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令和 5年 3月定例月会議

第 2日 3月13日

○（議事日程）
令和５年守山市議会３月定例月会議会議録（第２日）

　　１　議　事　日　程
　　　　　第１　議案上程（議第３１号から議第３５号まで）
　　　　　　　　　　市長提出
　　　　　　　　　　提案説明
　　　　　第２　代表質問
　　　　　第３　個人質問（議案質疑（議第２号から議第３５号まで、および諮問第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　）ならびに一般質問）
　　　　　　　　　　討論、一部採決
　　　　　第４　請願上程（請願第１号および請願第２号）
　　　　　　　　　　趣旨説明
　　　　　第５　委員会付託（議第２号から議第３５号まで、および諮問第１号）

　　２　本日の会議に付した事件
　　　　　第１　議案上程（議第３１号から議第３５号まで）
　　　　　　　　　　市長提出
　　　　　　　　　　提案説明
　　　　　第２　代表質問

　　３　出席議員は次のとおりである。
　　　　　１番　　川　本　航　平　　　　　　　　　　２番　　酒　井　洋　輔
　　　　　３番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　　４番　　今　江　恒　夫
　　　　　５番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　６番　　西　村　弘　樹
　　　　　７番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　８番　　福　井　寿美子
　　　　　９番　　渡　邉　邦　男　　　　　　　　　１０番　　石　田　清　造
　　　　１２番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　１３番　　國　枝　敏　孝
　　　　１４番　　山　崎　直　規　　　　　　　　　１５番　　小　西　孝　司
　　　　１６番　　小　牧　一　美　　　　　　　　　１７番　　筈　井　昌　彦
　　　　１８番　　森　　　貴　尉　　　　　　　　　１９番　　高　田　正　司
　　　　２０番　　藤　木　　　猛

　　４　欠席議員は次のとおりである。
　　　　　な　　　し

　　５　会議に出席した説明員
　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　森　中　高　史
　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　向　坂　正　佳
　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員
　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　川那辺　守　雄
　　　　　　　　政策監　　　　　　　　　　村　田　朋　弘
　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　山　本　　　毅
　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　細　谷　修　司
　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　木　村　勝　之
　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　　高　橋　みちえ
　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　小　川　靖　子
　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　沖　田　昌　子
　　　　　　　　こども家庭部長　　　　　　筈　井　　　亨
　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　　川　瀬　　　正
　　　　　　　　都市経済部理事　　　　　　山　本　哲　雄
　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　飯　島　秀　子
　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　嶋　本　　　昭
　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　伊　藤　昌　行

　　６　会議に出席した議会事務局職員
　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　北　脇　嘉　久
　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　高　橋　和　也
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　西　村　和　宏
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　田　口　二　行
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　末　澤　暢　子

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分

○議長（筈井昌彦）　皆さん、おはようございます。
　ただいま定足数に達しておりますから、令和５年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
　本日、市長より、予算案件１件、条例案件２件、その他の案件２件の計５件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
　以上で諸般の報告を終わります。
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　　日程第１　議案上程（議第３１号から議第３５号まで）

○議長（筈井昌彦）　日程第１、議第３１号から議第３５号までを一括議題といたします。
　事務局長をして議件を朗読願います。
　事務局長。

○議会事務局長（北脇嘉久）　朗読いたします。
　議第３１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１号）、議第３２号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第３３号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第３４号契約の締結につき議決を求めることについて、議第３５号契約の締結につき議決を求めることについて。
　以上。

○議長（筈井昌彦）　市長より提案理由の説明を求めます。
　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　おはようございます。
　本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程いただき、厚く御礼申し上げます。
　提出をさせていただきました案件は、予算案件１件、条例案件２件、その他の案件２件の計５件でございます。
　それでは、提案理由について、ご説明申し上げます。
　まず、予算案件でございます。
　議第３１号令和５年度守山市一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出それぞれに、９,８７６万２,０００円を追加し、補正後の予算総額を３３５億７,８７６万２,０００円とするものでございます。
　令和５年５月から８月にかけまして、６５歳以上の高齢者の方、６５歳未満の基礎疾患のある方や医療従事者の方等を対象に、オミクロン株対応２価ワクチンを追加接種するという国の方針が示されましたことから、個別接種に係る委託料やコールセンターの運営業務等、ワクチン接種に必要となる経費について、全額国庫負担による追加補正をお願いするものでございます。
　次に、条例案件でございます。
　議第３２号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案および議第３３号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案につきましては、新型コロナウイルス感染症により、一定の収入が下がった方に係る令和元年度分から令和４年度分までの国民健康保険税および介護保険料の減免措置について、令和５年度以降に賦課するものも対象とするために、必要な改正を行おうとするものでございます。
　続きまして、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。
　議第３４号は、汚染土砂および廃棄物混じり土砂除去工事につきまして、去る２月２７日に制限付一般競争入札で入札執行いたしましたところ、４億４,６３８万円で中西建設株式会社が落札いたしました。
　また、議第３５号も同様に、河西小学校体育館長寿命化改修建築工事につきまして、去る２月２７日に制限付一般競争入札で入札執行いたしましたところ、２億６４３万７,０００円で京都建物辻正株式会社が落札いたしましたので、それぞれ契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
　なお、いずれも３月６日に仮契約を締結させていただいております。
　以上、本日提出をさせていただきました案件についての提案理由とさせていただきます。
　何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

○議長（筈井昌彦）　自席にて休憩いたします。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時３５分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３５分
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　　日程第２　代表質問

○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２、市の基本的事項および所信に対する各会派の代表質問を行います。
　質問順位は、新政会　５番田中尚仁議員、翔政会　１５番小西孝司議員、令和同志会　９番渡邉邦男議員、日本共産党議員団　１６番小牧一美議員、公明党　１４番山崎直規議員の順位により、順次質問を許します。
　なお、各会派の持ち時間は、新政会５５分、翔政会４０分、令和同志会４０分、日本共産党議員団４０分、公明党４０分であります。
　それでは、新政会　５番田中尚仁議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕

