○（議事日程）
令和４年守山市議会１２月定例月会議会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第７３号から議第９８号まで、および諮問第５
号）ならびに一般質問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（議第７３号から議第８２号まで、および議第８６号から議
第９８号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第７３号から議第９８号まで、および諮問第５
号）ならびに一般質問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（議第７３号から議第８２号まで、および議第８６号から議
第９８号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司
４ 欠席議員は次のとおりである。
２０番 藤 木 猛
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 嶋 本 昭
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
書記 西 村 和 宏
書記 田 口 二 行
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（筈井昌彦） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和４年守山市議会１２月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第７３号から議第９８号まで、および諮問第５号）ならびに一般質問）
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○議長（筈井昌彦） 日程第１、昨日に引き続き個人質問を行います。
質問の順位は、８番福井寿美子議員、２番酒井洋輔議員、１番川本航平議員の順位により、順次質問を許します。
８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） 皆様、おはようございます。
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問１点を総括方式にて質問させていただきます。
これからの守山市ＤＸ推進におけるデジタルデバイド対策として、自治会への出前講座及びデジタル支援員の養成についてです。
本年度、自治体ＤＸの徹底的な推進とＩＣＴ化の促進のため、守山市版ＤＸ推進方針に基づき、ＣＩＯ補佐官としてＮＥＣネッツエスアイ株式会社より高尾氏を迎え、「誰一人残さない、人に優しいデジタル化」に向けて取り組んでいただいており、進捗状況もお示しいただいているところでございます。
今回、質問させていただこうと思いましたのは、地域の高齢者の方々と日々、交流させていただく中で、スマートフォンをお持ちの方がほとんどですが、電話とメール、もしくはＬＩＮＥを使うこと以上のことやアプリを教えてほしいとか、操作が分からないとか、そうしたことを多々言われることがございます。これはパソコンでも同じでして、使い慣れない機種では、私も対応するのに限界を感じているところです。こうした経験から、やはりデジタルデバイドと言われる情報格差や情報弱者への優しい対応が必要だと強く感じたからです。
こうした状況の中、７月から社会教育課から、各地区会館での携帯会社出張型のスマホ教室を開催いただいたところです。教室の内容ですけども、電源を入れる、ボタンを押すなど初歩的な扱い方からメール、アプリの取得など２時間ほどで指導されたと聞きました。
これは、総務省が進めているデジタル格差対策の地域連携型の事業だと思います。全くスマートフォンを触ったことがない方が、２時間程度でこれだけの作業ができたのか、使用の習得ができたのかと大変疑問に思いました。
また、スマートフォン自体も本人のものではなく携帯会社が持ってきた機種での教室だったと聞きました。また、スマートフォンを購入されてない方や初歩の方の教室だと理解していますが、これで誰一人残さないＤＸを進めていくのは大変厳しいと感じますし、段階別や多様な機種の対応も必要だと思いました。
このような課題について、他の自治体の対策を調べてみますと、コロナ臨時交付金を活用して、２か月スマホを貸し出し、携帯会社とも連携する中、４段階レベル別の教室を開催されています。また、どちらにしても、高齢者の方が携帯会社まで行ってくださるのかといえば、マイナンバーカードの登録でさえ大変だからと言って行かれてない方が身近にいるのが現実です。
今まで高齢者サロンをいろいろと実施してきましたが、市職員に来ていただいて開催した市民課のマイナンバーの説明と登録会、また、交通政策課のもーりーカーの説明と登録会、そして危機管理課の防災教室の後の安全・安心メールの登録会は、市役所に行かないで登録申請ができて大変助かったとお声をたくさん頂いています。また、新環境センターになる前のごみ分別アプリの出前講座も大変助かりました。
こうしたことからも、これからのデジタルデバイドの対策として、自治会サロンでの段階別の出前講座を開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。市民の皆様へのＤＸ推進にあたり、デジタルデバイドの課題や対策も直接見えるのではないかと考えます。
また、市職員や携帯会社だけでなく、市民の皆様でデジタルに強い方を支援員として養成し、地域で身近なアドバイザーとなっていただき、気軽にＩＣＴでのコミュニケーションが取れる環境をつくっていくことも必要ではないではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
これからの守山市のＤＸ推進におけるデジタルデバイド対策として、自治会への出前講座およびデジタル支援員の養成について、総合政策部長にお伺いいたします。
私の質問は以上です。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） おはようございます。
それでは、福井議員ご質問のデジタルデバイド対策について、お答えをいたします。
ご承知のとおり、本市では守山市版ＤＸ推進方針に基づき、デジタルデバイド（情報格差）対策を最重要事項として位置付けているところでございます。
現在、取り組んでおりますスマホ教室では、今年７月より携帯会社から講師を招き、電源の入れ方、主なボタン操作方法などを内容といたします初級教室を開催し、７公民館で各２回、計１４回で合計１３１名の方々にご参加をいただき、「スマホに触れて使い方が分かり良かった」であるとか、「一定基礎が分かったので、もう少し応用の講座を開催してほしい」などのお声を頂いているところでございます。
