○（議事日程）
令和４年守山市議会１２月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第９５号から議第９８号まで）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第７３号から議第９８号まで、および諮問第５
号）ならびに一般質問）
討論、一部採決
第３ 委員会付託（議第７３号から議第８２号まで、および議第８６号から議
第９８号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第９５号から議第９８号まで）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第７３号から議第９８号まで、および諮問第５
号）ならびに一般質問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司
４ 欠席議員は次のとおりである。
２０番 藤 木 猛
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 細 谷 修 司
環境生活部長 木 村 勝 之
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部長 小 川 靖 子
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 筈 井 亨
都市経済部長 川 瀬 正
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 嶋 本 昭
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
書記 西 村 和 宏
書記 田 口 二 行
書記 末 澤 暢 子
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再開 午前９時３０分
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○議長（筈井昌彦） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和４年守山市議会１２月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より提出されました案件は、予算案件２件、その他の案件２件の計４件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第１ 議案上程（議第９５号から議第９８号まで）
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○議長（筈井昌彦） 日程第１、議第９５号から議第９８号までを一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読願います。
事務局長。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第９５号令和４年度守山市一般会計補正予算（第１２号）、議第９６号令和４年度守山市下水道事業会計補正予算（第２号）、議第９７号契約の締結につき議決を求めることについて、議第９８号財産の取得につき議決を求めることについて。
以上。
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○議長（筈井昌彦） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 皆様おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
初めに、去る１１月３０日にモロッコ王国で開催されました第１７回ユネスコ政府間委員会におきまして、本市の下新川神社、小津神社で実施をされております「近江のケンケト祭り長刀振り」を含みます全国４１件の祭礼が「風流踊」としてユネスコ無形文化遺産に登録をされたところでございます。
これを受けまして、翌日の１２月１日に小津神社におきまして、登録記念セレモニーが盛大に執り行われまして、ケンケト祭りの保存会の皆様方からは「世界の宝物と認められたことの責任を感じており、これからも何百年と続いてきたこの踊りを後世に伝えていきたい」との力強いメッセージを頂いたところでございます。
本市といたしましても、これらの貴重な祭礼行事が末永く保存・継承できますよう、今後とも引き続き支援をしていく考えでございます。なお、来年１月２９日には、登録記念講演会が草津市におきまして開催される予定となっております。
それでは、ただいま上程いただきました予算案件２件、その他案件２件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
議第９５号は、令和４年度守山市一般会計補正予算（第１２号）でありまして、歳入・歳出それぞれに１億５８０万４,０００円を追加いたしまして、予算総額を４１１億６４０万２,０００円とするものでございます。
その理由につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、ＪＲ守山駅東口におけます新施設整備に係るものといたしまして、駅東口側のＪＲ貨物所有駐車場へのアクセス道路整備に必要な工事費等の補正をお願いするとともに、村田製作所によります土壌表層調査において確認されました土壌汚染に係ります深度確認調査費について、補正をお願いするものでございます。
次に、ＪＲ守山駅東口全体の在り方を検討する中で、ＪＲ貨物等との協議を踏まえまして、新都賀山荘の敷地として、守山駅西口のＪＲ貨物用地およびその隣接地の一部、約１,１６０平米の取得費用の補正をお願いするものでございます。
なお、取得予定地につきましては、新都賀山荘の早期整備に向け、全域の土壌汚染の有無を調査する時間が十分ないことから、不動産鑑定評価額から土壌汚染物質処分相当費用をあらかじめ控除した額を適正価格として設定しておるものでございます。
次に、図書館でのハトのふん害につきまして、目田川沿いのテラス席の使用を一時的に中止するなど対策に苦慮してまいりましたことから、今回、繁殖期となります来春を前に防鳩対策を実施するため、必要な経費の補正をお願いするものでございます。
議第９６号は、令和４年度守山市下水道事業会計補正予算（第２号）でございます。
去る１１月１８日に、今市町地先にて発生いたしました下水道管破損事故につきまして、関係機関のご協力を得る中、緊急に実施をいたしました復旧工事に係ります費用、および備蓄材料の購入費用とともに、再発防止検討に向けた専門家委員会の開催経費を含めまして、管渠調査など今後の対応に係ります経費について補正をお願いし、加えまして、速野ポンプ場の電動吐出弁の修繕に係ります費用の補正をお願いするものでございます。
議第９７号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。
旧環境センター解体工事につきまして、去る１１月１８日に制限付一般競争入札によりまして入札執行いたしましたところ、２億８,３８０万円で阪和興業株式会社が落札をいたしましたので、契約を締結するにあたりまして、地方自治法の規定に基づきまして、議会の議決を求めるものでございます。
なお、１１月２８日に仮契約を締結させていただいております。
議第９８号は、財産の取得につき議決を求めることについてでございます。
新庁舎で使用する収納備品一式を、去る１１月１８日に指名競争入札で入札執行いたしましたところ、７,６９５万６,０００円で株式会社フレーベル滋賀が落札をいたしましたので、財産を取得するにあたりまして、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますように、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時３５分
再開 午前９時４５分
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日程第２ 個人質問（議案質疑（議第７３号から議第９８号まで、および諮問第５号）ならびに一般質問）
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、これより個人質問を行います。
質問につきましては、議第７３号から議第９８号まで、および諮問第５号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、６番西村弘樹議員、１９番高田正司議員、１４番山崎直規議員、７番赤渕義誉議員、９番渡邉邦男議員、１３番國枝敏孝議員、３番藤原浩美議員、１６番小牧一美議員、５番田中尚仁議員、１０番石田清造議員、４番今江恒夫議員、８番福井寿美子議員、２番酒井洋輔議員、１番川本航平議員の順位により順次質問を許します。
６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、本市の聴覚障がい児への支援体制について、２項目を総括方式にて質問いたします。
世界の中でも高齢化が進んでいると言われる日本における難聴者数は、２０１５年の日本補聴器工業会の発表によると、現在のところ推定で約１,９９４万人、全人口の１５.２％と試算されています。その１,９９４万人の推定難聴者のうちで、自分の聴力の低下に気付いている人は、ほぼ半数の５３％であるという数字があります。一方、日本の補聴器の普及率は難聴者人口の１３.５％のみとなっており、欧米諸国の普及率が３０から４０％であることに比べ、非常に低い水準となっているのが現状であります。
こうした背景をもとに、新型の人工内耳の研究開発が進められたことにより、難聴者を取り巻く社会状況が医療の発展とともに進化してきており、また、早期発見による総合的な支援で難聴者のその後の社会生活がこれまで以上に向上しているといった報告もなされています。
そこで、難聴者の中でも障害者と位置付けられる方は一体どれだけおられるのかということですが、厚生労働省によりますと、令和２年度末時点での聴覚を含む全ての身体に障害を持つ方で身体障害者手帳を所持されている方の人数は、全国では約４９８万人で滋賀県では約５万４,０００人、そして本市では２,４５０人とされています。そして、その中で聴覚に障害がある方は全国で約４４万人、滋賀県では約４,１００人で本市では直近のデータによると２２９人となっており、そのうち本市における聴覚障害児、いわゆる１８歳未満の方は１８人とされています。
このように、聴覚に障害を持たれている方はこれだけおられる訳ですが、ただ聴覚障害と一言で言えど、その原因は様々であり、大きく分けて生まれつきの先天的なものと後天的なものがあるとされています。
遡ること平成２８年３月の定例議会において、私は、県立成人病センターの聴覚・コミュニケーション医療センターと我が市との効果的な連携と今後の取組について、特に聴覚・コミュニケーション医療センターの主要事業の一つであった新型人工内耳の研究開発から今後の取組などを質問いたしました。
当時は、研究開発中ということで、また、本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略にも明記されていたこともあり、今後の展開を模索すべく、医工連携としての企業誘致や医療関係者や患者関係者の長期滞在場所の確保など政策に関しての本市の考え方を伺った内容でありました。
こうした経緯を踏まえて、今回は、特に生まれつきの先天的要因の聴覚障害児に対しての本市の支援体制の現状から、今後の対応について、伺いたいと思います。
とは言うものの、私自身、専門家ではありませんので、実際に本市で先天的要因による聴覚障害児の保護者の方々に、現状の生活から様々な課題や問題、要望などを確認し、具体的に保護者から伺った内容として次のようなものがありました。
本市においては聴覚障害児の特別支援学級のクラスが２校ありますが、その学校でも専門的な経験がない教諭や、休日に自費で独自で講習会に参加するなどして勉強をして支援しているため、当然、担当の教諭の熱意に左右されます。また、その教諭自身も知識や経験などがない状態のために、相談する先が限定的であり、それは親も同じであります。まずは生まれた時に聴覚に障害があるということが分かっていても、どこに相談したらいいのかも分からないのが現状であります。小児保健医療センターには言語聴覚士の方がおられるが、地域や学校などと連携していないのではないでしょうか。」といった意見や、また、「本市における障害者支援においては、他の障害者支援に比べて聴覚などの障害に対する施策や支援が少なく感じるのが現状だと思います。障害者支援の一つに就労支援はありますが、本当に必要なことは、就労に至るもっと前の段階、つまり義務教育期間の育ち方にも、もっと力を入れるべきであると考えます。聴覚障害児なら防音設備の整った空間であれば授業中の雑音がないため助かるのですが。」といった意見もありました。
もりやま障害福祉プラン２０２１の中の障害児に対する支援策の方針には、次のように示されています。「２０１５年の国連持統可能サミットで定められた、世界共通の大きな目標である持続可能な開発目標・ＳＤＧＳの目標の１つには『質の高い教育をみんなに』とあり、すべての人が公平に質の高い教育が受けられる世の中をめざす」としています。「共生社会の形成に向けては、障害の有無にかかわらず、一人ひとりが教育的ニーズに応じて必要な配慮や支援を受けながら、可能な限り同じ場でともに学ぶ『インクルーシブ教育』が重要です」と明記されています。この内容どおり障害のある児童に対しても質の高い教育がなされてしかりでございます。
こうした背景をもとに、本市の聴覚障害児への支援体制について、２項目にわたり質問をいたします。
まず、１項目目は、聴覚障がい児に対する学び舎における対応についてであります。
さきにも述べました聴覚障害児の保護者からの意見や要望にもありましたように、幼少期から義務教育期間での学校における様々な支援の強化が今後求められると思いますが、そこで、次の３点について教育長に伺います。
１点目は、聴覚障害児にとっては防音設備の整った空間であれば授業中の雑音がなくなり、また小学校になると文章言葉になってくるので、学習という面からも先生の言業が聞き取れる環境が必要であります。現在、本市において２校に聴覚に障害がある児童が在籍され、共に特別支援の教室で授業を受けられていると確認していますが、現状そこまで整備されていないと聞き及んでいます。
また、聴覚障害の児童が新たに他校に入学される際、例えば新たに特別支援学級を設置する際に、滋賀県の教育委員会の結果に時間を要するために、入学前の直前の３月までに新たに特別支援学級が設置されるかどうかも分からず、また、学校の規模によっては教室も確保、あるいは教室の一部確保するなど新たな対応も求められます。今後の聴覚障害児の学びの環境整備についての見解を伺います。
２点目は、さきに述べました人工内耳を装着している児童生徒にとっては、防音設備とともに補聴援助システム、「ロジャー」と言いますが、つまり送信機と受信機の整備により聴覚障害児にとって、さらに安心して安定した学びにつながると考えます。学校専用の補聴援助システムの設置についての見解を伺います。
３点目は、専門性が求められる環境下において、教諭に対する専門的知識の習得に向けた研修など改善が急務であり、また言語聴覚士の存在が聴覚障害児にとって非常に重要であるため、今後の教諭への研修体制の充実とともに、市内対象の学校において、言語聴覚士の交代制での配置など柔軟なサポート体制が求められると考えますが、今後に向けた見解を伺いたいと思います。
２項目目は、聴覚障がい児への支援の拡充についてであります。
さきにも述べましたもりやま障害福祉プラン２０２１の障害児に対する施策の方針には、次のようにも示されています。「教育以外にも、障害のある子どもが健やかに育つために、保健・医療、福祉、雇用等の関係分野や地域住民との連携を密にし、本人・保護者に対する十分な情報提供のもと、社会全体で支援を必要とする子どもや、その保護者を支援する体制を構築」するというものであります。
聴覚障害児にとって新型の人工内耳を装着することにより、装着前とは比にならぬ一定の安定した社会生活が送れることは言うまでもない事実であります。しかしながら、こうした機器の装着におきましては、初期の手術費用は健康保険が適用されますが、その後、人工内耳（サウンドプロセッサ）やアクセサリー類、ロジャーの故障に関しては、メーカーの保証が切れると実費交換の必要なものがあります。
そこで、次の２点について健康福祉部理事に伺います。
１点目は、包括的支援体制についてであります。
聴覚障害児にとって、学校での生活は本人のみならず他の児童との触れ合い等により、さらなる人間形成が構築されるものでありますが、同時に、学び舎以外の保健・医療・福祉などの関係分野との連携を図り、社会全体で包括的に支援していく必要が今後さらに求められると思います。
聴覚障害の児童を将来、健やかな成長へと導くためには、保護者と地城医療・福祉等の連携と包括的な支援体制が重要となってきますが、現状の取組と今後の展開について、見解を伺います。
２点目は、今ほど述べましたように、人工内耳の初期費用は健康保険が適用され、その後、保証期間が越えれば自己負担となる機器があります。機械物ですから経年の使用により保証期間を越えてから不具合が生じることは想定内であり、また高額の費用を要することもあり、場合によっては損傷したまま使用しているという事例も耳にしたことがあります。
現状、一定の対応はなされているものの補助対象は限定的なものになっている状況ですが、聴覚障害児にとっては生涯、必要なものになるために、継続的なサポートと支援の拡充が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 西村議員ご質問の本市の聴覚障がい児への支援体制について、１項目目、聴覚障害児に対する学び舎における対応について、お答えいたします。
まず、１点目、今後の聴覚障害児の学びの環境整備についての見解ですが、現在２校で設置している難聴特別支援学級につきましては、パーテーション等ではなく、天井から床までを間仕切りで区切るなど、できるだけ周りの音を遮り、少しでも聞き取りやすい環境になるよう努めているところでございます。
議員仰せのとおり、防音設備の整った空間があれば、より学習に適してはいますが、今現在、教室設置にあたり防音設備を整えることが難しいのが現状です。
聴覚障害に限らず、特別支援教育を必要とする児童生徒一人一人の学び舎を確保するために、毎年、県へ適切な学級の設置を要望しているところでございます。新たに特別支援学級が新設されるかどうかは、県教育委員会の判断となります。新設に向けては、既に１１月上旬、必要書類を提出し、年明け１月に県教育委員会の担当者が来市され、新設等に向けてヒアリングが実施され、私も同席する中、対象児童生徒の障害状況、支援、指導、配慮が必要な状況の説明を行います。
これらのことも踏まえ、正式な最終決定は３月上旬になる見込みです。対象の児童生徒が安心して新年度を迎えられるよう、音を少しでも遮ることができる教室配置も含めて、できるだけ早い段階から適切な環境整備に向けて準備を進めてまいります。
次に、２点目、学校専用の補聴援助システムの設置についての見解をお答えいたします。
障害者の権利に関する条約においては、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組として、個別に必要とされる合理的配慮が提供されることと定められております。この合理的配慮の充実を図る上でも基礎的環境整備は欠かせません。
令和５年度、守山市としては、弱視特別支援学級、難聴特別支援学級等の新設を県教育委員会に要望しております。議員仰せのとおり、視覚や聴覚等、特に情報入力に関わる障害につきましては、環境の整備が重要となります。よって、基礎的環境整備を充実させるために、市として必要な備品を整えられるよう準備をしているところでございます。
議員仰せの補聴援助システム「ロジャー」については、市内小学校難聴特別支援学級在籍児童も使用しております。ロジャーは、話し手が使用する送信機と、聞き手が使用する受信機で構成されるシステムで、聞こえをサポートできるものです。
これまで、市としてロジャーの備品の割当てができておりませんでした。しかしながら、防音設備等の環境調整には限界があるため、補聴援助システム「ロジャー」を備品として、新年度４月には導入できるよう進めてまいります。
同様に、弱視特別支援学級については、教科書など近くのものを見るための拡大読書器や黒板など離れたものを見るための単眼鏡、楽な姿勢を保つ書見台など、見え方をサポートする必要な備品につきましても、４月の導入に向けて進めてまいります。
必要な備品を整えることで、安心・安定した学びにつながるよう、今後も障害特性に合わせた環境整備に努めてまいります。
最後に３点目、今後の担当者の研修体制の充実についての見解をお答えいたします。
現在、難聴特別支援学級の担当教員が、研修を通じて、より専門性を身につけるために、県立聾話学校主催の研修会に参加しております。研修会としましては、４月、８月、１１月の年３回となりますが、必要に応じて随時相談は可能であり、それぞれの課題に応じた専門的な見地からの詳しい助言を頂きながら、資質向上に取り組んでいるところでございます。
この他にも、県立聾話学校の早期からの教育相談・聴能相談をはじめ、通級指導教室等の利用も可能となっておりますことから、市としてもこうした支援体制を活用できるように、市内関係校へ積極的に指導してまいります。
また、議員仰せのとおり、聴覚障害児の言語発達は、聴力、療養開始時期、本人の能力など様々な要因が関係しております。担当教員が言語発達の程度や言語力を正しく把握し、適切な指導をするためには、言語聴覚士と連携し、専門的な見地を伺う必要があると考えます。
しかしながら、日本言語聴覚士協会によると、令和４年４月現在、国家試験合格者数３万８,２００名のうち、滋賀県は１５９名となっております。滋賀県言語聴覚士会によると、県内の言語聴覚士の認知度は徐々に高まっているものの、滋賀県の人口に対する言語聴覚士資格の取得率は、４７都道府県の中では低い状況にあるとのことです。日本言語聴覚士協会の会員の就業状況としては、医療機関が約７割を占めていますが、学校教分野は１割にも満たないのが現状でございます。
このような状況を踏まえて、今後は言語聴覚士が勤務する県立小児保健医療センターをはじめ、他の医療機関等とも連携を強化し、教員をサポートできる体制を整えてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、ご質問２項目目の聴覚障がい児への支援の拡充について、お答えします。
まず、１点目の本市における聴覚障害児の包括的支援体制の現状の取組と今後の展開についてでございます。
聴覚障害をお持ちのお子様の健やかな成長、とりわけ話す力やコミュニケーション能力を高めるためには、早期に聞こえにくさを発見し、少しでも早く適切な支援・治療につなげることが重要です。そのため本市では、全ての新生児に産院等で聴覚検査を実施し、要所見となったお子様については、県立小児保健医療センターなどの専門医療機関での再検査を勧奨し、診断結果、聞こえにくさの度合いや原因でございますけれども、それに応じた支援や医療につなげております。
受診状況の確認は、新生児訪問や乳幼児健診の機会を活用して行い、受診後においては、保健・福祉・教育・保育など本市の関係部局が、県の行政各部局や小児保健医療センター保健指導部等との連携の下、保護者のお話を伺う中、就園・就学に対する支援やカウンセリング、言語訓練等の医療の提供、日常生活用具の給付などの障害福祉サービス等の情報提供など、各種の支援を連携して行っています。