○５番（田中尚仁）　おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、施政方針および市政運営全般に対しまして、新政会を代表いたしまして質問いたします。
　まず、質問に入る前に、去る２月６日にトルコ南部で起きたマグニチュード７.８の地震とその後の地震では、トルコと隣国のシリアで、これまでに合わせて５万１,０００人を超える死者が確認されており、東京オリンピック・パラリンピックの時には、本市がトルコパラリンピック選手団のホストタウンであったということもあり、関係の深い地域でこのような大きな災害が起こったことに心を痛めています。ここに被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、一日でも早い復興に期待するものであります。
　さて、森中市長におかれては、さきの１月に行われた市長選挙におきまして、３期１２年勤められた宮本前市長からバトンを受け継がれました。まずはご当選おめでとうございます。そして、初心を忘れずに、長年、国や県で培われた経験とつながりを守山市のために、強いリーダーシップの下で発揮されることを期待しています。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、時代認識の中で、地球規模の課題にも基礎自治体の対応が求められているということで、ＳＤＧｓやカーボンニュートラル、生物多様性、健全な生態系の保全などに触れられていますが、基礎自治体ではできることが限られてくるのではと私自身は感じています。市長として、これらの地球規模の課題に対してはどのようにお考えかお伺いいたします。
　また、このような規模の大きな課題は、県や国と連携し進めていくべきものであると思います。私も森中市長の経験からなる県や国とのつながりには期待しているところであります。市長は今後、県・国との関係をどう構築され、守山市の発展、諸課題の解決に努められるのかをお伺いいたします。
　それでは、重点政策の方針への質問に移ります。
　１つ目の重点政策「子育てするなら守山」から、初めに、不登校・ひきこもりについて質問します。
　我々の生活環境もコロナ前とは一変して、新たな生活形態へと変わりつつある中、教育現場においても様々な変化あるいは問題が生じてきています。コロナ禍における長期休校による児童生徒の環境変化が様々な影響へと発展しており、その一つに不登校児童生徒の増加というものが挙げられ、これまで以上に増加傾向であることが注目されています。
　本市での不登校児童数の推移としては、小学校で平成２９年・３０年の３４人から令和元年には４９人、令和２年には５５人、そして令和３年には６９人。中学校では平成２９年は７８人、平成３０年は８９人、令和元年は７４人、令和２年は８２人で、令和３年には一気に１４４人と増加の一途をたどっているのが現状であります。在籍率からすると、近年は全国および滋賀県の数値よりは低いものの、深刻な状況になっています。
　また、増加の大きな要因の一つが、新型コロナウイルス感染症の拡大により学校が休業となった期間が発生し、不登校ぎみだった生徒が完全に不登校になるなど、新型コロナが影響していると思われます。
　第２期守山市教育行政大綱におきましては、「現代社会の変容の中で、家庭の教育力や地域の機能が低下しており、身体的な悩みや将来の進路、家庭生活に関すること、ネットや携帯電話を介してのいじめやトラブルなど、児童生徒の抱える問題が多様化し、深刻化する傾向が見られます。こうしたことを背景に、不登校や行きしぶりとなる子どもが増加傾向にあることから、学校園においては子どもに寄り添い、豊かな人間関係を育む取組を進めます。」と記されているように、様々な環境下において、どれだけその対象となる児童生徒の状況に合わせて寄り添った対応ができるかが重要となります。
　また、本市におきましても、不登校児童を対象とした居場所として、適応指導教室「くすのき教室」におきましても、児童の状況に応じた対応が柔軟になされて、自立へとつながるケースも多々あると聞き及んでいますし、支援策の一つとしましては、一定の成果へとつながっているのは確かであると思います。
　しかしながら、そこに行くこともできない児童生徒もいるということも現状としてはあると思います。そこで、今後の不登校対策を、様々な機関との連携を含めどのように行われていく方針なのかをお伺いします。
　続いて、老朽化した学校施設への対応についてです。
　本市の学校施設については、国の交付金を活用する中、おおむね３０年を経過した時点で大規模改造事業を実施してきましたが、国の交付金制度が令和２年４月に改正されたことに伴って、大規模改造事業に当たる長寿命化改修は４０年経過しないと補助対象から外れることとなったことにより、大規模な改修は延伸になっております。
　本市においては、物部小学校、立入が丘小学校、速野小学校、明富中学校の４校が、大規模改造工事が未実施であります。これらの学校現場では施設の老朽化が顕著に見られ、少しでも早い改修が望まれています。また、これらの学校施設以外でも、大規模改修は済んでいるものの施設が傷んできたり、トイレ環境など決して快適とは言えない状況の学校もあると思います。
　学校施設に関して、児童生徒にとって、またそこで働く教職員の方にとって、より過ごしやすい学校生活を送ってもらうために、どのように取り組んでいこうと考えておられるのかをお伺いいたします。
　次に、教育現場への支援についてです。
　本市においては、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、生徒一人一人の端末整備とともに校内のネットワーク整備も完了しています。それにより学級閉鎖の期間中もオンライン学習に取り組むことで、ある一定の学習保障はできており、学力の急激な低下を招くことはないものと考えられます。
　ここ最近では、新型コロナよりインフルエンザによる学級閉鎖も多く聞かれています。教室での対面授業のようにきめ細やかな対応ができる訳ではないので、フォローアップが必要となってきます。放課後学習支援事業やＡＩドリルによる学習支援などが効果を発揮するものと思われます。教員も通常より業務が増えることが考えられますので、業務支援員の配置などが有効になってくると思います。
　いずれにしましても、支援員やアドバイザー、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの人材確保や人員配置が重要になってくると考えます。今後のこの支援の考え方についての見解をお伺いいたします。
　次に、育英奨学事業についてお聞きします。
　本市では、経済的に困窮した学習学生を支援するため、昭和５８年から育英奨学事業を行っております。また、昨年からは支援の拡充として、返還免除型の奨学金も創設され、その財源としてふるさと納税が充てられています。
　しかしながら、先日の提案理由の中での「納税寄附金の減少により対前年度比１９.７％減」との話がありました。返還免除型を始めてわずか２年目で約２０％も減少したことに不安を覚えるところです。市長の育英奨学事業へのお考えをお伺いします。
　次に、重点政策２つ目の「住むなら守山」についての質問をします。
　まず、地域防災についてです。
　さきに述べたように、最近トルコ・シリアでも大地震が起こり多くの死者が出てしまいました。地震大国である我が国に住む以上、常に地震への備えは必要であります。また、近年では記録的な豪雨・豪雪による被害も頻発しており、それらへの対応も求められると思います。
　そこで重要になってくるのが防災体制の強化であります。消防団員の処遇改善や北消防署出張所の建替など安全・安心のまちづくりへ着実に施策展開されていることは評価いたします。しかしながら、今まで以上に消防団や地域の自主防災組織の強化などが重要になってくると思いますが、それらに対してどのように取り組もうとされているのかをお伺いします。
　次に、環境学習についてです。
　守山市では、市民や関係団体の皆様が、長年にわたり琵琶湖、特に近年では赤野井湾の環境改善やホタルが住まう水辺環境の保全など、豊かな自然環境を守るために積極的に活動をいただいています。大変ありがたいと思っています。「この恵まれた環境を未来へつなぐ自然を大切にする子どもたちが育つまちをつくり続けるため、環境学習のさらなる充実を図る」と市長も施政方針で述べられています。
　守山市では、平成２９年に環境学習都市宣言を制定し、市民が共に学び、考え、行動するまちを目指してきたところであります。その環境学習都市宣言の１つ目に、「わたくしたちはホタルが飛び交う水辺や森づくりを通して、自然を大切にする心を育みます。」とあります。
　ホタルが飛び交う水辺づくりの活動などを通して、市民、子どもたちが一緒に長年ホタル育成にご尽力され、市民の努力でホタルが飛び交うようになりました。この守山のシンボルであるホタルの保全活動やホタルを題材とした環境学習への市長の見解をお伺いします。
　次に、自治体ＤＸについてです。
　国においては、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、世界とつながるデジタル田園都市国家構想としてＤＸを強力に推進することが提唱されています。今後は基幹システムの統一もしていくことになります。
　本市は、令和５年９月に新庁舎の供用が開始されるので、この機会にＩＣＴ技術をより活用するために準備を進めてもらっているのは承知をしております。しかし、このタイミングで新しい庁舎・システムを取り入れるのですから先進的に進めていくことを期待しています。この件に関しての市長の見解をお伺いします。
　また、せっかくのシステムもうまく使えなければ意味をなしませんし、働きやすい職場となるはずが、デジタルが得意な職員に過剰な負荷がかかってしまう可能性も考えられます。体制を含め人材の確保・育成に関してはどのように進めていかれるのかお伺いします。
　さらに、市民の皆さんにおいても同様であり、デジタルが不得手である方に対してどのように対応していくのか、どのようなサポート体制が必要かなどを考えておく必要があると思います。どのような認識をお持ちなのかをお伺いいたします。
　次に、重点政策３つ目「働くなら守山」についてお伺いをしていきます。
　まず、中心市街地活性化と駅東口、西口の在り方について、お伺いいたします。
　駅前地域は、京阪神地区のベッドタウンとしてマンションが建ち並び、ＪＲ守山駅を中心に守山市の玄関として市街化区域を形成しています。西口では近江鉄道ビルや復活した銀座商店街などの商業施設があり、また、駅周辺には質の高い文化施設もあります。この地域の活性化は本市のにぎわいと活力には重要であると考えます。
　折しも、村田製作所の研究開発拠点がＪＲ守山駅東口へやってきます。このことは、市長も大きなチャンスであり、東口の在り方全体について大きな議論をスピード感を持って、守山のさらなる発展につなげていく必要があると述べられています。また、慢性的な西口の渋滞問題に対しても早急に対策を講じていくべきだと思います。
　現在、東口・西口を一体的に検討するとされていますが、駅周辺の活性化に向けて、また利便性・安全性なども考慮して検討していく必要があると思いますが、市としてはどのような形で議論を進めていく方針であり、民間が主導で進める部分についてはどのように関与していこうとされているのか、お伺いいたします。
　次に、スポーツを活かした活性化について、お伺いします。
　宮本前市長は、「ビワイチは守山から」を標榜され、ビワイチの出発拠点が守山になることを目指し、また、漁船タクシーなどサイクリストが守山に来るような様々な事業を試みてこられました。また最近では、トライアスロンなどのスポーツイベントも行われるようになってきており、経済的な活性化にもつながればと期待しているところであります。
　そこで、森中市長としてはビワイチに対して、また、トライアスロンなどのスポーツイベントの誘致などに対して、どのようにお考えかお伺いします。
　続いて、北部地域の振興についてお伺いします。
　地球市民の森には、休日などにたくさんの人が訪れにぎわいを見せています。指定管理者であるみらいもりやま２１が、Ｐａｒｋ−ＰＦＩを活用して一帯の活性に取り組まれ、大型遊具の設置、カフェやバーベキュー施設など多様な事業が展開されるようであります。来月にはキックオフイベントも開催されます。これらにより、さらにたくさんの人が訪れるようになり、今まで以上のにぎわいが生まれるものと期待します。
　県事業とはいうものの、本市にある施設であり、地元の方をはじめ多くの守山市民が利用することも考えると、連携を取っていくことも重要であると考えます。市としてどのように関わっていこうとされるのか、見解をお伺いします。
　次に、企業への支援、起業創業支援についてお伺いします。
　令和４年度、本市では、地方創生総合戦略の柱に掲げる「起業家の集まるまち」をキーワードに、「民主導の取組支援」「地域を挙げた支援体制の確立」「将来を支える若い世代の育成」の３つの分野で政策を推進し、また市内外の起業家の結節点として認知され、地域の活性化や雇用創出、官民での地域や社会課題の解決にもつなげたいと取り組まれ、多くのイベントへの支援やＷＥＢやＳＮＳなどによる情報発信をされてきました。
　そこで、令和５年度、さらにはもっと先を見据えて、今後どのように企業家の集まるまち実現に向けて取り組もうとされるのかをお伺いします。
　併せて、既存の中小零細をはじめとする市内企業への支援についてはどのようにお考えかお伺いします。
　次に、重点政策４つ目「市民が主役の守山」について伺います。
　まず、自治体・地域活動への支援についてです。
　高い自治会加入率は、まさに本市の誇りであり、地域活動の活発さの象徴であると思われます。しかし、それと同時に、マンションの購入や自宅購入において自治会加入が条件となり、いわば自動的に自治会に加入はしているが、自治会活動に参加していない方も増えているのが現状です。
　また、近年、役員へのなり手不足がより目立ってきているように感じています。さらに言うなら、役員を当てられるなら自治会を辞めるというような声も聞かれています。これらは役員への負担感から来るものであると思います。
　そのような中、コロナ禍により事業を中止したり縮小していたものを、そろそろ従前の規模で行おうとする動きがあるものの、以前のようにできるかを心配する声も聞かれます。このタイミングだからこそ、より一層の自治会への支援が必要なのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
　また、本市には非常に多くの団体が存在し、積極的にまちづくりに励んでいただいています。様々な活動に対し支援を行い、地域活性化を図る姿勢は一定の評価をしますが、市民が主役となってまちづくりに参画することへの市長の見解をお伺いします。
　次に、歴史や文化財についてです。
　中山道では町並みを大事にしてきたことで、今でも一里塚や古民家が残っています。また、江戸時代の庄屋屋敷である大庄屋諏訪家屋敷、そして服部・下之郷・伊勢・下長遺跡があり、守山市は歴史的・文化的に魅力あるまちであると思います。
　今年の１１月には、（仮称）伊勢遺跡史跡公園がオープンします。これまでも地元有志の方たちによる伊勢遺跡保存会の皆様が中心となり、イベントを行い遺跡の勉強会を開催するなど盛り上げてこられました。また、守山商工会議所青年部の皆様も邪馬台国近江説を広め、また地域活性化につなげようと「卑弥呼コンテスト」を毎年開催し、また、伊勢遺跡のＰＲ動画を作って活動いただいています。この秋の史跡公園オープンをきっかけに、より活性化することを期待しております。
　しかしながら、史跡施設のポテンシャルだけではなかなか集客や興味につながらないことも考えられ、そこには効果的なＰＲや仕掛けが必要であると思います。伊勢遺跡だけでなく全ての歴史文化財などに関して、市としてどのように関わっていかれるか、市長の考えを伺います。
　次に、市職員の働き方・職場環境について伺います。
　職員の皆様には、国の政策が年々複雑化・多様化する中、また様々な市民ニーズに応えていただくため、日々の業務に取り組んでいただいています。国が働き方改革を実施する中で、本市でも取り組んではいただいていますが、どうしても必要な業務がある以上は、行政職員においてはなかなか改革をし切れない部分があるのも現状の課題だと認識しております。
　仕事をする中で、職員自身が働きがい、やりがいを感じることが仕事に対しての一番のモチベーションになると思います。しかし、日々の業務の多忙さに追われ、やりがい等を感じる暇もない職員もいるのではないかと思います。そのようなことにならないためにも、早期の人員配置基準の見直しや増員等を含む対策を講じなければ、職員育成どころか疲弊を招く結果につながりかねません。
　市長も施政方針の中で、「トップダウンよりはボトムアップで、みんなで議論して決断をしていく」と述べられています。自らの企画や提案が、事業をして実現すればやりがいを感じるでしょうし、職員同士の交流が深まれば、より働きやすい職場環境にもつながるのではないかと思います。
　そのためには、管理職によるヒアリングだけでなく、若手職員、中堅職員が中心となって意見交換を行うことや、意見を出しやすい仕組をつくることが職員の育成にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
　また、本市は、全国的にも稀な年々人口が増加していることを背景に、間違いなく行政の仕事量は増加しており、市長も施政方針の徹底現場主義の部分に関して、「答えは現場にある。どのような課題があり、その解決策をどのようにすればよいか、まずは現場に行き、現場のニーズを把握することから始まります。市職員も、仕事は増えるのに人は思うように増えないという中で、現場に出たくても出られないもどかしい状況にあると思います。」と述べられています。現状では、職員に現場主義を期待するのは難しいと感じられているのではないでしょうか。
　なおのこと、今日までの定員適正化計画では無理があるのではと思いますが、いかがでしょうか。まずは、働きがい、やりがいを感じながら仕事ができ、それが評価として適正に反映されることが何より大切であると思います。それらを引き出す体制と仕組が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。
　また、技術職の職員の不足が一般職の職員の負担を増やしているとも思います。技術職の職員の確保ができれば一番良いのですが、アウトソーシングをしていくなども必要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。
　最後に、健全財政への取組について、お伺いします。
　第５次財政改革プログラムでは、令和４年から令和７年の４年間で３２億円の財源不足と試算されていましたが、今年度新たに財政収支見通しを試算した結果、市税収入等の歳入は増加する見込みであるが、令和５年度から令和７年度までの３年間で約２９億円の財源不足が発生するとのことでありました。
　恒久的に市民サービスを提供するためには、健全な財政であることが大前提であります。今後、事業のスクラップ・アンド・ビルドを行うのはもちろんのこと、市全体でＤＸを進め効率化を図る必要があると思います。また、将来を見据えて様々な分野での行政事務・サービスの広域化も検討していかなければならないと思いますが、市長に見解をお伺いします。
　以上をもちまして、新政会の代表質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（筈井昌彦）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、新政会を代表されての田中議員のご質問にお答え申し上げます。
　その前に、ただいまは議員から身に余るご期待の言葉をいただき、厚くお礼申し上げます。今後、市民の皆様の期待をしっかりと受け止めまして、市政の諸課題の解決と守山のより良いまちづくりを進めてまいりますので、議員各位のご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　ただいま１７項目にわたってご質問を賜りましたので、順次お答えいたします。
　まず、１項目目の地球規模の課題に対して、基礎自治体ではできることが限られているのではについてでございます。
　例えば、本市の恵まれた自然環境や生物多様性の保全につきましては、環境学習の推進、地域ごとの河川清掃や赤野井湾の湖底ごみの除去活動、ホタルの保全など、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしつつ、一体となって取組を進めていくことが肝要であり、その一つ一つの積み重ねが自然環境や生物多様性の保全につながり、ひいては地球規模の課題解決にもつながるものと考えております。
　そのため、多岐にわたる行政分野の執行に当たり、常に地球規模課題であっても自分ごととして意識をすることが大事であると考えております。
　なお、市は事業所としても公共施設における徹底した省エネ・再エネの導入と脱炭素社会の実現に向け、庁内一丸となり率先して取り組む必要があるなど、自己のできることが限られると考えるのではなく、自己のできることとして何をすべきかを考える必要があるものと認識しております。
　次に、２項目目、県・国との連携についてお答えいたします。
　私自身、２０１８年から２０２２年までの４年間、滋賀県庁に出向し、商工観光労働部長や総務部長を務めさせていただく中、所属の垣根を越えて県庁内の様々な部局、様々な職階の職員とダイレクトに相談できる関係を築き上げてまいりました。同様に国との関係につきましても、総務省にとどまらず他省庁の職員とも関係性をしっかりと築き上げてきたところです。
　このようなことから、本市が県・国に対して相談等をさせていただく際には、これまでのつながりを存分に活用していくとともに、今後も積極的に関係する部署を訪問し、さらに新たな人間関係を構築してまいりたいと考えております。
　次に、３項目目、不登校対策についてお答えいたします。
　議員仰せのとおり、不登校児童生徒の増加については大変懸念しているところでございます。本市としましては、不登校対策として、スクールカウンセラーの配置に加えてスクールソーシャルワーカーおよび、やすらぎ支援相談員等の専門的職員の配置を拡充してまいります。
　不登校の状況については、それぞれ違いがあるものの、その子どもにとって存在感を認めてもらうことができる大人や居場所が見つかるよう支援していかなければならないと考えております。そこで、今後の不登校対策につきましては、教職員のみにとどまらず、守山の良さである地域力を生かし、スクールガード、民生委員・児童委員、学校ボランティア等、多くの方々の力をお借りし、未来ある子どもたちを支えていく必要があると考えております。
　さらに、来年度より実施します地域学校協働活動事業により、学校と地域の新たな連携の中で、不登校の兆候が見られる児童生徒への声かけや居場所づくりが行われていくことも期待しております。
　このように、児童生徒が地域の方々と気軽に関われる環境をつくっていくことが重要であると考えております。
　また、これまでどおり教育研究所や守山野洲少年センター等との連携に加え、教育委員会と関係部局との横断的な連携強化を図り、市全体として不登校児童生徒を支援してまいります。
　次に、４項目目、老朽化した学校施設への対応についてお答えいたします。
　学校施設の老朽化に伴う維持修繕については、日常的な現場確認に加えて専門業者による法定点検により、修繕や不具合箇所の早期発見に努め、緊急性などを考慮する中、適切に対応してきたところです。とりわけ大規模改造工事を実施していない物部・立入が丘・速野小学校および明富中学校の４校は、建築後約３０年が経過し、施設や設備に安全上・機能上において不具合発生の兆しとなる劣化が見られる状況にあることから、長寿命化改修工事を待たずに部分的に必要な部分的改修を進めていくべきと考えております。
　学校施設の長寿命化に向けては、これまでの改築中心の事後保全型から予防保全型に転換し、定期的に予防修繕等を加えることで、最適な環境を維持・継続するとともに、施設の長寿命化により施設のライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を図る中、効果的・効率的な維持管理に努めてまいります。
　また、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす学び・活動の場であることから、良質な学習環境の確保に加えて教職員の良好な職場環境を確保するため、各学校施設の老朽化や学校現場の実情に応じた修繕等により、良好な教育環境の維持に取り組んでまいります。