こうしたお声を受けまして、さらに今年度、追加でスマホ教室をエルセンターにおいて開催する予定でございまして、１２月から１月には再度「初級編」講座を行うほか、１月から２月には「スマホ活用編」として、ＳＮＳやカメラの操作方法など、初級に続く次のステップとなる講座を行うこととしております。
また、老人クラブ連合会では、高齢者もスマホを使えるようにとの思いから、令和２年度より携帯会社の講師を招き、会員向けのスマホ講座を積極的に実施されているところでございます。また、さらに焔魔堂自治会では、令和３年１月より毎月１回、携帯ショップと連携をいたしまして、参加者の習熟度に応じた講習メニューにより、スマホ教室を実施されておられます。このような取組を他の団体へも広げるため、議員ご指摘の出前講座の制度活用も検討してまいりたいと考えております。
また、ご指摘のデジタル支援員についてでございますが、先ほどの焔魔堂自治会では、インターネット検索の演習において、参加者同士が、わいわいがやがやと会話をしながら相互に教え合いをされておられました。こうした地域に身近で気軽にコミュニケーションが取れるＩＣＴ環境をつくることを目的に、去る９月定例月会議では、市民向けインターネット環境整備に係る補正予算をお認めいただいたところでございまして、現在その整備を進めているところでございます。
こうしたＩＣＴ環境を通じて、各自治会や各学区の民生委員児童委員協議会などの地域福祉やまちづくりに取り組まれている団体などにおいて、「デジタル支援員」という名称を使わなくとも、スマホやＩＣＴに触れて学ばれた方々が、お隣やお友達に分かち合っていただく、そんな相互の教え合いが市内に拡大してくれればと考えておるところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ８番福井寿美子議員、よろしいですか。
８番福井寿美子議員。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ご説明ありがとうございました。
まさに、やはりこうしたことが広がっていかなければ仕方がないというか、できるだけ取り残さないようにするには、そういうことだと思うんです。
でも、現実、やはりガラケーだから私は後れているとか、公共システムの予約ができないとか、そういう声は日々聞くというのが事実です。そういう点でも、昨日、副市長がお答えいただいていますが、まだ紙での受付もできているということも、そういう方々の不安を取り除くということでは必要じゃないかなというのを昨日、答弁を聞かせていただいて感じるところです。
そういうことを私たちみんなでちゃんと伝えながら、しっかりとＤＸを進めていかなければいけないと思いました。ぜひ自治会のほうでも、今ご答弁いただきましたように、わいわいがやがやとできるような開催をできるように頑張ってまいりたいと思います。またご指導いただきたいと思います。
ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ただいま議長からご指名をいただきましたので、私は農業後継者、または担い手への支援の現状と今後の課題について、質問をさせていただきます。
ご承知のように本市は農業を基幹産業と位置付け、様々な歴史と伝統を紡ぎ営まれてきました。また、モリヤマメロンをはじめとする多くの特産品は、全国でも名を知られるまで成長をしてまいりました。今日の農業があるのも、先人たちから脈々と受け継がれてきた成果の賜物であり、これからも後世へ受け継いでいかなくてはなりません。
守山市は、豊富な資源や都市部へのアクセスの良さが魅力の一つとして、近年、新規就農者に人気のまちと聞き及んでいるところであります。また、施策においても新規就農者支援に大変、力を入れておられるところで、こちらについては一定の効果を上げられておるところであります。
しかしながら、私がかねてより指摘をさせていただいておりますように、後継者支援、また担い手支援こそ、今の守山市にとって必要な施策ではないかと思っております。
そこで、まず、本市の農業後継者・担い手支援についての支援の現状と行政が認識しておられる課題を都市経済部理事にお伺いをいたしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、酒井議員のご質問、農業後継者・担い手支援の現状と、行政が認識している課題について、お答えを申し上げます。
まず先に、担い手への支援につきましては、国の農地利用効率化等支援事業や担い手確保経営強化支援事業を活用したハード整備のほか、市独自の支援としまして、集落営農法人に対するハード整備に加えまして、水田農業構造改革対策活動交付金による麦・大豆の団地化等に取り組まれた農業者や団体に対して、年間約３,２００万円の支援を実施し、さらには、市再生協議会を通じて、低コスト生産に対する取組や経営所得安定対策に係るソフト事業の支援に努めているところでございます。
さらに、燃油高騰しております令和４年度においては、国・県の対策事業に加えまして、市独自の支援を創設し、担い手に限らず農家全体への支援に努めているところでもございます。
次に、後継者への支援についてでございますが、まず、現在、国が推進する経営の大規模化や効率化、農業機械の高騰等の影響によりまして、兼業農家が経営継続することが困難になっている状況や、担い手の後継者につきましても後継者の主業との兼ね合いから、従事経験がないケースや農業を副業的に行ってこられた方々が多く、農業を主体的に営むことにちゅうちょされることが、後継者の不足につながっている要因であると考えております。
本市といたしましても、これまで営農されてきた方が代替わりされる際の支援について、何らかの充実策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、こうした状況において、新規就農者の確保を目的といたしまして、就農フェアへの出展やモリヤマメロントレーニングハウス事業、また、パッケージ支援の創設などの支援を行いまして、平成２９年度から１３名が新たに本市で就農されており、これらの方が新たな担い手として経営の安定が図れるよう、引き続き県や関係機関が連携する中、各種支援に取り組んでいるところでございます。
そうした中で、令和３年３月に改訂いたしました守山市地域農業振興計画、いわゆるマスタープランにも記載しておりますが、議員仰せのとおり、まずは農業者の高齢化、後継者不足等による担い手の育成と確保が喫緊の課題であると認識をしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ご答弁ありがとうございます。