また、保護者の相談内容のほか、保育や教育の現場における気付きについても、必要に応じ関係部局で共有し、健やかな育ち・子育てを見守り、支援をしております。今後も関係部局との連携を密にし、早期発見・早期対応の下、必要で適切な支援を提供してまいりたいと考えております。
次に、２点目の人工内耳に係る機器等の継続的なサポートと支援の拡充について、お答えします。
人工内耳は、体内に埋め込むインプラントのほか、体外装置のヘッドセット、音声信号処理装置、電池などの消耗品から構成されており、埋込み手術等の初期費用は健康保険が適用されます。高価な装置であることから、医療機関では手術に際し、不測の事態に備えて動産保険の加入を勧めているとお聞きしております。
術後におきましても、インプラントとヘッドセットの不具合については健康保険の対象となります。また、音声信号処理装置の不具合については、メーカーの保証期間３年を越えたこと、また修理が可能であることなどの条件に該当しましたら、補装具費支給制度の対象となり、修理不能等による買換えの場合でも、一定の条件はございますが、日常生活用具給付等事業によりまして、費用助成の対象となっております。
人工内耳の稼働に不可欠な消耗品である人工内耳用の電池、充電池、充電器につきましても、日常生活用具給付等事業によりまして費用助成を行っているところです。
今後も継続的なサポートを実施するとともに、各種制度を広くご活用いただけるよう、さらなる周知を図り、併せて技術革新等に応じた適切なサポートのために、人工内耳をはじめあらゆる技術の情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） ６番西村弘樹議員、よろしいですか。
６番西村弘樹議員。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） 教育長ならびに健康福祉部理事よりご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それを踏まえて再度、質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育長のほうから、１項目目についてでございます。
「インクルーシブ」という言葉が定着しつつある今の社会におきまして、今後、教育の場においても重要視した中で、着実に取組を進めるべきであることは言うまでもない事実でございます。ただいまのご答弁にもございましたように、現在の２項に関しましては、極力、周囲の音を遮るようにと防音設備の設置にまでは至らずとも、最大限の対応をいただいているということで、今後、現２校以外の学校に新たに特別支援学級が設置される場合においても、同様に十分なる配慮と対応をお願いしたいと思います。
また、補聴援助システム「ロジャー」につきましては、新年度である令和５年４月から導入開始という明確なる導入時期を示していただきましたことに対しましては、聴覚障害児ご本人とともに、その保護者への安心へとつながるものと確信しております。
そのような中で、３点目の現状の研修体制につきまして、特に言語聴覚士との連携についての今後の在り方に対しまして、再度、質問させていただきます。
現状の言語聴覚士資格の取得率は低い水準で、しかも多くは医療機関に就業するということで、学校教育現場にはごくわずかという状況下であることは理解いたしますが、ただ、そうであるならば、ご答弁にもありましたように、地域の医療機関と連携を強化し、教員をサポートできる体制が求められてしかりでございます。
県内他市町の状況を見れば、例えば長浜市では、通級指導教室担当者会に言語聴覚士を招いて研修会を実施しておられ、聞こえのみならず吃音・構音の指導方法や周りの子どもたちへの理解推進のためのヒント等、現場の教員の資質向上につなげているということでございます。
こうした事例を基に、本市におきましても、今後、より積極的な取組が求められるのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
続いて、健康福祉部理事に再度、質問をさせていただきます。
まず、１点目の包括的支援体制についてでございます。
答弁内容からも、本市のこれまでの包括的支援体制については、関係各部局が連携して、聴覚障害児本人のみならず保護者においても十分なサポート体制が構築されていることは理解いたしました。ただ一方で、現に窓口への問合せ件数などからも、いまだに相談に至るまでハードルが高い、あるいはそもそもどこに相談すればいいのか分からないという声も耳にする中で、十分に情報が行き届いてないのが現状ではないかと思われます。
現状の体制と実際の声とに乖離があるのが現状ですが、今後の周知など行き渡るための対応策についての見解を伺いたいと思います。
また、２点目、機器等への支援の拡充についてでございます。
ある聴覚障害児の保護者、これは母親のほうですけれども、から、耳を疑うような言葉をお聞きしました。それは、医師から「聴覚障害児だから成人するまでは仕事などは諦めてください」というあり得ない言葉でございました。仕事を諦めれば収入は減少して当然であり、よって、さらなるサポートが必要であることは確かであります。
こうしたことからも、保証期間を超えても、一定の条件はあるものの費用助成の対象となるものに関しては、今後も継続的に対応を、ただ、費用対象外である、例えば防水カバーや乾燥材など、特に聴覚障害児がプールなどで使用するためのアクセサリーに関しても幅広く助成対象にする必要があると考えますが、その辺りの見解を伺いたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、ただいま西村議員からの言語聴覚士との連携強化についての再質問について、お答えいたします。
他市町の事例のように、直接、言語聴覚士から指導を受けた通級指導教室担当教員が、難聴特別支援学級の担当教員や他の教員に指導・助言をすることで、教員全体の資質向上に役立つと考えております。言語聴覚士からの学びが広がり、そのことが難聴特別支援学級の児童生徒への理解につながると考えますことから、本市においても研修の在り方を検討してまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） まず、１点目についてでございます。
まず、相談のハードルが高いということにつきましては、このご質問をいただいた時に、どこに行ったらいいか分からないとか情報がないというふうなことに関して、私の所管範囲ではございますけれども、いろいろな部署、役職のありなしを問わずでみんなに投げかけて相談をしたところです。
例えば、障害の窓口にと言いますけれども、「障害」という言葉で、もうハードルが高いと思ったり、また、何を聞いたらいいか分からない。とりあえず行ってみようというふうな方の窓口というのは、なかなか分かりにくいものだなという話やいろんな意見が出ました。この考える機会を下さったことに、非常に私どもは感謝しております。ありがとうございます。
そのような中で、どこでもいいので子育ての応援とか、ちょっと他の部署になりますけれども、健やかな育ちという中でのよろず相談を受けられるような、もっと気軽にできる体制はないかということで、今後考えていきたいなというふうに思っております。誰か来られたとか、みんなの目を気にするとか、そういったことなくお気軽に相談できるような体制があったらいいなと、あったらいいなでは駄目で、つくりたいと考えてございます。
また、お医者さんの言葉につきましては、私もどのような状況の中で、どのような意図を持って発言されたかということが分かりかねますので、この場でのコメントは控えさせていただきますが、ショックを受けられたことは事実でございます。
働いていらっしゃる方に、一応サポートをする体制・制度はございます。そういった中で、お医者様や学校の先生にも毎年、私どもは障害サービスのしおりをつくってございます。こういうものを新年度、つくりましたのでという中でお配りして情報提供していくなど、また積極的な情報発信等もしていくように努力してまいりたいと考えてございます。
また、２点目でございます。機器等への支援でございます。
こちらにつきましては、現在、アクセサリーは人工内耳の手術をされた時に、サービス品としてオプションでメーカーさんがつけておられるケースが多いということで、保護者の皆様、それから利用するお子様についても、これはついていて当たり前のものと思っていらっしゃるケースが多いのではないか。そういう意見も現場のほうでは出てまいりました。
そんなことも踏まえ、補助につきましては、国等のルールとかもございますが、そういったことも踏まえて前向きに検討していきたいと考えてございます。また、国等の縛り等があるようでございましたら、それを緩和してもらえるように、機器が長もちするというメリットもあるという中で、要望等もしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １９番高田正司議員。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
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○１９番（高田正司） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき総括方式にて、子育て全般について、大きく３点、質問をいたします。
まず、大きな１点目について、こども家庭部長にお聞きいたします。
先般、子育て支援対策特別委員会において、児童虐待防止の取組についての報告がありました。その中で、児童虐待相談件数は令和２年度が３０４件に対し、３年度は４２４件となっており、令和４年度の半年を過ぎた途中経過でも３３８件と、確実に増加しているとの報告がありました。
その分析として、これまでからの継続相談に新規相談が上積みされているとともに、社金環境の目まぐるしい変化、コロナ禍の影響など、家族が一緒に過ごす時間が増加したことによる閉塞感、育児疲れが虐待のリスクの高まりにつながったこと、関係機関からの通告や相談が増加したことなどが考えられるとされています。
また、児重虐待の背景には、保護者の健康、精神状態、育児疲れ、保護者自身も養育に欠ける家庭で育ってきたなどのリスク要因があり、保護者が抱える課題は複雑多岐にわたっています。加えて、子どもの放置、食事を与えないなどの保護者の不適切な養育により、家庭内暴力、自傷行為など、子ども自身に影響が出るケースが少なくないともされているところであります。
このような状況は全国的なものであり、国では令和５年度にこども家庭庁を設置し、また、令和６年度に向けて、市町村にこども家庭センターの設置を求めています。本市でも、このこども家庭センターの設置に向け検討を進めているとのことですが、その検討状況についてお聞きいたします。
本市では、これまでこどもの育ち連携や重層的支援体制を進めてきたところです。当該センターの設置は屋上屋を重ねることにならないのでしょうか。このセンターの設置が解決の決定打になり得るとお考えでしょうか。併せて、こども家庭部長にご見解をお伺いいたします。
次に、１１月１２日に大阪府岸和田市で、２歳の女の子が車の中に置き去りにされ死亡するという痛ましい事故がありました。報道によりますと、１２日の朝、母親は仕事に、父親は三姉妹を車に乗せ、保育所に。午前８時、４歳の姉と１歳の妹を保育所に預けると、その後、次女を別の保育所に預けるはずでした。しかし、それを忘れてしまったといいます。次女を車に乗せたまま帰宅。父親は車を降り、その後テレワークをしていたといいます。そして、およそ９時間後の午後５時過ぎ、父親は次女を車に乗せていることに気付かずに保育所に迎えに行きましたが、保育所は、「今日は来ていない」とのことであり、その後、発見された時、次女は後部座席のチャイルドシートでぐったりとしていたといいます。その後、病院に搬送、死亡が確認されました。死因は熱中症でありました。父親は、保育園に預けたと思い込んでいたとのことでした。
子どもを車に置き去りにして死亡する事故は相次いでいます。今年５月には新潟市で、父親が朝に１歳５か月の息子を車に乗せていることを忘れて出社し、およそ３時間放置。息子が死亡する事故が起きています。また、一昨年、つくば市でも父親が車で長女を小学校に送った後、およそ７時間後に気付きましたが、死亡が確認されていました。
最後に取り上げた事故では、姉・妹と次女は違う保育所でした。本市では、兄弟姉妹が違う保育所に通っているケースはどれぐらいあるのでしょうか。また、岸和田市は、連絡がなく休まれている子どもについては、園から緊急時の連絡先の番号に連絡させていただくことになっていたが、確認を怠ったとして謝罪をしています。
本市においては、連絡なしに休まれている児童に対しては、公民の保育圏はどのような確認を行っているのでしょうか。さらに、行政としては、保護者にどこまで注意喚起をすべきとお考えでしょうか。こども家庭部長にご見解をお伺いいたします。
３点目は、教育長にお伺いいたします。
教育長は、今まで学校において、数え切れないほど生徒に教育を施し、社会に成人として送り出してきた訳でございますが、さきの２点の質問にあるように、現在の社会状況について、教育者としてどのような思いがあるでしょうか。現在の社会状況の一旦は、教育にも大いにその原因があると考えますが、いかがでしょうか。
本市の教育行政大綱については、現在の２期大網を延伸し、３期大綱の策定に向け、じっくりと取り組んでいくと聞き及んでおります。教育基本法第１条には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」とあります。
社会状況を踏まえた、また、教育者としてしっかりとした考えを取り入れた教育行政大綱の策定と豊かな田園都市に向かって、それこそ教育基本法に言う「教育」を本市の児童生徒に授けていただくことを心からお願いし、質問を終わります。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、ご質問１点目の児童虐待防止「こども家庭センター」の設置に向けた検討について、お答えいたします。
本市における児童虐待防止の取組については、先般の子育て支援対策特別委員会において報告させていただいたところでございます。特別委員会でも申し上げましたとおり、児童虐待などの複雑・多様化した課題を抱えた子どもや家庭が増加しており、子育て応援室をはじめとする相談機関に寄せられる子どもに係る相談件数も年々増加傾向にあります。
全国的に見ましても同様の傾向が見られまして、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきていることから、子育て世帯に対し包括的な支援を行うため、令和５年度には国において、こども家庭庁が設置される予定であり、本市においても、国の動向を注視する中、令和６年度に向け、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関、こども家庭センターの設置に向け、検討を進めているところでございます。
議員お尋ねのこども家庭センター設置に向けた検討状況でございますが、本市におきましては、これまでからこどもの育ち連携による妊娠期から学齢期まで切れ目のない支援、重層的支援体制による家族まるごとの相談体制、地域のつながりや一人一人に応じた社会参加の場づくりなど、様々な事業に取り組んできたところでございます。
このような本市の体制を基本とする中で、国が示すこども家庭センターの機能として、特に妊娠期から新生児期、乳幼児期など就園するまでの間において、出産前から支援が必要と認められる妊婦、いわゆる特定妊婦や養育力が弱い家庭を早期に発見し、伴走型支援等が行えるような体制が求められています。
そのためには、本市が行っていますネウボラ面接を起点に、現体制のすこやか生活課が担う母子保健と子育て応援室が担う児童福祉のさらなる連携および機能の強化が必要であると考えております。さらには、保健師・助産師と子ども家庭支援員等の専門職が相談を受け、一体的に適切な支援を行うとともに、支援を行うための受け皿となる訪問家事支援事業や学校や家庭以外の子どもの居場所づくりなど、新たな子育て支援策の検討を行ってまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、本市のこれまでの基盤、こどもの育ち連携や重層的支援体制を基本とする中、こども家庭センターが、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを誰一人取り残すことなく相談を受け、適切な支援へとつなげられる組織体制となることを目指すとともに、母子保健と児童福祉を担う職員同士が問題意識を共有し、さらなる連携強化を図り、子育て家族に寄り添った柔軟な対応ができるよう、組織や人員体制の在り方も含めて、関係部で協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、２つ目のご質問、子どもを車に置き去りにして死亡させる事故について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、今年に入り、全国各地で保護者の自家用車や園の送迎バスに児童が取り残されたまま死亡するといった重大事故が数件発生しております。このような事故が続き、尊い命が失われましたことは誠に残念なことであり、お亡くなりになられた児童やご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。
それでは、１点目の兄弟姉妹が別の保育所に通うケースについてでございます。
本市では１１月１日現在、１,９３８世帯、２,４９０名の児童が認可保育施設に入所しております。その１,９３８世帯のうち２人以上の兄弟姉妹が同時に入所しているのは５０９世帯、別々の施設に入所しているケースは９２世帯、割合としましては１８.１％でございます。なお、兄弟姉妹が同時に同じ保育施設を希望される場合には、施設の送迎や行事の参加等といった保護者の負担を考慮し、できる限り同じ施設に入所していただけますよう、入所審査の際に加点を行いまして、優先順位を高くしているものでございます。
次に、２点目の連絡なしに休まれている児童に対する保育園の確認方法についてでございます。
本市では、公立・民間の全保育施設におきまして、保護者から連絡なしに登園してない児童がいた場合には、必ず各施設から保護者に連絡を取り、園児の所在等の確認を行うようにしております。また、去る９月５日の静岡県牧之原市で園の送迎用バスに児童が取り残された死亡事故の発生を受けまして、その後に開催されました公立・民間の全保育施設で構成する守山市保育協議会の場におきましても、改めてこのことの確認を行ったところでございます。
最後に、３点目の行政から保護者への注意喚起についてでございます。
私ども保育行政に携わる者、保育事業者や保育者にとりまして最も大切なことは、子どもの命と健康を最優先に考えることでございます。また、そのことを一番強く望んでおられるのは保護者の皆さんでもあります。
各施設においては、重大事故の発生を防止し、お預かりしているお子さん一人一人に対して、安心かつ安全、安定的な保育を毎日実践していくためには、保護者の皆さんの理解と協力が不可欠です。このことから、各施設においては、保護者と良好な信頼関係を構築するため、常日頃からコミュニケーションを密に取ることを重視いただいているところですが、市といたしましては、子どもの命を守るため、とりわけ保護者に対して、園を休まれる場合の連絡が必ず行われますよう、繰り返し各施設に対して周知徹底を図ってまいります。
今後におきましても、保育事業者や保育者、保護者等の関係者と行政が一体となり、児童の尊い命が奪われるような重大事故の未然防止に万全を期してまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 高田議員ご質問の３点目、質問１、２による現在の社会状況に関する教育者としての思い、および原因について、お答えいたします。
児童虐待につきましては、子どもの心身に深い傷を与え、その後の人生そのものを左右することもある、子どもへの最大の権利侵害だと思います。家庭環境の多様化が進む中、児童虐待の防止に向けて、福祉や医療等の関係機関と連携を図り、家庭をしっかり支えていくことや、日頃から子どもたちを十分に観察し、早期発見に努めることが重要であると考えております。
子どもが車内に置き去りにされ、亡くなった事故につきましては、不注意がもたらす大変痛ましい事故だと思っております。今後このような事故を未然に防ぐためにも、保護者と教職員が互いにアンテナを高くして、しっかり連絡を取り合い、日常の小さな変化も見逃さず情報を共有することで、かけがえのない子どもの命をみんなで守ることが重要であると考えます。
私は、子どもを健やかに育む原点は家庭にあると考えております。家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもの育ちの土台となるものです。家庭での温かな触れ合いを通して、子どもは信頼感や豊かな情操、基本的な生活習慣、社会的なマナーなどを身につけていきます。そのような子どもたちの力を学校園の教育で、さらに伸ばしていきたいと考えております。今後も家庭教育の大切さについて、保護者や地域社会に啓発してまいります。
また、現在、第２期守山市教育行政大綱の成果と課題について、教育関係者等の意見を聞きながら分析を進め、不登校の顕著な増加や、スマートフォン、ＳＮＳの普及による子どもへの弊害、子どもたちの外遊びの減少などの今日的な社会状況の変化を見据え、第３期教育行政大綱の策定に取り組んでいるところでございます。
その根幹に、世のため人のために尽くす「利他の心」、互いに少しずつ譲り合い折り合っていく「調和」、ともに認め合い支え合う「つなぐ」の３つのキーワードを据えたいと考えております。さらに、持続可能な社会を意識した環境学習の推進や、青少年赤十字（ＪＲＣ）の態度目標である「気づき、考え、実行する」の具現化を重点にして、将来の予測が難しい社会の中でも、心豊かでたくましく、しなやかに生き抜く人づくりに向けた骨太の第３期教育行政大綱を策定していきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １９番高田正司議員、よろしいですか。
どうぞ。
〔１９番 高田正司議員 登壇〕
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○１９番（高田正司） それでは、こども家庭部長に、１つだけ再度、質問をいたします。
兄弟姉妹が別の保育所に通うケースが、先ほどの答弁では２人以上の兄弟姉妹が同時に入所している５０９世帯のうち、別々の施設に入所しているケースは９２世帯あると。２割弱ですが、申し訳ございませんが、全くゼロという、そこまでは申しておりません。もう少し減らすためのそういった対策をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、教育長にも１点、再度質問いたします。
子どもを健やかに育む原点は家庭にあると、このような答弁でございました。家庭教育は全ての教育の出発点であるということにつきましては私も同感と、このように思っておりますが、教育長は、家庭教育の大切さについて、保護者、地域社会にしっかりと啓発していくと答弁されておりますが、その啓発をしていくということについて、もう少し詳しく、再度お尋ねいたします。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 筈井 亨 登壇〕