　次に、５項目目、教育現場の支援についてお答えいたします。
　議員仰せのとおり、私も教育現場の大変な状況について懸念しております。これまでも本市においては、教育現場の変容に合わせて必要な人材を確保してまいりました。
　例えば、支援が必要な子どもに対してスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、緊急サポートチームなど様々な立場からサポートできる体制を整備しております。また、教職員の事務作業軽減のためスクールサポートスタッフを各校に配置しました。さらには、若い教職員の割合が増加していることから、退職校長を教員支援アドバイザーとして配置し、各校を巡回・視察する中で指導力の向上を図っているところでございます。
　特に新年度には、別室登校を望む子どもの増加を鑑み、やすらぎ支援相談員を大幅に増員し、子どもが安心できる居場所づくりに努めます。また、教育情報化推進支援員を新たに配置することで、教職員のニーズに応えながら学校のＩＣＴ環境を整え、教職員の負担の軽減を図ります。
　このように、現場における課題を踏まえ、教職員の負担軽減に今後も取り組むことで、子ども一人一人に寄り添い、教職員自身にも心にゆとりを持って働けるようになることが大切であると考えております。
　次に、６項目目、育英奨学事業についてお答えいたします。
　守山市育英奨学事業の返還免除型奨学金は、国の給付型奨学金に上乗せ貸与することで、学生の経済的な不安を軽減する制度で、卒業後は守山市に居住し、学ばれた知識と経験を本市のまちづくりや地域のさらなる活性化に生かしていただきたいという思いから創設いたしました。今年度から１９名の学生に貸与を開始しており、奨学生の皆様が充実した学生生活を過ごし、勉学に励まれているものと存じております。
　返還免除型奨学金制度は、将来、本市でご活躍いただく人材の育成につながるものであり、引き続きこの制度を安定的に継続し、経済的な不安を抱える学生をしっかりと支援していくことが重要であると考えており、財源となるふるさと納税の寄附金確保に努めるとともに、状況によっては一般会計からの繰入れも含めた中で安定的な運営をしてまいりたいと考えております。
　次に、７項目目、地域防災についてお答えいたします。
　災害が発生した際に適切な避難行動を取るためには、自分自身の命や身を守る自助とともに、隣近所が協力して避難誘導や救出活動を行うなどの地域コミュニティで相互に助け合う共助が非常に重要であり、地域の安全・安心の確保には、地域防災の要である消防団のみならず、自主防災組織の活性化が不可欠であると考えております。
　具体的には、消防団員の処遇改善や若者・女性向けＰＲの強化など消防団員の確保に取り組むとともに、実践的な訓練の実施や資機材の充実、また、消防学校等での研修や講習の受講等により消防団員の知識や技術力の向上を図ることで、災害対応力強化を図ってまいりたいと考えております。
　自主防災組織については、防災設備整備や防災訓練の実施、地区防災計画の策定への支援を行っていくとともに、地域や学校園での防災体験学習や避難訓練への参加などにより、子どもの頃から防災に関心を持ってもらう機会を積極的に提供し、担い手育成にもつなげてまいりたいと考えております。
　国においても消防団や自主防災組織の強化のため、モデル事業の交付金が設けられており、消防団や自主防災組織からニーズを伺う中、こうしたモデル事業なども活用し、地域全体の防災力の強化に取り組んでまいります。
　次に、８項目目の環境学習についてでございます。
　議員仰せのように、本市の恵まれた環境は様々な方々の日頃からの取組により守られてきたものであり、環境学習都市宣言においても、次世代への承継のための環境学習の必要性をしっかりと位置付け、多様な環境学習を展開しているところでございます。とりわけ、ホタルと豊かな水辺環境は市民の誇りであるとともに、ほたるパーク＆ウォークに代表される地域活性化にも資する地域の資源であります。
　このことから、守山市ほたる条例により、ホタルの生息環境を保全し、ほたるの森資料館を拠点としたホタルの人工飼育の研究などに取り組んでいるところであり、次世代へ継承していくことが責務であると認識しております。
　今後におきましても、環境団体である、びわこ豊穣の郷や自治会、学校園と連携し、ホタルが飛び交う水辺環境の保全および自生に向けた取組を推し進めていくとともに、本市においては、ホタルに象徴される生物多様性の保全や脱炭素、リサイクル等の多様なテーマの環境学習を、様々な知見をお持ちの方々とも連携する中、実施してまいります。
　次に、９項目目、自治体ＤＸについてお答えいたします。
　１つ目、ＤＸ推進における先進技術の採用についてですが、新庁舎の供用開始を契機としまして、窓口のスマート化について、「書かない窓口」として異動受付支援システム、「待たない窓口」として番号発券機・表示用ディスプレー、「行かない窓口」としてコンビニ交付機、「触れない窓口」としてキャッシュレスレジを導入するとともに、「人にやさしいデジタル化」としまして、窓口コンシェルジュを配置する予定としております。
　さらに、ホームページのリニューアル、行政手続のオンライン化、市民の皆様へのＤＸの周知等に引き続き取り組んでまいります。また、行政のＤＸについて、文書管理・電子決裁システム、ペーパーレス会議の本格運用、また、国のデジタル田園都市交付金を活用し、統合型ＧＩＳ、保育所入所選考ＡＩシステム等に取り組んでまいります。
　このように、新庁舎の供用開始を機に、全国でも最新鋭のＩＣＴを活用した業務改善に全庁挙げて取り組んでまいります。
　２つ目、本市職員のＤＸへの対応についてですが、これまでから各課室に情報化リーダーを設置するなど、職員のＩＣＴリテラシーの向上やＩＣＴ利活用を推進しているところでございます。また、コロナ対応を機に、ＷＥＢ会議、ビジネスチャット、テレワーク、公共施設予約システムなど様々なＩＣＴを扱う事務を通じて職員の意識向上やスキルアップに取り組んでいるところです。
　人材育成には、業務改善等にＩＣＴを積極的に活用できる職場風土の醸成が必要であり、情報化リーダー等からの積極的な提案を求めていきたいと考えております。
　３つ目、デジタルが不得手な方への対応についてですが、ＤＸ推進方針に基づき、デジタルデバイド対策を最優先に取り組んでいるところであり、これまでから新型コロナワクチン接種での職員による代行予約支援や、公共施設予約システム導入での市民向けスマホ操作説明会および施設職員によるサポートなど、行政サービスのデジタル化と並行して、スマホ等をお持ちでない方、またその利用に不慣れな方に寄り添ったサポートを行ってきたところでございます。
　また、今年度は、携帯電話会社を講師に招きスマホ初級教室を開催したところ、多くの方々にご参加いただいたところであり、現在、エルセンター等で初級教室に続くステップアップとなる講座を開催しているところでございます。来年度も引き続き、今年度と同規模のスマホ体験教室を開催する予定です。
　さらには、地域に身近で気軽にコミュニケーションが取れるＩＣＴ環境をつくることを目的に、この４月から公民館利用者向けポケットＷｉ−Ｆｉ、貸出パソコンを導入・稼働することとしています。
　こうしたＩＣＴ環境を通じて、スマホやＩＣＴに触れて学ばれた方が、お隣やお友達に分かち合っていただく住民相互の教え合いが市内に拡大していくよう支援してまいります。
　次に、１０項目目、中心市街地活性化と駅東口、西口の在り方についてお答えいたします。
　ＪＲ守山駅周辺エリアにおきましては、平成２１年３月に、国から守山市中心市街地活性化基本計画の認定を得て、２期１２年間、駅周辺を中心とした中心市街地の活性化に取り組んできており、第３期計画につきましては、様々な支援措置が整備されてきたため策定しておりませんが、一方で、このことにより駅前エリアの取組が衰退することがないよう、官民が連携する中で活性化に向けて継続的に取り組んでいるところでございます。
　基本的には、これまでの取組を引き継ぐ中、守山駅周辺エリアの活性化を進めていきたいと考えており、第２期計画に位置付けていた継続的な事業を引き続き実施していくこととし、平和堂守山店建替事業をはじめ商店街の活性化についても、民間が主体的に取り組んでいただけるように行政が支援してまいります。
　とりわけ守山駅西口ロータリー渋滞対策につきましては、これまでから交通量調査を実施するとともに、守山駅西口周辺交通対策研究会を立ち上げ、専門家を交えた議論を行ってきたことや、個別に交通計画やランドスケープデザインの専門家のご意見を伺う中で、早期に着手できる案から大規模な改修案まで、複数の具体策を比較検討して議論してきたところでございます。
　一方で、渋滞対策として西口ロータリーの改修を行う場合は、渋滞対策の視点だけでなく、ロータリー内の市営駐車場や隣接する緑地公園の在り方、東口との連携・機能分担などによるにぎわい創出など、より多様な視点での議論が必要であると議会からご意見をいただいたところでございます。
　そのため、次年度は、市営駐車場の老朽化した精算機等の改修など必要最小限の対応にとどめ、議員の皆様をはじめ市民にも広くご意見を伺いながら、渋滞対策を中心とした西口ロータリーの在り方について、議論を進めていきたいと考えております。
　また、ＪＲ守山駅東口につきましては、村田製作所の研究開発拠点が整備されることをきっかけとして、人や車両の交通量や動線などが変化していくことから、ロータリーや周辺を含めた東口全体の在り方を検討しているところでございます。
　現在の状況としましては、これまで検討してきた内容について、守山駅東口再整備基本構想として取りまとめているところであり、次年度におきましては、今年度に取りまとめる基本構想をたたき台として、様々な項目について詳細な検討を進めていくために、東口に関する基本計画の策定を進めていきたいと考えており、当初予算で必要な経費をお願いさせていただいているところでございます。
　この基本計画の策定にあたりましては、地権者との協議会を継続して実施していくとともに、住民、学識経験者、専門家、交通事業者や商業関係者などを交えた策定委員会を立ち上げることや、市民アンケートを実施するなど、幅広く意見を聴取する中で進めていきたいと考えております。
　このように、現在、守山駅西口・東口において様々な事業が動き出しており、それぞれの事業は個別にしっかりと検討していくものの、守山駅周辺エリアの活性化やにぎわい創出に資するまちづくりという目的は共通しており、利便性や安全性など多様な視点を持つ中で一体的に検討を進めてまいります。
　また、民間が主体の事業におきましては、守山駅周辺のエリア価値向上につながるよう、しっかりと市も連携する中で支援を行っていきたいと考えております。
　今後におきましても、市民、市議会、市職員や関係者の皆様としっかり議論する中、スピード感と決断力を持ってこれらの事業を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、１１項目目、スポーツを活かした活性化についてお答えいたします。
　本市では、平成２７年度、地方創生総合戦略の柱に、「ビワイチの発着地守山」をキーワードとした自転車を軸とした観光振興を位置付けて以降、湖岸エリアの振興や持続可能な地域活性化を目的とした観光振興に取り組んでまいりました。
　令和元年には、ビワイチがナショナルサイクルルートに指定され、サイクリストを中心に観光誘客も増加基調にあるほか、第２なぎさ公園を舞台とするイベントが年間を通じて企画されるなど、湖岸エリアが一層盛り上がりを見せてきたところです。
　こうした中、アフターコロナにおいては、インバウンドを含めた観光需要の再拡大、一層の地域間競争の激化も予想されますことから、本市が進めてまいりました自転車を軸とした観光振興・ビワイチの発着地をより進化させ、琵琶湖アドベンチャーツーリズムの発着地として、自転車、ビワイチだけでなく湖岸エリアを有機的につなぎ、琵琶湖岸の魅力あるアクティビティとビワイチを組み合わせ、持続可能な観光誘客と地域活性化につながるよう、国・県や民間企業と連携し、取り組んでまいります。
　さらに、トライアスロンなどのスポーツイベントにつきましても、民間主導のスピード感や活力ある取組を通して、地域活性化や地域経済への寄与、本市の魅力発信に大いに期待しているところです。
　特に、トライアスロン大会につきましては、初開催からわずか２年で世界から参加選手が集まる７００名規模の大会が計画されており、本市の認知度向上や魅力発信に加え、その経済効果も含め大きく寄与いただいているものと考えております。
　今後におきましても、湖岸エリアの事業者とも連携する中、民間主導のイベントの誘致と琵琶湖岸エリア全体での受入体制整備を進めてまいります。
　次に、１２項目目、北部地域の振興についてお答えいたします。
　県立施設である地球市民の森は、みらいもりやま２１が指定管理者となり、市民や地域団体を巻き込む中、地域一体となった民間が主導するにぎわい創出に向けた各種取組に、市として大いに期待を寄せる一方、これまで以上に官民での連携が重要になってくると認識しております。
　本市の北部地域は、ピエリ守山やおうみんち、市域外ではありますが、めんたいパーク等の商業施設、またヤンマーマリーナ、アヤハゴルフ場などのスポーツ施設、さらには佐川美術館や本市のエコパークに加え、北部図書館等の文化・教育施設など多様なジャンルの施設が充実しております。
　このように、北部地域は様々な用途に対応できる施設が整っており、幅広い年齢層の方々が様々な目的を達することができるポテンシャルの非常に高い地域であることから、今後こうした個々の施設の連携、単純に施設間を線でつなぐのではなく、地域全体をいかに面的にまとめるか、施設間連携をいかに進めるかを念頭に置き、県とも調整を図る中、民間事業者とより一層の連携を図ってまいります。
　次に、１３項目目、市内企業への支援、起業創業支援についてお答えいたします。
　令和３年４月に、新たな民営コワーキング「今プラス」を誘致したほか、株式会社ＡｎｏｔｈｅｒＷｏｒｋｓと連携した副業人材を活用する社会実証実験や、東証プライム上場のバイオベンチャー企業である株式会社ユーグレナと連携した学生向けイベントの実施、株式会社サイバーエージェントキャピタルが主催する、本市を舞台に都市部の起業家や投資家らが交流する大規模イベントＭｏｎｔｈｌｙＰｉｔｃｈの誘致など、本市をハブとして様々な起業家や企業との交流、官民連携での取組も増えてきました。
　また、市が実施する将来の若い世代に向けた起業家教育の取組「びわ湖キャリアチャレンジ」が、本年１月、文部科学省よりキャリア教育推進連携表彰を受賞するなど、起業を応援する地域を挙げた支援体制づくりへの機運醸成の効果が現れてきており、さらには、本市が滋賀県内外からも企業家の集まるまちとして評価され、注目を集めるようになってきたものと考えております。
　さらに、村田製作所の研究開発拠点の整備は、新たな人の交流創出や起業をはじめ新たな挑戦に向けた官民のつながりの場、社会課題の解決に向けたオープンイノベーションの場としても期待される中、駅前を中心とする中心市街地エリアのさらなる活性化、また、これまで取り組んできた起業・創業支援の取組を加速度的に推進する絶好の機会と考えており、引き続き起業家を受け入れる環境づくり、市内外から本市をハブとして起業家が集まるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　併せて、市内企業への支援につきましては、国の小規模事業者持続化補助金や県制度融資等の支援を積極的にご活用いただくため、しっかりと周知を行ってまいるほか、守山商工会議所と連携を図る中、事業者の声をお聞きし、経営支援アドバイザーによる経営環境の変化への対応や資金繰り支援など、伴走型支援を強化してまいります。
　次に、１４項目目、自治会・地域活動への支援について、お答えいたします。
　守山市は、高い自治会加入率に象徴される活発な自治会活動に支えられ、発展してきました。自治会は、本市のまちづくりの推進にあたって、なくてはならない市の重要なパートナーであり、これまでから自治会への交付金や集会所建設等に係る補助金、地域の課題解決につながる地域ぐるみの取組に対する「わ」で輝く自治会応援報償金など、様々な支援をさせていただいているところです。
　しかしながら、若い世代の自治会活動への参加が少ないことや、担い手が不足していること、また、議員ご指摘の役員の負担感などについては、今年度見直しを行いました「わ」で輝く自治会応援報償事業の自治会アンケートにおいても同様の回答をいただいており、本市におきましても課題として認識しております。
　コロナ禍により停滞していた活動を再生し、さらに発展させていくために、同事業におきましては、令和５年度より、住民同士の交流や絆づくりを目的とした活動、自治会のホームページ作成やＳＮＳでの発信など、より若い世代や住民に自治会活動を知ってもらうための取組についても新たに対象メディアとするなど、自治会に関心を寄せ、知っていただき参加いただくことで、新たな地域の担い手の確保につながるよう、一層の支援を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、自治会役員の負担や事務の軽減につきましても、申請等の手続のデジタル化や書類の簡略化についても検討を進めているところでございます。
　併せまして、地域の皆様の身近な窓口である地区会館において、地域のお困り事や各種相談などを気軽に行っていただけるよう、地域に寄り添い、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民が主役となってまちづくりに参画することについてですが、市内には数多くの市民活動団体があり、本市の今日までの地域の活性化は、守山が好きでこのまちを良くしたいという思いを持って活発に活動されてきた市民や団体の皆様による様々なまちづくり活動へのご尽力の賜物であると思っております。
　こうした活動の継続と活性化のため、令和５年度には市民活動に関するあらゆる相談や必要な情報等の提供、支援といった役割を担う中間支援組織の構築に向けて、現在活動されている市民活動団体の皆様や、関係機関の方々からもご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、１５項目目、歴史や文化財についてお答えいたします。
　本市は、服部遺跡や下之郷遺跡、伊勢遺跡、下長遺跡といった我が国を代表する弥生時代から古墳時代にかけての集落遺跡や、一里塚をはじめとする中山道沿道に残る昔ながらの町並みなど、多様な歴史や文化財を有し、多くの市民の方々によって受け継がれてきました。
　市では、これらの文化財を確実に保存・継承していく取組を引き続き推進していくとともに、今後において様々な文化財の関連性や共通性を見出しながら、その総合的・一体的な保存と活用を図るため、令和３年度に守山市文化財保存活用地域計画を策定し、国の認定を受けたところです。
　本計画では、「文化財でつなぐ、守山」を基本方針として掲げ、市内の文化財を共通のテーマやストーリーを持つまとまりとして捉え、さらに、観光や地域振興、教育分野などの取組とも連携を図りながら、地域の活性化やまちづくりに資する文化財の活用を目指しております。
　現在、整備を進めております（仮称）伊勢遺跡史跡公園につきましても、伊勢遺跡保存会や地元自治会、商工会議所、観光物産協会などと連携する中、関連する文化財施設や観光資源などをつなぎ、市内周遊を促進してまいります。
　文化財は、市民の重要な宝として、所有者や市民の皆様によって大切に守り引き継がれてきました。今後も官民が一体となって、文化財の総合的・一体的な保存と活用を推進してまいります。
　次に、１６項目目、市職員の働き方、職場環境についてお答えいたします。
　まず１点目、若手、中堅職員中心の意見交換と意見を出しやすい仕組づくりについてでございます。
　市政を担う職員は、私にとってなくてはならない存在であり、職員の思いや提案をしっかりと受け止め、議論をしながら進めていきたいと考えております。中でも、これからの守山市を支える若手職員が積極的に議論に参画することで、新しい視点による意見の創出がなされることを期待しているところでございます。
　現在におきましても、係長級を中心とした新庁舎整備推進会議や若手職員有志で構成された国際・国民スポーツ大会推進プロジェクトチームにより様々な検討が進められています。
　こういった新たな課題について考え、取り組んでみたいという若手・中堅職員の意欲を適正に評価し、こういった場で出た提案を積極的に取り入れることで、さらに新たな意見が生まれる流れを生み出してまいります。
　その際には、まずは職員からの提案をしっかりと聞き、提案に至った思いや頑張りをねぎらうとともに、課題を指摘する際には、具体的にわかりやすく説明することで、その提案の実現に向けて一緒に考えてまいります。これらの経験により、職員が新たな知識・視野を得て、やりがい、自己成長を実感することが人材育成にもつながるものと考えております。
　次に、２点目、現場に出やすい体制づくりについてお答えいたします。
　令和３年度に策定した第５次定員適正化計画に基づいて採用を行い、職員確保に努める中、４２人を増員し、令和８年４月時点で育児休業者等を除く実働職員数を５４０名としてまいります。併せて、行政のＤＸの推進と業務の効率化を図ることにより、職員が現場に出る時間を創出することで、徹底現場主義を実践してまいりたいと考えております。
　次に、３点目、働きがい・やりがいが適正に評価される体制と仕組について、お答えいたします。
　人事評価制度においては、職員自身が設定した目標に対し、その達成度により評価を行う業績評価と業務に臨む姿勢等についても評価する能力評価の２つの側面から、複数の評価者が評価する体制を整えています。また、この間、評価者と被評価者が面談を重ねることにより、職員の指導を行い、人材育成に努めています。
　これらの評価体制と仕組により、適正に評価を行うことで、職員の仕事に対するやりがいと自己成長につなげていきたいと考えております。
　４点目、技術職員の確保についてお答えいたします。
　技術職員の確保については、これまでより苦慮しているところであり、今年度においても職員募集を行った土木、建築、機械職のうち、採用に至ったのは建築職１名の状況にあります。
　そのような中にはありますが、技術職員の採用については、上級のみでなく初級土木職も含めた職員募集や、資格要件の緩和、採用試験において新たな手法を取り入れることなど、工夫を凝らしながら技術職員の確保に努めてまいります。
　なお、議員仰せの専門性を要する業務のアウトソーシングについては、職員で行う業務と民間に委託したほうがより効率的である業務を整理する中で、これまでからも委託化を図っている中でございますが、より積極的に委託を行う中で、職員の負担を軽減してまいります。
　次に、最後にご質問の健全財政の取組について、お答えいたします。
　第５次財政改革プログラムでは、令和４年度から令和７年度の４年間で３２億円の財源不足と試算し、今年度試算した財政収支見通しでは、令和５年度から令和７年度までの３年間で約２９億円の財源不足が発生するとしたところでございます。
　こうした厳しい財政見通しの中、新年度の予算編成に臨んだところでありますが、令和５年度当初予算では、普通建設事業費が大きく減少したものの、義務的経費であります人件費や扶助費に加え、物件費が大きく増加しておりますことから、これらの経常経費の伸びについてはしっかりと注視していかなければならないと認識しているところでございます。
　今後、財源不足を解消しつつ、恒久的かつ安定的な市民サービスを継続していくためには、第５次財政改革プログラムを遵守し、選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドによる事業・施策のさらなる重点化を図っていかなければなりません。
　つきましては、歳出面では、おうみクラウド協議会など他市との広域連携によるコスト削減に加え、新庁舎での窓口のスマート化、統合型ＧＩＳ導入やＩＣＴを活用した働き方改革など、ＤＸを一層推進し、業務の効率化を図る一方で、企業誘致や収納率の向上などによる税収確保や市有財産の有効活用など、歳入の確保にも積極的に取り組んでまいります。
　こうした取組を通して、恒久的かつ安定的な市民サービスを継続できるよう、しっかりとした財政基盤を構築してまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、田中議員をはじめ新政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格段のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございます。