今、ご答弁していただきました中にも、やはり補助金という言葉が数多く出てきております。今の農業というものは、これは良いことか悪いことかは別として、補助金に頼らなければならない現状があるというのは、もう皆さんご承知のとおりかなと思います。
そのような中でなんですけれども、１つの支援として、これは例えば担い手農業者が耕作面積を集約等をして拡大していった場合に、その拡大面積に応じた助成をするといったことも一つの手段として考えられると思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、酒井議員の再度のご質問でございます。
経営規模に応じた、拡大面積に応じた助成についてはどうかというご質問でございます。
中間管理機構が発足いたしました平成２６年、その前でございます平成２４年、平成２５年度では、国によります規模拡大に伴う交付金事業としまして、本市におきましても農地利用集積円滑化団体である旧ＪＡおうみ冨士農協を通じまして、展開されました面積に応じまして、耕作者でございます担い手に助成金が支給されたところでございます。
しかしながら、ちょっと当時、ばらまきとのご批判をいただきまして、中間管理機構の発足と合わせまして制度の見直しが実施されまして、事業が終息した経過がございます。
こうしたことから、本市におきまして、このような制度を復活して実施すること、こちらにつきましては現在のところ、ちょっと困難ではないかと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
ばらまきという一定の批判が出たというのは私も承知しているんですけれども、やはり先ほども申し上げましたように、今現状、なかなか農業だけで生計を立てるというのは難しい時代、どうしても補助金に頼らざるを得ない場面というのが多数あると私も考えている訳なんですけれども、その支援の仕方について、一つお伺いしたいと思います。
補助を、助成をする際に、現在はどちらかといえば成果報酬のような形で補助されるという出し方が主になっていると認識しておるんですが、もっと生産者の生産意欲をかき立てるような補助金の出し方ができると、なおいいのかなと私は思うんですけれども、そこに対してはいかがお考えでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問、生産意欲をかき立てるような支援制度はないかというご質問でございます。
本市におきましても、国の環境保全型農業直接支払交付金メニュー、あるいは経営所得安定対策事業のメニュー、とりわけ守山市農業再生協議会などを通じました産地交付金の上乗せ交付も行っておりまして、各メニューの取組や該当作物を生産された場合、反当たりの支援を行っているところでございます。
そうした中で、議員仰せのような生産意欲をかき立てる補助金等につきましては、目的や課題解決につながるよう、しっかり制度設計をする必要がございますことから、他市の先進的な取組、あるいは制度などを含めまして、今後しっかりと調査研究を進めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
補助金の出し方等につきましても、やはり全国を調べると様々な出し方をしている自治体等がございますので、ぜひともここは、今おっしゃっていただいたように、先進地を調査研究していただく中で、ぜひとも本市に見合った出し方を、支援の仕方をしていただければうれしいなと思います。
次になんですけれども、担い手農家さんの複合経営に向けた取組支援について、質問をさせていただきたいと思います。
ご承知のように、近年、米価下落が農業者にとっては大変深刻な問題となっております。そして、そこに追い打ちをかけるかのように、昨今の物価上昇の波が押し寄せ、今や従来の稲作経営だけではなかなか生計を立てることが困難な状況になってございます。
その状況を打破すべく、従来の営農と新たな作物の栽培を行う複合経営を検討される農家さんも市内に見受けられます。個人情報の関係がございますので、具体的なお名前をこの場で申し上げるのは差し控えさせていただきますけれども、現に守山ブランドに選定されている作物を栽培されている生産者が、稲作と畑作物による大規模な複合経営に取り組んでおられます。
その中で、一番大きな課題・問題として挙げられたところが、お金、資金繰りであったというふうに先日、聞き及んでおります。補助金の特性上、どうしてもこれは申請する際、今までの実績などを含めて申請しなければならない。実績などを含めて審査されるのが一般的ではあるんですけれども、新たな取組を行う上で、実績なんていうものはあるはずもなく、補助申請にエントリーすらできないということをおっしゃられておりました。結局、全額自己資金で事業を開始されるということが現に起こっております。
先ほどの質問と重複する部分もございますが、これで生産意欲というものが上がるとは私は思いません。資金的な補助が難しいのであれば、何か違う形での寄り添い方がないものかというふうに疑問が残ります。このような課題に寄り添うことも行政の大切な担いではないかなと考えますが、いかがお考えか、見解をお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問、担い手の複合経営に向けた支援について、どうかというご質問でございます。
担い手の複合経営、これは私どもも延べ所得の拡大に向けて、非常に有意義な手法であると考えているところでございます。現在も、先ほども述べさせていただきました国の制度や、さらに令和４年度に実施しました守山市の耐候性パイプハウス導入整備事業等によりまして支援を実施しているほか、水田での露地栽培においては、畑作物の栽培面積等に応じまして、市の再生協議会によりまして産地交付金等によりまして支援を行っているところでございます。
議員仰せのとおり、しっかり担い手に寄り添ってというご意見は、まさにそのとおりでございます。担い手の複合経営は今後、非常に重要なポイントとなることから、先ほどと同様になりますけれども、今後、他市の先進事例を研究いたします中、発展的な経営展開に向けた取組について、しっかり寄り添いながら支援できるような施策、これを検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
非常に前向きな答弁をいただいているのかなと私も思っておりますので、守山の農業の未来は明るいのかなと今、感じておるところであります。
今ほども答弁でございましたように、やはり国の補助金に頼らざるを得ない部分がありますし、また、耐候性パイプハウス導入事業、こちらについては補助していただくに関しては、すごくありがたい、うれしいという声も聞かれる一方で、やはり耐候性ハウスというのは、すごく物が大きいというか頑丈なつくりになっておるので、実際に実用的かと言われると、ちょっとそうではないというふうな声も聞かれることも、正直なところありました。
