必要があるとは思っています。
なので、ただ、議員ご指摘というかご懸念のとおり、何か１個やったら市がやってくれたぞというので、何でもかんでも本来民間でやるべきこと、もしくは地域で解決すべきようなことを、市が代わりに何でもかんでもやるという趣旨ではないので、そこの線引きは重要だと思いますので、それはご指摘を踏まえて考える必要があるとは思います。ありがとうございます。
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○議長（筈井昌彦） １３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ありがとうございます。
今でもやっているというのは、基本的に地権者の費用でやれるように、それは干渉する、説得するという作業の中でやってるんですね。だから、その公的な資金で、要するに税金を使って周知に関わっていくというところは今やってないんです。
だから、それが要望が強い。いろんなケースがこれから地域で出てくる。うちの隣の家、あれを何とかしてくれよと、こういうような話があちこちでこれから出てくるでしょう、恐らくね。その時に、じゃあどうするんやというところの判断ですよね。
そこの判断を、いや、別に法的な資金で税金を使ってやってもいいんですよ。だからそれをやろうとするのか、いや、守山はやらないと。景観が悪いやんけ、どうやねんという話がもういろいろ出てくる。まあ言うたらその要望等に対して、苦情等に対して、どう説明して、どういうふうにやっていくのかというのは、今後の大きな課題だと思うので、ぜひ日本のモデルとなるような空き家対策を含めて考えていただいて、守山の新時代をつくっていっていただきたいなと期待を申し上げます。
以上です。ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日１５日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き、個人質問、委員会付託等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
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散会 午後４時４１分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和５年３月１４日
守山市議会議長 筈 井 昌 彦
守山市議会副議長 赤 渕 義 誉
署 名 議 員 高 田 正 司
署 名 議 員 藤 木 猛
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