○議長（筈井昌彦）　５番田中尚仁議員、よろしいですか。

○５番（田中尚仁）　はい。

○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４６分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜

○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　翔政会　１５番小西孝司議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　小西孝司議員　登壇〕

○１５番（小西孝司）　ただいま議長に発言のお許しをいただきましたので、私は翔政会を代表いたしまして、新市長を森中市長の所信に対する質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に、本年２月６日にトルコ南部のシリア国境近くで発生しましたマグニチュード７.８の大規模地震や、その後の大きな揺れが続く中で懸命の救助にもかかわらず、両国で５万１,０００人を超える死者が出たとも報道されています。お亡くなりになられた方にご冥福と、負傷された方にはお見舞いを申し上げます。
　日本とトルコとの交流は、古くは１８７３年に岩倉具視率いる岩倉使節団が立会裁判諸制度の視察にイスタンブールを訪問したのが最初の交流でありました。さらに交流が積極的になったきっかけは、１８９０年９月１６日夜半にオスマン帝国の軍艦エルトゥールル号が、和歌山県東牟婁郡串本町沖にある紀伊大島の樫野埼東方海上で岩礁に激突し遭難、５００人以上の犠牲者を出し生存者はわずか６９人であった。この遭難に際し、大島島民は不眠不休の救助、介護、遺体の捜索、引上げ等に死力を尽くされ、生存者は１０月５日に無事、母国に帰国されました。
　守山市においても東京２０２０オリパラが一昨年に開催されており、本市がトルコのホストタウンとなり、ウステュネル・ギュネシさんがホストタウン交流事業推進員として庁舎の休憩時間中にトルコ語の日常会話を館内放送していただくなど、様々な活躍をしていただきました。一日も早くの復興を願うばかりです。
　さて、森中市長は、本年１月に執行されました守山市長選に立候補、当選されましたことに、会派一同、心よりお祝いを申し上げます。森中市長におかれましては、国・市・県等で勤められ、そしてこのたびは首長に就任され、守山８万５,０００余市民のマネジャーとなられ、組織の成果と責任を持ち、マネジメントする必要があります。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　まず最初に、マネジメントについてお伺いいたします。
　１点目は組織づくりとミッション達成についてです。
　まず、リーダー（市長）は、施政方針という目標を具体的に示す必要があります。その上で、どのようにミッション達成に向けての組織づくりや意思を伝達してこれからの業務を執行をしようとお考えなのか、お伺いをいたします。
　２点目は、統率・育成についてです。
　リーダーは強いリーダーシップを発揮して目指すべき目標を示す必要があります。職員とのコミュニケーションをどのような形で図ろうとされ、目標達成のための動機付け、機会を与えようとされるのかお伺いいたします。
　３点目は成果の評価測定についてです。
　ただ単に評価にとどまらず、その結果に基づいて職員への指導や人材育成に努める必要があります。職員は、言うに及ばず貴重な財産であり資産でもあります。昭和の人材育成に山本五十六の名言「やってみせ、言って聞かせ、やらせてみせ、褒めてやらねば人は動かぬ」というのがあります。我々はそのような人材育成に努めてまいりましたが、市長はどのような育成方針なのかをお伺いいたします。
　それでは、施政方針の「時代認識」から質問をさせていただきます。
　３年前、突如として現れた新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に及び、本年３月５日現在の感染者数は６億７,５９６万３,４４５人。死者数は６８７万７,０８６人、日本においての感染者数は３,３２７万３,６３９人（約２６.７％）、死者数は７万２,７２９人と報道されています。
　そして、緊急事態宣言や外出自粛などの制限が相次ぎに出され、市民生活が一変されました。当然、地域とのつながりも寸断状態となり、自治会活動や、一時は一斉清掃も中止となった自治会もあったと聞いております。また、守山市の伝統行事など祭事・神事のみ執り行われただけの行事となってまいりました。この３年間で地域の絆が希薄というより失われたように感じるのは私だけでしょうか。
　また、昨年２月２４日、ロシアがウクライナ侵攻を始め１年余となり、その間、市長が言われたように円安が進み、化石燃料の高騰、物流コスト高、食品の物価高など地域経済に大きな影響を与えています。
　このような状況の下で、守山市民の生活をどのように守ろうとされるのかをお伺いいたします。
　２点目、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルについてです。
　国レベルにおいては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）１７の目標を掲げ、項目を項目ごとに目標値を設定して取り組んでいますが、滋賀県ではＭＬＧｓ（琵琶湖を切り口とした琵琶湖版ＳＤＧｓ）、これは１３の目標設定、２０３０年の持続可能社会へ向けた動きが加速しているとされていますが、守山市の立ち位置と対応はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　また、カーボンニュートラルについては基礎自治体から取組をリードし、発信することが期待され求められるとあるが、可能なことなのかお伺いいたします。
　カーボンニュートラルを実現させるには副作用が生じる可能性があるのではないかと危惧します。
　まず、自然エネルギーを活用するとしたら、そのための設備を整える必要があると考えます。設備製造は自然エネルギーでは作成できないと考えますが、どのようにして設備の製造や作成しようとされるのかをお伺いいたします。
　３点目は、新しい技術やサービスの積極的な採用についてです。
　新型コロナウイルス感染症の発生以来、生活様式がコロナ前に比べ一変してきました。その１つが働き方だと考えます。以前であれば毎朝定刻に会社に出勤し勤務する。しかし、コロナになってからはパソコンやタブレット端末を活用したテレワークやリモートワークといった、今までの既成概念を壊した新しい勤務体系が始まりました。
　また、情報の提供やオンライン申請システム等が急速に進み、窓口に足を運ばずともを解決できますが、残念なことにまだまだ紙頼りの方がおられます。時代の流れが急加速しているのは理解するものの、市民の皆さん全ての方にきめ細かに対応できるような市民サービスを、どのように進めようとされるのかをお伺いいたします。
　４点目は、少子化・高齢化の進展や市民の家族観等の変化を見据えたまちづくりについてです。
　令和５年２月１日現在の守山市の人口は８万５,６４１人、高齢者（６５歳以上）１万８,９５９人、高齢化率２２.１４％であるが、いずれ他の市町同様、人口減少や高齢化が進むと見られます。そのための対策を今から立てておく必要があると考えますが、市長はどのようにお考えかをお伺いします。
　また、守山市は自治会加入率が高いとも言われ、市民一人一人が財産であります。自治会においてもスムーズな代替わりができず、高齢化の波が押し寄せ、存続が厳しく活動も困難になっている自治会もあると聞いています。
　このような自治会の存続に向けての支援策をお伺いいたします。
　それでは、重点施策について質問をさせていただきます。
　まず最初に、「子育てするなら守山」についてです。
　守山市は交通のアクセスが充実しており、京都まで２５分、大阪まで５５分、京阪神のベッドタウンとして流入人口、特に子育て世代が増加しています。しかしながら、合計特殊出生率はまだまだ低く１.６３で、本当に守山で子どもを産み育てたいと思っておられるのか少々疑問です。市長に保護者からの要望があったのは子どもの医療費無償化の拡大だけなのか、これも疑問です。違った要望もあったのではありませんか、お伺いします。
　次に、不登校やひきこもりについて、従前から大きな問題になっていましたが、新型コロナウイルス感染症が始まって、さらに加速したように感じます。不登校については様々な要因が絡み合い、結果、不登校になり不幸せな事態になっていると感じます。一人でも多く救える方策を学校や地域の方のお力を借り、また社協などと連携し対応に当たっていただけたらと考えます。
　子どもたちを取り巻く環境は刻々と変化・多様化しています。大人目線だけではなく子ども目線に立って会話や思考等ができたらと考えますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
　次に、「住むなら守山」についてです。
　守山にお住まいの誰もが、住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくまちづくりができればすばらしいと思います。そのためには、医療、介護、福祉の充実が一層問われると考えます。
　守山市は、免許証を返納された高齢者の移動手段については、公共交通の既存バス路線は維持しつつ、補完する移動手段としてデマンド乗合タクシー「もーりーカー」があります。しかし、いまだもーりーカーの存在を承知されていない方がおられます。免許証を返納された時点で周知してあげることは可能なのかお伺いします。
　また、もーりーカーの乗降場所については、地域の皆様にアンケート等を集約して、近場で安全で安心して乗降できる場所を変更してあげるようにされてはいかがですか。今後は団塊の世代が後期高齢者となり、急激な増加傾向が見られ、早急に対応を要望します。
　次に、インフラの整備についてです。
　昨年１１月に今市町において、硫化水素のため下水管が破裂し、周辺の住民の皆様に迷惑をかけた事案がありました。市民生活に大きな影響を与えるインフラについての維持管理体制をいかがお考えなのかをお伺いいたします。
　守山市民は水に対する意識は非常に高く、琵琶湖の環境改善や水辺環境の保全など、長年、活発な活動をされてこられました。そのおかげで今の自然豊かな環境が保たれていると思います。この恵まれた環境を未来永劫、後世にバトンを渡さなければならないと考えます。そのためには、今できる範囲で我々が保全や改善等に向けて努力が必要と考えますが、市としての見解はいかがですか。
　次に、新庁舎についてお伺いいたします。
　新庁舎は本年９月に暫定供用されます。市長は窓口のスマート化やＤＸ、各種手続の電子化、ＩＣＴ技術の導入によって事務効率化を図ろうとされていますが、中にはなじめない市民もいると考えますが、その人たちにはどのように対応するおつもりですか。
　次に、「働くなら守山」についてです。
　村田製作所の研究開発拠点がＪＲ守山駅東口に来ることは大いに歓迎するものです。いずれ関係事業所も守山に営業所なりを構えると想定します。そうすれば雇用も税の面も恩恵があると確信します。また、経済効果は未知数ながら必ず生まれると確信するものです。さらには新しい企業も誕生するするのではないかと考えます。
　ただ、危惧するのは、西口のような交通渋滞が慢性化にならないように注視する必要があります。
　次に、琵琶湖を活用したにぎわいづくりとして、毎年夏になると京阪神から琵琶湖を目指し、観光客が守山にも押し寄せてきます。自然環境を生かし、また県とも協議し、湖岸地域を活用して多くの観光客の集客を求める方法も一つと考えますが、いかがでしょうか。
　ポストコロナによる地域経済の冷え込み、大きな打撃を受けられているのが農業・漁業の従事者と聞いております。農業においては、モリヤマメロンが守山を代表する農産物であることは誰もが知るところであり、絶やすことがあってはならないはずであります。でありますので、新規就労者や若手農家には十分支援をする必要があると考えます。市長のお考えをお伺いします。
　漁業においては、ようやく生産能力も回復基調となってきたように聞いています。回復の途上の従事者の皆様に希望が持てるように、さらなる琵琶湖の改善を県との協議を重ね、良い成果が得られるように県に働きかけることを期待します。
　最後に、「市民が主役の守山」についてです。
　守山市においても空洞化や担い手不足が顕著に表れている地域が見られ、一部で空き家や空き家予備軍があることを確認されました。いずれ守山市においても空き家が増加することになると考えますが、市長はどのような対策を立てようとされるのかをお伺いします。
　守山市には、市長仰せのとおり多くの歴史文化などがあります。この先人が残した歴史や文化遺産を後世に残し、また継承するため、市としてはどのような支援を考えておられるのかをお伺いします。
　以上で私の質問を終わります。

○議長（筈井昌彦）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、翔政会を代表されての小西議員のご質問にお答え申し上げます。
　その前に、ただいまは議員から身に余るご期待の言葉をいただき、厚く御礼申し上げます。今後、市民の皆様の期待をしっかりと受け止めまして、市政の諸課題の解決と守山のより良いまちづくりを進めてまいりますので、議員各位のご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、議員からは大きく３項目に１１点のご質問を賜りましたので、順次お答え申し上げます。
　１項目目、マネジメントについてのご質問、まず１点目のミッション達成に向けての組織づくりについて、お答えいたします。
　施政方針で、重点政策として掲げました４つの柱をはじめ、様々な課題に対し、職員が前向きに笑顔で働き、果敢に挑戦していくことができる組織づくりを行ってまいりたいと考えております。
　組織については、効率的かつ効果的に施策に取り組め、市民の皆様に分かりやすいことが必要であり、また、これまでからも部局の枠にとらわれず、特に全庁的に取り組む必要のある事案につきましては、プロジェクトを立ち上げるなどにより取り組んでいるところでございます。
　さらに、職員一人一人が今まで以上に「おせっかい」と「お互いさま」の気持ちを持つことにより、市役所の縦割りを排除し、１人では限りある力を集め、失敗を恐れずにチャンスを逃すことなく前に進んでいける組織づくりを行ってまいりたいと考えております。
　２点目の統率・育成についてでございますが、市政を担う職員は私にとってなくてはならない存在であり、職員の思いや提案をしっかりと受け止め、議論をしながら進めていきたいと考えております。
　そのために、まずは部長級等の幹部職員としっかり丁寧に会話し、自分の考えや思いを伝え、共有することにより、各部内において提案を検討するなど、議論を活性化させていきたいと思います。それに際しましては、私にためらわずに報告・相談することができるよう、ビジネスチャット等のツールも積極的に活用してまいります。
　さらに、私はもとより上司は部下の提案をまずはしっかりと受け止めることを徹底し、１０年後、２０年後の守山市を支える若手職員も積極的に議論に参画しやすい環境をつくります。これにより、まちづくりに自分が主体的に関わり、実行されていくことを直接経験することで、これまで以上に守山市や市役所への愛着を深め、自分の仕事に責任と誇りを持ってもらうことができるようにしていきたいと考えております。
　３点目の成果の評価測定についてでございますが、まず、職員の業務に対する評価測定は、職員自身が仕事に対するやりがいと自身の成長を実感するために重要であると考えております。また、職員個人の評価だけでなく、職員が一丸となり達成する様々な業務が生み出す市民の皆様からの評価は、何よりも職員の成長とモチベーション向上につながるものと考えます。
　私は、自身のこれまでの経験を基に、職員には徹底現場主義、変えることを恐れない、積極的な連携・コラボを図る姿勢を求めているところですが、そのためにも、私自身がこれらを実践し、職員に示してまいります。
　また、職員からの提案に対し議論を行う際にも、まずは職員からの提案をしっかりと聞き、その提案に至った思いや頑張りをねぎらうとともに、課題を指摘する際には、具体的に分かりやすく説明することで、その提案の実現に向けて一緒に考えてまいります。そのことにより失敗を恐れずに前向きに挑戦できる職員の育成を行ってまいります。
　次に、２項目目、施政方針の「時代認識」についての１点目、物価高騰からどのように市民生活を守るのかについて、お答えいたします。
　施政方針で申し上げたとおり、円安、燃料高騰等の影響が地域経済や市民生活に影響を与えていると考えております。その対策として、今年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する中、ひとり親および、ひとり親以外の子育て世帯に対する生活支援特別給付金への上乗せ支援、住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金への上乗せ支援や、中小企業等省エネ・再エネ設備等導入促進補助制度の創設等の物価高騰対策を実施してきたところでございます。
　こうした対策につきましては、市の財源も限られていることから、まずは国の財源を活用することが肝要と考えております。そうした中、今般、国において予備費を活用し、今月中にも追加の物価高騰対策を取りまとめるよう岸田総理の指示が出ていると聞き及んでおりますので、その状況を注視するとともに、適時適切に必要な対策を講じてまいります。
　次に、２項目目の２点目、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルについてお答えいたします。
　ＳＤＧｓの目標は、気候変動等の環境に関する分野だけではなく、貧困や平和など多岐にわたることから、本市においては令和３年３月改定の総合計画で取り上げているところでございます。また、ＭＬＧｓつきましても、県が策定した琵琶湖を切り口とした持続可能社会に向けたＳＤＧｓと同様の取組であると認識しております。
　このことから、国際社会の一員として、国・県による取組とともに、市として果たすべき責務を総合的な政策として全庁的に展開してまいります。
　次に、カーボンニュートラルは、国や県の取組だけでなく、市民一人一人や事業者の皆様の取組の積み重ねがあって初めて実現できるものであります。このことから、市といたしましては、第一に、市民意識の醸成や行動変容を促すことが肝要であり、次に、国・県の取組を補完する補助等の制度も構築するなど、カーボンニュートラルに向けた様々な取組を実施しているところであります。
　現在進めております第３次環境基本計画策定作業の中でも、様々な市民の方々と共に、市内事業所や商工会議所、ＪＡ等とも意見交換を実施しているところです。
　議員仰せのように、工場等の製造の現場、とりわけ大量にエネルギーを消費する事業所においては、コスト等の面から、現時点で１００％自然エネルギーや再生可能エネルギーに直ちに転換することが困難であることは十分に認識をしております。一方で、地球温暖化対策への企業の責務として、段階的に転換を進めておられる事業所も大手企業を中心に市内に複数ございます。
　２０５０年のカーボンニュートラルの達成に向けては、様々な技術開発により電力等エネルギー供給側の再生可能エネルギーへの転換が進むことは十分に想定できるところでございますが、市といたしましても、とりわけ財政基盤が不安定な中小事業者が加入する商工会議所等と意見交換する中、必要な政策を取りまとめてまいります。
　次に、２項目目の３点目、ＤＸを推進する上での市民サービスについて、および３項目目、施政方針の重点政策についての２点目「住むなら守山」の４つ目、新庁舎での市民への対応については、関連がありますので併せてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり、社会全体のＤＸはいまだ過渡期であり、デジタルに不得手の方が一定おられることから、守山市版ＤＸ推進方針では、「誰一人残さない、人にやさしいデジタル化」を基本理念として、これまでから新型コロナワクチン接種での職員による大公約支援や、公共施設予約システム導入での市民向けスマホ操作説明会および施設職員によるサポートなど、行政サービスのデジタル化と並行して、スマホ等をお持ちでない方、また、その利用に不慣れな方に寄り添ったサポートを行ってきたところです。
　また、新庁舎窓口のスマート化につきましては、供用開始と併せて移動支援システムの機能拡張を行うとともに、市民課、税務課前に番号発券機や表示ディスプレーの設置を予定しており、さらに、お悔やみコーナーを設け、オンライン予約ができる仕組を導入するとともに、窓口コンシェルジュを配置する予定といたしております。
　このように、単にＩＣＴシステムを導入するだけでなく、市民に寄り添った親切・丁寧な市民サービスの提供を行ってまいります。
　次に、２項目目の４点目、少子化・高齢化の進展や市民の家族観等の変化を見据えたまちづくりについて、お答えいたします。
　守山市は、高い自治会加入率に象徴される活発な自治会活動に支えられ発展してきました。自治会は本市のまちづくりの推進にあたって、なくてはならない市の重要なパートナーであり、これまでから自治会の交付金や集会所建設等に係る補助金、地域の課題解決につながる地域ぐるみの取組に対する「わ」で輝く自治会応援報償金など、様々な支援をさせていただいているところです。
　「わ」で輝く自治会応援報償事業の見直しのため、今年度実施いたしました自治会アンケートにおいて、若い世代の自治会活動への参加が少ないことや担い手が不足していること、コロナの影響で役員でも活動内容を知らないなど、自治会の課題を確認することができました。
　こうしたことから、同事業におきまして令和５年度より、コロナ禍により停滞していた活動を再生し、さらに発展させるために、住民同士の交流や絆づくりを目的とした活動や自治会のホームページ作成、ＳＮＳでの発信など、より若い世代や住民に自治会活動を知ってもらうための取組についても新たに対象メニューとするなど、自治会に関心を寄せ知っていただき参加いただくことで、新たな地域の担い手の確保につながるよう、さらなる支援を図ってまいりたいと考えております。
　併せまして、地域の皆様の身近な窓口である地区会館において、地域の状況や課題を把握する中、地域に寄り添い、丁寧な対応に努め、自治会活動の継続と活性化を支援してまいりたいと考えております。
　次に、３項目目、施政方針の重点政策についての１点目「子育てするなら守山」についてお答えいたします。
　まず、令和２年度の合計特殊出生率についてですが、本市は１.６３であり、全国の１.３３、滋賀県の１.４４と比較しますと良い数値であると考えております。しかしながら、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（２０１９）が示す希望出生率１.８と比較しますと、まだまだ乖離がありますことから、希望する方が安心して子どもを産み育てられる環境づくりをしっかりと進める必要があると考えております。
　次に、保護者からの要望についてですが、子どもの医療費無償化の拡大の他にも、例えば妊産婦支援の充実や産婦人科医院の誘致、給食費無償化、保育の完全無償化、ワクチン接種への補助などの経済的支援、放課後の子どもの居場所や親子で集える・相談できる場所の充実等、様々な要望を伺ってまいりました。
　財源をはじめ行政のリソースには限りがありますが、市民の皆様の期待にお応えできるよう、優先順位をつける中、検討を進めてまいります。
　最後に、子ども目線に立った会話や思考についてですが、令和４年度９月に成立したこども基本法では、「こどもが意見を表明する機会の確保」や「こどもの意見を反映させるための措置」が新たに規定されました。本市においても、子どもの意見を尊重した政策の推進に資するよう、令和５年度から新たに準備を始めてまいります子ども・子育て応援プラン２０２５の策定にあたっては、子どもの意見を反映する仕組を検討してまいります。
　次に、不登校対策についてお答えします。
　本市としましては、不登校対策として、スクールカウンセラーの配置に加えて、スクールソーシャルワーカーおよび、やすらぎ支援相談員等の専門的職員の配置を拡充してまいります。また、現在、地域にはスクールガード、民生委員・児童委員、学校ボランティア等、学校を支えてくださる方がいらっしゃいます。その方々のお力をお借りし、学校現場と連携することで、児童生徒との関わりが密になると考えております。
　具体には、社会福祉協議会で実施している収穫体験や調理実習、親子交流会の事業等を参考にしながら、不登校児童生徒への社会参加を促し、居場所づくりを行うこと、保護者の悩みに寄り添い、相談窓口を活用することが挙げられます。
　さらに、来年度より実施いたします地域学校協働活動事業により、学校と地域の新たな連携の中で、不登校の兆候が見られる児童生徒への声かけや、居場所づくりが行われていくことも期待しております。
　このように、児童生徒が地域の方々と気軽に関われる環境をつくっていくことが重要であると考えております。
　また、これまでどおり、教育研究所や守山野洲少年センター等との連携に加え、教育委員会と関係部局との横断的な連携強化を図り、市全体として不登校児童生徒を支援してまいります。
　次に、３項目目の２点目「住むなら守山」についての１つ目、高齢者の移動手段の確保についてお答えいたします。
　議員仰せの免許証を返納された高齢者の移動手段の確保としましては、第１１次守山市交通安全計画にも運転免許証の自主返納に対する支援の推進を位置付けており、免許を返納された時点で、もーりーカーの周知を行うことにつきましては、守山警察署等の関係機関と連携する中で取り組んでまいりたいと考えております。
　また、様々な制度の改善を行う中、１０年が経過したところであり、現在３８か所の目的地と３５２か所の乗降場所を設置し、運行を行っております。
　議員ご質問の乗降場所の増設につきましては、もーりーカー運用開始時に、無理なく歩行が可能な、おおむね３００ｍに１か所程度の乗降場所を設置しましたが、その後、おおむね３年に一度、地元自治会を中心にご協議させていただく中、学区ごとに調整を行っていただいた上で、乗降場所の増設や移設の候補地をご提案いただき、候補地について市職員と自治会の代表の方で、安全な運行ができる場所であるかどうか等、実際に現地を確認した上で乗降場所の増設や移設を行っております。
　いずれにしましても、少子高齢化社会に対応し、移動することが困難な方や不便な方などを含めて、誰もが安全・安心に移動できる持続可能な地域公共交通の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目の２つ目、市民生活に大きな影響を与えるインフラの維持管理体制についてお答えいたします。
　議員仰せの今市町地先での硫化水素による下水道管破損事故につきましては、維持管理を含め、その対応をしっかりと行ってまいります。具体の取組内容につきましては、本定例月会議の委員会協議会でご報告させていただきます。
　また、道路、河川、上下水道等のインフラは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後一斉に老朽化を迎えることから、次世代へ良好な状態で引き継いでいくためには、適正な維持管理が大変重要であり、その実現には継続して一定の技術力や経験を持つ職員を確保することが必要です。
　そうしたことから、新規技術職員の確保に向けた取組を行うとともに、維持管理や工事等に関する専門知識を習得し、継承できるよう職員の育成を図り、人材育成を念頭に置いた人事サイクルを行うことで、今後も適正な維持管理体制の構築に取り組んでまいります。
　次に、２点目の３つ目、琵琶湖や水辺環境の保全や改善についてお答えいたします。
　議員仰せのとおり、市街地でホタルが飛び交う水辺環境が保全されていることは、市民の方々が自らの手で川の管理を行われてきた長い歴史の上で成り立っている成果であります。また、赤野井湾に象徴されるように、一度失われかけた琵琶湖の自然環境が再生されつつあることも、多くの市民の方々が強い思いを持って漁業関係者や環境団体とも連携し、湖岸清掃や湖底ごみ除去活動等の地道な取組を粘り強く実施されてきたこと、さらには、この取組が県や国等を動かし、大きなうねりとなったことが、湖底環境の改善やモロコ等の生物環境の再生につながったものと認識しているところでございます。
　このように、本市の恵まれた自然環境は、人の手によって守られているものであり、次世代に引き継いでいくためには、一人でも多くの市民が常に環境に目を向け、自分ごととして生活のあらゆる場面で意識的に環境保全に取り組み、また清掃活動等の具体の活動に参加していただくことが重要であります。
　このことから、学校園での環境教育とともに、エコパークが中心となって実施する琵琶湖や河川環境等を舞台としたフィールドワークによる体験型環境学習等を通じて、市民意識のさらなる醸成、また次世代の育成に継続的にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、３項目目の３点目「働くなら守山」についての１つ目、琵琶湖を活用したにぎわいづくりについてお答えいたします。
　新型コロナウイルス禍で全国的には観光客数が減少する中においても、マイクロツーリズムや新しい生活様式の推進の観点から、関西や東海の大都市圏からアクセスの良い本市の湖岸エリアに注目が集まっていると認識しております。
　特に、琵琶湖岸の第２なぎさ公園は、令和３年にＢＩＷＡＫＯモニュメントが設置されて以降、滋賀県の眺望景観ビュースポット３０選に選ばれるなど、写真撮影スポットとして観光客に人気を博しているほか、今年１０月に第３回大会を企画されているトライアスロン大会をはじめ、琵琶湖岸というロケーション・自然環境を最大に活用したイベントとして、ＳＵＰやヨガ、テントサウナと湖水浴を組み合わせた民間主催のイベントが年間を通じて計画され、一層盛り上がりを見せてきたところです。
　また、ハード面での民間投資につきましても、昨年８月にびわこもりやまフルーツランドが観光農園としてリニューアルされ、多くの観光客でにぎわうとともに、本年５月竣工予定のヤンマーマリーナクラブハウス、本年２月には、地元の要望も強かったこの木浜県有地が公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団に売却、スポーツ関連施設が新たに計画されるなど、地方創生の取組以後、活況を呈しております。
　しかしながら、本市におきましては、ビワイチによる日帰り旅行が定着し、ビワイチサイクリストも大幅な増加傾向にありますものの、旅の出発点や通過点としての来訪が多く、消費喚起につなげるためには、滞在時間の拡大、特に宿泊を伴う観光誘客が課題として挙げられます。
　今後、アフターコロナにおけるインバウンドの再開や、令和７年には大阪・関西万博が控えるなど、宿泊を伴う観光需要の高まりも期待されることから、これまで本市が進めてきた自転車を軸とした観光振興、ビワイチの発着地の取組に加え、持続可能な観光誘客と地域活性化につながるよう、琵琶湖岸の魅力ある自然環境等の恵まれた立地条件を大いに生かしつつ、県や国、民間企業とも連携する中、琵琶湖岸のエリア全体での受入体制整備を進めることが肝要と考えております。
　次に、３点目の２つ目、新規就農者や若手農家への支援についてお答えいたします。
　議員仰せのモリヤマメロンの生産につきましては、平成３年度のピーク時と比較いたしますと、令和４年度は生産者数および作付面積が７割減少し、本市の特産品であるモリヤマメロンの需要に対し生産量が追いついていない状況にあり、ＪＡレーク滋賀をはじめとする関係機関で情報や課題を共有する中、生産者の確保や生産量回復に向けた各種支援に取り組んでいるところでございます。
　令和５年度におきましては、モリヤマメロン新規就農者を確保するため、移住から施設整備、営農まで包括的にサポートするパッケージ支援に本格的に取り組むほか、国の事業である経営開始資金を交付するなど新規就農者の営農支援に努めてまいりますとともに、既存のモリヤマメロン生産者につきましても、生産規模を拡大する農家への新たな支援制度を設けてまいりたいと考えております。
　さらに、他の農作物を生産される新規数就農者につきましても、国の支援制度の活用や市の制度による支援を行い、経営の安定に向けて取り組むほか、本市農業の将来の担い手として経営発展が図れるようサポートしてまいります。
　次に、漁場資源の確保と琵琶湖の環境改善についてでございますが、議員仰せのとおり、水産資源につきましては、一定回復基調にありますものの、漁業において安定した生計を維持できるレベルには、いまだ至ってない状況でございます。
　今後も県と連携する中で、水産多面的機能発揮対策事業や漁場清掃活動などを通じて、漁場である琵琶湖の環境改善に向けた継続した取組を進めるとともに、湖魚の直売会等を通じた消費拡大や販路開拓への支援、淡水真珠による新たな水産物の事業展開への支援などについて、漁業組合と連携する中で取り組んでまいりたいと存じます。
　次に、４点目「市民が主役の守山」についての１つ目、空き家対策についてお答えいたします。
　本市では、従来から、空き家対策として、空き家への相談、改善指導や空き家を公益性の高い施設として改修を行う際の経費を補助する空き家活用推進補助金を設ける中、守山市空家等対策計画に基づき、空き家化の予防、空き家等の適正管理、空き家等の利活用に取り組んでいるところです。
　なお、本市の水道閉栓を基にした空き家の状況は、令和２年度では３７１件、令和３年度では３８９件、令和４年度では３８４件と横ばい状態にあります。しかしながら、今後、空き家が増加していくことを危惧しているところです。
　守山は、幸いなことに、交通アクセスが良く、豊かな自然環境に恵まれ、自然災害が少なく、子育て・教育環境が整うまちということで、子育て世代等に選ばれ、現在もなお人口増加が続いております。しかしながら、その守山であっても将来的な人口減少や高齢化が見込まれており、他の自治体が今まさに直面している課題に少し時間を置いて直面することになります。また、個々の自治会単位で見てみれば、高齢化の進む自治体も多く、対応が急務であると認識しております。
　このことから、空き家対策や規制緩和、地域での居場所づくりなど地域の空洞化を食い止めて、担い手を確保する対策を市役所内でチームをつくって検討してまいりたいと考えております。そのチームの中で、現行の空き家の相談体制の強化や空き家バンクなどによるマッチング支援などの在り方についても検討してまいります。
　次に、４点目の２つ目、歴史や文化遺産を残し、継承するための支援についてお答えします。
　先人が残した歴史や文化遺産は市民共有の財産であり、確実に後世へ継承していくことは現在の私たちに課せられた責務であると認識しております。
　市では、従来より指定等文化財の所有者等が実施する保存修理や防災・防犯事業、伝承事業などに対して支援し、その保存・継承を図っているところでございます。また、市内各地域の歴史や文化遺産の調査研究をまとめた町史等の刊行につきましても、補助制度を設けており、今後も引き続き支援を行ってまいります。
　昨年１１月には小津神社および下新川神社に伝承される近江のケンケト祭り長刀降りが「風流踊」としてユネスコ無形文化遺産に登録され、地域の宝から世界の宝となったところです。これら無形民俗文化財の保存・継承や公開事業に対しても、既存制度に基づき、必要な支援を行っているところですが、地域の高齢化や担い手不足など、市内文化財を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
　このことから、昨年度には市内文化財の総合計画である守山市文化財保存活用地域計画を策定し、国の認定を受け、今年度より市民ワークショップを開催するなど、本市の歴史文化に関わる多様な担い手が情報共有や意見交換を通してつながる場づくりに取り組んでおり、将来的には地域の担い手間による相互支援や協力体制の構築を目指しております。
　今後も様々な取組を通して地域に寄り添い、本市の歴史や貴重な文化財を次世代へ伝えてまいります。
　最後になりましたが、小西議員をはじめ翔政会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（筈井昌彦）　　　１５番小西孝司議員、よろしいですか。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５２分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時５９分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜

○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　令和同志会　９番渡邉邦男議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　渡邉邦男議員　登壇〕

○９番（渡邉邦男）　ただいま議長のお許しを賜りましたので、令和同志会を代表して質問をさせていただきます。
　まず初めに、多くの市民の方々からのご支援をいただかれ、第６代守山市長に就任されました森中市長に対し、衷心よりお祝いを申し上げます。
　市長は、就任にあたり、国・県・市での２０年の行政経験を生かし、徹底現場主義を貫き、各分野において守山を伸ばす施策を先頭に立って進めていくとともに、市民生活に寄り添った政策の充実も図る中、１０年、２０年後を見据え、人、自然、琵琶湖、みんなが幸せなサステナブルなまちづくりを進めると述べられました。
　この森中市長のお言葉に大いにご期待申し上げるとともに、令和同志会としましても、さらなる市民福祉の向上と市政発展に向け、市長をはじめ行政の皆様と熱い議論を交わし、尽力していく所存であります。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　森中高史市長の公約の一つでもあります「子育てするなら守山市」について、質問いたします。
　安心して産み続け育てられる環境づくりは、今やどの自治体でも必須課題でもあります。特に本市においては、人口が増加し、新しい環境の下で子どもが健やかに成長することは誰もが望むところであります。そうした環境を側面から支援していくのは、国においてこれから始まる異次元の子どもの環境づくりに期待するところです。
　子どもの医療費についての流れでは、滋賀県の規定においては、通院・入院は６歳まで無料ですが、本市においては通院は１２歳まで１診療明細５００円、入院は１５歳まで無料ですが、この通院と入院の無償化をいつ頃にどの程度推し進めようとされているのかお伺いをいたします。
　また、本市で産み育てる環境づくりとして、当会派は以前から妊産婦への助成やサポート体制の充実、また分娩のできる産婦人科医の誘致に力を入れていただきたいと継続して要望してまいりました。この産婦人科の誘致にはどのように積極的に取り組まれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、「住むなら守山」のうち、まずは本市の幹線道路の渋滞対策についてお伺いいたします。
　本市は、北部地区には北の玄関口として琵琶湖大橋がかかり、東西を交差する湖周道路との大きな入り口があり、さらに中部地区においては、湖南幹線から琵琶湖大橋取付道路の八代交差点までの間、また駅近くの高架の取付道路や県道片岡栗東線勝部の交差点では、多くの通過する車での渋滞が頻繁に起き、加えて市内の住宅地や生活道路に進入する車が多いことで渋滞が発生しております。
　そうしたことから、特に県の道路公社による管理道路と県道との交差点においては、立体をはじめ幾つかの車線の拡幅などの検討が必要不可欠ではないかと思いますが、慢性化している渋滞の緩和に向け、どのような手法で検討していこうとされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　続いて、「住むなら守山」のうち下水道事業についてお伺いいたします。
　本市の安定した下水道事業は、住民生活を支える重要なライフラインであり、一旦事業を開始すると機能を停止することはできません。そのため、仮に大規模な地震が発生した場合でも、それに堪え得る施設とすることが必要です。
　国土交通省では、平成２１年度に下水道総合地震対策事業が創設され、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と被災を想定して、被害の最小化を図る減災を組み合わせた総合的な地震対策を推進することとされています。
　特に、今年度、今市町地先におきまして発生いたしました、下水管の硫化水素によって起こる腐食による下水管のチェック機能と点検計画の作成がおろそかになっており、今後想定される下水道管の腐食による二次災害も含め、早急に下水道総合地震・腐食対策計画を策定し、下水道の地震・腐食対策を重点的に推進していただきたいと望むものであります。
　下水道システム全体の信頼性向上を図りつつ、下水道総合地震・腐食対策計画に基づいた施設の耐震化の実施、および腐食や二次被害の抑制を図るための減災対策の実施について、市長のお考えをお伺いいたします。
　また、一昨年、国においては新たに国土強靱化５か年加速化計画が決定されました。早速本市では、野洲川の河道内の浚渫および掘下げが実施され、防災・減災の一助となっております。さらに、新庁舎「つなぐ守の舎」がオープンされ、より一層、本市の危機管理能力が試されるところであります。より身近に出動できる職員などの確保や体制づくりが必要になります。
　そうしたことから、引き続き、国土強靭化計画に基づく中長期的な見通し、インフラの老朽化対策、災害に強い幹線道路の整備などの予算確保に向け、今こそ、計画はもとより、国土強靱化予算を活用し、本市の防災・減災につながる施策の推進が必要ではないかと考えます。
　防災・減災につながる政策や災害時の情報発信手段の検討について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　次に、「働くなら守山」のうち、安心で良好な子育て環境整備について質問します。
　保育の受け皿の確保については、子ども・子育て応援プラン２０２０に基づき、順次、ハードの整備、保育士の確保など民間の力を活用しながら、子育て支援の充実と就労世帯の支援をスピーディーかつ安定・定期的に政策の推進が図られていると感じております。
　こうした中、保育園は令和３年４月に待機児童ゼロを達成しましたが、来年度は待機児童の数が増えると予測されております。このことから、安定した保育士の人材確保の課題が浮き彫りになってきています。良質な保育環境を整えるための保育士の確保と管理運営、研修についての市長のお考えをお伺いいたします。
　続いて、「働くなら守山」に関する中心市街化活性化とＪＲ守山駅東口・西口の在り方についてお伺いいたします。
　駅前地域には、京阪神のベッドタウンとしてマンションが建ち並び、また、ＪＲ守山駅中心に守山市の玄関として市街化区域を形成し、復活した銀座商店街など商業施設や質の高い文化施設があり、この地域の活性化は、本市のにぎわいと活力には重要であると考えます。
　前宮本市長も景観や環境保全を考慮し、電線地中化や中山道の風情を生かす中、県と市の役割分担を図り、真に実効性のある様々な取組を行ってこられました。
　これらのことを受け、駅前の一体的な活性化に向けて、市長はどのように関与していこうとされているのか、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、道の駅構想についてお伺いいたします。
　市長は、湖岸地域のポテンシャルを生かした活性化の一つとして、道の駅についてはしっかりと取り組むと表明されており、我が会派も湖岸地域の魅力向上、ひいては北部地域の振興に向けて、その整備に期待をしているところでございます。
　この道の駅については、昨年１２月に道の駅の整備に当たっての課題を抽出され、環境への影響や抜本的な渋滞対策としてのバイパス道路の必要性、４つの法線案によるコスト比較、道の駅の位置、さらには短期中長期の整備スケジュール案を示されました。
　道の駅の整備の要となるバイパス道路の整備に向けては、まだまだ滋賀県との協議が必要とのことですが、市長が目指す「１０年後、２０年後を見据え、人、自然、琵琶湖、みんなが幸せなサステナブルなまちづくり」は、環境保全を前提とした持続可能な地域振興、観光振興に取り組む環境保全と活性化を両輪とした道の駅の整備により、まさしくもたらされるものと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、企業誘致についてお伺いいたします。
　企業誘致は、本市地方創生プランにおいて、主要政策に位置付けられるとともに、市長は、施政方針においても重要政策の一つである「働くなら守山」の実現のため、開発適地の選定と民間企業のニーズに合った迅速な対応に努めるとされております。
　昨年８月の臨時会議において、笠原地区４０haが産業用地の適地として報告され、いわゆる農産法手続と並行して、土地取得や各種調査、設計、工事など個々具体の手続、さらには今後、開発手法や主体において検討されるものと考えます。
　しかしながら、約４０haという大規模な農地を、地権者、地域、さらには関係団体などの理解を得つつ、許認可も含めより円滑に進めるためには、様々な主体が連携すること、すなわち市長がおっしゃる積極的な連携・コラボ、スピード感が不可欠であると考えます。
　この２点から、市長にお伺いをいたします。
　まず、市の組織体制について、お伺いいたします。
　現在、市では都市経済部の商工観光課と地域振興課が企業誘致を担当されておりますが、私にはその役割分担がよく分かりません。多少譲歩するなら、通常時であればそれで問題はないかもしれませんが、今回のように大規模な産業用地創出、優良企業の誘致が喫緊の課題である以上、時限立法的に様々な関係部署から成るプロジェクトチームをつくるべきではないのでしょうか。
　開発を伴う企業誘致は、用地取得に加え、農地、文化財、環境、開発関係などの許認可、上下水道、電気、ガス等のインフラ整備等、多くの部署に関係するとともに、国・県との十分な調整・連携も必須であります。単一の課、少数の職員、他の業務との兼務で実現できるほど簡単なものではありません。
　まさに市長が言われた市役所内の縦割りという狭い話とするのではなく、それを排除し、積極的な連携・コラボ、スピード感実現のためにも、今こそ企業誘致のプロジェクトチームをつくり、地方創生プランにうたう雇用創出、地域活性化、財政強化を目指すべきと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、官民連携についてお伺いします。
　本市の横江地区においては、市街化への編入手続や地区計画策定を官が行ったものの、その後、地権者交渉や企業誘致に想定以上の時間を要し、結果として民間事業者が尽力して、地権者交渉も完了し、現在、進出予定業者と最終調整段階にあると聞き及んでおります。
　約１１.５haの横江でさえこの状況であり、笠原地区の約４０haの開発となると、仮に組織体制を整えても、市の財政事情や職員の実務経験・ノウハウ不足等から、民間事業に変わらざるを得ない部分が出てくると私は考えています。
　事業を円滑に進めるためには、行政と議会が両輪となり、さらには官民が役割分担することなど積極的な連携・コラボにより、スピード感の中、優良企業の誘致が進むものと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
　次に、「市民が主役の守山」について質問をいたします。
　まず、スポーツの分野からお伺いいたします。
　前宮本市政の時、令和３年度からスポーツ振興に関する事務分掌を教育委員会文化・スポーツ課から総合政策部に移管されています。現在、ウィズコロナにおいて中学校の部活動も始まり、順次、大会等が開催され、多くのイベント大会も復活しております。本市も子どものアスリートが多く輩出されており、子どものスポーツに対する環境整備への期待が大きくなってきております。
　そうしたことから、今後、部活動の在り方や地域スポーツの充実をはじめ健康促進や多様化するスポーツ支援について、今後のスポーツ行政を考えた時、これまでのハード面の整備だけではなく、今まで以上に環境や観光、健康面と連動しての仕掛けづくりが求められます。
　５３回開催の歴史がありました守山ハーフマラソンの後継やトライアスロン、自転車クリテリウム競技、「ビワイチは守山から」などから、本市の経済と観光、健康促進のソフト面の充実を今後さらに図る必要があると考えます。
　本市におけるスポーツ行政、スポーツ振興について、どのような構想をお持ちか、市長のお考えをお伺いいたします。
　続いて、環境学習の充実と関連施設について、お伺いいたします。
　平成２９年１０月に制定されました守山市環境学習都市宣言の実現はもとより、国のカーボンニュートラルの方針に対応するため、本市においては早期から琵琶湖の環境施策を実施してまいりました。
　そのような中、市民に身近な施設として、守山エコパーク交流拠点施設の開所により、さらに事業が進化することが期待されましたが、事業の展開に不可欠であった送迎バスなどの運用については空席が目立ち、人が多く乗っていることが見受けられません。
　エコパーク内においては、環境学習の展開と企業が目指す健康づくりの体制、地域の中学校との連携、地域の方々の高齢者憩いの場の展開と複雑多岐にわたります。昨年もエコパークの本来の目的が薄れているのではないかと危惧することを代表質問しましたが、今後はバラ園なども導入され、にぎわいづくりが必要と考えます。エコパーク施設の現状の評価と今後の見通しについて、市長のお考えをお伺いいたします。
　最後に、市長が危惧されている空き家対策について、お伺いいたします。
　市長は、選挙の時に空き家が目立つとした感想を述べられております。実際、地域では、空き家に対する放置は、自治会でも課題だと認識されております。そうしたことから、政府では、令和５年度、与党税制大綱が令和４年１２月１６日に発表されました。
　その中では、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための措置１００万円控除、空き家の発生を抑制するための特別措置３,０００万円の控除についての適用延長と拡充の措置、土地所有権移転登記に関わる登録免許税の軽減措置、既存宅地の買取再販に係る不動産取得税の特例措置の延長などが図られています。このことにより、空き家・空き地解消対策に即効性のある税制改正になりました。
　また、その相続時精算課税制度の一部見直しについてなど、相続要件の変更などがあります。
　そこで、政策の延長や見直しを好機と捉え、本市での空き家解消の対策につながる手段としての対策チーム組織づくりと市民相談の対応が必要と思いますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
　以上をもちまして、令和同志会を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（筈井昌彦）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、令和同志会を代表されての渡邉議員から７項目にわたってご質問を賜りましたので、順次お答え申し上げます。
　その前に、ただいまは議員から身に余るご期待の言葉をいただき、厚くお礼申し上げます。今後、市民の皆様の期待をしっかりと受け止めまして、市政の諸課題の解決と守山のより良いまちづくりを進めてまいりますので、議員各位のご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、議員ご質問の１項目目「子育てするなら守山」の１点目、子どもの医療費無償化についてお答えします。
　現在、本市の子どもの医療費助成につきましては、入院費の助成については中学３年生までを対象とし、全額を助成、また、通院費の助成については、昨年１０月から助成対象を小学６年生までに拡充しているところでございます。
　先般、岸田総理が施政方針演説で「次元の異なる少子化対策」を表明し、また、滋賀県では「子ども、子ども、子ども」を第一の柱に掲げており、本市においても、子育て世代の負担軽減を進め、守山で子どもを産み育てたいという機運をもっと高めていく必要があると認識しております。
　とりわけ子どもの医療費助成については、子育て世代からの強い要望もあることから、今後、本市の財政状況も踏まえつつ、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、１項目目の２点目、産婦人科医院の誘致についてお答えいたします。
　本市におきましては、議会からのご提案をいただく中、産婦人科医院の開設を本市の重要課題として位置付け、令和３年２月に産婦人科医院開設の補助制度を創設し、市内誘致に向け積極的に取り組んでいるところであります。
　この取組として、これまで広報やホームページへの掲載、リーフレットの作成、守山野洲医師会滋賀医大への制度周知に加え、今年度は滋賀県産婦人科学会や守山商工会議所への情報提供のほか、新たな手法として、開設時に資金面等の相談を受ける金融機関へ直接訪問して制度説明を行ったところであり、制度に関するお問合せもいただいておりますが、いまだ誘致には至っておりません。
　こうした中ではありますが、金融機関の担当者からは「非常に魅力的な制度であり、関係者に周知していく」とのお声もいただいておりますことから、引き続き訪問範囲の拡大、金融機関を通じた医療コンサルなどの関係機関への積極的なアプローチにより、産婦人科医院の開設意向を有する医師の情報収集に努め、その中で課題やニーズを把握するとともに、昨今の物価高騰等を見据えて、適宜制度の見直し等も図る中、市内誘致に結びつけてまいります。
　一方、産婦人科医でとりわけ分娩を取り扱う方については２４時間３６５日の運営を余儀なくされ、出産の高年齢化等で医療訴訟リスクが高くなるなど、心理的にも身体的にもストレスが強く、厳しい労働環境に置かれるため、なり手が少ない上に、令和６年度には医師の時間外労働規制が開始されることで、全国的に産婦人科医の確保はますます難しくなることが予想されます。
　こうしたことから、本市としましては、産婦人科医の確保対策への働きかけとして、国・県への要望活動を実施しているところであり、昨年６月には全国市長会を通じた国への要望、５月および１１月には近畿市長会を通じた国への要望、８月には市の最重点事項として県への要望を行ってまいりました。
　私も今春には近畿市長会を通じた国への要望を準備しているところであり、今後もあらゆる機会を捉えて実効性のある措置を講ずるよう、関係機関への働きかけを行ってまいります。
　引き続き、守山で子どもを産み育てたいという機運を高めていくためにも、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
　次に、２項目目「住むなら守山」についての１点目。県道路公社と県道交差点の渋滞対策についてお答えします。
　滋賀県道路公社が管理する琵琶湖大橋取付道路（レインボーロード）は、議員仰せのとおり慢性的に渋滞が発生しており、特に八代交差点は、滋賀県渋滞対策協議会においても、県内の主要渋滞箇所の一つとして箇所付けされています。
　県道路公社では、琵琶湖大橋有料道路第６期事業の中で、琵琶湖大橋周辺の渋滞解消を目的として、大津側、守山側双方で４車線化を進めていただいており美術館通りと交差する水保町中野交差点までの４車線化に向け、用地取得に取り組んでいただいているところです。
　また、レインボーロードと交差する大津湖南幹線の４車線化の北進が進められており、野洲川を渡り野洲市へ抜ける４車線道路が予定されています。加えて、国において整備が進められている国道８号線野洲栗東バイパスや県により進められている県道片岡栗東線の４車線化により、湖南エリアや栗東インターチェンジ等へのアクセスが便利になるものと考えております。
　現在事業を進めていただいておりますこれらの幹線道路の完成により、４車線の道路ネットワークが構築され、交通量の分散が図れ、円滑な交通の流れを生み出すことが期待されており、レインボーロードの渋滞解消につながると考えております。このことから早期の渋滞緩和に向け、引き続き国および県に一日でも早い事業完成を要望してまいります。
　次に、２項目目の２点目、下水道事業についてお答えいたします。
　本市におきましては、平成２６年度に守山市下水道総合地震対策計画を策定し、防災・減災対策事業として重要管渠の管更生や布設替えによる耐震化を実施しているところです。現行計画が令和５年度に終了することから、令和５年度中に次期総合地震対策計画の策定を予定しております。
　そうした中、昨年に発生いたしました今市町地先での硫化水素による下水道管破損事故におきましては、専門家委員会を開催する中、点検・調査の重要性を再認識したところでございます。専門家委員会での検討結果を踏まえ、今市町地先の下水道管腐食による危険箇所区間の布設替え工事を早急に行い、加えて下水道法に定められる腐食するおそれが大きい箇所の５年に一度の点検をしっかりと行うことで、下水が流せなくなるという最悪の事態を招かないよう取り組んでまいります。
　併せて、次期総合地震対策計画につきましては、重要な下水道施設の耐震化を図る防災と、被災を想定して被害の最小化を図る減災にしっかりと対応できる計画とする中、事業実施に努めてまいります。
　議員仰せのとおり、下水道は市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインの一つであることから、下水道施設の防災・減災に加えて、腐食対策につきましても取り組んでまいります。
　次に、２項目目の３点目、国土強靱化予算を活用した防災・減災につながる政策や災害時の情報発信手段の検討についてお答えいたします。
　今後、大規模な自然災害等が想定される中において、国、県、防災機関、市民や民間企業等の多様な主体との相互連携の下に、防災や減災、迅速な復旧復興に取り組んでいくことは非常に重要であります。本市としましても、令和２年６月に策定の守山市国土強靭化地域計画に基づき、いつ起こるかわからない大規模な自然災害等から市民の生命と財産を守り、迅速に回復する強さとしなやかさを持った災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　そのために、道路や河川などのインフラ整備については、国や県の整備が一層進むよう、市としてできる限りサポートし、要望を行うとともに、地域管理の公共施設についても、議員ご提案の国土強靱化予算等を活用する中で、整備促進と適切な維持管理に努め、市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
　なお、災害時の情報発信手段については、全ての市民に迅速かつ確実に情報を伝達することが非常に重要であり、新庁舎の防災拠点としての運用やＤＸの推進などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
　次に、３項目目「働くなら守山」の１点目、安心で良好な子育て支援環境整備についてお答えします。
　本市におきましては、平成２５年度をピークに減少を続けていた乳幼児人口が、令和４年度に一転、増加に転じたこと、また、さらなる保育ニーズの増加や低年齢化によりまして、令和５年４月の保育園の入所申込者は低年齢児を中心に増加しており、残念ながら令和４年度を上回る待機児童が発生する見込みとなっています。
　また、保育ニーズが増加する一方で、全国共通の課題である保育士不足は年々深刻になっており、市内の保育施設におきましても、定員まで児童を受け入れるために必要な保育士を確保することが大変厳しい状況にあり、このことが待機児童発生の大きな要因にもなっているところでございます。
　そのような中、本市におきましては、これまでから公立、民間ともに様々な施策を講じることで、保育士の確保と定着化に重点的に取り組んできたところであり、令和４年度には、新たに奨学金返還支援事業費補助制度を創設するなど、本市独自の取組を含め、政策の拡充にも取り組んでいるところです。
　また、令和５年度からは、低年齢児保育事業および地域保育士等特別配置事業に係る補助単価の引上げを予定しており、さらなる待機児童対策についても引き続き検討してまいります。
　本市では、これまでから官民の分け隔てなく、児童一人一人に応じた適切できめ細やかな保育を実施するため、障害児保育事業や低年齢児保育事業等、国の配置基準を上回る本市独自の加配保育士を配置することで、児童にとっての良質な保育環境と保育士にとっての働きやすい職場環境の整備に取り組んできたところです。今後においても、本市の特色であるこれらの取組をしっかりと継続してまいります。
　最後に、研修についてでございますが、保育士は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な乳幼児期の保育・教育を担う専門職であります。また近年は、保育ニーズの増加や多様化といった保育を取り巻く環境の変化にも柔軟かつ適切に対応する能力も求められています。
　このことから、本市におきましては、各施設で実施する園内研究会を基本とし、市や保育協議会主催の各種研修会の開催、滋賀短期大学附属すみれ保育園に併設される保育人材育成施設での研修事業等、保育士の資質向上に鋭意取り組んでいるところでございます。
　今後におきましても、職員一人一人の資質とモチベーションのさらなる向上のため、職員の経験、職階や役割に応じた研修機会を適時適切に提供していくとともに、ＩＣＴシステムの活用や使用済み紙おむつの自園処理による業務の効率化、また、子育て支援員や保育補助者といった人材を活用することで、保育士の負担軽減を図る働き方改革の取組につきましても並行して進めてまいります。
　次に、３項目目の２点目、中心市街地活性化とＪＲ守山駅東口、西口の在り方についてお答えいたします。
　ＪＲ守山駅周辺エリアにおきましては、平成２１年３月に国から守山市中心市街地活性化基本計画の認定を得て、２期１２年間、駅周辺を中心とした中心市街地の活性化に取り組んでまいりました。
　第３期計画につきましては、様々な公民の取組に対する支援措置が整備されてきたため、策定する必要性は低いと判断したものでございますが、一方でこのことにより、駅前エリアの取組が衰退することがないよう、官民が連携する中で継続的に取り組んでいるところでございます。
　基本的には、これまでの取組を引き継ぐ中、守山駅周辺エリアの活性化を進めていきたいと考えており、ＪＲ守山駅西口におきましては、第２期計画に位置付けている継続的な事業を引き続き実施していくこととし、平和堂守山店建替事業をはじめ商店街の活性化についても、民間が主体的に取り組んでいただけるように行政が支援してまいります。
　さらに、これまでからの大きな課題である守山駅西口ロータリー渋滞対策についても、議員の皆様をはじめ市民にも広く意見を伺う中で、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、ＪＲ守山駅東口につきましては、村田製作所の研究開発拠点施設が整備されることをきっかけとして、人や車両の交通量や動線などが変化していくことから、ロータリーや周辺を含めた東口全体の在り方を検討しているところでございます。
　現在の状況としましては、これまで検討してきた内容について、守山駅東口再整備基本構想として取りまとめているところであり、次年度におきましては、詳細な検討を進めていくために東口に関する基本計画の策定を進めていきたいと考えており、当初予算で必要な経費をお願いさせていただいているところでございます。
　このように、現在、守山駅西口・東口において様々な事業が動き出しており、それぞれの事業は個別にしっかりと検討していくものの、守山駅周辺エリアの活性化やにぎわいを生み出していくという目的は共通であり、これからも景観や環境に十分配慮し、一体的な視点を持つ中で官民連携を図り、進めてまいりたいと存じます。
　次に、４項目目の道の駅についてお答えします。
　所信にて申し上げたとおり、私は、守山なら、守山の皆さんとなら、１０年後、２０年後を据えて、人、自然、琵琶湖、みんなが幸せなサステナブルなまちづくりができると確信しており、道の駅を含めた当該エリアの活性化は、まさにみんなが幸せなサステナブルなまちづくりの具現化の一つとして琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境や湖岸地域のポテンシャルを生かしつつ、しっかりと取り組んでまいる所存です。
　ただ、道の駅の整備については、何よりバイパス道路の整備が不可欠であり、今般、県において道路アクションプログラム２０２３に関連して、（仮称）守山北部東西道路として、県の検討対象路線にしっかりと位置付けられましたが、その整備についてはスタートラインに立ったばかりです。
　道の駅の整備については、中長期的な期間を要するものと考えておりますが、まずは議会の皆様のご意見を頂戴する中、環境保全と活性化を両輪とした道の駅構想をしっかりと取りまとめてまいりたいと考えております。
　次に、５項目目、企業誘致についてお答えします。
　まず、１点目の市の組織体制についてでございます。
　これまで、本市の企業融資誘致については、新たな用地確保等を伴う誘致については地域振興課、市内企業の再投資促進については商工観光課が担う中、推進してまいりました。議員ご指摘のとおり企業誘致などの大規模なプロジェクトについては、関係部局が連携し、情報を共有する中、迅速な対応が必要であると考えております。
　現在、ＪＲ守山駅東口における新施設整備においては、都市経済部内の都市計画交通政策課、地域振興課、土木管理課、商工観光課と総合政策部、総務部が連携する中、取り組んでいるところで、その進捗管理にあっては、私、また副市長も入っての協議を行い、スピード感を持って対応しております。
　今後進んでいきます企業誘致に係る大規模なプロジェクトにつきましても、今まで以上にしっかりと体制を整え、役割を明確にした上で市役所の縦割りを排除し、民間企業の求めるスピード感にも対応してまいります。
　次に、５項目目の２点目、官民の連携についてお答えいたします。
　議員仰せのとおり、企業誘致はスピード感が最も重要であり、企業の計画にどこまで寄り添えるか、答えられるかがポイントとなります。
　このためには、民間企業がお持ちの実務経験やノウハウ等をご教示・ご協力いただくとともに、官の持つノウハウとの融合、官民の役割分担・連携を行うことができれば、おのおのの長所を最大限に生かすことで、より良い相乗効果を生み出すことができるものと考えております。
　特に、笠原地区につきましては、計画面積が約４０haと広大で、農振農用地からの除外や農地転用等の許認可が必要になるなど、非常に大規模かつ複雑な事業となりますことから、企業誘致を円滑に進めるため、積極的に民間事業者と連携を行ってまいります。
　横江地区、笠原地区への企業誘致は、将来の守山市の発展にとりまして非常に重要な事業となりますことから、今後、議会にも適時適切に事業の進捗をご報告いたしますので、議会におかれましても、その必要性もご理解いただく中、ご指導、ご協力を賜りますよう引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、６項目目「市民が主役の守山」の１点目、スポーツの振興についてお答えいたします。
　議員仰せのおとり、昨今、スポーツ分野で守山の子どもたちが目覚ましい活躍をいただいております。例えば、昨年夏は小学生で軟式野球、レスリング等６競技、中学生でソフトボールをはじめ５競技で全国大会への出場を果たされておりますし、とちぎ国体では、下之郷町の西田選手が、陸上競技少年女子Ａ８００ｍにおいて見事優勝されたところです。このような守山の子どもたちの活躍によって、市民全体のスポーツへの関心がますます高まっていると感じております。
　また、守山を発着地としたビワイチはもちろんのこと、ほたるのまち守山ハーフマラソンのレガシーを引き継ぐ、昨日開催されましたびわ湖マラソン、また、この１９日に開催され１０回目を迎える守山野洲川クリテリウム、この１０月で３回目となるＬＡＫＥ　ＢＩＷＡ　ＴＲＩＡＴＨＬＯＮなど、環境、観光、健康面と連動したイベントが今年も行われます。
　さらには、２０２５年に国スポ・障スポ大会が開催されるところであり、スポーツを通じたまちづくり、健康づくりを市民の皆様が意識付けいただける絶好のチャンスであると考えております。コロナによる制限も緩和されてきていることから、スポーツを通じて守山のＰＲ、観光誘客、消費拡大をさらに深めてまいるとともに、観光物産協会等とも連携し、宿泊を伴うスポーツツーリズムにも取り組み、本市の魅力発信や市民交流、地域経済の活性化に取り組む中、誰もが、どこでも、いつまでもスポーツや運動に親しむ「健康元気なまち」を目指してまいりたいと考えております。
　次に、６項目目の２点目、環境学習の充実とエコパークの現状評価と今後の見通しについてお答えします。
　守山エコパーク交流拠点施設につきましては、地域の新たな魅力づくりに大きく貢献する施設であるとともに、健康と交流をコンセプトに、多くの市民が集い、憩うことで市民に愛される施設となること、また、環境学習の発信基地となることを目的に設置・運営しているところです。
　このうち環境学習につきましては、環境政策課が中心となり、施設のほか琵琶湖や野洲川、地球市民の森や、みさき自然公園等の豊かな自然環境を活用したフィールドワークも展開しております。
　また、環境保全に取り組む市民活動団体や国・県、各事業所、大学等の学術機関とも連携し、それぞれの知見を活用した多様かつ専門性の高い環境学習の提供も実施し、令和４年度２月末時点で昨年同時期より約７００名多い約３,０００名の方々が環境学習に参加いただいており、今後も環境学習の充実に努めてまいります。
　次に、プールやトレーニングエリア等の健康増進ゾーン、多目的ホールや温浴施設等の交流促進ゾーンにつきましては、当初より全国でスポーツ施設等を運営する株式会社東京アスレチッククラブと株式会社ナショナルメンテナンスの共同体を指定管理者として運営いただいており、昨年度は当初想定していた年間利用者数７万５,０００人をはるかに上回る約１１万人の方が利用されております。なお、今年度も２月末現在で１３万人と大変にぎわっている状況です。
　旧環境センターの解体後、令和６年度には多目的グラウンドやサッカー場が、また、令和７年度にはスケートボード場等の整備を予定しており、さらに利用者の増加が見込まれます。
　ご心配いただいておりますシャトルバスにつきましては、現在、高齢者を中心に月に７０名程度の方々にご利用いただいており、令和３年度と比較し、約２倍の増加となっております。ただ一方で、まだまだ余裕がありますことから、利便性とともに環境保全の側面からも、利用増加に向けた情報発信に努めてまいります。
　そのような中、施設が整います令和７年度以降につきましては、シャトルバスの運行も含め、全体としてどのような運営体制とすべきか、改めて検討してまいります。
　次に、７項目目、空き家対策についてお答えいたします。
　本市では、従来から空き家対策として、守山市空家等対策計画に基づき、空き家化の予防、空き家等の適正管理、空き家等の利活用に取り組んでいるところです。なお、本市の水道閉栓を基にした空き家状況は横ばい状況にありますものの、今後、空き家が増加していくことを危惧しているところです。
　守山は、幸いなことに、交通アクセスが良く、豊かな自然環境に恵まれ、自然災害が少なく、子育て・教育環境が整うまちということで、子育て世代等に選ばれ、現在もなお人口増加が続いております。しかしながら、その守山であっても、将来的な人口減少や高齢化が見込まれており、他の自治体が今まさに直面している課題に少し時間を置いて直面することになります。また、個々の自治会単位で見てみれば、高齢化の進む自治会も多く、対応が急務であると認識しております。
　このことから、空き家対策や規制緩和、地域での居場所づくりなど地域の空洞化を食い止めて、担い手を確保する対策を市役所内でチームをつくって検討してまいりたいと考えております。そのチームの中で、現行の空き家の相談体制の強化や、空き家バンクなどによるマッチング支援などの在り方についても検討してまいります。
　最後になりましたが、渡邉議員はじめ令和同志会の皆様におかれましては、引き続き市政運営におきまして、格別のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（筈井昌彦）　９番渡邉邦男議員、よろしいですか。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時４５分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時５６分
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○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日本共産党議員団１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕

○１６番（小牧一美）　それでは、私は、日本共産党議員団を代表いたしまして、森高市長の所信ならびに施政方針に対しまして、代表質問をさせていただきます。
　まず、質問に入らせていただきます前に、一昨日、今年３月１１日は東日本大震災から１２年となる日でした。犠牲になられた皆さんに心から哀悼の意を表すとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、福島原発事故による避難者は、いまだに３万人を超すと言われています。甲状腺がんや甲状腺異常の子どもたちも見つかるなど不安な日々を過ごしていると言われています。事故の収束は全く見通しが立たず、たまり続けた放射能汚染水を今、海洋放出しようとしています。一旦過酷事故を起こせば手がつけられない原発の恐ろしさを身をもって体験した日本。今後も大地震が予想されている今、一日も早く原発ゼロに踏み切るべきことを申し上げ、質問に移りたいと思います。
　まず、さきの市長選挙におきまして、第６代守山市長に就任をされた森中高史市長、おめでとうございます。共に今後の市政発展と住民福祉の向上に頑張っていきましょう。
　しかし、課題山積の船出と言えると思います。市長の手腕が求められます。大事なことは市民目線、常に市民に寄り添う姿勢だと思います。市長はこの点は強調されました。ぜひその姿勢を貫いていただきたいと思います。その初心が消えて、政府の方に目が行き、市民の声に耳を傾けないことのないように、まず最初にお願いをいたします。
　施政方針で市長は、糸賀一雄先生の「自覚者が責任者」という言葉を引用されました。市長もご承知のように、糸賀先生は「この子らを、世の光に」という言葉を私たちに託されました。糸賀一雄先生の福祉の思想を代表する言葉です。「この子らに」ではなく「この子らを」としたことが大事な視点です。この子らこそ世の光であり、世の光となるような社会に、私たちは努力をしなければなりません。政治に関わる私たちは、改めて命の大切さ、一人一人の人権を大事にする社会をつくること、憲法を暮らしに生かすことが大事だということを痛感をします。
　今の社会はどうでしょう。弱肉強食で、今さえ、金さえ、自分だけ、あとは野となれ山となれと新自由主義の思想が支配しています。このまま続けていけば日本全体が沈没してしまう、そんな危機感さえ覚えます。先進国日本と言いながら、唯一賃金が上がらない国、貧困にあえぐ国民が増えている現実、深刻な少子化も打開できずにいるのが自公政権です。
　国民の所得倍増と言っていたのは、いつの間にか国民の資産倍増となり、若者に資産運用を国を挙げてけしかけている始末。円安物価高に歯止めがかけられず、ますます国民の暮らしは苦しくなるばかりです。将来に展望が持てない若者が増え、あってはならない深刻な事件が頻発する世の中になってしまっています。
　そんな中で、地方自治体の仕事は、言うまでもなく、そこに住む市民の皆さんの命と健康、福祉の増進を図ること、安全・安心のまちづくりです。国の政治が大軍拡に走り、社会保障を削ろうとしている時、地方自治体はこうした国の悪政の防波堤となって、市民の命と暮らしを守ることが改めて求められています。
　そこで、国政の焦点となっているテーマについて、市長の政治姿勢を、以下６点についてお伺いをいたします。
　１点目、今、国政の最大の課題は、戦争か平和か戦後政治の根幹を揺るがす大軍拡と、その財源としての大増税を岸田内閣は推し進めようとしていることです。衆議院では、数の力で予算を主張しました。
　そもそも国会にも諮らず閣議決定だけで押し通そうとする敵基地攻撃能力の保有。相手が攻めてきてもいないのに、同盟国であるアメリカが攻めてくるかもしれないと判断したら日本の自衛隊が他国に攻めていく。憲法９条の下で歴代内閣が守り続けてきた専守防衛さえかなぐり捨てて、攻めていくことを可能とするというものです。
　これは先制攻撃そのものです。こんなことをしたら、相手国から報復攻撃を受け、日本の国土が戦火にまみれることは必至です。しかもそのための財源は、今後５年間で４３兆円という膨大なものです。国民に税負担を求めるのです。
　戦争か平和か、今このことが問われています。あの侵略戦争で尊い命が奪われました。二度と再び戦争は繰り返してはならない。その痛苦の教訓から生まれたのが憲法９条です。そして、この憲法９条があったからこそ、この間、日本は他国の人々を戦争で傷つけることも、我が日本の人々が戦争で命を落とすこともなかった訳です。
　市長は、岸田内閣が進める大軍拡、特に戦争への道を開く敵基地攻撃能力の保有について、どのような認識をお持ちでしょうか、ご所見をお伺いします。
　次は、核兵器禁止条約の問題です。
　２０２３年１月現在、核兵器禁止条約を批准した国は６８か国に及びます。ところが日本の政府は、残念ながら批准に背を向け続けています。広島出身を標榜する岸田首相も核兵器禁止条約非常に消極的です。唯一の被爆国日本こそ、世界に向けて一刻も早く核兵器禁止条約を批准すべきではないでしょうか。国の施策とはいえ、地方自治体の長として国に働きかけていただきたい。市長のご所見をお伺いいたします。
　３点目、世界的課題である気候変動、脱炭素に向けた取組です。
　守山市は今、第３次環境基本計画を策定中ですが、自治体としてもカーボンニュートラルに向けて宣言を行い、実効ある施策を進める自治体が増えています。脱炭素に対する認識、具体的行動計画について、市長の認識をお伺いするものです。
　４点目、原発回帰の問題について伺います。
　原発事故から１２年、一旦過酷事故が起きれば取り返しのつかない事態になることは、福島原発事故の教訓で明らかです。それなのに岸田内閣は、運転から４０年を経過した老朽原発を再稼働させて、新増設まで検討をしています。
　滋賀は、福井・若狭湾周辺の原発群と隣接をしている訳ですから、原発をどうするのかは市政の課題でもある訳です。原発事故をなくすには、その原発そのものを稼働させない、廃炉への決断を選択をすべきと考えます。原発依存ではなく再生エネルギー、省エネルギーへの転換にシフトすべきではないでしょうか、市長のご所見を伺いします。
　５点目は、異常な物価高に対する対策も差し迫った課題です。
　特に電気代の高騰は家計や中小零細企業に大きな負担増となっています。一部、国の交付金を受けて物価高騰対策を講じていますが、生活苦を打開するためには、消費税減税が一番効果があると思います。日本共産党は、当面５％に減税すべきと考えております。市長のご所見を伺いします。
　同時に、今年１０月からインボイス制度が導入されます。インボイス導入によって、市内業者や市民生活にどういう影響があると、守山市として認識をされているでしょうか。
　また、守山市が行う事業にとっても、このインボイスがどのように影響を及ぼすと考えていらっしゃるでしょうか。５％に戻せば、インボイスを導入する必要はありません。この点についてもご所見をお伺いします。
　また、異常な物価高騰は農林水産業にも大きな影響を与えています。資材の高騰、飼料・肥料の高騰は深刻です。その上に水稲では飼料用稲に対する国の補助金が段階的に削減されようとしています。国に継続を働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
　国政課題の最後に、ジェンダー平等についてお聞きします。
　ご承知のように、２０２２年のジェンダーギャップ指数、日本は１４６か国中１１６位です。最低レベルです。先日、性的少数者や同性婚について、見るのも嫌だと発言した市長補佐官が更迭されました。多様な生き方や個人の尊厳を否定する差別と偏見に満ちた発言と言わなければなりません。
　今、世界で夫婦同姓を法律で義務付けている国は日本だけです。国連の女性差別撤廃委員会でも７割以上が選択制夫婦別姓に賛成しています。法律で夫婦同姓を義務付けることは女性差別であり、是正するべきだと再三勧告を行ってきました。市長は、選択的夫婦別姓に対してどのようなご所見をお持ちでしょうか。
　併せて、同性カップルなど性的マイノリティの人たちがパートナーシップ関係にあることを公的に認める、パートナーシップ条例を制定する自治体が増えています。県内でも近江八幡市が実施に踏み出しました。市長の認識をお伺いするとともに、守山市としても早期に条例化に向けた検討を始めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、市政の課題についてお伺いをいたします。
　市長は、選挙の重点政策の基本に、１「子育てするなら守山」、２「住むなら守山」、３「働くなら守山」、４「市民が主役の守山」の４つの柱を掲げられ、所信表明でもその点を強調されました。私はこのタイトルについて、大いに共感するものです。特に４つ目の「市民が主役の守山」は、市政全体にわたって大事な視点です。
　市長は、所信表明の最後に、「私は、トップダウンよりはボトムアップで、みんなで議論して決断をしていくタイプだと思っています。そのためにも、市民、市議会、市職員の皆様からのご提案をいただき、しっかり議論を重ねた上で、迅速に決める時は決めていきたいと思っています」と決意を述べられました。
　選挙では、前宮本市政の継承を強調されていた訳ですが、率直に言って、宮本市政はトップダウンが多かったと思います。庁内議論も十分でなく、突然の提案、大事なことなのに臨時議会で、十分な審議・検討することなく施策を推し進めてこられました。
　もちろん様々な功績はあったと私も思っています。でも、市政の進め方という点では、森中市長が強調された姿勢とは、いささか違います。森中市長が強調された点が本意であり、その姿勢を貫くというのなら、前宮本市政が積み残した課題をきちんと総括して、良いところは伸ばす、問題があれば方向も含めて正していく、そういう姿勢が大事だと思います。その覚悟はおありでしょうか。
　前宮本市政の課題で特徴的な点を挙げ、具体的な改善策について、以下、市長のご所見をお伺いしていきたいと思っております。
　まず最初に、市政の向き合い方について、７点お伺いします。
　１点目は、事業の見直し・精査についてです。
　市長は、徹底現場主義を強調されました。「２０年間、私が仕事をしてきた中でも貫いてきた考え方」とも述べられました。とても大事な視点だと思います。
　市民の皆さんと最も近い距離で仕事をしている市の職員は、目の前に市民がいて、その暮らしの実態をつぶさに見ることができます。職員は市民の困った感に寄り添って頼りになる存在であってほしい。ところが、今、自治体職員の置かれている現状は、増え続ける行政課題に対して、限られた人材で必死です。１人の職員が幾つもの仕事を兼務し、目の前の仕事に追われ続けているというのが実態です。
　市長も「仕事が増えるのに人は思うように増えていないという中で、現場に出たくても出られないもどかしい状態にある」と、その一端を述べられました。ここを打開するためには、事業を改めて見直して精査するとともに、その業務量に応じた市職員の適正配置が求められると思います。
　この間、宮本市政の下で、トップダウンで進められてきた事業の妥当性を精査する必要があると考えますが、市長のご所見をお伺いします。
　次に、具体的な課題、まず１点目は、守山駅東口開発についてお伺いします。
　守山駅東口開発をめぐっては、宮本前市長が２０２１年８月に、突然、守山駅東口公有地を村田製作所に売却するという話から始まりました。２０２２年４月には、村田製作所と売買契約が成立し、現在、都賀山荘解体工事が村田製作所において行われております。その隣に建設予定だった新都賀山荘は、計画が二転三転し、結局、駅西口ＪＲ貨物所有地を守山市が買収して建設することとなり、今、計画が進められています。
　東口スポーツ広場は、立入公園として立入町に整備し、今年の４月から供用開始という説明でしたが、用地買収に鋭意取り組まれているものの見通しは全く不透明です。
　東口公衆トイレは、わざわざ２０２１年３月に設置管理条例を廃止をしたのに、その直後にやっぱり廃止するのやめたと、また条例改正して使用を継続するという筋が通らない前代未聞の事態が相次いでいます。
　そうした事態を招いた大本は、守山市の中心部である駅前整備という大型事業にもかかわらず、思いつき的で熟慮を欠いた事業を公共の名の下に推し進めようとしたからです。
　現在、駅東口開発計画を４者協議で進めているとのことですが、そもそもＪＲ駅東口開発など、どの時点で話が出たのか。市民からの要望もなく、また議会で話題にもしていないことが急に始まりました。地権者同士の話合いをしている段階だから市民の意見を聞く必要はないと事を進めていくことは、地方自治体の仕事としてあまりに妥当性を欠くと言わなければなりません。
　市長が交代し、市政の在り方が変わった訳ですから、改めて事業そのものを見直し、森中市長の下で十分な議論を踏まえて実施すべきではないでしょうか。それは前市長の事業を引き継ぐというなら、のっけから市長の公約が剥がれてしまうことになります。慎重に再検討する必要があると考えます。市長のご所見を伺います。
　次に、駅西口渋滞対策について。
　もう一つは、駅西口渋滞対策の課題です。人口増加と相まって、守山駅西口の混雑は深刻化しています。４年も前から調査研究を行って、昨年度には研究結果がまとまっていたのに、駅東口の再開発が急浮上したために、西口の渋滞緩和対策は後回しにされました。
　今年１０月のインボイス制度開始を見据えて、駐車場部分だけでもどのようにするのか改善策をまとめたいとの意向も、１月の臨時会議の委員会で議論されましたが、議論はまとまらず、新年度当初予算では、ひとまず老朽化した料金所のみ改修するとのことです。
　本来、この西口渋滞対策は、市民にとっても、またバス・タクシー事業者にとっても大変大きな関心事であり、切実な課題です。広く意見を聴くことが求められているのに、村田製作所誘致ありきの東口開発計画で、西口対策は後景に追いやられています。西口の渋滞解消についての認識と今後の対応について、市長の見解をお伺いします。
　また、平和堂守山店の老朽化に伴い、令和７年リニューアルオープンを目指して、平和堂は建替を行うことになっています。中心市街地の市民生活に不可欠な大型スーパーマーケットであり、中心市街地活性化事業の中心的商業施設だっただけに、改築計画については、施設内に公共スペースと一体とした施設を併用するなども必要だと思います。
　具体的にどのような協議検討を行っているのか、新市長として平和堂に対してどういう協議を進めようとされるのか、お伺いをしたいと思います。
　５点目、自転車推進政策と「自転車のための道の駅」として始まった「道の駅」構想についてお伺いします。
　国の地方創生事業として、前宮本市長が突然打ち出したのが自転車活用のまちでした。なぜ市長の趣味を公共事業にするのかという批判を受けながらも強力に進めてきた事業です。
　自転車愛好家の皆さんや、子どもさんも一緒に自転車でビワイチや市内各所を巡るイベントと自転車購入補助で、健康的で環境に優しい移動手段として、一定の成果は得られたと理解をしています。競技スポーツとして自転車愛好家の皆さんの積極的な活動が定着している中で、公共事業としての取組は今、一旦収束をさせて、事務局も民間事業者に委ねる時に来ているのではないでしょうか。
　また、自転車のための道の駅として始まった道の駅構想は、計画そのものを今、断念すべきだと私は思います。市長のご所見をお伺いします。
　６点目、起業家支援について。
　これも、商工会議所の事業と一体的に協働する形で事業を見直して、市の主体的関与は一旦収束させ、事業精査を図るべきと考えます。
　起業する意欲のある民間事業者を応援することは大事なことですし、継続の必要性も一定理解はするものの、やみくもに新規に起業を応援するだけで事業を維持・発展させることはそんなに簡単なことではありません。地域の経済を疲弊させない地道な支援が求められると考えます。既存の商工業者、自営業者が共に発展をできるような商工業、農林水産業支援を行うことが必要だと考えます。
　また、義務教育期間の生徒に対するキャリア教育は、教育現場の主体性に委ねるべきと考えます。市長のご所見をお伺いします。
　７番目、自治体ＤＸについて。
　新庁舎のオープンとともにＤＸを導入することは一定理解するものですが、「誰一人取り残さない」という視点がうたい文句にならないようにすることが大事です。
　先日伺った話によると、地区会館の貸室を申し込みに行ったら、インターネットでないと申込みを受け付けないと言われた。直接窓口に出向いているのに、紙での受付は拒否をされ、スマホでの受付を強いられたというのです。
　抵抗感を持つ人が市役所や公民館など公共施設を利用することに対して、不利益にならない、きめ細やかな対応が必要です。支援の体制を強化することと一定の期間を確保する必要があります。デジタルデバイドの解消は簡単なことではありません。どのように対応するのか、市長のご所見をお伺いいたします。
　続きまして、市政課題、人を育てる環境政策について、５点お伺いします。
　まず、人口増に見合う教育施設の整備であります。
　人口増加のまちは守山市の誇りでもあります。しかし、公共施設整備の遅れから、保育園に入りたくても入れない待機児童問題は解消されていません。
　先日も守山学区にマンションを新たに建設するチラシが入りました。守山学区であり、高さ制限をかけた区域の外側にマンションが建設されようとしています。教育施設のマンモス化、教室不足、これまでは既存施設の増築で対応していますが、体育館やプール、多目的教室など窮屈な環境での教育活動になっているのは事実です。
　人口増加と教育施設の不足という課題について、長期的視点から根本的な解決策を議論する必要があります。教育委員会だけの課題ではなく、まちづくりをどうするかという視点での検討が求められます。学校現場では、特別支援学級の増加と、今後は国で行う少人数学級の導入も見込んだ教室数の確保という課題も見据えた検討が必要だと思います。市長のご所見をお伺いします。
　次に、困っている人に寄り添う姿勢について。
　家庭児童相談課に寄せられている相談件数は年々増加しています。コロナ禍以降、不登校児童生徒が増加しています。ひきこもりの実態は、その実態そのものの把握も難しく、誰にも相談できない人もおられるかも分かりません。
　守山市では生活支援相談課を設置し、総合的な相談体制を重層的支援として行っていますが、これらの方策について、もっと拡充をすべきと考えます。どのように拡充しようとされるのか、市長のご所見をお伺いします。
　次に、就学前教育の充実について。
　「子育てするなら守山」を最重点に掲げ、子育て支援に取り組むことは大事です。特に守山市は近隣市に先駆けて、小学校低学年の少人数学級や、１・２歳児における保育士の配置基準を国が６対１なのに対して市独自に４対１にするなど、歴代市長の政治決断で子どもの育ちへの支援策を講じてきました。このことは高く評価されることです。
　ここ数年は、待機児童対策、とにかく待機児童を生じさせないための対策が講じられてきましたが、今後は若い世帯の増加や共働き世帯の増加から、改めて就学前教育を充実し、子どもの育ちを社会全体で育てていくことが求められると考えます。
　守山市の高い教育水準を維持している下支えは、就学前教育にあると言っても過言ではなく、改めて就学前教育を充実することが大事であり、保育・幼児教育の現場の声を市政にきちんと反映する必要があると考えます。市長のご所見をお伺いします。
　また、遅れているのは子育て支援センターです。市内で１か所しかなく、しかも委託している現状を早急に打開することが求められます。新米ママの相談や保護者同士の交流など、子育てをする親御さんが安心して子どもと一緒に遊びに行ける子育て支援センターを、市内全域に設置すべきです。開催曜日が限られたり受入れを定員制にしたりするのではなく、利用したい時にいつでもどうぞ。親子で遊びに来てくださいという子育て支援の施設整備が、守山市は大変立ち遅れています。
　これまで拡充を求めてきましたが、検討すらされていないことは問題です。新市長の下で、改めて乳幼児の親子の居場所、相談体制の確保としての子育て支援センターを拡充すべきと考えます。ご所見をお伺いします。
　次は、子どもの医療費の助成です。
　守山市の子どもの医療費助成は、現在、通院は小学校６年生まで、入院は中学３年生までです。しかも１レセプト５００円の自己負担が必要です。森中市長もご承知のように、全国では既に９５％以上の自治体で中学校３年生までを対象にしています。
　県内でも小学校卒業までと言っているのは守山、野洲、栗東、草津、大津の５市だけですが、この大津市は来年度、拡充を既に明らかにしました。近江八幡市は、何と高校卒業まで無料にする予算が新年度計上されています。
　子どもを産み育てる教育環境をつくっていくのは自治体の仕事です。「子育てするなら守山」を標榜する森中市長におかれましては、あまりにも遅れている守山市の子どもの医療費助成を一気に拡充する必要があると考えます。すぐにでも中学校までの無料化に踏み出すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
　次に、住み続けたいまちについて、５点お伺いします。
　まず、移動手段の確保についてお伺いします。
　誰もが住み慣れた地域で生き生きと暮らしていけるまちが理想と述べられました。守山市に欠如している市民サービスが移動手段の確保だと思います。これまで市内循環コミュニティバスの導入を強く求めてまいりましたが、宮本前市長はかたくなに導入を拒んできました。
　森中市長の施政方針でも、「もーりーカーの利用促進と運用改善を不断に行っていく」との見解ですが、もーりーカーを導入して１０年、これまでも利用促進と運用改善に取り組み続けてこられましたが、登録者はいまだに２,０００人余りです。
　市長も地域を歩いて市民の声を聞いて実感されたと思いますが、デマンドタクシーだけでは安心して運転免許を返納できない。車がなければ家にこもりがちという声は一向に解消されません。運転免許を返納した途端、外出する機会が減ってしまうという事情を解消するために、自家用車でなくても別の移動手段の整備が求められています。
　デマンドタクシーもーりーカーだけではカバーできていない公共交通の充実を求める声に、もっと守山市は積極的に応えていく努力が求められると思います。年齢制限、登録、予約の手続が不要な公共交通の整備の充実は、高齢化社会を迎えるこれから、行政のすべき社会的なインフラと考えます。バス事業者と協働した形で、定期循環型コミュニティバスの導入に踏み切るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。
　次に、地域防災無線についてお伺いします。
　守山市は、比較的、自然災害の少ないまちです。しかし、災害時の情報提供手段がスマホや公用車だけというような情報提供では、あまりにも脆弱と言わなければなりません。近年多発する豪雨災害や今後発生が予想される大地震に備えて、市民の情報伝達の対応を整備・強化することが早急に求められています。防災無線の整備やコミュニティＦＭの取組について、積極的に検討を進めるべきと考えます。情報インフラ整備についてのご所見をお伺いします。
　次に、守山市の医療についてお伺いします。
　昨年、守山市にある県立総合病院と小児保健医療センター、草津市にある精神保健医療センターの県立３病院は、独立行政法人化に向け検討がされていましたが、１１月に行われた第４回あり方検討委員会は「現行のまま」と答申し、知事は２月に、県立３病院は公立のまま運営するということを正式に発表していただきました。
　「県立病院の未来を考える守山の会」の皆さんが署名活動に取り組まれ、たった２か月間という短期間にもかかわらず、反対の署名が１万筆以上も集まりました。また、宮本前市長も、性急な結論を出すべきではないという考え方で県に要望されて、市議会も十分な議論を求める意見書を全会一致で採択し、議長が直接知事に手渡していただきました。市民の声が政治を動かした大変画期的な運動の成果と言えます。
　国が進める地域医療構想は、命と健康を守る公立病院に対して、採算性を重視し、不採算部門は切り捨てたり、病床削減目標を立てさせたりと、安心できる医療確保の願いを踏みにじる行為を自治体に負わせています。
　国の言いなりに、県立病院を独立行政法人化、いわゆる民営化することは、これまで守山市民が安心して受けることができた、かかりつけ医と高度専門医療の連携を崩すことになります。
　県は今後、令和８年度に再度、在り方を見直すと言っていますが、県立病院が公立であり続けることの安心感はかけがえのないものであり、守山市として県に、県立病院は県立のまま今後も公立病院の役割を果たすべきと、再度要望すべきと考えます。市長のご所見をお伺いします。
　併せて、市内に産科が存在しなくなっていることは、ゆゆしき事態です。市内で安心して産み育てる環境整備は自治体の大事な役割です。早期に産科医の確保に全力を尽くすべきと考えます。見解をお伺いします。
　次に、予防接種助成の拡充についてお伺いします。
　インフルエンザワクチンや帯状疱疹ワクチンなど、罹患を予防するワクチン接種に対する接種費用の公的支援を拡充し、希望する人がお金の心配なく予防接種できるよう、制度の創設・拡充を求めます。特に子どものインフルエンザワクチンは、多子世帯にとって、子どもの多い世帯にとって、接種費用の家計負担が重くなっています。また近年、帯状疱疹の発症にワクチン接種が推奨されている中で、接種を促進するためにも接種費用助成は有効な健康維持・増進の方策と考えます。ワクチン接種費用助成を積極的に創出することを求めます。市長の見解をお伺いします。
　最後に、高齢者福祉政策についてお伺いします。
　守山市の高齢者対策は十分ではありません。介護保険制度の下で、また地域包括支援センターで、それぞれの個人への対応を行ってくださっていますが、施策として積極的な高齢者施策の充実が求められます。
　運転免許返納後の移動手段の確保について、高齢者福祉という視点から施策を充実させていただきたい。また、老老介護やひとり暮らし高齢者、認知症の本人と家族への支援として、少なくとも近隣市より遅れている紙オムツ助成や配食サービスの拡充や補聴器購入助成、７５歳以上の健康診断の充実、積極的な高齢福祉政策の拡充が求められます。
　市長の施政方針では、高齢者福祉の視点はあまり触れられていませんが、年金が下がり続けるのに医療費は２倍になり、生きづらさを感じる高齢者に対する福祉政策の充実が求められると考えますが、いかがでしょうか。市長のご所見をお伺いします。
　以上、多岐にわたりました住民福祉の向上に、市長の積極的な前向きな答弁を期待をいたしまして、代表質問を終わります。