なので、様々な要因があると思うんですけれども、ぜひともそういうところも細かく声を聴いていただく中で、本当にこれが補助をして実用的に使用されるのか、効率的に使えるものなのかというところも声を聴いていく中で、補助・助成というものをしていただきたいなと思います。
次に、お伺いしたいんですけれども、担い手農家などによる農地の集積化・集約化というものが進んでおります。農作業の効率化を図る上で、とてもこれは良いことだと考えております。しかし、担い手農家も１軒で請け負える面積というものは限度があり、抱え切れなくなることも十分この先、予想もされます。そうすれば、おのずと耕作放棄地の拡大へとつながりかねません。
例えば、作業効率を改善するための一つの手法として、連坦する田んぼ補助においての畦畔状況などによる農地拡大効率化に対する取組も一つとして考えられると思うのですが、そこに対しての見解をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、酒井議員のご質問でございます、作業効率を改善するような畦畔の数を取るというような、経営規模を拡大するような取組はどうかというご質問でございます。
議員仰せのとおり、畦畔状況によります区画拡大等の整備によりまして、作業効率は大幅に改善されまして、担い手等の経営面積の拡大につながるものと考えておりまして、また、このことは担い手間によりまして、一方で、経営を移譲される場合に、経営の継承時においても有効な手段であると考えているところでございます。
国の制度で、農地耕作条件改善事業というのがございまして、そこにおきましては、一定要件はございますが、整備に係る支援制度がございますことから、有効に活用いただけるように中間管理機構と連携いたしまして、情報提供にしっかり努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
担い手の支援というものは、多種多様なものがあると私も思っておりますし、今現在も国・県・市が様々な補助・助成をしていただいております。本市において、今現在、行われている支援について、総じて、本当に担い手のためになっている支援を、今、行われている支援というのは、本当に担い手のためになっているのかというお考えをお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問、今、補助等、行政が行っているそれがしっかり担い手のためになっているのかというご質問でございます。
現時点におきまして、各種の交付金とか補助金を運用し、生産者の皆様のご支援を行っているところでございますが、要望量調査等を事業をするときに行っておりますけども、そういう中では、どうしてもハード整備に係る補助事業の要望が非常に多い状況になってございます。
今後、担い手や農業後継者団体との意見交換を実施する中で、ニーズに即した補助金メニューの整備や見直しを行いまして、より使いやすく効果のある支援となりますように、しっかりまた取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
最後になんですけれども、後継者の部分を１つお伺いしておきたいと思います。
ご承知のとおり、守山市内には多くの兼業農家がおられます。俗に言うと「ﾊﾝﾏｲ・・・ｼｮｳ」と言われるような方々なんですけれども、今、主に農業をされている方というのは、平均年齢というと大体６０歳以上なのではないかなと見受けられる、推測できるところなんですが、その方々がリタイアされた後、その方々の子どもの世代が引き継ぐというか、必ず引き継ぐというのは言えないかなと思います。
やはり先ほど冒頭の答弁でもありましたように、引き継がれるのがいいんですけれども、その家の農業を引き継がれるとは限らないという中でなんですけれども、やはり昔と比べ、今は働き方が多様化する現代において、高額な機械を維持するだけでも大変なことというのは、ご承知のとおりかと思います。
「定年帰農」のという言葉がございます。よく耳にします。定年してから農業に帰られる、帰農するという言葉なんですけれども、昨今、定年年齢の引上げにより、６５歳から７０歳に定年が引き上げられるという現状を踏まえて、このまま帰農される、６５歳、７０歳で農業をされるというのは本当に体力の要ることですし、不可能に近いことではないかなと私は思います。
ぜひ、兼業農家が多いこの守山市においても、ここに対する対策というのは、早急にしていかなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問、兼業農家、また中小家族経営の方に対する支援はどうかというご質問でございます。
議員仰せのとおり、定年年齢の引上げ、また農業の大規模化、また担い手への集積・集約化と、国の制度設計によりまして、中小家族経営の方にとって多くの課題が生じているところでございます。何言う私も兼業農家でございましたけれども、残念ながらちょっと廃業をして、今この場におらせていただいているものでございますけども、ただ、議員仰せのとおり、しっかりこの中小経営農家、兼業農家を支援していくことが非常に重要になってくると考えてございます。
このためにも今後、農業の後継者確保対策等におきまして、この中小規模農家は非常に重要になってきますことから、先進的な取組事例の調査研究をしっかりいたしまして、支援制度について、しっかり検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ２番酒井洋輔議員。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
理事も、やはり身をもって体験されているというか、そういう方はたくさんおられると思うので、細かくというか、広く見据えた中で施策展開していただきたいと思います。
本市の農業においても、まだまだ課題は山積しております。守山市を所管するＪＡも合併により規模拡大され、昔ほど小回りが利かなくなったという声も聞かれます。守山市の基幹産業として、もうかる農業が実践できるよう、引き続き行政としてできる限り寄り添った支援をしていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） それでは、議長のご指名をいただきましたので、分割方式にて質問させていただきます。
本日は、国において議論が進められている部活動の地域移行について、質問いたします。
この部活動の地域移行は、国の方針では来年度からの２０２５年度までの３年間で、休日の部活動については、教員ではなく地域の指導者に指導を任せていこうという目標が示されています。これは、教員の業務負担の軽減や部活動の持続可能性を探るという点で非常に大切な考え方、必要な考え方ではあるとは思いますが、課題も多いです。