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○こども家庭部長（筈井 亨） それでは、高田議員、再度のご質問ですけども、兄弟姉妹が別々の保育所に入所するケースを少しでも減らすための対策ができないかといったご質問でございます。
先ほども答弁で申し上げましたとおり、兄弟姉妹が入所している保育所等への申込時には、守山市保育所入所審査基準に基づきまして、一定の加点を行うことで、できる限り同じ施設に入所できるように優先しての調整を行っているところでございます。なお、近隣市の審査基準等と比較しましても、本市の兄弟姉妹に対する加点割合は決して劣るものではございません。
しかしながら、入所審査基準では、兄弟姉妹だけでなく保護者の就労状況等の保育の必要性、それから家庭状況等の様々な項目を点数化して総合的に優先順位を決定しております。その上で、近年では保育ニーズの著しい増加によりまして、低年齢時を中心に待機児童が発生している状況にありますことから、各施設で受入可能な児童数に限りがある中、最終的に兄弟姉妹であっても同じ施設に入所できないといった状況になっているものでございます。
このことから、まずは本市喫緊の課題でもございます待機児童の早期解消のための施策を最優先に取り組んでいるところでございまして、特にその大きな要因である保育士確保につきまして、一人でも多くの児童が施設に入所いただけますよう、さらには兄弟姉妹を含めまして、希望する施設へ入所いただけますよう、引き続きあらゆる取組を推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、高田議員のどのように啓発していくかということでございますが、これは私一人ではなく、やはり学校のほうも地域社会のほうも思っておられることだと思います。特に学校園では、学校園だよりを通して家庭教育の大切さを啓発していってもらいたいと思っておりますし、私自身としては、ＰＴＡ連絡協議会や社会教育団体が主催する会議に結構招かれておりますので、そのたびに家庭教育で安定した、いわゆる子育てをしていただくことのお願いを、啓発を含めてしていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時４９分
再開 午前１１時００分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１４番山崎直規議員。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は２点について質問させていただきます。
最初に、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与についての質問をします。
てんかんは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種に関係なく発病すると言われています。世界保健機構（ＷＨＯ）では、てんかんは脳の慢性疾患で、脳の神経細胞（ニューロン）に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義をされています。
てんかんは、乳幼児期から老年期までに幅広く見られ、人口１００人のうち０.５人から１人、０.５％から１％が発症すると言われています。発病年齢は３歳以下が最も多く、成人になると減るそうです。この小児てんかんの患者さんの一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。
てんかんの児童生徒が、学校内で実際にてんかん発作が起こった場合は、３０分以内に発作を抑えなければ脳に重い障害を残す可能性があると言われております。てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は迅速に抑える薬の投与が必要です。
このてんかん発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認され、令和４年７月１９日付で、内閣府、文部科学省および厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔薬液（ブコラム）の投与について」が発出されました。文部科学省では、学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出し、周知を呼びかけています。
一方、事務連絡は、教職員らのブコラムの投与について、緊急やむを得ない措置として、医師法に違反しない旨を通知し、その上で使用条件として、保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡し説明することなどが挙げられており、学校側の協力がなければ現場で投与することは不可能です。
まず、文部科学省からの、児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できるとの事務連絡について、各学校にどのように伝達されているのか伺います。
次に、ブコラム投与の医師からの書面指示について、専門的な医師の指示に対して、保護者と連携し適切に対処するための職員への研修や、児童生徒の医療的情報の遺漏防止対策など、学校側がブコラム投与に適切に対応できる体制の整備が必要であると考えますが、教育長の見解を伺います。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 山崎議員ご質問の１点目、学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について、お答えいたします。
ブコラム口腔用液の投与に関しては、議員仰せの文部科学省の令和４年７月１９日付事務連絡に基づき、各校に周知を行っております。周知内容は、保護者や児童生徒本人から、ブコラム口腔用液の使用について相談があった場合に、医師の指示事項を踏まえて、保護者の依頼に基づき教職員が薬を預かり、実際にてんかん発作が起きた場合に投与することなどでございます。
これまでのてんかん発作時の対応につきましては、まず保護者との面談や管理指導票に基づき、配慮が必要な児童生徒を把握し、原則、医師の診断に基づく対応を行う中で体制の整備に努めているところでございます。
現在、市立小中学校においては、医師の処方に基づき、ブコラム口腔用液とは別の薬を保護者より学校で預かっているケースが２件ございます。該当する児童生徒がいる学校では、教職員が情報を共有する中、適切に対応できるようにしております。また、漏えい防止対策として、個人の医療情報である書類は、重要と位置付け、厳重に管理しております。
現在、ブコラム口腔用液については、投与を希望される児童生徒はおりませんが、改めて教職員への周知啓発を図るとともに、実際に投与の申出があった場合には、保護者との緊密な連携を図り、緊急時には教職員が投与できるよう、しっかりと研修を行ってまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １４番山崎直規議員。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） 答弁ありがとうございます。
再度ちょっと質問させていただきたいと思うんですけども、現在、学校で預かっている件数が２件しかないということなんですけども、お話をお聞きしたところでは、大体１,０００人に５人から１０人ぐらいの確率で患者さんがおられるということなので、たくさん守山市でも何人かのこういった症状を持っている方たちがおられると思うんですけど、２件しか薬を預かってないというので、もしもその生徒さんが学校内でそういった発作を起こした時に、対応ができるのかなというのがちょっと気になるところです。
今回コロナワクチンの接種においても、アナフィラキシーみたいなことで亡くなられた事例も実はあって、あれも薬さえ投与しとけば死ななくてもよかったみたいな話もありました。今回もこの２件だけで本当に大丈夫なのかなという。
話を聞いてると、何かかばんの中に子どもさんが持ってきておられるみたいな話もお聞きはするんですけれども、実際に子どもたちがそういった、今でしたら座薬ですかね、座薬等を持ってきておられるのかどうかを含めて、確認をしっかりとしていかないと、起こった時に、これは５分以内に投与しないと危ないよというのを判断をしないといけないみたいな話もありますので、この体制をどういうふうに考えてはるのかなというのが、ちょっと気になるところです。
先ほどの話で、ブコラムは使っておられないけども、多分、座薬を持ってこられているんだというふうに考えますけども、座薬は服を脱がしたりとかということで、結構、厄介な作業ですので、このブコラムは歯茎と頬の間に入れて注入するという形でできるということなので、より簡単にできるので、こういったものを各家庭の方に示してあげて、「こんなものがありますよ」ということで使っていただいたほうがいいのかな、より安全かなと考えるんですけども、先ほどの話で、再度ちょっとあとの方たちはどうされるのか、お聞きします。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ただいまの再質問について、お答えをさせていただきます。
２件は、小学校で１校、それから中学校で１校、持ってきておられます。それについては、今おっしゃっていただきましたように、ブコラムとはちょっと違う形での、いわゆる投与ではない形になりますので、基本は養護教諭がそこに駆けつけてできるような体制は取ってありますし、当然、教員もそれについての研修はしっかりと受けておりますので、万が一の場合については、ちゃんと対応できるようにしているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １４番山崎直規議員。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。また、個人的に話させてもらいます。
次に、路線バスの昼間の“空状態”解消についての質問をします。
茨城県高萩市では、先月から、利用者からの呼び出しに応じてバス停留所間を送迎するオンデマンドバス「ＭｙＲｉｄｅのるる」の本格運行が始まりました。人口減少に伴う利用者減などで路線バスの存続が縣念される中、乗客と便数が少ない時間帯には、定時・定路線ではなく、ＡＩを使って走行経路とダイヤを柔軟に変えることで利便性が良くなり、平日の利用者は導入前より１日平均２０人以上増えているとのことです。
停留所２３７か所どこでも乗降可能で、高萩市と茨城交通が協力し運用する「のるる」は、１日最大４台運行をしていて、平日は午前８時半から午後３時、休日は午前９時から午後２時まで、その他の時間帯は通勤・通学で一定の利用が見込まれるため、従来どおり定時・定路線バスとして市内を循環しています。
導入に当たり、既存のバス停留所９６か所に加え、目印のない仮想バス停留所をシステム上に１４１か所設定、合計２３７か所のバス停ならどこでも乗降できる体制を整えています。利用者は、スマートフォンの専用アプリか電話で予約すると、ＡＩが経路を設定し、運行ダイヤを最適化します。アプリ上で車両の現在地や登録した降車地点、到着予想時刻をリアルタイムで確認することができます。運賃は大人３００円、子ども１５０円とのことです。
のるる導入前は、朝夕のラッシュ時を除き、路線バスに誰も乗っていない空バス状態で走行することも珍しくなかったとのことです。運行頻度は少ない乗車人数に合わせて昼間の運行は一、二時間に１本程度だったため、その不便さから利用者数がさらに減少するという悪循環に陥っていました。
そこで高萩市では、茨城交通と共同で昨年７月から実証実験を開始。段階的に運行エリアやバスの台数を拡充したことで、少しずつ効果が目に見えてきました。本格運行を開始した先月の１日当たり平均利用者数は、平日１０６.７人、休日３６.４人で、導入前の２０２１年１月時点より、それぞれ１０人から２０人以上増加。登録者数も毎月１００人超のペースで増え、１０月末現在で合計２,０２３人に上っています。週２回程度、買い物のために利用している６０代の女性は、「乗りたい時にバスを手配できるので便利」と話しています。
高萩市では、山間部ではデマンドタクシーを運行し、市街地では路線バスのるるの運行をされています。守山市の住民の方からも路線バスの本数が少なくて使いづらいなどの話もあります。デマンドタクシーと合わせて、路線バスの利便性向上を図ることも大切だと考えますが、都市経済部理事の見解を伺います。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、議員ご質問の２点目、路線バス昼間の“空状態”解消について、お答えさせていただきます。
議員仰せの高萩市が実施しております「のるる」につきましては、昼間の路線バスを定時・定路線で運行するのではなく、デマンド型の乗合バスとして活用しているものでございます。
この事業につきましては、昼間の時間帯の乗車人数がゼロやそれに近い人数の便が多かったことをきっかけとして始まったものであり、主な目的としましては、空状態の路線バスを活用できることはもとより、路線バスを活用することにより、民間バス事業の継続が図れること、また、民間バス事業に支援している市からの補助の効率化が図れることがあるということで伺っているところでございます。
とりわけ高萩市におきましては、山間部ではデマンド乗合タクシーを、市内の５分の１程度の広さであります市街地においては路線バスを中心として、のるるを運行するなど、地域公共交通のすみ分けが行われており、市街地へのデマンド乗合タクシーの運行が難しい状況であったことも、この「のるる」の運行がスタートした一つの理由であると聞いております。
本市の路線バスの状況としましては、昼間の便によっては乗車人数が５人以下になるような路線はあるものの、琵琶湖大橋線や杉江循環線など、昼間でも一定の利用者がいる路線が多く存在する状況であることや、本市では、登録要件等は違うものの、高萩市が行っている路線バスによる乗合デマンド事業と同様の事業でありますデマンド乗合タクシーもーりーカーを市内全域で行っていることがありますことから、この制度を導入することは制度の重複になってしまうおそれがあり、難しいものであると考えているところでございます。
しかしながら、議員仰せのとおり、路線バスを含めました公共交通の利便性の向上を図ることは、今後の地域公共交通において非常に重要であると考えておりますことから、高齢者おでかけパス、またスーパー学割バス定期券、バス停付近に自転車駐輪場を設置しましたＢＴＳ事業などの既存制度を継続して実施していくとともに、来年度に地域公共交通計画の策定を予定しておりますことから、その中で路線バスの利便性の向上に対する施策の検討を行うことや、加えまして、もーりーカーの登録要件などの制度見直しについても検討を行ってまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １４番山崎直規議員、よろしいですか。
１４番山崎直規議員。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
もーりーカーの問題もあってなかなか難しい問題やと思うんですけど、私の近所を走っているバスを見てますと、空バスが多いなというのが非常に心苦しい思いで、できたらこういったものを、できるだけ乗ってもらえるような形の体制ができたらなということで、今回質問させてもらいました。よろしく検討をお願いします。
以上で終わります。ありがとうございます。
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○議長（筈井昌彦） ７番赤渕義誉議員。
〔７番 赤渕義誉議員 登壇〕
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○７番（赤渕義誉） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、物価上昇への対応（スライド条項）について、総括方式にて質問させていただきます。
質問に入らせていただく前に一言、この日曜日、１１日開催の「守山ほたるのまちハーフマラソン」について、述べたいと思います。守山市の冬の風物詩として、市民ランナーはもとより市外・県外のランナーから親しまれてきましたが、今大会をもって結びを迎えることとなりました。
県外のマラソン大会では参加者が減少していますが、今回も本市は１,４００名近いランナーが参加されます。選手の皆様には、のどかな田園風景を楽しんでいただき、自己ベストを更新してもらいたいと思います。そして、市民の皆様にも沿道からたくさんの応援をしていただき、最後の大会を盛り上げてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問させていただきます。
現在、国内では新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るっているものの、感染症から回復しつつある世界経済での原油需要の高まりや、原油産出国で組織される石油輸出国機構の増産見送り、また、２月２４日のロシアによるウクライナ侵攻の影響による原油相場や原材料費の高騰など、世界情勢の変化、また、日本における景気に関係なく物価が上昇する、いわゆる「悪いインフレ」による急速な円安など、市民生活への影響は深刻度が日々増しています。
１０月の滋賀県の消費者物価指数では、前年同月比３.２％上回り、上昇は１２か月連続となりました。そして、電気代は１３.３％、ガス代は２８％と高い上げ幅となったほか、菓子類１０.１％、生鮮魚介１３.３％と高い値上がりとなり、家計の負担が一段と強まってきています。
市としても、このかつてない物価高騰の影響に対して、さきの臨時会議では、低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対しまして、国において創設された電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金５万円と、市の独自上乗せ１万円の合計６万円の支給を可決するなど、一定の対策について、大いに感謝を申し上げます。
しかしながら、この新型コロナウイルス感染症をはじめウクライナ情勢など不安定な世界的情勢の中において、今日の日本国内におけるエネルギー価格の高騰や物価高については、決して短期的なものではなく、長期的なインフレと物価上昇が同時進行する、いわゆるスタグフレーションに陥る可能性があると大変懸念しているところです。
そんな中で、市内の公共工事を請け負う工事事業者の方からも、物価高騰や資材調達に大変ご苦労されていると伺っています。実際に調べてみたところ、入札後において設計価格が現況の取引価格高騰に追いついておらず、設計価格と取引価格に大きな乖離が見られる状態が続いているのが現状であります。
そこで質問ですが、市内工事請負契約に係る物価高騰などに伴う対応をどのように考えているのか、特にインフレスライド条項の適用について、どのように取り組まれているのか、市の所見を総務部長にお伺いします。
また、特別な要因により、特定の工事材料の価格に著しい変動が生じ、請負金額が不適当となった時に、請負代金額の変更を請求できる措置である単品スライド条項の適用を積極的に活用すべきと考えます。工事請負業者が遠慮することなく速やかに請求できるよう、最大限、柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、見解を総務部長にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 総務部長。
〔総務部長 細谷修司 登壇〕
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○総務部長（細谷修司） それでは、赤渕議員ご質問の物価上昇への対応（スライド条項）につきまして、お答えを申し上げます。
まず、工事請負契約に係ります物価高騰に伴う対応についてでございます。
議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナへの侵攻の影響によりまして、原油相場や原材料費の高騰など市民生活に大きな影響が続いております。とりわけ市内の事業者の方々におかれましては、工事資材の高騰から、その調達にご苦労されていることは認識しているところでございます。
工事設計から入札までには一定の期間が必要でございます。さらに、入札後に受注者が資材を調達されるまでの間におきましても価格は高騰してございます。本市といたしましては、設計時と資材調達までの間に乖離する価格の影響を少しでも縮小すべく、土木工事や上下水道工事等の工事価格につきましては、毎月更新される最新の単価を用いて積算を行っているところでございます。
なお、このことにつきましては、本年８月に開催されました守山商工会議所主催の建設部会と行政との懇談会の場でも、市内の事業者の方々から直接お聞きしてございまして、同様の回答をさせていただいたところでございます。
そのような中、議員ご質問のスライド条項の適用についてでございます。本市が発注いたします工事につきましては、工事請負契約の約款におきまして、スライド条項に関する項目を設けてございます。工期内において物価水準等に著しい変動が生じた場合に、発注者または受注者から、請負金額の変更を請求できる旨を規定してございます。
スライド条項につきましては、全体スライド、単品スライド、インフレスライドの３つがございますが、いずれのスライドにおきましても契約締結後に資材の高騰等の理由により、請負金額が不適当になったもののうち、残工期が２か月以上あるものが対象となってございます。
全体スライドにつきましては、契約締結の日から１２か月を経過した後に、賃金水準や物価水準の変動により請負金額が不適当となった場合に、変動額が残工事費の１.５％を超える場合について適用されます。このスライドにつきましては、議員ご承知のとおり、新庁舎建設工事におきまして、受注者からの請求がありましたことから、補正予算ならびに変更契約につきまして、議会にお誇りする中、適用したところでございます。
次に、単品スライドでございますが、こちらは、主要な工事材料の価格に著しい変動が生じ、変動額が請負金額の１.０％を超えた場合に適用され、また、インフレスライドにつきましては、急激なインフレーションまたはデフレーションを生じ、変動額が残工事費の１.０％を超えた場合に適用されます。
スライド条項の適用についてでございますが、先ほど申し述べました新庁舎建設工事に係るものを除きますと、現在のところ受注者からの請求がございませんで、適用の事例もございません。今後、請求があった場合は、発注者であります市と受注者との協議の上、しっかりと対応を行ってまいりたいと考えてございます。
最後に、速やかに請求できる最大限、柔軟な対応についてでございます。
契約約款に基づくスライド条項を適用するにあたりましては、受注者からの請求をいただいてから協議を開始していくものでございます。受注者の皆様が速やかに請求ができるよう、スライド条項に関して庁内周知を図る中で、事業者からの相談に応じる体制を整えるとともに、事業者の皆様にはホームページにおいて制度内容、それから手続の方法について、周知を図ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ７番赤渕義誉議員、よろしいですか。
７番赤渕義誉議員。
〔７番 赤渕義誉議員 登壇〕
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○７番（赤渕義誉） ご答弁ありがとうございました。