○議長（筈井昌彦）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、日本共産党守山市議団を代表されての小牧議員から、２項目、２３点にわたってご質問を賜りましたので、順次お答え申し上げます。
　その前に、ただいまは議員から激励の言葉をいただき、厚く御礼申し上げます。今後、市民の皆様の期待をしっかり受け止めまして、市政の諸課題の解決と守山のより良いまちづくりを進めてまいりますので、議員各位のご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
　まず、１項目目、国政の課題についての１点目、敵基地攻撃能力の保有についてお答えいたします。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年が経過し、長期化する戦火の中で罪のない多くの子ども、市民が犠牲となり、底知れぬ苦難が今なお続いています。平和に対する脅威を現実に感じる緊迫した国際情勢の中、敵基地攻撃能力を含めた安全保障の在り方については、我が国における戦争の歴史と教訓を踏まえた上で、国においてしっかりと議論を進めていただくべきものと考えております。
　次に、１項目目の２点目、核兵器禁止条約についてお答えいたします。
　核兵器をめぐっては、令和３年１月に発効した核兵器禁止条約の第１回締約国会議が昨年６月に開催され、核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会が具体的な第一歩を踏み出したところです。現在、本市を含め国内１,７３７の市区町村が加盟する平和首長会議において、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、毎年、条約へ署名・批准するよう要請を行っているところです。
　戦後７８年を迎えるにあたり、戦争体験者が少なくなってきている中、戦争の悲惨さや広島・長崎の被爆体験は決して風化させてはならないことであり、核兵器のない世界こそがあるべき姿であるという認識の下、恒久平和の実現に尽力しなければならないと強く実感しております。
　続いて３点目、脱炭素に対する認識・具体的行動計画についてお答えします。
　２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて、市としましても、産官学民が連携する中、積極的に取り組んでいく必要があると考えており、現在、環境審議会の中に脱炭素に関する専門的な議論を行う脱炭素部会を設ける中、第３次環境基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
　また、カーボンニュートラル宣言につきましては、市民一人一人の意識改革、行動変容を促すことにつながりますことから、計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
　次に４点目、原発回帰、原発依存のエネルギー政策についてお答えいたします。
　２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向け、エネルギーの側面からは、順次、再生可能エネルギーへ転換するとともに、徹底した省エネルギー化を推進することが肝要であります。
　一方で、安全性が確認された原子力発電は、安定的なベース電源として、また脱炭素電源として国において位置付けられているところであり、電力の安定供給に向けたベストミックスの中では必要性があるものと認識しております。
　なお、原発そのものの是非や個々の原発の取扱いについては、国においてしっかりと議論されるべきものと考えております。
　次に５点目、消費税減税、インボイスの影響、農林水産業支援の１つ目、消費税減税についてお答えいたします。
　消費税につきましては、年金、医療、介護といった社会保障の充実ならびに幼児教育・保育の無償化といった少子化政策の財源として、また将来世代への負担先送り軽減のための重要な財源でありますことから、５％への減税はするべきではないと考えております。
　次に、２つ目、インボイス制度の影響につきましては、一般消費者への影響はないものの、登録事業者間の取引でないと仕入税額の控除ができず、消費税相当額の負担増加による利益率の悪化等により、免税事業者との取引について見直しをされる可能性があることから、免税事業者の方は登録事業者への移行検討も必要ではないかと考えております。
　なお、インボイス制度の開始に向けて、令和４年１１月に守山商工会議所が、インボイス制度に係るセミナーの開催や個別相談など、伴走支援を実施されており、本市におきましても令和４年度から継続して小規模事業者持続化補助金の一般型インボイス枠への市独自の上乗せを実施するなど、免税事業者の登録事業者への移行についての支援を行っているところでございます。
　続いて、本市の事業への影響についてですが、１０月のインボイス制度開始に向け、既に適格請求書発行事業者の登録届出を行っておりますこと、また今後、財務会計システムの改修を行いますことで、本制度に合致した請求書等を発行し、本市に支払いを行った事業者が不利益を被ることがないように対応してまいります。
　また、制度開始後の入札執行におきましては、インボイス制度対応の有無により入札参加資格等への差異が生じることはございません。
　次に、３つ目、農林水産業支援についてお答えいたします。
　燃油、飼料・肥料等の高騰は、農林水産業においても大きく影響しており、全国的な問題であることから、現在、国・県が対応し、農業者等への支援に順次取り組んでいるところでございます。
　本市におきましても、市独自の燃油高騰対策により、農業者を支援するとともに、漁業者に対しても正組合員が所有される登録船舶の燃油の支援を行ったところでございます。
　そうした中、議員ご指摘の飼料用米に対する補助金の削減につきましては、食料自給率・持久力の向上を目的とする国の施策であり、飼料用米のうち一般品種を多収品種へ作付転換することで交付単価を維持するものであり、当施策は農業者の経営所得の安定化のため必要な戦略と考えておりますことから、ご理解を賜りたいと存じます。
　本市といたしましては、引き続き国・県の対策を注視する中、安心して農業・水産業に従事していただけるよう、本市の農林水産業に必要な対策・支援を講じてまいりたいと考えております。
　次に、６点目、ジェンダー平等についてお答えいたします。
　議員ご質問の選択制夫婦別姓につきましては、女性の社会進出等に伴い、姓を変えることによるアイデンティティの喪失、職業生活や日常生活等、様々な不便・不利益が指摘されてきたこと等を背景に、選択制夫婦別姓制度法の導入を求める意見がございます。
　当該制度の導入につきましては、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題でありますことから、国民的な深い議論が必要であると考えております。
　次に、パートナーシップ制度についてですが、現在、同性婚に関する訴訟が全国５か所で行われておりまして、そのうち３か所の判決については、憲法違反かどうか判断が分かれている状況にあります。また、ＬＧＢＴ法案をめぐり国会で議論が進められているところであり、こうした動向を注視しているところでございます。
　引き続き、誰もが自分の性の在り方を尊重され、自分らしく生きることができる社会を目指してまいります。
　次に、２項目目、市政課題についての１点目、事業の見直し・精査についてお答えいたします。
　私の市政運営の基本は、施政方針において申し上げたとおり、守山の発展のため必要となる「伸ばす施策」はスピード感を持って迅速に、また困難を抱えている市民の皆様に「寄り添う施策」は、現場の声をしっかりと伺う中で、時にスピード感を持って、時にじっくり長期的視点で取り組むことを市政運営の基本とし、徹底現場主義、変えることを恐れない、また、積極的な連携・コラボを行う姿勢で臨みたいと考えております。
　その中で、引き続き事業の妥当性を精査する中で、事業のスクラップ・見直しを行ってまいります。
　２点目、守山駅東口開発についてお答えいたします。
　守山駅東口につきましては、令和３年度にお示しいたしました具現化方針のとおり、村田製作所の研究開発拠点施設を東口に誘致することをきっかけとしまして、人や車両の交通量、また動線などが大きく変化していくことから、ロータリーや周辺を含めた東口に必要な機能などを検討していくために、東口全体の在り方について議論をスタートしたものでございます。
　この事業におきましては、これまで定例月会議だけでなく、事業の進捗状況に合わせて臨時の議会や委員会協議会をお開きいただく中で、議員の皆様とご協議をさせていただき、進めてきたところでございます。
　守山駅東口再整備につきましては、村田製作所の研究開発拠点が整備される時期に合わせて、機を逸することなく検討を進めることが、守山のまちづくりにとって必要であると考えており、現在、これまで検討してきました内容について、守山駅東口再整備基本構想として取りまとめているところであり、次年度におきましては、詳細な検討を進めていくために、東口に関する基本計画の策定を進めていきたいと考えており、当初予算で必要な経費をお願いさせていただいているところでございます。
　この基本計画の策定に当たりましては、地権者との協議会、こちらは継続して実施していくとともに、住民、学識経験者、専門家、交通事業者や商業関係者などを交えた策定委員会を立ち上げることや、市民アンケートを実施するなど、幅広くご意見を聴取する中で進めていきたいと考えております。
　東口全体の在り方検討につきましては、単に東口の発展に寄与するだけでなく、西口への波及効果・相乗効果が見込める事業であり、本市の玄関口であるＪＲ守山駅を中心としたエリアの発展に寄与する事業であると認識しておりますことから、今後につきましても、市民、市議会、市職員や関係者の皆様としっかり議論する中、スピード感と決断力を持って進めていきたいと考えております。
　次に、３点目、駅渋滞対策についてお答えいたします。
　守山駅西口ロータリーについては、雨天時の朝夕において車両の混雑が著しいことから、これまでに守山駅西口周辺交通対策研究会を立ち上げ、専門家を交えた議論を行い、また、個別に交通計画やランドスケープデザインの専門家のご意見を伺う中で、早期に着手できる案から大規模な改修案まで、複数の具体策を比較検討して議論をしてきたところでございます。
　一方で、渋滞対策として西口ロータリーの改修を行う場合は、渋滞対策の視点だけでなく、ロータリー内の市営駐車場や隣接する緑地公園の在り方、東口との連携・機能分担などによるにぎわい創出など、より多様な視点での議論が必要であると議会からご意見をいただいたところでございます。
　そのため、次年度は、市営駐車場の老朽化した精算機等の改修など必要最小限の対応にとどめ、議員の皆様をはじめ市民にも広くご意見を伺いながら、渋滞対策を中心とした西口ロータリーの在り方について議論を進めていきたいと考えております。
　次に、４点目、平和堂の建て替えについてお答えいたします。
　本市が策定した中心市街地活性化基本計画において、お住まいの方や訪れていただく方の利便性を高め、回遊性と集客力向上を図ることを目的として、平和堂守山店の建替事業を位置付ける中、株式会社平和堂におかれましては、今日まで建替について鋭意取組を進めていただいているところでございます。
　本市としましては、平和堂守山店の建替に合わせまして、渋滞改善などまちの課題解決や活性化につながる都市機能の充実、にぎわい創出を行っていただけるように要望するなど、随時協議を重ねてまいりました。今後につきましても、周辺地域の活性化やエリア価値の向上につながるよう、また、地域や市民の皆様のニーズに応えられますよう、引き続き協議を進めてまいります。
　次に、５点目、自転車・地方創生についてお答えいたします。
　自転車を活用したまちづくりにつきましては、市民、地域事業者と行政とで平成２８年度に設立した、びわ湖守山・自転車新文化推進協議会（びーも）を主催とするモリイチスタンプラリーは、昨年１１月で第７回を迎える中、毎年約５００人を集める人気イベントとして定着し、市民の皆様や地元企業の皆様が自転車を通じてつながり、自転車に親しみを持っていただくための機会づくりへの地道な取組の成果が現れてきたものと考えております。
　最近では、守山野洲川クリテリウム大会との連携事業やサイクルガイドの育成事業など、びーもにおける民間主導による取組も活発化し、今後ますますの発展を期待しているところです。
　今後におきましても、民間主導の姿勢を継続し、事務局の在り方を含め、行政の立ち位置、役割をしっかり見定め、必要な事業を進めてまいります。
　また、道の駅につきましては、昨年の８月より、自転車のための道の駅ということではなく、環境保全と活性化を両輪とした道の駅を目指し、現在、構想案を鋭意取りまとめているところでございます。今議会の総務常任委員会協議会、また全員協議会におきましてもご協議させていただき、議員各位のご意見を賜りたいと考えております。
　次に、６点目、起業家支援についてお答えいたします。
　若者や女性をはじめ多様な人材が地域で働き、活躍できる新たな就業機会の創出、多様化する社会課題への対応や持続可能な地域の活性化の実現に向けて、新規の起業やイノベーション、新たな挑戦を、地域を挙げて受け入れる環境づくりが必要不可欠であると考えています。
　議員ご指摘のとおり、起業家支援と同様に既存の商工業者、自営業者が共に発展できる地道な継続的な支援も重要でありますことから、商工会議所等とも連携を図りながら、引き続き官民一体となった取組を進めてまいります。
　次に、キャリア教育に対する考え方についてお答えいたします。
　社会や地域の課題に対する学びの意識や探求の興味も多様化する中、小中学校における市内起業家による職業講話や中高生への起業家教育プログラムは、本市のキャリア教育の継続的な取組を見た教育現場からの依頼や希望に応じ実施しているもので、その都度、学校や教育委員会ともその内容を十分に協議・調整し、取り組んでおります。
　こうした学びに対して地域を挙げて応援する環境づくりが、本市の将来を支える若い世代のキャリアにおける選択肢を増やすこと、さらには守山市に対して愛着や誇りを持ってもらうことにもつながると考えますことから、引き続き教育現場等と十分に連携を図り取り組んでまいります。
　次に、７点目、自治体ＤＸについてお答えします。
　議員ご承知のとおり、本市ＤＸ推進方針では、情報格差（デジタルデバイド）対策を最優先に取り組んでいるところであり、公共施設予約システムにおいては、これまでから、施設職員のサポートにより、スマホ等をお持ちでない方、また、その利用に不慣れな方に寄り添った支援を行ってきたところです。
　市内公民館では、スマホ等が不慣れな方がこられた場合、窓口でお隣に座ってスマホ操作をお手伝いし、また貸館の希望を記入できる紙を用意し、聞き取りで申請を受け付けるなど対応しているところと認識しています。議員ご指摘のような紙対応ができていない館がございましたら、我々としても残念なことであり、注意喚起するとともに、早急に対処いたしますので、お申し付けいただけますようお願いいたします。
　いずれにいたしましても、引き続き初心者向けスマホ体験講座を継続するとともに、住民相互の教え合いを支援するなど、市民に寄り添った温かい丁寧なサポートを行う中、誰一人残さない人にやさしいデジタル化を推進してまいります。
　次に、８点目、人口増に見合う教育施設の整備についてお答えいたします。
　学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学び・活動の場であり、これまでから教員の増員や校舎の増改築、特別支援教室の確保など、ハード・ソフト両面から学校における教育環境の改善に取り組み、子どもたちが安心して学ぶことができる教育環境の確保に向けて取り組んできたところです。
　今後の小中学校の就学見込みですが、来年度におけます小学校の児童数は５,６１７人で、今年度比９４人減となっております。中学校の生徒数は２,８７０人で、今年度比８８人増となり、わずかな増加となっておりますが、大規模校の守山南中学校の生徒数におきましては、来年度にピークを迎え、その後、減少に転じると予測しております。
　また、少人数学級への対応につきましては、既に３５人学級を実現しており、特別支援教室につきましても、現状の施設を改修することにより、必要な教室数を確保できると考えております。
　今後におきましても、民間住宅開発の状況を注視し、子どもの人口推移の状況を把握する中、子どもたちのより良い教育環境の確保に向けて取り組んでまいります。
　次に、９点目、困っている人に寄り添う姿勢についてお答えいたします。
　複合化・複雑化する家庭の課題が顕在化する中、本市では昨年度から重層的支援体制整備事業を開始し、関係課の連携の下、属性や世代等に関わらず幅広く相談をお受けする家族まるごとの相談支援に取り組むとともに、地域とのつながりや活躍の機会など多彩なつながりや社会参加の創出に向けた交流の場や就労の場づくりも進めており、相談から支援まで、入り口から出口まで一体的に実施することにより、相談者に寄り添った支援に努めているところです。
　次年度におきましては、庁内関係課が連携する中、学区担当制を継続し、民生委員・児童委員や圏域地域包括支援センター、市社会福祉協議会等の関係機関とのさらなる連携、ひきこもり支援等困難なケースへの対応力強化、「Ｃａｆ驀　Ｉｎｋ　Ｍｏｒｉｙａｍａ」で従事するコーディネーターの増員による社会参加支援の強化等に取り組み、本市の重層的支援のさらなる充実を図ってまいります。
　次に、１０点目、就学前教育の充実についてお答えいたします。
　幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大変重要なものであるため、これまでから長年にわたって児童一人一人に応じたきめ細やかな教育を行うための環境整備や、小学校教育との滑らかな接続（幼小連携）、幼児教育に携わる職員一人一人の資質向上のための指導や研修機会の確保等を通じて、就学前教育の推進に努めてきたところです。
　また、本市におきましては、幼児教育施設での就学前教育だけでなく、保健、福祉、教育等の各分野が横断的に連携し、妊娠前から学齢期までの子どもの成長に合わせた切れ目のない支援を行う子どもの育ち連携、発達障害や発達特性のある人たちの乳幼児期から青年期・成人期までの一貫した支援を行う発達支援システム等の取組により、子どもたちの健やかな育ちを多面的に支えています。
　なお、就学前教育の充実のために必要な政策等については、今日まで公立・民間の全保育施設で構成される守山市保育協議会や公立園長会等での協議や意見交換等を踏まえて、鋭意推進を図ってきたところです。今後においても、私のモットーである徹底現場主義に基づき、引き続き現場の声やニーズにもしっかりと耳を傾ける中、本市の特色である就学前教育を通した子育て支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、１１点目、子育て支援センターの拡充についてお答えいたします。
　本市では、子育て親子の居場所づくりや子育て相談は、地域子育て支援センターに加え、地域をはじめ様々な団体が重層的に子育て支援に取り組んでいただいており、地域で子育てを支援する環境が整えられていると考えております。
　一方で、コロナ禍で、保護者同士の交流イベントや親子活動のイベントが縮小、中止を余儀なくされる等、交流の機会が減少し、子育ての孤立化が心配されますことから、各種イベントを段階的に正常化するとともに、親子が気軽に集まったり子育て不安の解消に資する相談ができる環境は重要であると考えますことから、今後の検討課題としてまいります。
　次に、１２点目、子どもの医療費助成についてお答えいたします。
　本市の子どもの通院医療費助成につきましては、昨年１０月から助成対象を小学６年生までに拡充し、１医療機関あたり月額５００円をご負担いただく中で実施しているところでございます。
　私は今回の選挙に臨むにあたり、４つの柱を掲げており、その一つが「子育てするなら守山」であり、子育て世代の負担軽減を進め、守山で子どもを産み育てたいという機運をもっともっと高めていく必要があると考えております。
　子どもの医療費助成につきましては、子育て世代からの強い要望もありますことから、本市の財政状況も踏まえつつ、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、１３点目、移動手段の確保についてお答えいたします。
　本市の移動手段の確保といたしましては、既存路線バスの維持・充実を基本としつつ、それを補完するためにデマンド乗合タクシーのもーりーカーを運行しております。
　議員仰せの定期循環型コミュニティバスの導入につきましては、一旦導入してしまうと、既存バス路線の縮小・撤退につながるため、利便性の低下を来すおそれがあること、また、利用者に満足いただける便数を確保するには多大な経費負担が必要になることなど、これまで十分に議論する中、様々な課題があるため、本市においては導入しないこととなったものでございます。
　今後におきましては、令和５年度末策定に向けた地域公共交通計画の取組の中で、市民の意向や公共交通の利用者状況を把握する中、既存バス路線の維持・充実に力を入れていくとともに、もーりーカーの利用促進と運用改善を不断に行っていくことで、さらなる利便性の向上を図る中、移動手段の確保に努めてまいります。
　次に、１４点目、地域防災無線についてお答えいたします。
　現在、市民への災害情報発信につきましては、緊急速報メール、エリアメール、安全・安心メールやホームページ、有線放送、ＮＨＫデータ放送のほか、市の広報車による広報活動などにより情報を伝達することとしております。
　防災無線の導入につきましては、相当高額な設備投資が必要となることに加え、維持管理においても相当の経費が必要となることから、費用対効果も踏まえ、導入の判断については慎重に行いたいと考えております。
　また、コミュニティＦＭの導入につきましても、多額の初期投資が必要なことや、運営においても人材の確保やコスト面での課題があることから、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
　災害時に情報が伝わりにくい高齢者や障害者、外国籍の方を含め、全ての市民に迅速かつ確実に情報伝達することは非常に重要であり、新庁舎の防災拠点としての運用やＤＸの推進などを踏まえ、先進自治体の情報収集を行い、情報伝達の充実について検討してまいります。
　次に、１５点目、守山市の医療についてお答えいたします。
　まず、県立３病院の経営形態について、昨年８月に本市が行いました要望は、経営形態に対する異議を申し上げたものではなく、独立行政法人化ありきの拙速な議論がなされること、また、本当に市民サービスや市民の安定的な医療につながるのかということに対し、懸念がありましたことから、長期的かつ安定的な視点から十分に議論を尽くすよう要望したものでございます。
　今後、県は、現行形態での経営強化の取組を進めることで経営の立て直しを図られ、令和７年１月に予定している滋賀県立総合病院と小児保健医療センターの病院統合後の１年目の決算が確定する令和８年度に取組状況と成果を見極め、必要な場合には改めて経営形態の検討を行うとのことであります。
　また、知事は、再検討を行う際には、内部だけの検討ではなく、専門性や客観性を持たせる中で議論を進めることが重要との見解を示されていることから、現時点で特段の要望を行うことは考えておりません。今後の経過を十分に注視する中、市民への安全・安心な医療が継続されることに重きを置き、必要に応じてしかるべき意見を述べてまいります。
　次に、産婦人科医院の開設につきましては、本市の重要課題として、令和３年２月に産婦人科医院開設の補助制度を創設し、市内誘致に向け積極的に取り組んでいるところであり、これまで制度に関するお問合せをいただいておりますが、いまだ誘致には至っておりません。
　引き続き訪問範囲の拡大、関係機関への積極的なアプローチにより、産婦人科医院の開設意向を有する医師の情報収集に努め、その中で課題やニーズを把握するとともに、昨今の物価高騰等を見据えて適宜制度の見直し等も図る中、市内誘致に結びつけてまいります。
　また、産婦人科医の確保対策につきましては、国・県への要望活動を実施してきたところであり、私も今春には緊急紹介を通じた国への要望を準備しており、今後もあらゆる機会を捉えて実効性のある措置を講ずるよう関係機関への働きかけを行ってまいります。
　次に、１６点目、予防接種助成の拡充についてお答えいたします。
　本市が行う予防接種は、国または県が、定期または臨時に接種を義務付けまたは推奨するものであることから、制度の趣旨を踏まえ、子どもや低所得者への接種、また、現在臨時的に実施している新型コロナウイルスワクチンの接種については全額無料としております。
　それ以外の任意の予防接種は、国がその定期接種化の可否について総合的に判断する中、議論の余地があると判断されているものであることに鑑み、市独自の助成制度の創設にあたりましては、有効性や安全性、ニーズや費用対効果など国の議論内容を踏まえ、様々な要素を勘案しながら検討すべきものと考えております。
　最後に、高齢者福祉政策についてお答えいたします。
　まず、運転免許返納後の移動手段の確保につきましては、先ほど申し上げたとおり、地域公共交通の観点から、もーりーカーの利用促進と運用改善を行ってまいります。
　高齢者施策につきましては、従来からの福祉サービスを切れ目なく提供するために必要となる経費につきまして、所要の額を当初予算案の中で計上させていただくとともに、ひとり暮らし高齢者の見守りや認知症高齢者を支える地域づくり等をさらに進めるため、６月には、次期委託における圏域地域包括支援センターの体制強化に係る補正予算案を提出させていただく予定としております。
　なお、今後の高齢者施策の在り方につきましては、来年度に第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で、課題を整理してまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、小牧議員をはじめ日本共産党守山市議団の皆様におかれましては、引き続き市政運営に格別のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（筈井昌彦）　１６番小牧一美議員、よろしいですか。
　１６番小牧一美議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　小牧一美議員　登壇〕

○１６番（小牧一美）　丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
　新市長の下での代表質問、決意がみなぎった施政方針だったと思うし、応援したいところはいっぱいあるなと私は感想を持っておりますので、ぜひその市長の姿勢で私たちと一緒に実現に向かっていただきたいなと心から願うものなんです。
　今の答弁を聞いておりまして残念だったのは、私が指摘をさせていただいた、これまで前市長の下で精いっぱい職員が頑張り続けてきた。そのことは本当にすばらしいことだし、だからこそ今の守山の流入人口が増えて、全国でも希有な人口が増え続けるまちに発展しているというふうに私も思います。
　ところが、それが多大なところに施策が大きく膨らみ過ぎている。そこも一定精査をしない限り、新市長の下で行おうとする政策が、もう入らないのではないかという心配もあるので、そこを見直すべきと私は指摘をさせていただいたのが、今回の大きな柱です。
　ところが、なかなか……まあ、やりかけていることを途中でやめるという決断をするのは大変難しいかなということは理解を一定するものの、しかし財政規律を守りながらとか、限られた職員の中では、やはり一旦そのスピード感をちょっと緩めるというような事業の精査というのは、一定必要だと思う訳です。
　その点を、走り出してることをやりながら、私の森中色もこれから出していくよというのは無理があるなと思うので、改めて事業の精査ということについて、改めて考え方をお聞きしたいと思います。
　２点目は、細かな点になって恐縮ですけれども、４つお聞きします。
　１点目は、民間宅地開発の問題です。
　守山市は、待機児童の問題もそうですし学校の問題もそうですけれども、これまで人口推計をずっと取りながら、推計しながら取り組んできて、これで行けると思っていても、それが見誤ると言い方をすると語弊があるかも分かりませんが、当たらない。思っているよりも早く人口が増えている。
　先ほどの答弁では、守山南中学校でも、もうこれがピークで、これからは増えないんだということを見込んでいるという答弁でしたけれども、高さ制限を設けた地域の外にまたマンションが建つということが、守山市として許可せざるを得ないと思うので、それが出てくると、次々とということにもなりかねないですし、その辺のまちづくりの見直し的なことを一定図らないと、この人口推計がこれからも正しく見込めるのかというのが大変疑問になってくると思うんです。
　なので、とりわけ守山学区ですけれども、まちづくりの考え方というか、宅地造成する地域は守山学区にはあまりないかも、これから高さ制限の問題がまた新たな課題になってくるなと思いますので、これまで宮本市政の下で地区計画を張って、今までの２倍ではなく１.５倍まで宅地を広げてもいいよということで、あちこちに宅地造成が盛んに行われておりますが、その人口推計の正確さをしっかりとするためには、流入人口をどういうふうに……もうひとり歩きして、守山市が良いまちだ、良いまちだと言ってたくさん来てくださっているのが、ひとり歩きしてるような嫌いがあると思うので、宅地造成の考え方について、もうちょっと精査をきちんとすべきではないかと思いますので、考えをお聞きしたいと思います。
　２点目は、重層的支援の問題です。
　先日、市長も行ってくださったようですが、ヤングケアラー支援事業を民間の事業者さんが受けておられて、守山市を会場にパネル展示もされていて、取り組んでおられます。私もお話を伺いましたけれども、今、ヤングケアラーさんは子どもたちの４割ということも言われているんですね。私は「えっ」と思いますが、新聞とかを読んでいて４割の子がヤングケアラーの状態にあるかもしれない。
　でも当事者は、家族の手伝いをするのは自分の仕事だから、自分がヤングケアラーと思ってない子もいる訳です。そこは学校関係者、ＳＳＷの皆さんの連携とかもあって捉えていただきたいですけれども、県の事業で１か所、大津市の事業所がやっていて、それではとてもボランティアの皆さんの交通費さえ賄えないと。
　やっぱりそれぞれの地域に、そういう生活支援の拠点がもっと広く行われるべきだと思うし、守山市が行っている重層的支援の中には、ヤングケアラーのその県の事業とタイアップするってことも書かれておりませんけれども、その辺の生活支援ネットワーク的な拠点づくりをしっかりとしていくべきと考えるんですが、いかがでしょうか。
　最後にします時間がないので。
　コミュニティＦＭと、それから防災無線ですけれども、新庁舎の拠点としてＤＸの推進を踏まえて、こういう考え方では、今の守山市の防災の情報はなかなか、私はすごい心もとないと思っております。よその自治体があって守山市がないのが、この地域防災無線だし、コミュニティＦＭの考え方なので、スマホや広報車だけというようなことをいつまでも言わないで、これからは、大地震に備えて、これは本当に市民への切実な情報提供だと思いますので、もっと積極的に考えていただきたいと思います。積極的に答弁をよろしくお願いします。
　以上です。