守山市として部活動の地域移行をうまく進めていくことが、子どもたちの貴重な体験や学びの機会を守るために必要だと考えています。
そこで、質問項目１点目、部活動指導員の現状と課題について、まずは確認させていただきたいと思います。
部活動の地域移行に関して、現行制度で一番期待できるのは、部活動指導員制度です。これは、地域のスポーツ指導経験者などが指導員となり、中学の部活動で土日を含む週４日ほど指導をする制度です。部活動地域移行の具体的手段として非常に期待したい事業ですが、一方で、人材や予算確保の面で難しさもあります。
そこで、教育長にお聞きいたします。３点お聞きします。
１点目、部活動指導員制度の今年度の稼働実績と、生徒や教員の声はどのようなものでしょうか。２点目、制度開始からの延べ予算はどのくらいでしょうか。３点目、現行の制度で、全校・全部活への指導員配置は可能でしょうか。
以上３点、よろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、川本議員のご質問、１項目目、部活動指導員の現状と課題について、お答えいたします。
１点目のご質問、今年度の稼働実績と、生徒や教員の声はどのようなものかにつきましては、現在、市立守山中学校の科学部および明富中学校のバドミントン部に各１名の部活動指導員を配置し、休日を含む週３日、２時間程度勤務していただいております。
生徒からは、「専門的な指導や助言を受けることでやる気が出た」「部活動指導員からの励ましの声を受けて頑張れた」との声を聞いております。また、教員からは、「自分が不在で放課後に指導ができない際、安心して任せることができた」「専門的な指導をしてもらえてありがたかった」との声も聞いております。
このことから、一定の成果は出ておりますが、一方では人材や予算確保の面での難しさもあり、部活動指導員の増員等、解決しなければならない課題も存在しております。
２点目のご質問、制度開始からの延べ予算はどのくらいかにつきましては、令和２年４月１日の制度開始から３年を経過しておりますが、１時間当たり１,６００円の１０５日程度が必要となり、１年間におおむね８２万円でございます。国・県でそれぞれ３分の１の補助となり、市の持ち出しにつきましては、１人当たり実質３分の１である２７万円程度でございます。
３点目のご質問、現行の制度で、全校・全部活への指導員配置は可能かにつきましては、現時点では非常に難しい状況でございます。理由としましては、現在、市立４中学校の全部活数は、運動部で４１、文化部で１１の計５２の部活がございます。よって全部活へ外部指導員を配置するとなると５２名必要であり、専門的な人材や予算確保の面でも非常に課題が大きいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員、よろしいですか。
１番、川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
学校外の専門的な人材の方が学校に出入りするということになると、結構難しさもあるのではないかなという懸念はあるかと思いますけれども、１点目、その点では教員も生徒も非常に安心して充実した活動ができているということで、すばらしいなと思います。
２点目、予算としては、１年間におおむね８２万円ということで、これぐらいであれば市費単独で何かちょっと増員もできなくはないような気もするんですけれども、３点目の質問にあるように、全ての部活動にということを考えると、ちょっと現実的ではないと思います。
３点目についてだけ再質問をさせていただきたいんですけれども、人材確保の面でも非常に難しさがあるとお答えいただきました。この部活動の地域移行については、今後、部活動指導員に限らず、どのような形で進めるにしても、地域の人材確保は必要・必須となってきます。
そう考えますと、少し人材確保の面でもう少し具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、部活動指導員に限らずですけれども、地域移行に向けて地域の人材を確保するにあたって、具体的にどのような層、どのような人材に今後、声をかけていける、協力を依頼できるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、川本議員の部活動指導における専門的な人材確保をどうするかということについて、お答えいたします。
令和７年（２０２５年）を目標に、休日の中学校部活動の地域移行を実現するまでの期間において、教員の働き方改革の一つとして、部活動指導員の増員を考えてはおります。
部活動指導員としての専門的な人材の確保に関しましては、地域の文化スポーツ団体や教員、ＯＢ等の協力、教育委員会が把握している人材バンクの活用等を視野に入れ、各中学校のニーズに応じた部活動指導員を派遣できる体制を調査研究していく必要があると考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
人材の確保について、今お答えいただきましたので、そのまま質問項目２の地域移行に向けた既存事業の活用についてに移らせていただきたいと思います。
ここでは、総合政策部長に１点、教育長に２点、質問いたします。
１点目、先ほどの人材確保の話から続きまして、スポーツ振興課が行う学校体育施設開放事業についてお聞きしたいんですけれども、総合政策部長にお聞きいたします。
この学校体育施設開放事業は、市内小中学校の体育館等を開放するもので、令和３年度には１２３の団体が登録されています。これらの登録団体に対して、今後、中学校の部活動との連携や交流について相談するようなアプローチは可能でしょうか、お答えください。
続いて、２点目、３点目は教育長にお聞きいたします。
２点目、教育委員会では、様々な文化・芸術・スポーツ振興施策を行っています。それらの文化・芸術・スポーツ振興施策の中で、中学の部活動と連携している、または今後連携が期待できる取組はあるのでしょうか。
続いて、最後３点目、守山市文化体育振興事業団が行う、もりやまルシオールアカデミーについて、このもりやまルシオールアカデミーでは、今年度から市内中高生６０人以上が吹奏楽の技能向上に取り組んでいます。部活動の地域移行の良いモデルケースになり得る事業ですので、市としても何らかの支援ができないものでしょうか。
以上３点、お答えください。よろしくお願いします。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、１点目のご質問にお答えいたします。