先月、河西学区の今市地先で発生しました下水道の破裂において、迅速に対応いただいた事業者さんをはじめ、市内で災害や事故が発生した際にいち早く駆けつけて対応いただける事業者さんに、やはり仕事面のみならず常に新しい情報を提供していくことが必要であると考えます。
そこで再度の質問ですが、このスライド条項について、ホームページで告知をしていただけると答弁がありましたが、やはり業者さんは、今、既にご苦労されているところですので、一日も早くその情報をお願いしたいなと思うのですが、ホームページの告知の時期について、まず１点、お伺いいたします。
もう一点お願いいたします。
また、ホームページ以外でも告知の方法として、例えばパンフレットなんかを作成し配布することによって情報の公開といいますか、物価高騰の情報などをいち早く知ることができるのではないかと考えています。告知方法についてもお願いして、再度の質問とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） 総務部長。
〔総務部長 細谷修司 登壇〕
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○総務部長（細谷修司） それでは、赤渕議員、再度のご質問にお答えいたします。
ホームページにつきましては、早急に情報を整えてアップしていきたいと思っております。
それ以外の周知方法につきましても、今ほどご提案いただいた内容も踏まえまして対応できたらなと思っておりますが、まずもって契約書の約款にこの旨は記載してございますので、それまでの間、まずはそちらを見ていただければなと思いますし、制度の内容についてのそれ以外の周知について、今後、整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） ９番渡邉邦男議員。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○９番（渡邉邦男） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、今市町地先において、本年１１月１８日に発生いたしました下水道管破損事故の発生について、総括方式にて上下水道事業所長に質問をさせていただきます。
質問に入る前に、宮本市長におかれましては、３期１２年という長きにわたり信任を受けられ、守山市政の発展にご尽力されましたことに対し、衷心より感謝と敬意を表させていただきます。残り少ない市長責務がございますが、今後ともお体ご自愛いただき、本市を見守っていただけますようよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
今日までの本市の下水道行政につきましては、未普及地域への施設整備を集中的に行われ、昨今はこの整備されてきた施設が老朽化していくことから、計画を立て、下水道施設の延命化や耐震化に取り組んでこられたところであります。
そのような中、本年１１月１８日に、想定を超える下水道管路の腐食による破損事故が発生いたしました。当日は、市民の皆様への水の使用やトイレやお風呂の排水等の使用を自粛要請する中、市内業者さんによる夜を徹しての復旧工事により、翌１９日の夕方には自粛の解除ができたことは、本当に良かったことと思っております。
復旧工事を完了するためには、市内業者さんのご協力はもとより、深夜にもかかわらず資材の提供、運搬、汚水の排除等、多くの関係者の方々のご協力により、復旧工事が完了されたと聞き及んでおります。
今回の下水道管破損事故の原因は、現段階では推定とのことですが、硫化水素の発生によるものと報告を受けました。また、専門家委員会を設置し、原因究明と再発防止策の検討を行うとのことですが、とりわけ今回の事故が起こった道路は、琵琶湖大橋取付道路という非常に交通量の多い道路であります。全員協議会で説明された腐食管の写真を見ると、道路陥没の危険性もあったように思われます。
今後は二度とこうした破損事故が起こらないよう、早急に再発防止に取り組まれるべきと考えますが、上下水道事業所長の見解をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、渡邉議員ご質問の下水道管破損事故の再発防止策について、お答えいたします。
去る１１月１８日に発生いたしました下水道管破損事故により、復旧までの間、市民の皆様に水の使用やトイレやお風呂の排水等の使用の自粛をお願いしたところでございます。ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げますとともに、ご協力賜りました議員をはじめ市民の皆様に、衷心より御礼申し上げます。また、市内業者の方々をはじめご協力いただきました各関係機関の方々に対しまして、この場をお借りいたしまして改めて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
それでは、議員ご質問の再発防止策につきましては、外部有識者を交えた専門家委員を１２月２０日に開催し、原因究明と再発防止策の検討を行い、取りまとめてまいります。また、破損箇所付近のカメラ調査や復旧工事区間の設計等、緊急性の高い取組につきましては、早急に進めてまいります。
専門家委員会におきましては、今回のような事故が起きないように取るべき対策と、万が一、起こった時の対策とに分けて検討してまいります。事故が起きないように取るべき対策につきましては、緊急性の高い取組に加えまして、中長期的な視点での取組について検討してまいります。
具体には、速野ポンプ場の在り方を含みます、今回事故のありました圧送管のバックアップ機能の確保方法について、調査結果も踏まえ様々な観点から検討し、本市全体の下水道施設も含め、ふさわしい在り方をまとめてまいります。加えまして、定期的な管路調査・点検計画につきましてもまとめてまいります。
また、万が一、起こった時の危機管理対応につきましては、下水道を流せなくなるという最悪の事態に備えた対応の再整理といたしまして、今回の事故を受けて顕在化した課題を整理し、危機管理体制の点検を行います。
１つには、情報共有を含めました内部体制の在り方、２つには、必要な資材のストック計画や県、市町、資材業者との連携協定などの外部機関との連携、３つには、バキューム車によります下水の排除計画などの流域本管への代替の流下機能のバックアップの在り方について、まとめてまいります。
議員仰せのとおり、今後このような事故が起こらないよう、しっかりと再発防止に取り組んでまいります。
最後になりますが、上水道・下水道は、今回の下水道管の破損事故発生を教訓に、大切なライフラインを担っていることを一層、肝に銘じながら、コスト意識と経営感覚を持って、安全・安心・安定した事業の推進に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） ９番渡邉邦男議員、よろしいですか。
９番渡邉邦男議員。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○９番（渡邉邦男） ありがとうございます。
再発防止策につきましては、専門家委員会でしっかり議論していただき、対策をされるようお願いいたしておきます。
その対策方向の中、長期的な取組で検討される圧送管のバックアップ機能の確保方法について、再質問いたします。
資料でお示しのとおり、圧送管路はメリットとデメリットがあり、本市に当てはめると速野ポンプ場から河西会館付近まで下り勾配でなくてもポンプの圧力により下水を輸送できるというメリットがあるものの、ポンプ設備のメンテナンスが必要であったり、マンホールがないため、圧送管路部の調査・点検方法が限定的で確立されておらず、今回のように腐食が発生した場合、管内の圧力により管の破損時期と間を置かずに汚水の溢水や道路陥没事故に直結する危険性があると考えます。
今後、開催される専門家委員会において、圧送管のバックアップ機能の確保方法についても検討されると思いますが、このような特殊な圧送管路であるという認識を持ち、しっかりと検討していただきたいと考えます。
そこで質問いたしますが、圧送管のバックアップ機能の確保方法については、例えば今回カメラ調査される破損箇所から吹出口までの約１５０ｍの区間については、大変、交通量の多い道路であることと、圧送管という特殊な構造であるということから、工事の難しさを考えますと、バイパスを造るというのも一つの案と考えますが、いかがかお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、再度のご質問、またご指摘、ありがとうございます。
議員仰せのとおり、圧送管は自然流下方式と比べまして特殊な構造でありますため、その特性をしっかりと認識して今後は維持管理も含め、対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
ご質問の圧送管のバックアップ機能の確保方法につきましては、議員仰せのバイパス案に加えまして、例えば速野ポンプ場から吐出口の間にもう１ルートを造ります二重化がよいのか、また、ポンプ場を分散するのがよいのかなど、様々な方策が考えられます。とりわけ議員仰せのバイパス案につきましては、危険箇所が限定的である場合には、速野ポンプ場を運用しつつ、琵琶湖大橋取付道路での敷設替えという厳しい条件を回避できる点について、非常に有効な方策であると考えます。
まずは、これから開催いたします専門家委員会におきまして、カメラ調査の結果を踏まえまして、様々な観点から手法を検討し、まとめてまいりたいと考えてございます。
市民の皆様から使用料を頂いて運営していることを再認識する中、こうした事故が二度と起こらないよう、必要不可欠な対策に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○９番（渡邉邦男） ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前１１時４５分
再開 午後１時００分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○副議長（森重重則） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
１３番國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ただいま副議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点、総括方式で質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、３月議会の質問の続編ということになるんですけれども、起業・創業支援事業についてであります。
さきの質問では市長に、起業家の集まるまちの実現に向けての思い、本気度を伺いました。答弁では、前向きで積極的な姿勢を示していただきました。将来的には、オンライン・オフラインを通して１,０００人の起業家の集まるハブとなるまちにしたいと、具体的な数字まで示してその本気度を示していただきました。大変心強く感じて、ぜひ「起業するなら守山市」を市長が率先して全国に発信してもらいたいと期待をしたところであります。
そこで、今年度の事業展開を見ていますと、それなりの事業展開はしてもらっているんですけれども、まだまだ盛り上がりに欠けているといった印象を受けています。そこで再度、来年度に向けて、またポスト宮本市政に向けて、市長に答弁をお願いしたいと思います。
さきの質問でも、この起業家支援と全国各自治体の現状との関係について、若干、所見を述べています。今、どこの自治体でも最も頭を痛めているのが少子高齢化による住民の減少と、そしてまた、まちの持続・発展という二律背反の課題だと思います。おかげさまで本市は数少ない人口増のまちの一つですけれども、それでも早晩、頭打ちになります。
そうした中、どこの自治体も本来の定住人口の他に、関係人口、あるいは交流人口といった概念で捉えられる、そうした人口を増やすことによってその危機を乗り越えようと、様々な取組を行っておられます。そして、その取組の一つが起業家支援ということで、ちょっと前までは子育て支援事業の競争が自治体間競争の課題であった訳ですけども、今この起業家支援事業に自治体間競争の目玉が移ってきているのではないかなと思っています。
本市においても、まちの将来を見据えた時に、当分の間の人口増というアドバンテージはありますけれども、今この競争に勝っていく必要があるのではないかと思っています。つまり関係人口とか交流人口を増やしがら定住人口の増加につなげていくという好循環、サイクルを、起業家を集めることで実現していくということです。
そしてまた、この起業家を集めるということは、確かに他の事業の要素に比べて、その実現性が高いと私は評価をしています。ですから、どの自治体も起業家支援に熱心で、そのまちの持続・発展につなげていこうとしているのだと思っています。
とはいえ、一方で、私はこの起業したいと思っている人たちが一体、何に魅力を感じているかというのがまだよく理解できていません。ですから本当のところをいえば、昨年、協定を結んだアナザーワークスにでも依頼して、起業したいと考えている彼らの詳細なニーズをしっかり調査してほしいなとも思っています。
例えば子育て支援とか高齢者福祉、教育とかいうのは、大体おおよそ行政レベルでニーズというのは把握できています。あとは財源なり人材なりといった要素をいかにそろえられるかということで優劣が決まってくるものです。しかし、この起業家支援は、どうもそういったレベルの話ではないのではないかという気がしています。
もちろん彼らが一番魅力を感じる要素が、人とお金のストックであることは、これはもうはっきりしているんですけれども、ですからそれを一番満たしている東京というところが現状、断トツの起業家が集まるまちでは１位な訳であります。当然と言えば当然です。しかし、だからといって本市が東京とガチで競争する訳にはいかない訳であります。
ただ、一方で、また東京より地方のほうがいいなと考える起業したいと思っている人たちがいるなというのも、これもまた事実であります。また、その数が一定、増えているということも現状あると思っています。だからこそ各自治体で自治体間競争という形でいろんな施策を起業家向けに考え、そして実施している。そういう現状があるのだと思っています。
ですから、本市とすれば、東京ではなくこうした地方で起業しようとする彼らが求めるそれは一体何なのかということを慎重に見極めながら、彼らに本市を選んでもらわなければならないと、こういうことになるんだろうと思っています。それは一体、何なのかということなんです。
ちょっと難しいかもしれませんけれども、宮本市長は何だと考えられるのかなということを、ちょっとお聞きしたいなと思っています。守山市は何をアピールすれば、また、今後何を整えれば彼らに評価されるまちになるのでしょうか。コワーキングスペースの整備ですか。セミナー、ミーティング、教育プログラムの充実ですか。いろいろ要素はありますけれども、これらは本年度事業としても本市で実施してもらっているところです。
もちろん他の自治体も、このような同じような事業はもう既に始めていますし、もっと充実した取組をやっている自治体もあります。じゃあ実際、他の自治体も取り組んでいるこうした事業を継続、より充実させていったら、全国の自治体間競争で優位に立てるのかどうかということなんです。私にはどうもそうは思えないということなんです。もっと違う何かがあるような気がしてならないし、逆にそれを見つければ、この競争を断然有利に本市が進めていけると、こう思います。
ですから、いわゆる調査でもいいんですが、また何らかの人脈を使った情報収集でもいいんですけれども、とにかく彼らの肌感覚に合うニーズをいかに見つけ出していくのかというところが大きな課題だと思っている訳です。それが、起業家の集まるまち実現に向けた、市として積極的に今やらなければならないことではないかなと考えています。
そうした中で、これは何のデータもないんですけれども、私が１つ思うのは、本市が断トツのＤＸ先進地になることではないかと推測しています。行政から始まって、徐々に市民全体がなじんでいって、そして本市全体がＤＸの様々なツールを使って動いている、活動しているというような環境がつくれれば、これは必ずしも起業と直接結びつくものではありませんけれども、何となく彼らの琴線に触れて守山を選んでもらえるインセンティブになるのではないかと思っている訳です。
そこで改めて、本市がオンライン・オフラインを通して１,０００人の起業家のつながるハブとなって、活気に満ちた豊かな田園都市を未来に向けてつくっていくためには一体どうすればいいか、何か求められるかということを宮本市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
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○副議長（森重重則） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの國枝議員ご質問の起業・創業支援事業について、お答えいたします。
国におきましては、令和４年度をスタートアップ創出元年と位置付け、国内における起業・創業の支援はもとより、国内外で活躍をするイノベーション企業の輩出、また、若い世代の企業家教育に向け取組を強化する動きがあり、今後も一層、全国の地方自治体において、こうした起業・創業支援の取組や都市部の起業家・企業の誘致が進むことが予想されているところでございます。
こうした中、議員仰せのとおり、本市が起業家の集まるまちとして、地域内外はもちろん、東京や都市部の起業家に認知され、また「起業するなら守山」「事業をするなら守山」と選ばれるため、ニーズをつかんだ上で、関係人口や交流人口の創出につながる、他の自治体にはない特色のある取組が必要だと考えております。
昨年度、東京のスタートアップ企業であります株式会社アナザーワークスと連携をいたしまして、東京在住の複業人材を起業・創業支援の行政アドバイザーに登用した社会実験におきまして、都市部の起業家から選ばれるためには、立地・地理的な要因は当然あるものの、キーマンとなる地域の若い起業家や人材が多数存在することのほか、市内外の起業家とつながることのできる緩やかなコミュニティの存在、また、社会や地域の課題解決に向けた、議員仰せのＤＸ推進をはじめとした民間の新たな技術・スキルの活用に対して、官民とも積極的な受入環境が都市部の起業家らにとって魅力を感じる要因の一つであるとの助言をいただいたところでございます。
これを参考に、本市をハブとする起業家や起業家間のネットワークを構築し、地域を挙げた支援体制つくり、将来を支える人材の育成に向けた継続的かつ効果的な取組と、その情報発信に取り組んでいるところでございます。
最近では、株式会社アナザーワークスをはじめとする都市部のスタートアップ企業や大企業との本市の課題解決に向けた連携事業の実施、また、株式会社サイバーエージェント・キャピタルが主催する東京をはじめ都市部の起業家や投資家らが本市を舞台に交流する大規模イベント「Ｍｏｎｔｈｌｙ Ｐｉｔｃｈ」の誘致に成功したほか、株式会社ユーグレナをはじめ東証プライム上場企業が市内起業家や学生と交流するイベントの創出にもつながるなど、徐々に実績も伸びているところでございます。
また、将来を支える若い人材育成に向けまして、今年度も実施をいたしました「びわ湖キャリアチャレンジ」につきましても、地域内外が連携をし、社会課題の解決に向けて取り組む学生を支援する効果的なプログラムとして、文部科学省や近畿財務局からも高い評価を受けておりまして、こうした取組がＳＮＳやメディアで広く紹介され、起業家の集まるまち守山の認知向上につながるものと考えているところでございます。
今後、本市におきましては、令和５年度に新庁舎の整備、令和７年度には守山駅東口において村田製作所の研究開発拠点施設の竣工が予定されておりまして、新たな人の交流の創出や起業をはじめとした新たな挑戦に向けた「官民のつながりの場」、社会課題の解決に向けた「オープンイノベーションの場」としても期待がされるところでございます。
とりわけ新庁舎整備は、本市ＤＸ推進の絶好の機会と考える中、市民のＤＸ、まちのＤＸ、行政のＤＸの取組を市が積極的に取り組むことはもちろん、これまでから実施してきました起業・創業支援の取組を広く発信することが、結果として本市が起業家に選ばれる環境づくりの１つにもなり、本市が起業家がつながるハブとして認知され、地域が活性化し、「住みやすさ日本一のまち」につながるものと考えているところでございます。
引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
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○副議長（森重重則） １３番國枝敏孝議員、よろしいでしょうか。
國枝敏孝議員。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ありがとうございます。
そうなんです。国も民間企業も含めて、日本は起業、業を起こすということにおいて、諸外国よりもかなり後れているというか、それが逆に言えば日本経済を戦後一貫して支えてきた一つの要でもあるのかなと思いますけれども、時代は変わってきているので、それに対応していかなきゃならないと思います。
まあまあ一通りのご答弁をいただきました。でも、あんまりちょっと市長の何ていうか、個人的というか市長の実際の思いをもうちょっと具体的に答弁が欲しかったなと思います。ここにあるように「積極的な受入環境」という言葉がありますけども、その積極的な受入環境の肝は何だと思っているかというようなところが欲しかったんですけど。
宮本市長、ご苦労さまでした。次にバトンタッチされるということなので、宮本市長のある種のリーダーシップでこの事業が推進されていくということではないと思うんですけれども、引継ぎ事項の１つとして、私は、先ほどＤＸの推進、これはもちろんなんですけれども、ここにもありますように今度、村田製作所の研究施設ができます。民間企業も含めてと先ほど申し上げました。そこの労働者、従業員と言ってもいいんですけれども、リスキリングというか、もう一度その仕事の内容も含めて訓練し直す。それがある種の企業発展につながるということでもありますし、当然、村田やなんかの先進企業においては、その部分についても当然、対応を考えていると思うので、ぜひこれからもそうですし、後も村田製作所のそういう担当部署、あるいはトップでいいんですけれども、一体どういうような形で行政と御社とが連携しながら、この起業家支援、起業家の集まるエリアにしていくかというようなことに知恵を絞ってほしいと、協議といいますか、してほしいと思うんですが、そこら辺の思いみたいなものがありましたら、お答えをいただきたいなと思います。
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○副議長（森重重則） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） ただいまはご評価の言葉も賜りまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。
まず、先ほど申し上げましたように、起業・創業というのは、これからの時代の大きなキーワードだと思っておりますし、この取組がうまく進むことによって、本市がより一層、活気づくとともに、住みやすいまちとして発展できるんではないかと思っています。そういった意味で、起業・創業の推進というのは、大きなまちづくりの柱だと思っております。