○議長（筈井昌彦）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、小牧議員からの大きく４点の再質問にお答えいたします。
　まずは１点目、事業の精査の考え方でございます。
　小牧委員からは、森中色を出すために新しい事業をやろうと思っても、今、職員の状況がこういう状況中では、できないのではないかというご懸念というか、いただきました。
　私も当然、今の市役所の状況をまだ把握し切れている訳ではございませんし、しっかりと把握していきたいですが、当然、人も財源も限られていますので、あれもこれも何でもできる訳ではございません。そういった中で、しっかりと市にとって今、何が一番まず重要なのか、それから優先順序といいますか、スピード感といいますか、何を優先的にやっていくのかというのは、しっかり見極める必要はあると思っています。
　そういった中で、例えばではございますが、守山駅の東西の話につきましては、まさに村田製作所が再来年度、３年後には竣工する中で、大きく人の流れですとか車両の動きですとかそういったものが変わっていく。また、西口の方では、民間主導ではございますが、様々な再開発の動きがある。そういった中で、やはりしっかりとこの機を逸さずに議論していく必要があろうということで考えております。
　それから、あと企業誘致などに関しても当然、今、動いてるものについて、どうスピード感を持ってしっかり対応していくのか、これを逃していくと、また次にまた来てくれる保証もない訳ですので、しっかりとその時期を逸さずに対応していくというのは大事だと思ってます。
　そういった中で、たまたま宮本市長の施策をそのまま全部やっていくのかというふうなことだと思うんですが、必要なものについてはしっかりと継続していく、スピード感を持ってやっていく。そして、残念ながら優先順位でちょっと置いてもいいかなと思うようなものについては、他の私の考える優先順位の高いものが出てくれば、そういった中で、市役所内の体制も踏まえる中で考えていくということで思っております。
　そういった中で、来年度予算については、今お願いしている中で事業を進めていきたいと思っているところでございます。
　それから、あと３点、個別の関係でございますが、まず民間の宅地開発の関係でございます。
　こちらにつきましては、市の行ってきました人口推計よりも、ある意味うれしい誤算といいますか、頭打ちになると予想していたものが、頭打ちにならずにいまだに人口が伸び続けているというのは、ある意味ではうれしいことなんですが、他方で、教育施設の問題ですとか様々なインフラが追いついていないというか、ぎりぎりの状況というような課題があるのも十分認識はしております。
　そういった中で、小牧議員ご指摘のとおり、ちょっと想定してなかったというか、本来きっちり見ればそれは制限上、建つのは分かっていたと思うんですが、そうは言っても規制し切れてなかったところに新しいマンションの動きがあるとか、そういったものについては市としても課題だと思っておりますので、ここをしっかり、特に一番そういったマンションのニーズの高い駅周辺に関して、どのような土地利用を考えるべきなのか、そういったものは検討し直す必要があると思ってますので、そこはしっかりと庁内でも議論していきたいと思いますし、市議会の皆様にも、またご相談申し上げたいと思っております。
　それから、２番目の重層支援の関係でございますが、私も昨日、そのヤングケアラーの支援展を拝見してまいりました。非常になかなか私自身、ヤングケアラーの子どもたち、方たちの実態というものが分からない中で、パネル展ではありましたが、また、その支援者の方に直接お話を伺う中で、非常に重要なことだと思いますし、ただ、今現状、大津市と彦根市にしかそういった支援事業を行っている団体がないという現状も伺いました。
　ちょっとなかなか守山の中でどういう形でやっていけるのかというのは、これからしっかりと、そもそも受け皿というか、団体の話もございますし財源の話もございます。また市役所内での人材といいますか、人の配置の問題もございます。様々な問題がございますので、なかなか今この場でどうこうというのは申し上げられませんが、非常に重要な問題だなというのは、改めて再認識をしたところでございます。
　３点目のコミュニティＦＭ、また防災行政無線に関してですが、答弁も申し上げたとおり、なかなかどちらも、いずれも整備するにはまず（多額の非常に）コストがかかるという中で、まず、やはり防災行政無線について、私は、防災の関係はライフワークといいますか、非常に重要だと思ってるんですが、ただ、なかなか今の守山の状況の中で、防災行政無線を立てて「何とかに避難してください」というふうに屋外で大きなスピーカーを鳴らすことが、なかなか本当にこれからの時代に一番効率的で良い情報伝達なのかというのは悩ましい問題だと思います。
　ただ他方で、今ない問題、なかなか迅速に情報伝達ができる手段が限られているというご指摘は、それは本当にそのとおりだと思うので、どういった形で情報伝達をやっていけるのか。その解決策が防災行政無線であるというのは、なかなか今直ちに、ちょっとそこはどうかなというのは正直な思いでございます。
　また、コミュニティＦＭにつきましては、これはやれるならやれればいいと思ってますが、やはり運営主体ですとか、もちろん初期投資とかの問題はあるんですが、やっぱり一番の課題は、当然行政が直営でする訳にもいきませんので、そういったものについて熱意を持って運営をやっていただける方、また自前で当然一定の財源というか、全部行政におんぶにだっこの辺は難しいと思いますので、そういった課題は大きいと思っていますので、こちらについても答弁させていただいたとおり、引き続き研究をということしか、現時点では申し上げられないのかなと思っております。
　以上でございます。

○議長（筈井昌彦）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時１３分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時２５分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜

○議長（筈井昌彦）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　公明党　１４番山崎直規議員。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員　登壇〕

○１４番（山崎直規）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、公明党を代表いたしまして質問させていただきます。
　長く続いたコロナウイルス感染症の分類が、本年５月から２類相当から５類に引き下げることが決定されました。マスクの着用義務も３月１３日からは緩和され、個人の判断に委ねるとしています。子どもたちの学校生活も給食でのパーティションの撤去など、コロナ前に戻る取組も行われています。高齢者には重症化予防としてワクチン接種の検討もされるなどの配慮が行われています。インフルエンザと同様な位置付けとなることで、コロナ前の生活が戻ることを願っています。
　さて、守山市では本年、市長選挙が行われ、新市長として森中氏が就任をされました。新市長は、守山市や滋賀県庁など、地方行政に総務省から出向された経験を基に、地方行政での経験を生かした市政の運営に当たっていくと決意を述べられています。
　守山市では、守山駅西口や東口の検討や北部地域の活性化なども進めていく必要があります。市役所でのデジタル化の推進なども新庁舎完成に向けた取組もされています。また、介護の問題をはじめ様々な生活の中で苦しい思いをされている方など、課題が残されています。
　市長は、つながりで切り開く守山の新時代を目指して、４つの柱「子育てするなら守山」「住むなら守山」「働くなら守山」「市民が主役の守山」の４点を掲げて政策の充実に取り組むとされています。守山の新時代を築くとして、「伸ばす施策」については、スピード感を持って迅速に取り組んでいくとされ、困難を抱える市民の皆様に「寄り添う施策」については、現場の声をしっかり伺う中で、時にスピード感を持って、時にじっくり長期的な視点で、取り組んでいくことを市政運営の基本とすると述べられ、１点目に、徹底現場主義、２点目に変えることを恐れない、３点目に積極的な連携・コラボを図るとされています。
　公明党は、現場主義をこれまでの行動の規範としてきたところです。これからも守山市のために小さな声を聴く力を発揮して、市民の皆様の声を聴き、市政に届けるため頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、「子育てするなら守山」に関して、伴走型支援について２点の質問をします。
　守山市では、守山版ネオボラとして、妊娠前から学齢期まで切れ目のないサポートを行っています。今回、子育て支援策として、伴走型相談支援と経済的支援を行うことが決定され、全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまで、身近な伴走型の相談支援と経済的支援を合わせたパッケージとして充実し、継続的に実施するとしています。
　守山市では、支援策の一つとして、妊娠後期にアンケートを実施して、出産や出産後の困り事などの調査をし、対応を行うとしています。
　データの活用の有効な事例がありますので、紹介をします。
　札幌市では、子育てデータ一括管理システムを導入し、市児童相談所と区の家庭児童相談所、母子保健を担う健やか推進課がそれぞれ利用していた３つのシステムを連携させ、子育てに関する情報を一括で管理することで、役所が閉庁している休日や夜間などの急を要する通報でも必要な情報を迅速に共有することが可能となったとのことです。
　このシステムでは、妊娠の検診記録や予防接種の状況などの情報を時系列順に一覧で表示をします。それぞれの部署で受け付けた転居や転出などの情報も、１つの部署で更新されればアラートで知らせて共有し、見落としを防ぐことができます。
　これまで各部署に情報が分散していたために、各事案に至るまでの経緯や状況把握に時間がかかっていました。また、児童虐待につながりかねないリスクへの対応が担当者個人の判断に委ねられている側面もあったと、札幌市児童相談所の地域連携課長は述べられています。
　その上で、このシステムは、妊娠・出産時のアンケートなどを基にＡＩを活用して、虐待につながるリスクを分析する機能もあるとして、蓄積されたデータを繰り返し分析して、虐待の未然防止や早期発見につなげたいと強調されています。
　県の児童相談所などとのデータ連携については難しい点もあるかと考えますが、子育てデータの一括管理を導入することで、情報の共有ができることで、部署間の連絡ミスや見落としがなくなることなど有効だと考えますが、見解を伺います。
　また、前回にも質問させてもらいましたが、ホームビジターによる訪問支援は、就学前の子どもを育てる家庭などを定期的に訪れ、母親らの悩みに耳を傾けたり、家事・育児を一緒に行っています。これには支援を行う委託事業者が必要になりますが、こういった取組を合わせて伴走型支援の検討を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
　次に、不登校の児童生徒への支援についての質問します。
　文部科学省の調査では、２０２１年度の小中学校における不登校の児童生徒は２４万４,９４０人に上り、前年度から４万８,８１３人増えて過去最多となっています。このうち約４万６,０００人は学校内外で相談指導を受けず長期化していると言われています。
　不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備する必要があると考えます。守山市では、不登校の児童生徒のため、適応指導教室くすのき教室を開設して、子どもたちの学校生活への復帰と社会的自立に向けた支援を行っていますが、不登校特例校の設置の検討も必要かと考えます。
　残念ながら滋賀県では、不登校特例校の設置がない状況です。不登校特例校は子どもたちに合わせてカリキュラムを柔軟に組めることが特徴で、昨年４月時点で１０都道府県に２１校が設置され、オンライン授業などの活用し、進学でも成果を上げています。
　不登校は様々な理由で誰にでも起こり得る。多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供することで大切な子どもたちを守ることが必要だと考えますが、見解を伺います。
　次に、「住むなら守山」についての質問をします。
　精神疾患の増加に伴う心の心のサポーターの養成についてお聞きします。
　鬱病などの精神疾患の患者が増加傾向にあります。厚生労働省が３年ごとに実施している患者調査によると、精神疾患の患者数は２０１７年の約４１９万人から２０２０年には約６１５万人に増えました。５人に１人が一生のうちに何らかの精神疾患になるという研究結果もあり、誰もがかかり得る病気であるとされています。
　そのためにも心のサポーターの養成事業は重要だと考えます。このサポーターは精神疾患について正しい知識を持ち、地域や職場などで鬱病やストレスなどの精神的不調に悩む人の相談に乗ったり、自治体の支援窓口を案内したりする役割を果たします。
　厚労省が所管する養成事業は、２０２１年度から２０２３年度まで幾つかの自治体で受講者を心のサポーターとして認定する研修が試行的に行われ、２０２４年度から本格的な実施に移行するとしています。
　最近では、大人になってから発達障害であることが発覚する人が急増していることも見過ごせません。政府は２月７日、広報オンラインのページに、大人の発達障害に関する特集を掲載し、発達障害支援センターなどの専門の相談窓口を改めて周知しました。
　他人とのコミュニケーションが苦手、集中力が続かないなどの症状が特徴の発達障害については、発達障害者支援法により検診で早期発見が進められています。ただ、同法の成立以前に大人になった人や症状が軽度な人は、自身の障害に気づかずに就職し、仕事でうまくいかず鬱病を併発していることが多いとされています。
　厚労省の調査によると、０歳から１９歳までに発達障害と診断された人は約２３万人。２０歳以降に診断された人は約２４万人に上り、こうした人たちが１人で悩まぬよう、心のサポーターを増やして支援するとともに、サポーターを生かす仕組づくりも検討されてはと考えますが、見解を伺います。
　次に、認知症対策について質問します。
　２０２５年には、６５歳以上の５人に１人、約７３０万人が認知症になるとされています。認知症の人やその家族が安心して暮らせる環境づくりは喫緊の課題と考えます。認知症患者を抱える家庭にとっては大変大事な事業だと考えます。
　現在、地域で活躍されておられる認知症サポーターは、認知症について正しい知識を持ち、地域や職場で当事者と家族を可能な範囲で手助けする人のことで、昨年末時点で１,４００万人を超えています。主に自治体が実施する９０分程度の講座を受講すれば誰でもなれます。認知症の人が地域で暮らし続けるには、行政による支援だけではなく、地域住民の理解や協力が必要であり、認知症サポーターを一層拡大することは重要だと考えます。
　また、認知症治療薬などの研究開発の推進も行われていて、認知症の約７割を占めるアルツハイマー病については、「レカネマブ」という新薬が厚生労働省で審査中です。さらに幅広い症状に効果のある治療薬などの開発が望まれます。
　守山市では、地域包括支援センターに認知症支援の要員確保を目指し、地域の認知症患者に対しての支援業務を行うとしています。認知症サポーターとの積極的な連携などを行うことで、よりきめ細やかな対応が可能だと考えますが、見解を伺います。
　次に、がん対策の新基本計画について質問をします。
　約４０年にわたり日本人の死因トップであるがんは、医療の進歩により救える病になりましたが、一層の対策強化で亡くなる人を着実に減らしていくべきです。
　厚生労働省は先月、２０２３年度から６年間の国の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案をまとめました。主眼の一つは、がんの早期発見や効果的な治療を行うために不可欠な検診の受診率をいかに向上させるかで、計画案では自治体が行う検診の受診率について、目標値を現行計画の５０％から６０％に引き上げました。
　コロナ禍前の２０１９年は、男性の肺がん検診を除いて５０％に達してはいませんでした。さらに、日本対がん協会の調査では、コロナ禍の影響が大きく、２０２０年の受診者は２０１９年比で約３割減少し、２０２１年は持ち直したものの、２０１９年より１割下回りました。国や自治体は啓発強化など受診率の向上に知恵を絞るべきだと考えます。また、計画案では、女性や障害者、非正規雇用者らが受診しやすい環境整備など利便性の向上に努めるとしました。
　一方、職域における検診では、検診内容や受診率などを正確に把握する体制がなく、計画案で「法的な位置付けも含めた対応の検討を行う」と記したとおり、受診状況を継続的に把握できるような仕組を検討することが大事なことです。
　さらに、治療と仕事を両立できる就労支援の一層の充実も掲げました。２０１９年時点で、がん患者の４人に１人は２０歳から６４歳までの世代であり、企業の理解を着実に促すとともに、病気休暇や短時間勤務、テレワークなどの柔軟な勤務制度の導入を推進すべきです。
　この他、患者の身体的・精神的な苦痛を和らげる緩和ケアでは、診断時から全ての医療従事者が適切に対応できるよう、がん相談支援センターとの連携など体制整備を進めることも必要です。
　がんになっても自分らしく生きることができる環境づくりが重要だと考えますが、見解を伺います。
　以上で私の質問を終わります。

○議長（筈井昌彦）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　森中高史　登壇〕

○市長（森中高史）　それでは、公明党代表されての山崎議員のご質問にお答え申し上げます。
　その前に、ただいまは議員から身に余るご期待のお言葉をいただき、厚く御礼申し上げます。今後、市民の皆様の期待をしっかりと受け止めまして、市政の諸課題の解決と守山のより良いまちづくりを進めてまいりますので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　５項目にわたってご質問を賜りましたので、順次お答え申し上げます。
　まず、１項目目、伴走型支援についてお答えいたします。
　初めに、伴走型支援の取組状況についてでございますが、本市では、これまでから守山市版ネウボラ創造プロジェクトとしまして、妊娠前から学齢期までの切れ目のないサポートを実施してきたところですが、このたび創設されました国の制度である出産・子育て応援交付金を活用し、より充実させた伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施しているところでございます。
　また、出産・子育て応援給付金の申請の際には、妊娠情報、妊婦健診受診状況、アンケート結果等を必要な関係機関等と情報を共有することについて同意を得ており、気がかりな妊産婦に対して適切な機関へ早期につなぐことで、伴走型相談支援の強化を図っているところでございます。
　まず、議員ご質問１点目のシステム連携による子育てに関する情報の一括管理についてでございますが、現在本市では、母子保健業務についてはすこやか生活課職員が、健康管理システムにより妊婦の健診状況や新生児の予防接種、健診状況、相談記録等を、また、児童福祉業務については子育て応援室職員が、家庭児童相談システムにより家庭児童相談の記録や養育力の弱い家庭の動向について、日頃から管理してるところでございます。
　このような中、それぞれが保有する情報につきましては、必要に応じて共有を図り、支援に努めております。さらに新庁舎におきましては、すこやか生活課と子育て応援課が隣接するレイアウトとなっており、より一層の連携に向けた体制の構築を進めております。
　議員仰せのシステムによるデータ連携につきましては、今後すこやか生活課が担う母子保健と、子育て応援室が担う児童福祉を一体的に推進するこども家庭センターの設置を進める中で、国の動向を注視しながら円滑な情報共有ができる効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
　２点目のホームビジター制度を活用した伴走型支援の検討についてでございますが、担当課において、県内で先進的に取り組んでおられる近江八幡市への視察を行いましたところ、地域の子育て経験者にホームビジターとして活動をいただくためには、研修プログラムを４０時間程度受講する必要があり、その人材発掘や育成に苦慮しているとのことであり、まだまだ本制度は課題があると聞いております。
　本市としましては、現在、国において、こども家庭センター設置に関する支援メニューの一つとして制度設計されております。要保護・要支援児童のいる家庭等に対し、食事、洗濯、掃除等の家事支援や保育園への送迎等の育児支援を行う子育て世帯訪問支援事業の制度化に向けて、支援を要する家庭に寄り添った訪問援助ができるよう、専門的な知識と経験を有する事業者の選定と検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、家庭に寄り添った施策を展開することにより、子どもが健やかに育ち、未来への夢と希望を持ち、自立できる力が伸ばせるよう、庁内関係課、関係機関がさらなる連携を強化し、伴走型支援を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目目、不登校の児童生徒への支援についてお答えいたします。
　令和３年９月、文部科学省において不登校に関する調査協力者会議が設置され、不登校児童生徒の支援策を検討し、令和４年６月に報告書が取りまとめられ、不登校特例校の設置促進を柱とした提言がなされました。さらに令和５年３月８日、中央教育審議会が、不登校特例校を将来的に全国で３００校設置を目指すことなどを盛り込んだ次期教育振興計画をまとめ、答申しました。
　不登校特例校は、例えば多様な体験活動や習熟度別指導などの特別な教育課程を編成して教育を実施することができる学校を文部科学省が指定するものです。設置を希望する自治体の教育委員会、国立大学法人、学校法人が文部科学大臣に申請し、認められれば設置可能となります。
　議員仰せのとおり、現在、滋賀県には不登校特例校の設置はございません。しかしながら、学びの場の一つとして、適切な支援の在り方を検討するため、県教育委員会は、今年度より近隣県に設置されている不登校特例校の視察を始めたところでございます。
　本市としましては、県が調査を始めた不登校特例校の設置について、その動向を注視してまいります。
　次に、３項目目、精神疾患の増加に伴う心のサポーターの養成についてお答えします。
　心のサポーター養成事業につきましては、厚生労働省において、令和３年度よりモデル事業として試行的に一部の自治体で実施しているものであり、令和６年度から全国展開を行う予定と伺っております。
　また、本事業につきましては、現在、県において情報収集している状況であると認識しており、国・県の動向を注視しながら情報の収集に努めてまいります。
　本市における心の相談への対応状況でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、心の不調を訴える方からの相談件数が増加傾向にありますことから、出前講座やパンフレットなどの配布により、ストレスや鬱病などの心の不調に対応する知識や相談窓口などの周知・啓発を行っております。
　また、悩んでいる人に気づき、声をかけ、相談や支援に応じることができるゲートキーパーの養成研修を、児童生徒と関わりのある教員や地域の支援者である民生委員・児童委員、地域の健康づくりのリーダーである健康推進員などを対象に行っております。この養成研修につきましては、より多くの方に見ていただけるよう、ダイジェスト版を市の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルに掲載しております。
　引き続き、心の不調を抱える方が地域において孤立することなく、適切な支援が受けられるよう、関係機関・関係団体と連携し、支援の輪の充実に努めてまいります。
　次に、４項目目、認知症対策についてお答えします。
　本市の高齢者数については、２０２５年には１万９,２５８人になると推計しており、昨年５月には後期高齢者の人数が前期高齢者の人数を上回るなど、今後ますます高齢化が進展し、認知症高齢者の増加も見込まれることから、認知症高齢者およびそのご家族への支援は重要かつ喫緊の課題であると認識しております。
　そこで、認知症になっても安心して暮らすことのできる地域づくりを推進するため、認知症の正しい知識を持った市民である認知症サポーターの養成を平成１８年度から開始し、今年２月までの１６年間で延べ２万６２９人を養成してまいりました。
　さらに平成２７年度からは、認知症サポーターの上級編として、実際に声かけや見守りができる上級サポーター「守山市みまも〜り〜サポーター」の養成に取り組み、７年間で２,５５８人の方に受講いただいたところです。
　認知症サポーターの方々には、これまでから認知症高齢者やそのご家族の地域における見守りや認知症高齢者等の居場所としての認知症カフェの運営・参加など、地域における様々な場面で活動等を行っていただいております。
　今年度は、認知症サポーター等がチームを組み、認知症高齢者やご家族の生活の悩みや困り事を早期に把握し、継続して支援ができるチームオレンジの設置に取り組み、２月にはモデル的に中部地区である吉身東町健康福祉部会の認知症サポーターの皆様に、ステップアップを図るための研修をご受講いただき、認知症高齢者の居場所、社会参加、課題解決機能を持ったチームを設置いたしました。
　この吉身東町の取組をモデルケースとする中、北部圏域および南部圏域でもチームオレンジの設置を進め、地域による支援体制の構築を図るなど、認知症サポーターの活動機会の拡大に取り組むとともに、地域、学校および職場などと連携を図る中、認知症サポーターのさらなる養成にも取り組んでまいります。
　また、本市ではこれまで、高齢者が身近な地域で気軽にご相談いただけるよう、市内３か所の圏域地域包括支援センターを設置し、認知症に関する相談への対応や、必要な医療・介護サービスの利用支援等の体制整備を行うとともに、認知症サポーター等との連携を図る中、地域のネットワーク構築を図ってまいりました。
　今後、圏域地域包括センターと認知症サポーターをはじめとする地域の支援者とのさらなる連携を図るとともに、きめ細かな支援体制を強化するため、各圏域地域包括支援センターに認知症地域支援推進員等の配置を検討しており、６月には次期委託における圏域地域包括支援センターの体制強化に係る補正予算を提出させていただく予定としております。
　次に、５項目目、がん対策の新基本計画についてお答えします。
　まず、がん検診の受診率向上につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、県内他市町のがん検診の受診率が低下する中、本市は、医師会のご助言の下、「検診は不要不急の外出ではない」と広報を行い、また、啓発チラシの自治会回覧に加え、ナッジ理論を活用した個別勧奨を行い、市民へ適切な時期に積極的な情報提供・啓発に努めてまいりました。
　その結果、コロナ禍以前より一部の検診受診率は上昇し、子宮頸がん検診においては、令和２年度および３年度は県内１位の受診率であり、乳がん検診においては、県乳がん部会において、令和２年度優良市町として表彰されたところであります。
　また、今年度は、女性特有のがん検診を啓発する動画を作成し、ＹｏｕＴｕｂｅやＩｎｓｔａｇｒａｍを通じて、２０代から４０代の女性を対象とした動画広告を行ったところです。現在、広告の効果検証を行う中、効率的・効果的な啓発方法を検討しています。
　次に、がん患者への支援の充実につきましては、これまでは相談窓口において、パンフレットの配布をしておりましたが、この取組に加え、今年度より、がんの治療により外見上の変化が生じた方の心理的・経済的負担の軽減、就労等の社会参加の促進、療養の質の向上を図るため、ウィッグや帽子、人工乳房などの補整具の購入費用を助成するアピアランスケア支援事業を開始したところであります。
　本事業につきましては、県内のがん診療連携拠点病院や市内外の医療機関にパンフレットの設置および制度の案内を依頼したことにより、申請数は、近隣の先行市町を参考とした当初の予想を上回り、現在においても市民の方よりお問合せをいただいているところであります。
　今や生涯のうちに２人に１人が、がんに罹患すると推計されており、がんは全ての人にとって身近な病気でありますので、引き続き医師会をはじめとした関係機関・関係団体と連携し、検診の受診率向上に努めるとともに、がん患者の負担を軽減し、がん患者の心に寄り添った支援の充実に努めてまいります。
　最後になりましたが、山崎議員におかれましては、引き続き市政運営におきまして格段のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（筈井昌彦）　１４番山崎直規議員、よろしいですか。

○１４番（山崎直規）　ありがとうございました。

○議長（筈井昌彦）　　　以上で、各会派の代表者からの通告による発言は終わりました。
　これより各会派の代表質問に対する関連質問を許します。
　なお発言は１５分以内とし、どの質問に関連してかを明確にしてお願いいたします。
　質問はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（筈井昌彦）　ないようでありますので、これをもって各会派の代表質問を終結いたします。
　お諮りいたします。
　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
　これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（筈井昌彦）　ご異議なしと認めます。
　よって、本日はこれにて延会することに決しました。
　明日１４日午後１時から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
　本日はこれにて散会いたします。
　ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後３時５５分

　守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守山市議会議長　　筈　井　昌　彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　高　田　正　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署　名　議　員　　藤　木　　　猛