学校体育施設開放事業の登録団体は、議員仰せのとおり令和３年度は１２３団体でございますけれども、今年度は１１６団体の登録となっております。その内訳といたしましては、スポーツ協会の加盟団体のバレーボールクラブが９クラブ、それから空手・柔道・合気道競技がそれぞれ１団体で、計９足す３で計１２団体でございます。他に、バドミントンやバスケットボールを中心に同好会的な団体が７６団体、小学生を対象といたしましたスポーツ少年団が２８団体でございます。
議員からは、当該登録団体と学校の部活動との連携・交流が可能かとのご質問をいただきましたが、現行の中学校部活動の技能向上を目指すためには、競技性の高いスポーツ協会加盟団体が適任ではないかと考えております。加盟団体のうち既に柔道競技では、平日夜間の部活動終了後に、中学生が団体の活動に参加をいたしておるところでございます。
また、空手や合気道という競技は、現在、市内中学校に部活動がございませんので、加盟団体のバレーボール９クラブについて、部活動との連携や交流が可能か調整してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、川本議員ご質問の２項目目の２点目、文化・芸術・スポーツ振興施策における部活動との連携状況について、お答えいたします。
中学校の部活動と連携している取組としまして、芸術・文化振興施策では、ルシオールアートキッズフェスティバルにおいて、吹奏楽部がすばらしい演奏を披露し、青少年美術展覧会では、美術部やクラフト部の生徒たちが日頃の成果を発表しています。
スポーツ振興施策では、先ほど総合政策部長の答弁でもありましたように、守山市柔道連盟が部活動終了後の中学生と共に練習されているところでございます。また、本市と野洲市主催で開催しておりますサッカー教育長杯や守山市卓球協会主催の守山市中学校卓球大会、滋賀県バレーボール協会主催の滋賀県小中高バレーボール大会などで、中学生が日頃の成果を発揮しておりますし、ＭＯＲＩＹＡＭＡ ＮＥＷ ＹＥＡＲ駅伝では、陸上部やそれ以外の部活動のチームからも参加し、チームの絆を深めておるところでございます。
今後、連携が期待できる事業として、市主催の事業でスポーツフェスティバルもりやま、野洲川健康ファミリーマラソンなどがございますので、当該事業との連携を検討してまいります。
続いて、川本議員ご質問の２項目目の３点目、もりやまルシオールアカデミーの支援について、お答えいたします。
もりやまルシオールアカデミーは、守山市文化体育振興事業団が地域での活動を通した次世代の育成を目的に主催事業として、中高生を対象に取り組まれております。教育委員会といたしましても、地域で身近に活動でき、さらには交流を図れる場として、中高生にとって有益であると認識しております。
今後、部活動の地域移行について、国や県等の動向を注視しながら、部活動の全体的な支援の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員、よろしいですか。
１番川本議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
この２項目目については、再質問はいたしませんが、ちょっと幾つか気になる点があったので、意見をコメントさせていただきたいと思います。
順番がちょっと前後しますが、２点目、教育委員会で行われている既存事業についてですけれども、現在のところ、基本的には主に大会の主催、活動母体がある団体等に対して、その参加を促すような大会というのが主な事業となっているのかなと理解いたしました。
ただ、そこだけでは、なかなかちょっと新しい活動母体をつくっていこうだとか、それをつなげていこうという目線にはなりにくいと思いますので、答弁いただいたスポーツフェスティバルもりやまだったり、事業との連携というのも今後ぜひ進めていただきたいなと思います。
そういった活動母体に直接アプローチするという意味では、総合政策部でご答弁いただいた学校体育施設開放事業が一つのいいコネクションにはなるのかなと思います。前向きに、今後、部活動との連携や交流が可能か調整していきたいとお答えいただきましたので、ぜひそのように進めていただきたいと。
ただ、総合政策部で１点だけ、部活動の技能向上を目指すためには、スポーツ協会加盟団体が適任とお答えいただきました。この部分だけ取ってみると、確かにもっともそのとおりだと思うんですけれども、今、地域移行についての話をしていまして、未来のことと考えると、ちょっとだけ認識としては甘いのではないかなと思います。
つまり、今後、部活動の地域移行が進むと、これは教員の働き方改革というのが実際、子どもたちの学びの質にも関わってきますので、ぜひ進めていきたい。ただ、しかし部活動の地域移行を進めると、どうしても課外活動だったり余暇活動の充実性がちょっと損なわれるという危惧はありますよね。すごく大ざっぱに言うと、家でスマホをする子は多分増えるだろうなと私は考えております。
私は、中学生の余暇活動や課外活動の質について、学校なり行政が、必ずしも完全に保障する必要はないとは思いますけれども、できる限り守山市の中学生の余暇活動・課外活動の質は高めていきたいと思います。
ですので、何が言いたいかといいますと、必ずしも競技性の高いところとか技能の向上を目指す今の既存の部活動のイメージだけではなくて、もうちょっと幅広く地域との連携というものを捉えていただきたいなと思いますので、そちらもぜひよろしくお願いいたします。
それから、３点目、ルシオールアカデミーについてのご答弁で、事業の有益性は認識していただいているということで、まあまあ安心いたしましたけれども、やはりちょっとまだ今のところ、守山市としては国や県の動向を注視して、その制度を使ってということで、支援について具体的な答弁はいただけませんでした。
なかなかちょっと市としても単独では動きづらいというのは、これは経済産業省の議論でも指摘されていますので、お宮入りになってしまうということは。その点は理解はいたしますけれども、今後、部活動の全体的な支援の在り方を調査研究されていかれるにあたって、ぜひ満遍なくやるのではなく、１つのモデルケースを進めて、その上で横にも広げていくという考え方を、ぜひ持っていただきたいなと思います。
満遍なく今の部活動を地域移行していこうと考えると、なかなか進まないし、最終的には教員なりご家庭なり現場の生徒にちょっと負担が行くと思いますので、ぜひモデルケースをつくるという視点を持っていただきたいなと考えます。
先ほど申し上げましたとおり、項目２つ目については再質問はいたしません。
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○議長（筈井昌彦） 川本議員に申し上げます。
質問をする場所ですので、質問で終わるようにしてください。ないのやったらそれで結構です。続けていただいて結構ですけど、最終的には質問で終わるようにしてください。