その中で、國枝議員ご指摘のＤＸをしっかりやっていく。これは本市ＤＸの基本計画の中でも、まちのＤＸ、ひとのＤＸ、行政のＤＸを掲げていますので、これをしっかり進めていくこと、これは当然のことであります。
加えまして、先ほど答弁しましたが、新庁舎ができます。今、地域未来ミーティングということで、起業される方を支える側、行政書士さんとか司法書士さんとか士業の皆さん、税理士さんもそうですし、また商工会議所、行政もそうですけど、起業される方を支える側の様々な研修をこれまで積んできています。ぜひ新庁舎ができた暁に、そういったサポートする方が新しい庁舎に関わりながら、そこでさらに起業家を支援していく枠組みができればいいのではないかなと思っています。
とりわけ新しい庁舎１階には、多目的ホールとかロビーも大変広いですし、業務時間以外は議場も含めていろんな貸出しもできることになっていますので、ぜひ新しい庁舎をまず１つの起爆剤として活用する。それによって弾みがつくのではないかなと思っております。
加えまして、ちょっとこれは私が今、個人的に政策課をはじめ担当部局にお願いしているんですが、ぜひ新しい庁舎ができた時に、この間から申し上げています一斉にが目標ですが、オンライン・オフラインでつながるような起業家のイベント、そんなものもできればうれしいなと思っています。
そして、何より大きな起爆剤としては、村田製作所の研究開発拠点の誘致だと思います。従業員数も最大２,０００人ぐらいになると聞いていますので、本当に技術のよりすぐりの方が集まってこられますし、オープンイノベーションの場にしていただけると聞いています。オープンイノベーションの場になりますので、ぜひ村田製作所と連携して、新しい応用とか基礎の部分もそうですが、発展したいという企業が集まる、そういうエンジニアリング系のベンチャー企業がこの守山に立地するような、そこは支援制度、固定資産税の減免とかそういうものがあると思いますが、様々、それはもう私はこれであれなんですが、ぜひ議会の皆さんと行政が一緒に話し合う中で、村田製作所の誘致を起爆剤にしたエンジニアリング系のベンチャー企業を誘致するような枠組み、ぜひこれを整えていくことが本市の大きな発展につながるというふうに思っています。
加えまして、今、村田製作所のイノベーションセンターのほうといろいろやり取りをしていまして、議会でも報告しましたが、社会実装の取組、試みとして、ＡＩＲＳｕａｌと言いまして、ＣＯ２濃度とか温度と湿度が簡単に把握できる仕掛けのものを守山中学校、また図書館に設置する中で、できるだけ環境負荷の低い空調の運転をしていますし、実は、村田製作所からヒントを頂いて、新しい庁舎でも環境負荷をより抑える空調の運転ができないか、そういうことも今、研究、また議会ともちょっと相談させていただいているところです。
また、加えて、脱炭素化に向けて、ブルーカーボンと言いまして、琵琶湖の例えばヨシとかのＣＯ２吸収、それを計画的にやることによって、守山オリジナルの脱炭素の取組ができないか、こういった幅広い連携を進めているところであります。そういった社会実装、また村田との連携も大事にしながら取り組んでいく。これらが大きな意味の起業・創業のきっかけにつながるのではないかなと思っています。
この点、まだまだ伸びる可能性がありますので、引き続き、ぜひ國枝議員をはじめ議会の皆様のご指導、ご鞭撻、また行政側も意識を持って取り組んでいくと思いますので、今後ともご支援をよろしくお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
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○副議長（森重重則） ３番藤原浩美議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、私は、大きく４点に分けて質問をさせていただきます。
まず、１点目について、公共交通の充実について、お伺いします。
守山市では、高齢者や３歳未満の子どもを持つ人や妊婦さん、免許を持たない人を対象に、デマンド乗合タクシーもーりーカーの運行をしています。もーりーカーは便利だという声もありますが、依然、市民の公共交通の満足度は低い状況です。車がないと移動に困るという声は少なくはありません。さらなる公共交通の充実が必要と考えます。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年以降、公共交通の充実はさらに重要となります。警察庁の調査分析では、７５歳以上では運転操作ミスによる事故が多く、死亡事故につながりやすい傾向があるとのことです。また、日常から移動手段として自家用車を利用している人ほど免許返納しない人が多く、免許返納した人でも移動手段の確保が必要と切実に感じている傾向があるとのことです。
最近は、免許更新の高齢者講習には認知症検査なども加わり、認知症の疑いがある人は運転免許が取り消されるようになりました。免許がない人、返納した人の移動手段がなければ、ますます外出の機会が減り、ＱＯＬ（生活の質）が下がることとなります。高齢者の移動手段の保障という点において、公共交通の充実は必須の行政課題であると考えます。
また、現代社会の最大の課題である脱炭素社会の実現には、公共交通の推進は不可欠です。国土交通省でも環境負荷の軽減の視点から、公共交通の推進の必要性を挙げています。ＣＯ２排出量（ｇ／人km）を見ると、鉄道と比べて、バスは約２.７倍、航空は約６倍、自家用乗用車は約９倍の排出量であるということです。
市内各地で見受けられる交通渋滞や自家用車での通勤や送迎、駅ロータリーの混雑などを見ると、もっと公共交通の利用を促進し、自家用車の利用を低減させることが必要と感じます。自転車の活用やＢＴＳの取組はＣＯ２削減への取組として評価するところですが、環境負荷の軽減や安全面においてもモータリゼーションに依存した社会を見直し、公共交通の積極的推進が必要と考えます。
以下３点、都市経済部理事にお伺いします。
１点目、もーりーカーの運賃の引下げや利用条件拡大によって利用者も増えているとのことですが、これは、学区別のもーりーカーの登録者数を調べたものです。６５歳以上の市民の登録者数は、市内全体では９.７％、約１割です。小津学区では１割に満たず、公共交通が不便な地域でも、もーりーカーが頼られる交通手段とは言えないのではないでしようか。
もーりーカーを導入して１０年ですが、利用条件の緩和や乗降地点・目的地緩和によって利用は増加しているとはいうものの、市民の高齢者の１０％前後の登録状況をどう判断し、利用者の促進をどのように講じようとされているのでしょうか。
２点目、高齢者お出かけパスやスーパー学割定期券の取組は、レインボーライン沿線以外の地域の住民は、路線バス利用よりマイカー利用や家族の送迎になりがちです。もーりーカーも利用に対する制限があり、誰でもが利用できる条件となっていません。公共交通空白地域、または不便地域をもっと小まめに調査し、市民ニーズを把握する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、高齢化社会、脱炭素社会、生活支援の視点から、誰もが安価に利用しやすい定期巡回型の公共交通の導入こそ、積極的に検討すべきと考えます。少なくとも運転免許を持たない人が、買い物や地域交流の場に出かけやすい交通手段を確保し、積極的に社会参加できるよう、公共交通の整備が必要だと考えます。例えば、中学校区を定期巡回する交通手段などを整備してはどうでしょうか。見解を伺います。
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○副議長（森重重則） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、藤原議員ご質問１点目の公共交通の充実について、お答えをさせていただきます。
デマンド乗合タクシーもーりーカーにつきましては、平成２４年１２月の運行開始以降、制度見直しなどを行い、利用者の利便性向上を進めてきたことから、当初は１日当たり数件であったものが、現在では１日当たり４０件を超えるまでに増加してきているところでございます。
さて、議員ご質問の６５歳以上の登録者が高齢者全体の１０％程度であることにつきましては、本市においては、もーりーカーだけではなく、鉄道、バス、タクシーなど、他の公共交通機関が整備されていることもあり、個人の生活形態によって必要とされる移動手段を選択されているものと考えております。
今後についても、それぞれの特徴を生かしながらバランスの良い地域公共交通を目指していくとともに、もーりーカーについても一層、利用しやすい環境づくりを進めてまいります。
次に、地域公共交通におけます市民ニーズの把握について、お答えさせていただきます。
地域公共交通施策を検討していくにあたりまして、市民の皆様の行動形態やニーズを把握することは必要不可欠であると考えております。本市においては、交通に係る計画を策定するタイミングを中心に、市民ニーズ調査や懇談会などの意見交換会を実施しております。
来年度におきましては、現在の守山市地域公共交通網形成方針を地域公共交通計画に改定する予定でありますことから、市民懇談会の開催等の場を活用する中、広く市民の皆様のご意見を伺ってまいります。
最後に、定期巡回型の公共交通の導入について、お答えをさせていただきます。
市内を巡回するコミュニティバスの運行につきましては、これまでもお答えさせていただいておりましたが、一旦導入してしまいますと、既存バス路線の縮小・撤退につながるため利便性の低下を来すこと、また、利用者に満足いただける便数を確保するには多大な経費負担が必要になることなど、様々な課題がある中、議員仰せの中学校区のみを巡回するバスでございますが、他校区へ移動する際には乗換えが必要となり、乗換えが発生することで利用者が大幅に減少していってしまうことも聞き及んでおりますことから、現時点において導入は考えておりません。
今後におきましても、路線バスおよびもーりーカーのさらなる充実によりまして、公共交通の利用促進を図り、誰もが安全・安心に移動できる持続可能な地域公共交通の実現に向けて取組を進めてまいる所存でございますので、何とぞご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（森重重則） 藤原議員、よろしいでしょうか。
藤原議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 市内循環型バス、公共交通の導入については検討していないということですけれど、やはり市民の多くは、そうした利便性のある思い立った時に外出できるような市内循環バスの運行を求める声が多くあります。そうしたところを十分検討していただき、午前中、山崎議員の提案されたようなデマンドバスなども有効かと思いますし、もーりーカーだけでなく、それを補完するような形で定期循環型バスとか、先ほども山崎議員がおっしゃった路線バスの有効活用などをさらに検討していただくことが必要かと思いますし、ぜひお願いしたいと思うのが１点です。
あと、市民のニーズという点に関して、国交省のホームページなどを見ていると、市民ニーズの把握として、近くに買い物できる距離であるかとか、家の状態とかそんなのも項目として挙がっていて、地域公共交通網の計画を立てるにあたって、そうしたところも地域の課題とか市民のニーズを積極的に把握する必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。それについてお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度の藤原議員のご質問について、お答えをさせていただきます。２点ご質問を頂戴しました。
繰り返しになりますが、これまでもデマンド型の乗合バスにつきましては、私ども守山市では「乗って残す」を合い言葉に、やはり路線バスをしっかり維持していくと。それをしっかり保管する形で、デマンド型の乗合タクシーもーりーカーをしていくと。これは他府県、あるいは近隣でもコミュニティバスがだんだんだんだん便数が減っていって、経過として他府県ではデマンド型の乗合タクシーに移行してきているという現状がございます。
しっかり私どもは、このもーりーカーを充実させることによって地域公共交通の確保に、またしっかり努めていけるように改善・工夫をしていきたいと考えてございます。
それと、２つ目の質問、市民のニーズをしっかり把握すべきではないかというご質問、趣旨だったと思います。
これにつきましては、今のご答弁でも申し上げましたように、来年度に計画を策定するにあたりまして、市民懇談会等を開催させていただいたり、その中でしっかり市民の皆様のご意見等もお伺いさせていただいて、より良い計画を策定してまいりたいと思いますので、お力添えを賜りますようにお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（森重重則） 藤原議員、次の質問をお願いします。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、２番目の質問、不登校への対応について、質問させていただきます。
学校は今、コロナ禍の影響もあり、マスク越しの友達関係、対人関係のつくりにくさ、家庭環境により学力や経験の格差が広がるなど、多くの困難を抱えています。鬱症状の広がりなど子どもの強いストレスも指摘されています。
こんな中、不登校が急増し、子どもの自殺が増えるなどの現象が顕著に見られるなど、子どもと教育をめぐる状況は深刻です。全国ベースで見ても不登校の子どもの割合は２０１２年１.０９％だったのが、２０２０年２.０５％となり、過去最高に増加しているとのことです。
不登校は、社会や教育の在り方を背景にしたものであり、政治が教育に持ち込んだ競争と管理強化によるゆがみを生じさせているという視点が大事だと考えます。学校に競争と管理を持ち込む全国学力テストと、行政から押しつけている事業を中止すべきではないでしょうか。教員に丸投げのＧＩＧＡスクール構想や英語・プログラミング教育の押しつけも、学校現場には大きな負担となっているのではないでしょうか。子どもにとって学校が楽しく意欲的に学べる場となっているのでしょうか。息苦しさを感じる場になっていないでしょうか。
常に子ども目線で検証が必要であり、最も求められていることは教師が子どもとゆとりを持って向き合う心の余裕。教師自身が自らの問題意識を持って目の前の教育課題を探求する時間を保障することが大事ではないでしょうか。子どもたちが発するＳＯＳに的確に対応することこそ、子どもたちが、学校って楽しいところ、みんなで学ぶことは魅力があるということを実感できると考えます。
そこで、教育長にお聞きします。
守山市においても、不登校の増加傾向が見られるとのことですが、その原因について、どのように分析しておられるでしょうか。また、解決の手だてについての認識をお聞きします。
２点目、先日、文教福祉常任委員会の県外研修で、神奈川県川崎市の子ども夢パークを視察させていただきました。１９９４年、国が子どもの権利条約を批准したことを受け、２０００年１２月に川崎市子どもの権利条例を制定されたそうです。この条例の具現化の一つとして、２００３年７月に、工場跡地約１万?の敷地を活用して、子ども夢パークが開設されました。
やってみたいことを誰の制約も受けずに、自分の意思が尊重される場として設置され、年間８万人から９万人の来所があるとのことでした。施設の一角にあるフリースペース「えん」は、学校に居場所を見出せない子どもや若者が多様に過ごせる場として、１８歳以上の登録も認める中、１４０人ほどが登録していて、毎日約４０人がお昼ご飯を作ってみんなで食べ、自分のペースに合わせて自分のプログラムで活動しているとのことでした。
この施設は、施設管理は公益財団法人、運営はＮＰＯの共同運営で川崎市からの指定管理を受けており、財団職員３名とＮＰＯ職員８名ほか、パート職員など交代で勤務し、１１人程度が常駐しているそうです。自分らしく生きられる権利、学びの場を選択する権利などを保障する立場から、子どもの居場所として、学校だけではない学びの場を、守山市としても整備する必要があると考えます。
国においても地方自治体においても、フリースクール、フリースペースなどの取組に対して財政支援を行っています。学校以外の様々な学びの場をきちんと認め、不登校児童生徒への対応のみならず、他市で実施しているフリースクールの保護者に対しての支援についても、守山市として取り組むべきではないでしょうか。
３点目、子どもにとって多様な居場所が存在する、そのことを行政が手だてすることと同時に、やはり友達と学び過ごす学校は、子どもにとって居心地のいい、今日も元気で楽しい１日だったと実感できる場であることが大事だと考えます。学校に行きたいけど行けないと感じる子どもに対して、その気持ちに寄り添いながら、それぞれの子どもに応じた形で、学校との関係を継続していく必要があると考えます。この点に対する見解と、守山市としての対応について、教育長にお伺いします。
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○副議長（森重重則） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 藤原議員ご質問の２項目目、不登校への対応について、お答えいたします。
まず、１点目、不登校の原因と手だてについてですが、議員仰せのとおり、本市の不登校児童生徒数は、この５年間でおよそ２倍になっており、この現状を真摯に受け止め対応しているところでございます。
対応の第１としては、まず一人一人に対して、なぜ不登校に至ったのかということをアセスメントして、要因を明らかにすることであります。その上で、教職員だけでなくスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門家を交え、手だてを見つけていくことが一人一人に応じたきめ細かな支援につながると考えております。
本市の児童生徒が不登校に至る原因について、コロナの影響が少なかった令和元年度と令和３年度の比較では、不安・無気力といった本人に起因するケースの増加が見られます。増加の背景には、長期休校による不規則な生活、ゲーム依存による昼夜逆転に加えて、休校明けの制限された学校生活による友達と語らう機会の減少や学校行事の中止など、学校に楽しさを見出せない児童生徒の影響があるのではないかと考えております。
また、幼少期における愛着形成不全や子どもへの過干渉・無関心といった親子の関わり方に起因するケース等の増加も見られ、特に小学校においては、全要因の約３割を占めており、課題と考えているところでございます。
さらに、不登校児童生徒が抱える要因は、様々な背景が重なっていることもあり、特に経験の浅い数職員への支援や研修の充実を図る中で、児童生徒の小さな変化に気づく感度を高める必要があると考えております。
不登校の対応として、親子の関わり方に起因するケースが増加していることから、スクールソーシャルワーカーの配置を小学校に拡充し、早期からの家庭支援に努めているところでございます。また、支援が進まない困難なケースについては、県のスーパーバイザーを学校に派遣し、再度アセスメントした上で、より丁寧な支援を検討し、対応しているところです。併せて、福祉部局や関係機関と連携を密にし、本人、保護者への支援につなげているところでございます。
次に、２点目、学校だけでない学びの場の整備とフリースクール等への保護者支援について、お答えいたします。
川崎市の事例のように、自分の居場所を見つけ、そこで生き生きと活動できることは、学校に居場所を見出せない児童生徒にとって大変有意義であると考えます。本市の適応指導教室であるくすのき教室に通う児童生徒は、同教室を自分の居場所として捉え、それぞれのペースやリズムを大切にしながら生活をしております。同教室への通所をきっかけとして、学校復帰や将来の社会的自立につながることもあり、児童生徒それぞれにとって、自分に適した居場所があることは重要だと考えております。
今後については、適応指導教室や既に活用されている民間のフリースクール等にとどまらず、図書館や公園等の公共施設を居場所として活用できないか検討しているところでございます。また、それらの施設に、不登校児童生徒だけでなく、その保護者が抱えている不安や悩みの共有を目的とした保護者交流の場を設けることについても研究しているところでございます。
このような保護者支援の他に、フリースクール等を利用している保護者への経済的支援については、補助要件や国・県の動向を踏まえた上で調査研究してまいりたいと考えております。
続いて３点目、教室復帰への働きかけの見解と対応について、お答えいたします。
本来、学校がどの児童生徒にとっても安心して過ごせる居場所になることは、重要であると考えております。一方で、一人一人の状況は様々であり、学校が居場所となることを全てとするのではなく、将来の社会的自立を見据えた段階的な対応を行っているところでございます。
まず、学校では登校できていない児童生徒一人一人に対して、家庭訪問や電話連絡を定期的に行い、本人の現状を確認するようにしております。その上で教職員は、児童生徒との何げない会話などから登校を促す時期を検討しております。
また、学校に行きたいと意欲を見せる児童生徒に対しては、保護者と相談した上で、本人への働きかけを行っております。併せて別室登校を促したり、学校行事への参加を呼びかけたりするなど、常に児童生徒が安心して登校できるよう、一人一人に応じたきめ細かな対応を行っているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○副議長（森重重則） 藤原議員、よろしいですか。
藤原議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） ２点目の学校だけではない学びの場を整備することについて、再度、質問させていただきます。
いろんな地域とか公共施設を活用しながら居場所をつくっていただくということは、一歩前進というところですけれど、やはりいつでも行きたいと思った時に行ける場所、行って自由に過ごせる場所とか、そういうところを常にどこかにウイークデーとか終日、行けるような場所があるようなことは良いことだと思いますので、そうした場所をとりあえず確保していただけたらいいかと思います。
公民館とかやと、昼間だけとか限られた時間でしかなかなか活用できなかったりとかする面がありますので、常にそこに行けばそうした自分の居場所としてゆっくりできるという場所を確保してもらうことが、まず大事かと思いますので、ぜひそういう場所をご検討いただけたらと思います。
近江八幡市とかよその地域では、そういう活動が活発ですが、野洲・守山市にはないという意見が結構聞かれるので、そういうところを守山市内でもつくっていただけたらと思うんですけど、どうでしょうか。
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○副議長（森重重則） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、今の藤原議員のもう少し場所を考えてはどうかということでございます。
もちろん、現在いろんなところにその場所が設けられないか調査研究を進めているところでございます。現在のくすのき教室においては、市の南部にありますので、市の北部として、例えばもりやまエコパークとか、今度できる（仮称）北部図書館、こういうところもうまく活用していけば少しでも広がるのではないかと思いますし、またＮＰＯ法人にも尋ねながら、どこかそういう子どもの居場所となるところはないか探していこうと考えているところでございます。
以上でございます。
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○副議長（森重重則） それでは藤原議員、次の質問をお願いします。