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○１番（川本航平） なるほど。分かりました。すみません、コメントが長過ぎというご指摘をいただきました。失礼いたしました。
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○議長（筈井昌彦） 反論する機会が与えられませんのでね、一方的に言って終わってしまいますので。
それでは、続けてください。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） 分かりました。質問で終わります。すみません、ありがとうございます。
そうですね、では、ちょっと正直、次の質問項目３点目にも少し係ってきますけれども、一言ずつで結構ですので、それぞれ質問させていただきます。
総合政策部長に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、今後、競技性の高い団体以外にも、ちょっとずつ地域移行について相談できるような機会を、可能性をちょっと探っていただければと思いますが、その点、お考えをお聞かせください。
それから、教育長に対しては、今の時点でなかなか具体的なモデルケースを支援することは難しいというのは理解いたしましたけれども、今後、来年度以降、部活動の地域移行の調査研究をされていくにあたって、モデルケースを守山市の中でちょっと育てていくという、そういった考え方について、どうお考えかお答えください。
以上、それぞれ１点ずつお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 私への質問ということでございまして、私はこの答弁をする時に、現在の部活動の現状でおけば競技性の高いと、このようにさせていただきました。ちょっと私、私見を言いますと、今の現在の部活動は、いわゆる勝敗のために、相手に勝つために練習してやると。ところが、先ほど私が答弁させていただいた地域は、学校開放で７６団体が同好会的と、こういうふうに言いました。
ですので、地域の方は、一生懸命、勝負しはる人もいはりますけど、基本的にはみんな楽しくスポーツをしてはる訳です。ですので、地域に出していこうと思うと、現在の部活動の考え方を変えなあかんのやと私は思います。ですので、全部をそうせえと言うてる訳じゃないですけど、大学のサークル的なそういう部活動もあっていいんじゃないかと、そういうところは地域と一緒にできるんじゃないかなと。
そうじゃないと、先ほど来、教育長がちょっと言いましたけど、私はちょっと反対でして、お金でコーチをどんどんどんどん出してくるということになったら、これはちょっと後の答弁で言おうと思ってたんですけど、国は、地域が育てることをしたいとガイドラインに書いてあるんですけど、本当、結局、地域で育てる訳じゃなしに、お金でコーチを雇うてきて、それで部活をすると。それでは地域に広がる目途ではないであろう、このように考えております。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、モデルケースをどうつくるのかというご質問について、お答えいたします。
現在、一応、協議会としてのさらに準備会を１１月２８日に一度、設けました。その中でも、これからどういうのがいいのかというのをまだ探っていかなければの状態なので、まだモデルケースを考えるところまでは進んでおりません。
学校のニーズがあって、ぜひうちにモデルケースが欲しいという場合については、また考えてまいりたいと思いますが、今のところは、まだ暗中模索している状態でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
それでは、続いて質問項目３つ目、部活動の地域移行に向けた今後の施策についてに移らせていただきます。
先ほどからご答弁でも言っていただいていますとおり、今後、国や県でもさらに議論が進んでいくでしょうから、市として機動的に対応していくという心構えが大切だと考えています。そこで、教育長と総合政策部長に、それぞれ１点ずつ質問いたします。
１点目、教育長に質問いたします。今後、部活動の地域移行について、国や県の補助制度が発表された場合、積極的に手を挙げて利用を検討するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、総合政策部長にお聞きいたします。部活動の地域移行に向けたモデルづくりのためには、民間団体との連携が必要になるケースや、教育分野というより市民活動支援や市民協働といった分野の施策が必要なケースが出てくることが考えられます。このような場合、教育委員会ではなく市長部局が主導して、地域と部活動が連携するモデルづくりを積極的に進める必要性があるかと思いますが、いかがでしょうか。
以上２点、よろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、川本議員のご質問３項目目、部活動の地域移行に向けた今後の施策について、お答えをいたします。
１点目のご質問、国や県の補助制度を積極的に活用していくべきではないかにつきましては、部活動の地域移行という大事業をうまく管理運営していくには、専門的な人材や財源の確保が必要不可欠であり、積極的に活用していくことを考えております。
その中で、今後、県が策定する推進計画および他府県の先行事例等を参考にし、地域に存在する各種関係団体等と管理運営方法を協議し、本市としての地域移行の方向性を定めていくことが、まず重要だと考えております。その上で、国や県の補助制度については、積極的に活用し、段階的に地域移行を進めていこうと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、２点目のご質問にお答えいたします。
議員からは、「部活動の地域移行に向けたモデルづくりのためには、民間団体との連携が必要になるケースや教育分野より市民活動支援や市民協働の分野の施策が必要なケースが出てくることが考えられ、そのような場合は、教育委員会ではなく市長部局が主導すべき」とのご指摘がございましたけれども、ご指摘のケースとは、どのようなケースを想定しているのか判然といたしませんが、どのようなケースであっても、教育委員会、市長部局どちらがイニシアチブを取るということではく、両者が連携して取り組むべきものと考えております。
現在、国では、先ほどちょっと言いましたが、スポーツ庁と文化庁で、地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる、これをスローガンに、学校部活動の在り方に関するガイドラインを策定中と聞き及んでおります。
本市でも、先般１１月２８日に学校教育課、社会教育・文化振興課、スポーツ振興課、それから企画政策課等々の各課長が参集いたしまして、この準備検討会を立ち上げまして、その検討を始めたばかりでございます。
我々といたしましても、この国のガイドラインも参考にしながら、当該部活動の地域移行について、議論を深めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １番川本航平議員、よろしいですか。
１番川本航平議員。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
１点目については、積極的に活用したいということでご答弁いただきましたので、ぜひそのように進めてください。
２点目、総合政策部長のご答弁に関して、ちょっとどのようなケースを想定しているのか判然としませんと突き放されまして、私は結構さっきの２項目目の再答弁で、何か我が意を得たりという感じになっていたので、ちょっと急に突き放されて悲しくなったんですけれども、少し補足いたします。
２項目目の再答弁でいただきましたけれども、今、現行の部活動の地域移行ということを考えると、確かに割と競技性の高いものになってくるだろうと思います。ただ、今後、先ほど言っていただいた地域の子どもたちは学校を含めた地域で育てるということを考えると、競技性のそれほど高くない同好会的な団体と一緒に中学生が活動していくということもあろうと。
これは、ある意味、今の教育の役割分担の中で、部活動というものを学校は基準に動いていますので、そうではない新しい中学生の活動の場をつくるというのは、必ずしも教育委員会の得意分野ではないですし、どちらかというと、所管としては総合政策部の所管に近いだろうと思っています。
その意味で、両者が連携して進めていかれる中で、そういう新たな場をつくるということに関しては、総合政策部に主導といいますか、ぜひ連携の中で、より強力に推進してもらいたいと、そういうふうに考えておるということであります。
例えば、起業家の職業講話でありますとか中高生サミットでありますとか、中学生の課外活動・余暇活動ということでありますと、既に総合政策部でも実績は持っておられる訳ですよね。そういった意味で述べさせていただきましたので、改めてお聞きいたします。
部活動の地域移行について、総合政策部としてどのような見解をお持ちでしょうか。お答えください。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 見解は先ほどちょっと言わせていただきましたので何ですけど、そもそも地域移行の考え方をしっかり整理することが必要やと思っております。
私が大質問で言いました、教育委員会、文科省が、そういう部活動を、今までどおりから変えるんやということが一言もないんです。そこらを考え直さんと、地域移行というても名ばかりになるであろうと私は今、思っていると。
ですので、この地域移行の考え方を整理することは、非常に必要で、我々といたしましても、先ほど言うたように、検討準備会をやらせていただきました。この中では、教育委員会とうちだけがやるんではなしに、ゲストスピーカー的に、例えばスポーツ協会の会長であるとかいろんな方を、地域の方をお呼びして、どういう現状ですかということをお聞きしながら、より良いものにしていきたいと、このように考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） これをもちまして、通告による発言は終わりました。
暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時３７分
再開 午前１０時５０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第８３号から議第８５号まで、および諮問第５号の人事案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって、議第８３号から議第８５号まで、および諮問第５号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
ただいまの議第８３号から議第８５号まで、および諮問第５号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第８３号から議第８５号まで、および諮問第５号について、起立により採決をいたします。
まず、議第８３号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第８４号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第８５号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、諮問第５号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（筈井昌彦） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
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日程第２ 委員会付託（議第７３号から議第８２号まで、および議第８６号から議第９８号まで）
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○議長（筈井昌彦） 日程第２、議第７３号から議第８２号まで、および議第８６号から議第９８号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日９日、１２日から１４日までの４日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって、明日９日、１２日から１４日までの４日間は休会といたします。
なお、１０日および１１日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る１５日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告などを行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午前１０時５４分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和４年１２月８日
守山市議会議長 筈 井 昌 彦
署 名 議 員 山 崎 直 規
署 名 議 員 小 西 孝 司
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