藤原議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 次に、３つ目の質問、ジェンダーの視点にたった性教育をということについて、質問させていただきます。
ユネスコの定めた国際セクシャリティ教育ガイダンスに、人として性的に健康であるための教育の在り方と根拠が示されています。５歳から１８歳までを３歳ごとに区切り、各年代で身につける課題が示され、その課題を身につけることは全ての子どもの共通の権利だとも書かれています。国際セクシャリティ教育ガイダンスに基づいた教育を受ける環境を整備することは、教育者の責務なのではないでしょうか。
守山市内小学校では、小学４年生で第二次性徴における体の変化を総合学習で学びますが、その後、宿泊課外授業の前に、男女を分けて初潮や月経や精通、第二次性徴に関する具体的な対応・処置を学ぶということです。女子には初潮が起こった際の対応や月経時の処理、生理用品の扱い方や体調の変化について、男子には精通や女子の初潮や月経時の体調などへの理解などについて指導するということですが、果たしてその指導は男女別にする必要があるのでしょうか。
生理の貧困が問題となった昨年度は、生理用品を買うことが恥ずかしくて買えないという女性の声が表面化しました。このような生理を恥ずかしく思う気持ちはどこから生まれてくるのでしょうか。また、熊本地震災害時の避難所での生理用品を配布する際の男性の心ない発言も問題にされました。
日本では、生理を恥ずかしいもの、不浄なものと見る文化がありますが、外国と日本の比較として、孫の生理用品をおじいちゃんが買ってくるというようなこともテレビで取り上げていました。生理用品や月経時の対処、また男子の精通などについて知ることは、男女問わず身体の変化としてお互いを理解し合うために必要なことです。
まずは、男女別にしていた指導を男女一緒にすべきと考えます。また、男女別に指導を行うことは、ジェンダーの視点から、性別に違和感を持つ児童生徒への配慮に欠けることになりかねません。男女一緒に性に関する保健指導を受けることに抵抗感を感じる子どももいるかもしれませんが、お互いを理解し合うための必要な知識であると思います。
人の体はそれぞれに差があり、人によって持つ問題が違うことを学び考えていくことの大切さを指導することが必要と考えます。性の捉え方の個人差を理由に性教育が改善されないのでは、いつまでたっても問題は解決されません。
国際セクシャリティ教育ガイダンスでは、多くの子どもが多くの時間を過ごす学校で性的学習をすべきとも明記されています。また、５歳から８歳の間に「性と生殖に関わる器官を含む、身体の名称と機能について知るのは重要なことであり、好奇心を持つのは自然なことである」と明記されています。幼少期に性器に興味を持つ時にプライベートゾーンについて教えることの大切さが挙げられています。
情報の氾濫する社会で確かな選択ができる力が必要です。子どもが安全・安心な選択ができるためにも、学校での包括的性教育は必要不可欠です。
そこでお聞きします。１点目、性教育は男女別ではなく、男女一緒に行い、第二次性徴について具体的に学習し、お互いを理解する機会とすべきと考えますが、いかがでしょうか。２点目、先進自治体を参考に、国際セクシャリティ教育ガイダンスの学習目標に基づいた、義務教育の間の学習到達目標とした学習マニュアルをつくり、包括的性教育を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。２点について、教育長にお伺いします。
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○副議長（森重重則） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 次に、３項目目、ジェンダーの視点にたった性教育についての１点目、性教育は男女別ではなく、男女一緒に行い、第二次性徴について具体的に学習し、お互いを理解する機会とすべきではないかについて、お答えいたします。
市内小中学校では、学習指導要領に基づき、発達階に応じて男女一緒に学習を行っております。例えば小学１年生では、学級活動の時間に「お風呂大好き」という単元名で、自分の体を清潔にすることの大切さを理解させ、その習慣が身につくよう指導しております。中学３年生では、保健の学習で、感染症は病原体が原因で発生することを理解し、感染症、性感染症、エイズの予防等について正しく認識できるよう学習を進めています。
特に第二次性徴については、小学４年生で保健の学習において、思春期の初経や精通、大人の体に近づくことによる不安への対処方法、異性への関心の芽生え、お互いの身体・体調の変化や特性を認め合うことについても、男女共に学習しています。
このように、年間指導計画に基づき、発達段階に応じた学習を保健の授業をはじめ関連する授業等の中で、男女共に総合的に性教育の学習をしているところでございます。
次に、２点目、先進自治体を参考に、国際セクシャリティ教育ガイダンスの学習目標に基づいた義務教育の間の学習到達目標とした学習マニュアルを作成し、包括的性教育を実施すべきではないかについて、お答えいたします。
議員仰せの教育ガイダンスは、学習者の幸福・健康を目的として定められており、人間関係、ジェンダーの理解、性と生殖に関する健康など８つの観点があり、生殖に限定しない内容がそれぞれの領域で挙げられています。
一方、本市では学習指導要領にのっとった学習を行っており、文部科学省の「『生きる力』を育む保健教育の手引」には、「性に関する指導は、学校教育活動全体を通じて」実施することが大切であると記載されております。
市内小中学校では、学年の発達段階に応じた内容の学習活動として、保健の授業をはじめ理科、家庭科、道徳、学級活動等、関連する学習の中で、身体の生殖の仕組だけでなく、理性により行動を制御する力、自分や他者の価値を尊重し相手を思いやる心を養い、人間関係や性の多様性、ジェンダー、幸福等について、既に学習をしているところでございます。教育ガイダンスと領域の枠組みは異なりますが、教科横断的な学習内容となっております。
このように、国の手引に基づいて様々な教科で横断的な性教育を行っており、現時点において、教育委員会としては、国際セクシャリティ教育ガイダンスの学習目標に基づく独自の学習マニュアルの作成については考えておりません。今後も、男女問わずお互いを理解し合える学習を包括的に進めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○副議長（森重重則） 藤原議員、よろしいでしょうか。
藤原議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、男女分けての性に関する保健指導について、再度、質問させていただきます。
ＮＨＫのホームページ「みんなでプラス」には、幾つかの投稿が上がっていて、その２つの投稿を例に挙げますと、２２歳の女性が、学校では男女一緒に生理の授業を受けたかった。生理や性について異性に話すのが恥ずかしいと思うような授業を受けて大学生になったのが悔しいです。また、ＰＭＳ（月経前症候群）を我慢しなくていいことや、生理をコントロールできること、婦人科に相談に行っていいことなど生活に役立つことも知りたかった。
また、２１歳の男性は、男性にも生理について教えてほしい。私が学校で初めて性教育を受けた時は男女別々であったり、腫れ物に触るような教え方であったりして非常に不十分でした。昨今、話題となっている生理用品の無償化に反対する声があるのは、やはりそれについて知らない、理解していない人たちがいるのが一番の原因であると思います。学校などでの性教育の場では、生理用品の使い方や知識に関して、女性だけに教えるのではなく、男性にもしっかりと教える必要があると思います。というような他にも幾つか投稿が上がっています。
２１歳とか２２歳とか、私たちからすれば、ついこの前、学校の性教育を受けたばかりの男女の人が、こういう意見を言っているということは、いかに日本の性教育の満足度が低いかということを示されていると思うんです。ぜひ問題意識を持っているこうした若い方に応える意味でも、性教育の改善が早急に必要かと考えますし、男女別にするというのが、すごく良くない印象を受けていると思うので、学校内ではできるだけ男女一緒にそうした生理の問題を両者が考えるような教育をしてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○副議長（森重重則） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、藤原議員の再質問、生理等について、できるだけ男女一緒にする性教育のご質問にお答えいたします。
性教育については、先ほどもお答えしましたように、全般的に男女共に学習しております。ただし、生理用品等の使用方法の特化した内容については、児童生徒の発達段階を十分に考慮することが重要であり、また保護者や地域の理解を十分に得る必要があると考えております。
したがって、生理用品の扱い方を市内小中学校で一斉に指導するように、教育委員会より各学校に指示することは、現時点では考えておりませんが、必要に応じて先進地の取組等について、調査研究を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（森重重則） それでは藤原議員、次の質問をお願いします。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） ４つ目の北公民館の維持整備について、質問させていただきます。
北公民館は、河西・速野・中洲学区地域のほぼ中心に位置しています。北公民館では、貸館業務と北部地区地域包括支援センター事業が行われており、どれも業務委託されております。平成２７年の公共施設白書では、守山市の公共施設延床面積と住民１人当たりの延床面積は２.７６?で、県内１３市でも少ないほうです。
この間、図書館、環境センター交流拠点施設、新庁舎の整備で、施設の延床面積は増えている状況にありますが、人口も増えており、人口増に見合う公共施設整備が進んでいるとは言えません。現在、北公民館は公共施設として貸館業務が行われています。会議室や和室だけでなく作陶室もあり、市民の多様な活動の場として利用され、北部地区地域包括支援センターの介護予防教室や講習にも利用されています。
しかし、北公民館は１９７０年度に建てられ、随所に老朽化が見られています。守山市の公共施設として、また市民の社会教育活動の場として、きちんと整備していくべきと考えます。
以下、教育部長にお聞きします。
１点目、北公民館の建物は、もう既に築５２年経っています。耐震性には問題ないということですが、外壁の劣化などが著しく改修が必要と考えます。老朽化の実態をどう把握し、どのように対応されようとしているのか、お聞きします。
２点目、北公民館は、現在、北部地域包括支援センターが活用し、青年団など社会教育団体の拠点的役割、また、避難所にも指定されています。公共施設等総合管理計画においても、経過年数が最も古い建物となっています。老朽化に対しての手だてを取り、公民館機能を充実すべく整備すべきと考えますがいかがでしょうか。
３点目、北部地域の市民やその他の市民にも活用しやすい立地にあり、今後も市民の多様な交流の場として活用ができるように、コミュニティ機能を有する公共施設として積極的に整備すべきと考えるが、いかがでしょうか。
以上３点、教育部長にお伺いします。
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○副議長（森重重則） 教育部長。
〔教育部長 嶋本 昭 登壇〕
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○教育部長（嶋本 昭） それでは、藤原議員ご質問の４項目目、北公民館の維持整備について、お答えをさせていただきます。
なお、３点ご質問をいただいておりますが、関連しますことから一括でお答えをさせていただきます。
北公民館の日々の管理は、北部地区地域包括支援センターの業務受託者であります社会福祉法人慈惠会に委託し、施設の不具合箇所の維持補修については、社会教育・文化振興課が担ってございます。
平成２４年３月の文教福祉常任委員会協議会におきまして、北公民館の今後の在り方についてご説明をさせていただきましたが、議員のご質問にもございましたように、北公民館は耐震基準を満たしており、もりやま青年団をはじめ陶芸サークル、コーラスサークルなどの団体の利用継続を前提に、必要に応じて施設の維持補修を行いながら、施設利用を図るとの方向性をお示しさせていただきまして、ご理解を賜る中、これまで施設の管理運営に努めてまいったところでございます。
その方針の下に、昨年度は、講座室や和室の窓ガラスの修繕、廊下、２階大会議室、駐車場および玄関の照明の修繕を行っておりますし、本年度も倉庫の窓ガラスの修繕、併せて講座室のカーテンの取替えも予定してございます。
北公民館は、公民館としての役割はもとより、青年団活動の拠点となっていることや避難所に指定されていること、さらには、もーりーカーの目的地、乗降場所および路線バス乗り継ぎのためのＢＴＳやエコパーク送迎シャトルバスの停留所としても利用されていることから、これまでどおり適宜適切に修繕等を行いながら、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○副議長（森重重則） 藤原議員、よろしいでしょうか。
藤原議員。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 北公民館は、公民館としての役割ということですけれど、一応、業務委託されているということで、なかなか立ち位置的に難しいところがあるんですけれど、今の状況を見ると、北部地区地域包括支援センターがある状況で、そこと公民館活動と北部地区地域包括支援センターの事業が同時に行われていたりとかして、施設運営にも難しいところがあったりとかするところがあると思います。
一定、北部地区地域包括支援センター事業においては、おトイレの改修とか施設改修はしていただいているんですけれど、和室で行われたりとか２階で貸館事業をされている業務に関して、やっぱり音楽が鳴ったりとか、騒音と言うたら失礼やけど大きな音とか、それと北部地区地域包括の相談事業とかに差し障りが出てきたりとかする面もあったりとかしますので、できるだけ早期に施設整備を積極的に進めていってもらいたいなと思うんですけれど、どうでしょう。
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○副議長（森重重則） 教育部長。
〔教育部長 嶋本 昭 登壇〕
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○教育部長（嶋本 昭） それでは、藤原議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
建設当時と今の施設の状況は、複合施設になりまして変わってきておるということは認識してございます。
そうした中で、貸館を続けながら活動される団体がいてくださるという中で、適宜適切に、不具合が出てきたところについては修繕、維持補修に取り組んできておりますし、このスタンスについては、今のところ継続していきたいなと考えてございます。
ただ、高齢者が来られたりとか、いろんな講座で使われたりということが、今現在、速野会館のほうは北部図書機能の整備等で、旧ＪＡを使っていただいたりということで北公民館の貸館ケースが増えてきてございますし、そういったお声を頂きますれば、バリアフリー化とかということも視野に入れなければならないなとは考えておりますけども、将来に向けましてはこういった形で進めていこうと考えております。
以上でございます。
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○副議長（森重重則） それでは、暫時休憩いたします。
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休憩 午後２時１０分
再開 午後２時２０分
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、発言通告に基づきまして、今日提案されました議第９５号に対する議案質疑と、それから個人質問、一般質問を４項目行います。
宮本市長と１２年間、この議場でいろいろな議論をしてまいりまして、今回の議会が最後のやり取りとなります。思い出を胸に込めながら、心を込めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、議第９５号令和４年度守山市一般会計補正予算（第１２号）について、お聞きします。
本日、中日に追加提案されました補正予算１億５８０万４,０００円のうち、新都賀山荘用地としてＪＲ貨物が駅西口側に所有する１,１６０平米の用地取得費９,０００万円が計上されております。このことについて、３点お聞きします。
１点目、積算根拠はどうか。２点目、鑑定評価はどのように行ったのか。３点目、公有財産評価審査会において、購入に対する妥当性について、どのような議論が行われたのか。以上３点をお聞きします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員のご質問にお答え申し上げます。
先ほど１２年間のやり取りのことに触れていただきまして、大変恐縮でございます。私も心を込めて答弁をさせていただきたいと思います。
ただいまご質問いただきました議第９５号の令和４年度守山市一般会計補正予算（第１２号）につきまして、３点ご質問いただきましたが、関連いたしますので一括してお答え申し上げます。
守山駅西口のＪＲ貨物用地につきましては、市公有財産評価審査会におきまして「用地取得については、不動産鑑定評価額から土壌汚染物質処分相当費用の控除した額を上限として交渉すること」という決定がなされまして、これを基にこれまで契約締結に向けまして、ＪＲ貨物と交渉を行ってきたところでございます。
この考え方は、当該用地について地歴調査は実施済みではあるものの、全域にわたり土壌汚染の有無を十分に調査をする時間がないことから、今回、不動産鑑定評価額から土壌汚染物質処分相当費用をあらかじめ控除した額を適正価格と設定されたものでございます。
なお、鑑定評価につきましては、当然のことながら専門職業家としての不動産鑑定士に依頼をいたしまして、公平・公正に評価いただいたものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 不動産鑑定をしたんだけれども、その土壌汚染の額を差し引いた額が９,０００万円ということでして、土壌汚染がどれだけあるか、とてもたくさんあるかもしれないし、全くないかもしれないというすごく曖昧な算定の中で、９,０００万円という額を算出したその根拠が全く不透明だと私は言わなければならないと思います。
次の項でも触れますが、あまりにもいとまがない、いとまがないって、それは私的な考え方であって、こういう処分や取得をするには、きちんとした手続を踏むべきと思いますので、また委員会もありますが、この９,０００万円の根拠については、これからもきちんと示していただきたいと思って、関連しますので、次の質問に移ります。
新都賀山荘の西口移転整備について、新都賀山荘は、駅西口用地において整備事業の検討を進めることが望ましいという結論に至ったと、やっと１２月１日の広報もりやまに公表をされました。そして、本日７日に中日の追加提案として、新都賀山荘整備のための用地取得費９,０００万円が提案されたところです。市民にとっては、またしても「寝耳に水」の話です。あまりにも拙速で強引なやり方と言わなければなりません。
新都賀山荘は、駅東側の住民の皆さんにとっては大変愛着の強い施設です。西口での営業となれば、都賀山荘再整備構想とは前提が全く違ってまいります。財団の理事会が既に了承したからとはいえ、全体構想は後付けで進めてきた市の責任が改めて問われると言わなければなりません。
以下６点、市長にお聞きします。
１点目、そもそも、新都賀山荘が西口に移転をすることについて、市民にはどう説明されたと認識をしていらっしゃるでしょうか。浮気自治会とグランドメゾン自治会に説明があっただけでありまして、市民に公表されたのは１２月１日の広報もりやまです。公表されないままＪＲ貨物用地の取得についての議決を求めるのは、あまりにも強引ではないかと考えます。少なくとも、これまで都賀山荘を活用されてきた団体・個人に説明と意見聴取をする必要があるのではないでしょうか。見解をお聞きします。
２点目、新都賀山荘整備について、基本設計が進んでいるとのことです。西口に整備しようとしている新都賀山荘の在り方は、どのように検討されているのでしょうか。西口での整備についての検討も全く公表されないのは、あまりにも住民・議会軽視と言わなければなりません。見解をお伺いします。
３点目、ＪＲ貨物所有の西口駐車場は、車の進入路が一方通行であり、利用者にとって不便な立地です。どのように集客を見込んでいるのか。宿泊を伴わない整備であるのなら駅隣接地に整備する必要性はないという意見も聞かれます。事業の継続・発展という視点で、財団理事会はどのような議論を行ったのでしょうか。お伺いします。
４点目、ＪＲ貨物敷地にはＪＲ西日本の架線や架線柱があるので、今後、建設にあたっては移設が必要ということです。移設に係る経費の見込額、工事の期間はどれだけでしょうか。お伺いします。
５点目、駅からの進入路であるＪＲ西日本所有地の購入について、概算をどれだけ見込んでいるのかについてもお聞きします。
最後に、これらのことを総合的に勘案して、このように拙速に新都賀山荘を西口に移転する、こういう決断は一旦中断をして、改めて新たな新市長の下で、東口の在り方検討も含めた新都賀山荘再整備計画を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上６点、お伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまご質問の新都賀山荘の西口整備に関する６点の質問にお答えいたします。
まず、１点目の新都賀山荘を西口に移転することにつきまして、市民にはどう説明したのかについて、お答えいたします。
新都賀山荘の西口整備につきましては、市広報７月１日号で、「ＪＲ守山駅東口全体の在り方の検討に伴う『新都賀山荘』配置の再検討」をお知らせし、その後、ＪＲ貨物、一般財団、守山市、ＪＲ西日本など関係者で協議を進めてきたところでございます。
そうした中での議論を踏まえまして、一般財団の理事会および評議員会において協議・判断された結果を受けまして、今般、近隣自治会であります浮気自治会およびグランドメゾン守山自治会に対しまして、一般財団と共に説明を行いまして、このたび市広報１２月１日号によりまして、その経過を公表したところでございます。
なお、西口移転に伴う利用団体等への対応につきましては、一般財団が判断・対応される予定と伺っておるところでございます。
次に、２点目の新都賀山荘の在り方はどう検討されているのかについて、お答えいたします。
西口で整備を計画されている新都賀山荘につきましては、施設整備が何よりも急がれる状況において、これまで地域から親しまれてきた、れんが調の建物を全体の基本的な考え方とする中、地域の憩いや交流の場、勤労者福祉や文化振興の拠点となる施設の整備に向けて検討されているとお聞きをしているところでございます。
なお、整備に係る内容等につきましては、一般財団が決定されるものでありまして、財団より基本計画などの資料が提供されましたら、議会にご報告したいと考えているところでございます。
次に、３点目のＪＲ貨物所有の西口駐車場を新都賀山荘用地とすることについて、財団理事会でどのように議論されたかについて、お答えいたします。
このことにつきましては、これまでからもご説明してまいりましたが、今年度に入りまして、守山駅東口全体の在り方検討において、守山駅東口全体の最も望ましい土地利用を大所高所から検討する必要があることから、東口ロータリーの再整備、ＪＲ貨物用地の有効活用、および新都賀山荘の最適な位置などにつきまして、特に、新都賀山荘の整備を早期に行う観点から、７月以降、ＪＲ貨物等関係者と鋭意協議を進めてきたところでございます。
しかしながら、守山駅東口全体の在り方検討の協議には、手法整理やマーケティング調査等、今後少なくとも半年から１年の期間を要するとの結論に至りましたことから、新たな候補地をＪＲ守山駅西口のＪＲ貨物用地とする案が浮上いたしまして、一般財団と協議を行ってきたところでございます。
これを受けて、８月中下旬に、財団役員による慎重な協議・検討が行われ、８月２９日の理事・評議員会で、早期に新都賀山荘を開館し、福祉・文化事業などの公益事業を開始することが不可欠であり、経営面からも施設整備が何よりも急がれる状況において、西口に低層施設を整備することで、課題であった建築価格の高騰が解消できること、また、一定の駐車場を確保できること、安定した運営が早期に実現できることから、駅西口用地において整備事業の検討を進めることが望ましいとの結論に至ったとお聞きしているところでございます。
次に、議員ご質問４点目のＪＲ西日本の架線柱等の移設費および工期の見込みについて、お答えいたします。
ＪＲ西日本の架線柱等の移設等につきましては、経費や工期につきまして、現在、ＪＲ西日本と協議・調整を行っているところでございます。
次に、議員ご質問５点目の駅からの進入路の概算購入費について、お答えいたします。
駅からの進入路につきましては、購入ではなく借地を前提に、現在ＪＲ西日本と協議・調整を行っているところでございます。
次に、６点目の新都賀山荘整備を再検討するべきではないかについて、お答えいたします。
このことにつきましては、これまでからも進捗状況につきまして、市議会に逐次、ご協議・ご報告をさせていただいてきたところでございます。また、市議会や市民の皆様とのご議論・ご意見を一般財団にお伝えする中で、さきの答弁でも申し上げましたとおり、一般財団での議論・結論に至ったところでございます。
今後も、一般財団の意向を尊重し、早期に新都賀山荘の整備が円滑に進みますよう、関係者との協議を鋭意進めまして、守山市としてしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 長いこと市長と議論をする中で、私は、市長にずっと言い続けてきたことは、市民との語りというか、市民に対する説明責任、もっと広く議論するべきだということをずっと言ってきたつもりなんですけど、今回、最後までこういうやり方を踏襲されることは大変残念です。
市長が、市長就任の時につくられた守山市市民参加と協働のまちづくり条例、これは大変、市民を大事にして一緒にまちをつくっていこうという条例が制定されたと認識をされておりますが、ここに市の役割として第５条、「市は、市民に対して積極的に市政に関する情報を提供するとともに、情報の共有に努めるものとする。」と、市長は就任当初、こういう意気込みで市政に当たられたと思っております。
また、市民参画の手続については、パブコメも含めてですが、「市民の関心が高く、市民生活に重大な影響のある制度の導入、改正または廃止」このことについては、きちんと２つの市民参画の手続を踏むようにということが条例に書かれております。
でも、今やっていることは、西口に移転をするなんてことは、１２月１日の広報で初めて知らされて、そして購入費用９,０００万円が、この追加議案で出されるなんてやり方は、あまりにも拙速と私は指摘をさせていただきます。その点の条例についてとの関りで、市長の認識をお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、当然、市民参加と協働のまちづくり条例、これにのっとった中で、市民の皆さんのご意見を伺いながら取り組んでいくこと、このことを旨としてまいりましたし、今回もそのようなことをベースに進めてまいりました。
先ほども答弁しましたように、７月１日号で、都賀山荘の場所についてこれから協議してまいりますということを申し上げたところでございます。そして、先ほど申し上げました都賀山荘の理事・評議員会において、やはり早期に取り組んでいくことが必要という中で、ＪＲ貨物用地が候補として挙がってまいりました。
小牧議員がおっしゃるように、市民全体の意見はという話がありましたが、一番影響を受ける地元のグランドメゾン、また浮気自治会の意見を聞きましたし、何より都賀山荘の経営を安定化させる。これが一番の目的でありますので、その趣旨に沿って今回、西口で早期に整備ができるように、１２月１日号の広報に掲載させていただき、また併せて、今日、追加の予算をお願いしたところでございます。
いずれにしても、先ほどから答弁していますとおり、今回、都賀山荘の早期移転、これを実現することが一番大きな課題だと思っていますので、それを重要視しながら取り組んでいくべきと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 西口移転ということは、それは市の都合でやっている訳です。直近のグランドメゾンと浮気自治会に説明がありましたが、説明会に参加された人の数は、世帯数からいくと本当にわずかな人たちしか説明会には参加されていません。多分、広報によって初めて知ったという方たちが、グランドメゾン・浮気自治会の方たちも多かったかなと思います。
都賀山荘が東口にあることで、東口グラウンドと都賀山荘は、東口側の住民の皆さんにとっては避難場所でもあり憩いの場でもあるという大変貴重な公共施設、公共的施設です。それが今回、西口に行くということは全く条件が変わってまいります。その認識をどれだけの皆さんが納得をされているかというのは、私は大いに疑問です。
私は今でも、当初、村田製作所の隣、公衆トイレがあったところに建てるというあの形に戻して、その後の東口の在り方については、もっとゆっくり検討すべきである、したらいいんじゃないかと思っておりまして、こんな強行なやり方については、ここまでやるかというぐらい、あまりにも強行過ぎるということを指摘させていただいて、次の質問に移ります。
宮本市政におけるまちづくりの課題について、お伺いいたします。
はっきり申し上げて、守山駅東口をめぐる開発は、十分な検討のないままの取組が計画を二転三転させて、１つ目のボタンの掛け違いがもとで、都賀山荘関係者をはじめ周辺住民の皆さんに多大な影響を与えていると思います。
村田製作所を駅前に誘致することを最優先し、村田製作所に公有地売却と並行して、都賀山荘は東口公衆トイレのところに、新生都賀山荘として今年秋にはオープンする予定でした。しかし、ＪＲ貨物所有の駐車場用地を含めて、駅東口再開発計画がにわかに立ち上がり、廃止したばかりの東口公衆トイレ設置条例を廃止をして、新都賀山荘整備計画は宙に浮き、今年度上期に結論を出すとしていた駅東口の将来構想は、ＪＲ貨物側が「容積率の緩和など」云々かんぬんと言われて示したために、一旦は見送って、その結果、新都賀山荘は西口に整備する用地購入を急いでいる訳です。何もかもが十分に議論してこなかった、検討してこなかったことの結果と言わなければなりません。
これら一連の構想は、宮本市長が来年１月市長選に４期目も出馬する意気込みで事業を進めようとされていたと思われますが、突然４期目断念の表明をされて、多くの人があっけに取られるといった事態です。残された１月までの任期で、手がけた事業に見通しをつけて新市長に引き継ぎたいとのお考えかもしれませんが、住民自治の基本は納得と合意、これをもっと大事にすべきと考えるんです。
まちづくりは、１人のパフォーマンスで成し遂げるものではなくて、そこに向かうプロセスが大事です。謙虚に手間暇をかけて、職員・市民と共にまちづくりを進めることが肝要であると思います。４期目不出馬の決断をなされた以上、大変申し上げにくいことですが、これからのまちづくりは、新しく選出される市長が、市民と職員と共に知恵を出し合いながら、新たな手法で成し遂げられるものではないかと考えます。
以下４点、お伺いします。
１点目、駅東口ＪＲ貨物駐車場用地を取得し、東口の在り方が検討されています。にわかに東口在り方構想が示されようとしていますが、あまりにもタイトな日程の中で提示された計画であり、改めて熟慮が必要ではないでしょうか。この計画、構想は一旦、脇に置いて、新たな市長の下で改めて再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目、自転車の道の駅構想・整備をと意気込んで、湖周道路のバイパス化を今議会で協議するとのことですが、そもそも県道の移設など、今、守山市がすべき課題として緊急性も必要性も優先度は低いと思います。事故を起こした下水道管の老朽化対策や公共施設の老朽化への対策、インフラ点検と整備など、優先すべき課題は他にあります。自転車の道の駅構想についても、一旦凍結して、改めて熟慮をする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、新たな産業用地の確保について、一部その計画が地元説明されているようですが、農地の確保や整備、自然環境保全も含めて、計画の是非について総合的な検討が必要と考えます。計画の進捗はどうか、聞きします。
４点目、平和堂守山店の老朽化に伴う建替計画について、守山市として、平和堂さんと協議はされているでしょうか。滋賀銀行守山店も来年３月には移転されると聞き及んでおります。中心市街地活性化計画策定時に、宮本市長が携われてこの計画をつくりました。この時に計画されていた公共施設や子育て支援施設の入居なども含めて、駅中心地における商業施設整備について、守山市としての考え方をしっかりと提示して、具体化すべきではないでしょうか。この課題こそ、宮本市長が手がけた課題として、残された任期において道筋をつけていただきたい課題ではないかと考えます。見解をお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの東口の在り方構想を、新たな市長の下で改めて再検討すべきではないかとのご質問に、お答えいたします。
まず、先ほど質問の前におっしゃった１０月１日の広報で、西口のほうに都賀山荘のほうは行きますという話を書かせていただきましたが、その中で、東口については今後も検討を進める中で、ロータリーの在り方、また商業施設などの集客施設などをしっかりと協議してまいりたいと考えていますというふうに書かせていただいてまして、東口に都賀山荘はなくなる訳ですけども、しっかりとした商業施設とか集客施設、そういったものはしっかりと計画する前提で考えておりますので、そのことを含めて我々は広報で周知をしております。
当然、避難場所の件は、また後ほど話があろうかと思いますが、答弁しますが、そういったところも村田製作所のほうも協力いただけることになっておりますので、全体的な視点としてはしっかり勘案する中で進めているところでございます。
それでは、答弁させていただきます。
まず、１点目でございます。昨年８月のＪＲ守山駅東口における新施設整備に関する詳細協議開始の公表以降、その進捗状況につきましては、市議会にその都度、詳細にご説明をさせていただき、慎重なご審議・ご議論をいただく中で進めてきたところでありまして、併せまして、市民の皆様には、地元説明会、パブリックコメント、市広報による周知などを通じて丁寧な説明を行ってきたところでございます。
そのような中、守山駅東口全体の在り方につきましては、令和４年３月定例月会議におきまして、検討に係ります必要な予算をお認めいただき、その後、交通量調査や条件等の整理、ＪＲ貨物等との関係者協議などを行いまして、全体構想案の策定に向け、コンセプトやゾーニング等について協議・検討を進めているところでございます。
また、駅東口の公共施設につきましては、その必要性も含めて、在り方検討の中で、当然、議論・検討すべきと考えておりますが、加えまして、先ほど触れました避難場所の確保については、一時避難場所としてバローの駐車場利用について、防災協定の締結を行ったほか、村田製作所の新施設においても、地域防災の貢献として、携帯電話充電などの非常時の電源供給や避難スペースの提供をいただけることとなっているところでございます。
ＪＲ守山駅東口全体の在り方につきましては、今年度末の全体構想（案）の策定に向けまして、現在、関係者と協議を行い、検討を進めているところでございます。今後におきましては、令和５年度以降は、先ほど触れました全体構想（案）をベースに、基本計画策定段階に市民等の意見を聴取するとともに、専門家の意見を取り入れて、具現化に向けましては基本計画、事業者募集等の手続を経ていくこととなります。何度も申し上げましたが、今は基本、全体構想（案）の大きなところを議論させていただいております。
守山の未来の新たな、そして魅力的な玄関口が東口において形成されますように、次期体制にしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。
次に、２点目、道の駅につきましては、去る８月１０日の臨時議会で補正予算をお認めいただきまして、これまで琵琶湖岸や大川等の現地調査を行う中、環境保全を前提とした持続可能な地域振興と観光振興を目指した全体構想の策定に取り組んでいるところでございます。
この構想では、湖岸地域の持続的な発展を目的に、自然環境との共生を基本方針といたしまして、一帯が市民の環境学習やエコツーリズムの場となるよう、グリーンインフラの視点を取り入れまして、環境と調和したバイパス道路整備の、１つにはルート案、２つには費用（コスト）、３つには環境への影響、４つには渋滞対策などを比較検討するとともに、道の駅の整備方針や事業主体等について検討を進めているところでございます。
当該構想の進捗状況につきましては、今議会の総務常任委員会協議会、また全員協議会におきまして、ご協議をさせていただきまして、議員の皆様のご意見を賜りたいと考えております。
なお、公共施設の老朽化対策等につきましては、適正な整備や更新、長寿命化を図るべく、守山市公共施設白書を策定いたしまして、ＦＭ（ファシリティマネジメント）の視点の下で、従前より鋭意取り組んでいるところでございますが、先般、発生いたしました下水道管路の破損事故につきましては、想定を超え、硫化水素による老朽化が進んでいたところでございまして、本件につきましては、専門家委員会においてしっかりとご議論いただきまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、ご質問３点目の新たな産業用地の確保についての計画の進捗状況について、お答えいたします。
今年度当初予算においてお認めいただきました産業用地適地調査検討業務に基づきまして、将来を見据えて市内企業の流出防止や次代を支える産業立地促進の観点から、新たな産業用地の適地調査検討を進めているところでございまして、現在、関係機関と協議を行っているところでございます。
次に、ご質問４点目の平和堂守山店の老朽化に伴う建替計画についての守山市としての考え方について、お答えいたします。
６月定例月会議でもご答弁をさせていただきましたが、本市が策定いたしました中心市街地活性化基本計画において、平和堂守山店の建替事業は、居住者や来街者の利便性を高め、回遊性と集客力向上を図ることを目的として位置付けておりまして、株式会社平和堂におかれましても、今日まで建替について鋭意検討を進められてきたところでございます。
現在の状況といたしましては、平和堂守山店の建替に合わせまして、第２ロータリー機能といった駅周辺の渋滞改善等のまちの課題解決や、子育て支援施設等の公共公益的な機能も含めた都市機能の充実、また、商業施設等の活性化につながるにぎわい創出を行っていただけますよう、様々な形で要望活動等を行ってきたところでございます。
また、耐震性のある建物への建替を行うことに伴います国の地域防災拠点建築物整備緊急促進事業補助金の活用についても、引き続き協議を行ってまいります。
今年５月の株式会社平和堂のニュースリリースで公表されましたとおり、令和５年夏頃に、平和堂守山店につきましては一旦営業を終了し、令和７年頃の新店舗の開店を目指して建替を行うことを目指されておりまして、市といたしましても、今後とも連携を図る中で、中心市街地活性化基本計画の目的に合致した施設を整備され、周辺地域の活性化につながりますよう、また地域や市民の皆様のニーズに応えられますよう、残された任期で一定の道筋をつけるべく協議を行っていくとともに、次期体制にもしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 私は、残された課題について、市長の残り任期でということの中で、市民の意見を聞いていると、今、東口については全体構想（案）の段階なので、その時期になったら市民にきちんと意見を聞くという答弁だったと思いますけれども、今、答弁をされたことで、初めて新たな商業施設とか、そこに憩いの場が入るのかなということが、ちらっと想像できた訳です。
今の時点でおくと、駅東側につきましては公共施設がないというのが前からの課題だったのに、運動場もなくなって都賀山荘が西口に移転するということになった場合、東口の皆さんにとっては、公共的なものが全くなくなったという認識な訳です。
それで、構想の段階から東口の在り方をもっと住民の意見をしっかり聞いていく。今、議会に示されているのは全て非公表なんです。議員は黙っておいてくださいということの中で進められていて、公表できる段階になったら連絡させていただきますといったら、広報に載って、それが公表のスタートですから、大変、住民にとっては置いてけぼり感は本当に半端ないというふうに私は思っております。
市長、先ほどのこのまちづくり条例の中の市民参画の時期で、「市は、政策および施策の企画立案、実施および評価の各段階の適正な時期に市民参画を求めるものとする。」と。条例です、これは。市長自らがつくられた条例に基づいて、もっと市民の意見を反映する場をしっかりと持って、東口の在り方全体を考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、お答えいたします。
東口全体の在り方は、先ほど申し上げました駅ロータリーの再整備、商業施設などの集客施設、それから加えまして、おっしゃったオープンスペースのようなものも当然考えておりますし、今回、全体構想（案）を今、検討しておりますが、ちょっと大きな土地所有者はＪＲ貨物さんでありまして、要するに市の土地であれば、当然、市民の皆さんにゼロから意見を聞いてやっていくことができる訳でありますが、大部分はＪＲ貨物さんが持っているという中で、民間さんとの調整をしながら市民の意見を聞いていかなければならないという、そこにちょっと我々も四苦八苦しているところでありまして、民間企業さんですし、なかなか我々の思ったとおりに行かない部分も当然ある訳であります。
しかしながら、真摯に協議に乗っていただいたところでありまして、そういう協議と並行して進めているというところをまず勘案いただきたいと思います。
今回、東口の在り方の検討状況を委員会協議会、また全員協議会で報告させていただきますし、その資料につきましては、今までのような非公表ではなく公表いただいても構わないという前提で協議をさせていただきたいと思っております。
どのタイミングで市民に意見を聞くかというのは、ちょっと申し訳ありませんけど、ＪＲ貨物とかその辺の意向も確認しなければならないということで、基本的には基本計画をつくる段階で、しっかり市民の皆さんに意見を聞いていければと思っておりますし、この全体構想（案）というものについて、その段階で聞くべきかどうかというのは、ちょっと中身次第かなと。あと、そのＪＲ貨物さんとか土地所有者の意向も踏まえた上なのかなと思っておりますが、あくまでその全体構想（案）というのは、こういうふうな形になることがあり得るんではないかというたたき台で、その上で、専門的見地を入れながら、本当に詳細にそれが可能なのか否か、また事業費はどれぐらいなのか、もう少し具体的な検討に入った段階で聞くほうが望ましいのではないかなと現段階では思っております。あまりにも抽象的過ぎると、なかなか意見も出づらいという部分があります。そこはちょっと見極めるところは必要かなと思っています。
いずれにしましても、市民参加と協働のまちづくり条例につきましては、当然、市の経営方針でありますので、しっかり踏まえる中で、今後とも市民の意見を聞きながら、市民の皆さんと協働のまちづくり、これを標榜しておりますので、引き続き市民の皆さんと共に取り組んでいくべきだと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 時間がないので次に行かなければなりませんが、今の話を聞いていると、相手のＪＲ貨物さんの土地を買わせていただけるということ、先ほどの架線柱の移設についても値段が分からない。ＪＲの所有物を移設することについては、物すごいお金がかかるということが想像できる訳ですけど、この議会では明らかにされないまま９,０００万円を認めよということになっておりますが、いろいろな話を考えて、なかなか東口の構想が実現するのには、半年から１年と言わず、もうちょっとかかるかなという状況の中にあります。
私は、東口側の人たちが「村田製作所の１００ｍの建物が建つって」、今になって「え、どんなんかな」という、「え、そんなでっかい物が建つのか」と、びっくりしている状況がありますが、それでも都賀山荘がその隣に建つということについては一定、理解をされていたと思うんです。それが西口に行くというのは全然話が別なので、いろいろ考えたら、やっぱり元の案に戻して、東口に都賀山荘を建てて経営を再開してもらうというのが一番ベストではないかなと私は思う訳です。
また議論していきたいと思いますが、本当に住民の皆さんが置いてけぼりになっている感触を持っていらっしゃいますので、このことは次の市長にきちんと引き継いでというか、本当は宮本市長がそこまできちんとやって終わられるかなと思いましたが、次の市長さんがどのように判断されるのかというのがまた新たな課題ですけれども、職員の皆さん、ぜひ住民の皆さんの意見をしっかり聞いて施策に当たっていただきたいというふうに思って、次の質問に移ります。
自治体ＤＸ推進と行政サービスについて。
行政のデジタル化、自治体クラウド推進が急加速しています。政府が推し進めるデジタル田園都市国家構想は、デジタル庁を発足させ、デジタル田園都市交付金を活用し、全ての地方自治体をある意味、支配する。十分な議論がないまま、新型コロナ感染対策によるオンラインの普及などがデジタル化に拍車をかけているとも言えます。
守山市は、こうした動きを絶好の機会と捉え、時代に即した行政サービスを提供できる組織へと変革を進めるとともに、地域社会のデジタル化を担い手として主体的に推進していくことを目指すと、積極的に導入を図ろうとしています。行政サービスのデジタル化によって、市民生活が便利になるとの触れ込みですが、本当にそうでしょうか。個人情報の保護も含めて課題が山積しております。強引なやり方は将来に禍根を残すことになりかねません。
そこで、デジタル化推進と行政サービスについて、以下、大きく６点、質問をいたします。
１点目、まず第一は、自治体クラウドの問題です。守山市も、おうみ自治体クラウドに参加をしております。自治体クラウドとは、複数の自治体の行政に関するデータをデータセンター内にて管理・運用し、システムを共同利用するシステムのことです。現在、おうみ自治体クラウドには、守山市をはじめ８市が加入しております。導入して５年になりますが、果たして効果的な策だったのでしょうか。検証をしたいと思います。
?導入当初は、これまでそれぞれの自治体が独自のシステムを構築していましたが、自治体クラウドに加入することで経費が削減できるのがメリットと言われてきました。実際、従来のシステムと比べて、どれだけの経費が削減されたのか。この間の導入によるメリットとデメリットについて、お伺いします。
?自治体クラウドを導入することによって、これまでそれぞれの自治体が独自の行政サービスを行うためにシステムを構築しておりましたが、市独自のカスタマイズができないために、行政サービスの一律化が事実上、押しつけられた格好になっています。結局、行政サービスの低下を招き、地方自治の多様性をなくし、自治体の自主性を失わせることにならないでしょうか。住民の福祉の増進を図ることを基本とした地方自治体の住民自治・団体自治の侵害にもつながるものではないでしょうか。市民にとっても利便性が損なわれるかもしれません。この点についてのご所見をお伺いします。
?おうみ自治体クラウドは、経費節減につながると言われてきましたが、最近どの自治体でも様々なシステム改修業務に多額の経費がかかることが課題となっています。例えば新型コロナ対策だけを取っても、ワクチン接種体制確保業務、接種券の新規レイアウト作成に伴うシステム改修業務、健康管理システム改修業務、予防接種の副本登録に伴う健康管理システムの改修業務などなどです。例えば、令和３年度決算で見れば、何事業、総額幾らになるのかお伺いしたいと思います。
大きな２点目、コロナ禍の下で給付金のデジタル申請をめぐって様々な問題が起きました。特に、原則デジタル申請であった持続化給付金や家賃支援金などは、高齢者や障害者が申請に苦労されるという話を聞きました。また電子申請の弊害として、不正な給付金の取得も問題になったところです。デジタル申請によって便利になる側面は否めませんが、取り残される市民がおられることも大前提として、行政サービスが後退しないようにすることが大切です。
災害時は、デジタルよりもアナログによる手続のほうが安定的な手段です。デジタルの最大の弱点は、電源・電波と水没だからです。デジタル化できない人にとっては、利便性を感じないどころか、従来の書面申請や相談しながら申請を行う対面による窓口サービスがなくなっていくことに対する不安のほうが大きいのも事実です。ですから、デジタル化と同時に、アナログによる手続は残して併用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、デジタル大臣は２０２５年までに紙の保険証を全廃し、マイナンバーカードによるマイナー保険証に切り替えると言いましたが、これには医療機関や患者から強い反対の声が上がっています。そもそもマイナンバーカードは任意です。取得率約５０％を引き上げるための策略ですが、命の保険証を強制的にひも付けることは問題です。マイナンバーカードは任意であること、強制的な加入を促進しないこと、保険証は従来どおり紙ベースでも可能とすることは当然ではないでしょうか。ご所見をお伺いします。
４点目、個人情報保護法は、匿名加工情報を公表し、民間業者から利用の提案を募集し、個人情報を非識別化して民間事業者に提供しようとする仕組なんです。守山市が今後、制定しようとする個人情報保護条例において、匿名加工情報をなくして公表することはプライバシーの侵害であり、公共の仕事として適切でないと考えますが、この点について、ご所見をお伺いします。
５点目、デジタル庁等が活用を進めている市民の暮らしやすさと幸福感を数値化・可視化したデジタル政策指数・デジタル生活指数におけるこの指標は、この指標で各自治体のデジタル化を点数化するんですけど、これは地方自治の職務とは、およそかけ離れた機関・機構・団体との連携を強制するものであり、地方自治の本旨、それぞれの自治体の自主性を失いかねません。官民癒着を促進するものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
６点目、行政サービスのデジタル化によって、市職員の仕事の効率が上がるとの触れ込みもありますが、ＡＩの導入で確かに煩雑だった業務が簡素化されるという側面もありますけれども、しかし、そのことをもって職員の削減を推し進めることは問題です。アウトソーシングを促進することも問題です。
デジタル化により便利になる部分もあるでしょうが、デジタル改革関連法は、個人のプライバシー権の侵害、利益誘導・官民癒着の拡大、行政の住民サービスの後退、国民に負担増と給付削減を押しつけるマイナンバー制度の拡大といった本当に多くの問題点があります。十分な検討なしに強引に進めることには問題があると考えますが、改めてこの点でのご所見を副市長にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
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○副市長（川那辺守雄） それでは、ただいま小牧議員からの自治体ＤＸの推進と行政サービスについての大きく６点に及びますご質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、１項目目の１点目ですが、おうみ自治体クラウド協議会のシステム導入によるメリット等についてでございます。導入以前と導入後を比較いたしますと、各市が費用を応分負担したことによる割り勘効果、この効果によりまして、年間およそ８,０００万円、導入以来５年経ってございます。５年間で４億円以上の削減効果があったものと考えてございます。
また、協議会のスケールメリットを生かしますことで、独自利用を行っていた時と比べて、より多くの保守要員、ＳＥさんを配置することができますことで、各基幹システムの安定稼働が図られたほか、頻繁に行われます法改正等に対しまして、適切なシステム改修が行えるようになったとともに、これまで各市単独で行っていましたシステム改修に係ります要件定義、仕様書の作成ですが、このことを各市が各業務を分担することで、事務の効率化や職員間での情報の交換と共有が図られたということでございます。
なお、現在のところ、今、申し上げましたことがメリットであると考えてございます。デメリットにつきましては、大きなデメリットはないと考えております。
次に、２点目のご質問のお答えでございますが、現在、クラウド協議会で共同利用しております業務システムは大きく２つに分けられます。１つは基幹系システムで、これには住民基本台帳・税・国保などが該当いたします。これらは、法律や政令により事務処理が義務付けられているものでございます。そのため、標準仕様による行政サービスの一律化を図りますことにより、市民の利便性がより一層、向上するものと考えてございます。
２つ目の分類は、内部事務処理に係ります情報系システムで、これにはメールや掲示板などの機能がございますグループウエアや、また、現在取り組もうとしております電子決裁を含みますペーパーレス化に向けました文書管理システム、こういったものが情報系システムでございます。
これらは、共同調達により、財政負担を抑える手法は、さきの基幹系システムと同様でございますが、それぞれの仕様につきましては、各市がそれぞれ開発業者と調整をし、各市独自のシステム運用を行っているところでございます。
したがいまして、クラウド協議会のシステム導入は、議員がおっしゃいましたような住民自治や、あるいは団体自治の侵害というものでは決してなく、行政事務の効率化と市民サービスの向上につながる取組と考えてございます。
３点目の新型コロナ対策に係るシステム関係経費につきましては、ずっと議員さんが今、挙げていただきましたワクチン接種関係で、ワクチン接種体制確保業務、ワクチン追加接種に伴います健康管理システム改修業務、予防接種の副本登録に伴います健康管理システムの改修業務の３事業で５,４３９万７,０００円、そして、子育て世帯特別給付関係で８４７万円、住民税非課税世帯への特別給付関係で５４７万６,０００円ということで、総額６,８３４万３,０００円でございます。
次に、大きな２項目目でございますが、議員ご承知のとおり、守山市版ＤＸ推進方針では、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を基本理念といたしまして、行政サービスのデジタル化と並行して、スマホ等をお持ちでない方、また、その利用に不慣れな方に寄り添ったサポートを行う中で、各種ＤＸの取組を推進しております。
したがいまして、デジタルデバイド（情報格差）が解消されるまでの間は、デジタル申請と従来のアナログ申請を併用してまいる方針でございます。
次に、３項目目のマイナ保険証についてでございますが、令和元年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針に基づきまして、医療の質と利便性の向上等を目的としたマイナンバーカードの健康保険証利用が示されました。
今年１０月でございますけども、政府は、令和６年（２０２４年）の秋を目途に、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示されたところでございます。このマイナ保険証は、マイナポータル、政府が運営いたしますマイナンバーカードの専用サイトでございますが、このマイナポータルにおいて、ご自身の医療費通知や特定健診情報、あるいは薬剤情報を閲覧できるようになりますこと、また、本人の同意により医師等と医療情報の共有ができ、より適切な医療を受けられることに加えまして、就職や転職にあたっても、継続して健康保険証として使用ができることがメリットとされているところでございます。
しかしながら、課題もあります中で、円滑な移行に向けまして、政府においては今般、開係大臣や医療関係者など専門家によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会によりまして、実務的検討を進めることとされたところでございます。本市といたしましては、このような国の動きを引き続き注視する中で、的確に対応してまいりたいと考えております。
次に、４項目目、匿名加工情報でございますが、本市では、平成１５年度から個人情報保護条例を施行し、個人情報を保護することに併せまして、市民に対して自己情報のコントロール権を保障することにより、市民のプライバシーの侵害を防止し、個人情報の保護と活用の両立を図ってまいっております。
今般、個人情報の保護に関する法律の改正に伴いまして、本市条例の改正を行う必要がありますことから、パブリックコメントを実施し、条例改正案を提案するべく、今、手続を進めさせていただいているところでございます。
こうした中、議員のご質問の匿名加工情報についてでございますが、これは、地方公共団体が保有する個人情報を特定の個人を識別することができないように加工し、かつ、当該個人情報を復元できないようにした情報でありますことから、個人情報には当たらないものとされております。
当該情報は、これまでから行政機関内では施策立案等に活用してきたものですが、今回の法改正により、事業者からの提案に応じて、新たな産業の創設、あるいは活力ある経済社会、また、豊かな国民生活の実現に資する事業への活用を目的として、事業者へ提供するという制度が、地方公共団体まで拡大されたというところでございます。
この匿名加工情報の活用についての事業者からの提案募集および事業者への提供に関しましては、現状では都道府県および政令指定都市が必須で、その他の地方公共団体は任意とされているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、情報の加工方法や事業者への提供方法、また安全管理措置の手法等に慎重な議論が必要と考えていますことから、現在のところは実施する考えはございません。
それから、５項目目のご質問でございます。ご指摘のデジタル政策指数・デジタル生活指数、これは、一般社団法人スマートシティ・インスティテュートという団体が開発いたしました、暮らしやすさと幸福感を測る約１４０項目に及ぶデータ指標のうち、ＤＸ化の進捗状況を表す指標とされております。
本市でも、今後、ＤＸの推進にあたりまして参考にはいたしますが、このことは決して国から押しつけられているものではございませんので、強制とか癒着とか、そういったものには当たらないと考えております。
最後に、６項目目のデジタル化の所見についてでございますが、国では、新型コロナウイルス感染症への対応において、国と地方の情報システムがばらばらで十分な連携が図れなかったこと、また、データの利活用が十分でなかったことなど、今日までのデジタル化の遅れに迅速に対処する必要がありますことから、令和２年１２月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針、ならびに自治体ＤＸ推進計画というものを策定され、その下で、令和３年５月にデジタル改革関連法を公布されたという流れでございます。
こうした流れを受けまして、本市でも、デジタル化の推進による市民サービスの向上と事務処理の効率化・負担軽減、このことは大変重要な課題であるとの認識の下、一昨年から、議員の皆様方と協議を進める中で、今年の３月に守山市版ＤＸ推進方針を策定したところでございます。
この方針の下、自治体システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、そして行政手続のオンライン化など、今日、地方自治体に求められる取組を着実に推進しているところでございます。今後も引き続きＤＸ推進方針の柱に沿う中で、新庁舎の供用開始に合わせた人とＩＣＴが融合した窓口のスマート化や、行政各分野での業務プロセスの再構築などの行政のＤＸをはじめ、まちのＤＸ、市民のＤＸに取り組みます中で、全ての市民の皆様がデジタル化による利便性を享受できる「住みよい、豊かな田園都市守山」を目指した町づくりに鋭意しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） １点だけ再質問を。
これからも当面は、デジタル版と紙版は併用するということを言っていただきまして安心しました。すごく、今のこれからの時代は、もうデジタルの時代なんだから、乗り遅れたあんたらが悪いのよみたいな乱暴なやり方がまかり通る嫌いがあるということに対して、民間企業はそれでも通用するかも分かりませんけれども、地方公共団体は、全ての住民に対して責任を負わなければならないと思っております。
私が危惧しているのは、国がやっている自治体ＤＸ推進計画をつくりなさいと言われたら、全ての自治体が自治体ＤＸ推進計画をつくり、ＣＩＯを置き、補佐官を置きということを全ての自治体が、ほぼ強制的にさせられている訳です。
その中で、いかに自治体が独自性を持つか、それから、市民の思いに寄り添って施策を進めていくか、ＤＸでやるんだから、それについてこいというやり方の強制になってはならないという趣旨の質問でございます。そのことは、ぜひＣＩＯとして肝に銘じて進めていただきたいと思いますので、再度、決意をお聞かせいただきたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
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○副市長（川那辺守雄） 計らずもＣＩＯを拝命いたしまして、やはり１つのまちの活性化を図る現代の大きな課題がいろいろと、住民サービスの上においても今までのシステムでは、もう対応できないというようなこともありますので、今、国を挙げて民間企業を含めてＤＸ化に取り組んで、デジタルで再構築していこうということでございまして、私も当初申し上げましたように、このＤＸ化については、まちづくりというふうに思っておりますので、何も情報技術、ＩＴを使って事務を効率化するだけの問題ではなしに、これからのまちづくりを改めて再構築していくということですので、その目的は、市民の皆さんの利便性の向上、幸せの向上、市民生活の豊かさの向上というのがありますので、そうしたデジタルデバイドは当然ずっと残りますので、そういった方も誰一人取り残さないという中で、しっかりとＤＸの推進を図ってまいりたいと思っております。
どうぞ議員さんも、同じような思いを持っていただく中で、ＤＸ化の後押しをよろしくお願いしたいと思っております。
答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 議員として私も、そういう時代が来るということに対して、きちんとやっていかなくちゃいけないなということは思うかもしれません。ただし、市民さんの認識は、そんなに行政が進めているから一緒に乗っていくのよという認識になっていないのでございます。その点に対しての配慮を、行政としてきちんとしていただきたい。
それで、デジタル版と紙版とアナログ版の両方を残すということになれば、技術者の確保というのが、大変日本は後れている訳ですから、市民に対する丁寧な説明も含めて、人が必ず必要になってくると思います。なので、今デジタルを進めようということに対しては、公務員としての技術者の育成・確保というのだって絶対に必要になってきますし、そういう面におきましても新たな守山市の課題として、様々な新たな課題にどんどん飛びつくという傾向がありますけれども、やらなければならないことについては、きちんともっとお金を配置するということが必要だと思いますので、ぜひこれからも議論をしていきたいと思っております。
次の質問に移ります。
野洲養護学校など滋賀県の特別支援学校の超過密化・大規模化について、お伺いします。
滋賀県立野洲養護学校は、２００８年に１９１名でスタートいたしました。開所から今日まで、児童生徒の推移をグラフにしましたのがこれです。
〔資料提示〕
異常です。今年度は児童生徒が４０６人です。うち、守山市からは１１４人の子どもたちが野洲養護学校に通っています。教職員は２８８名、総勢６９４名になっております。新年度の児童生徒はさらに増えて４１３名になると言われています。
野洲養護学校では、この間、２度にわたって校舎を増築してきました。有名な１００ｍの廊下の向こうに増築した教室、これまで特別教室を普通教室に転用もして対応してきましたが、もうこれも限界です。
昨年度まで厨房をフル活用して５５０食分の給食を提供してきましたが、今年はついに教職員１７０人に学校給食が提供できなくなりました。学級担任を除いて、ほとんどの教職員は弁当持参となっています。学校給食は、食育という観点からも大事な教育です。障害を持つ子どもたちにとってはなおさらです。
長年の運動が実って、文科省が昨年９月に特別支援学校設置基準を公布しました。来年４月から施行されます。制定の趣旨には「在籍者数の増加により慢性的な教室不足が続いている特別支援学校の教育環境を改善する観点から、学校教育法第３条に基づき、設置基準を制定するものである。」と明記しています。学級の上限人数や校舎面積、備えるべき施設等の設置基準が示されました。
ところが、昨年９月に文科省から示された通達は、既存の学校は努力義務にとどまっております。１１月２日に県教育委員会と交渉いたしまして、県教委は参考にさせていただくという姿勢でした。１１日に日本共産党滋賀県地方議員団は、文科省に直接、実態を示して改善を求めまして、文科省は「（設置基準は）既存学校にも適用する。そのための施設整備に対する補助率も３分の１から２分の１に引き上げた」と説明されました。全県で４７７人の教職員に学校給食が提供できていないということを言いますと、「初めてその実態を聞かされました。文科省から滋賀県教育委員会に実情を聞いてみる」と回答をしていただきました。
養護学校義務制から６０年を超え、急増する児童生徒に対応するため、特別支援学校も新たな節目に来ていると思います。特に滋賀県内の特別支援学校（養護学校）は、児童生徒の急激な伸びに対して施設整備が追いついていないために、どこも超過密・大規模化をしています。設置基準が施行されている今、改めて滋賀県内全体を視野に、特別支援学校を再編・新設・分離する時期に来ているのではないでしょうか。
市長は、こうした実態をどう把握しているでしょうか。改善すべきではないでしょうか。設置者は滋賀県ですので、守山市からもぜひ声を上げていただきたい。
特に、大津市南部に新しい特別支援学校を１校建設すれば、大津市南部地域の子どもたちは新設校に行くことができます。現在、野洲養護学校に通う栗東市内の子どもたちは草津の養護学校へ。そうすれば野洲養護学校にも、もう少しゆとりが出てきます。滋賀県内の市長会で連携して、県に働きかけるべきと考えますが、市長のご所見をお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまご質問の滋賀県の特別支援学校の超過密化・大規模化につきまして、お答えいたします。
県内の特別支援学校に通学する児童生徒は年々増加をしておりまして、今後も増加が見込まれるところでございます。また、全国の公立特別支援学校では、令和３年１０月１日現在、３,７４０教室が不足しているという現状があり、滋賀県のみならず、国として大きな課題であると考えております。
滋賀県内の特別支援学校におきましては、県南部地域には在籍数が３００人を超える学校が複数ございます。特に、本市の児童生徒が通学する県立野洲養護学校は、子どもたち一人一人の障害や発達に応じた教育課程がしっかりと組まれておりますが、ご指摘のとおり今年度在籍数は４０６人と県内最大規模の学校でありまして、超過密化・大規模化は、積年の課題であると認識しているところでございます。
子どもたちの学びにおいて、環境を整えることは大変重要なことであります。県立野洲養護学校には、本市の児童生徒も多く在籍しておりまして、市としても見過ごすことができない事態であると認識をしております。
特別支援学校の新設・通学区域の再編等、特別支援学校の在り方につきましては、令和４年度滋賀県市長会を通じて県に要望した際に、県から「地域や学校による課題の違いについて、聞き取りを進めるとともに、課題に応じた対処について検討を進めていく」という回答をいただいているところでございます。
また、本市としての県要望では、小児保健医療センターの施設整備計画の見直しに合わせて、守山養護学校における医療的ケアが必要な児童生徒の地域枠確保を、これまでから要望してきたところでございます。
いずれにいたしましても、県立学校の施設整備について、県の責任において充実していただくことが原則でありまして、今後も県の動向・意向を注視しながら、必要に応じて県に働きかけてまいりたい、また、まいるべきだと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １６番小牧一美議員。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ずっと言い続けているけど、もう深刻化が、もう給食のキャパがないという状況になってしまっているのが今の実態です。教室が足りない、給食室も足りない、もう本当に深刻な状況に対して、県は何も手を打ってないことに対して、市長会として、改めてしっかりと手だてを打っていくことを要望していただきたいと思います。
最後に、この表をご覧ください。
〔資料提示〕
守山市内の小中学校の特別支援学級の数です。私も速野小学校に特別支援学級が９クラスもあることを今回初めて知りまして、それでもまだ足りないから、新たにあと３つぐらいは教室をつくる予定があるそうですが、今、子どもたちに、やっぱり自分の子どもの発育に合った教育を受けさせたいという願いは保護者にとって当然やし、義務教育の環境を整えるのは行政の責任ですので、守山市内でも、それから県でも、教育施設をきちんと手だてをしていただくことを求めまして、市長に対する質問をこれで終わらせていただきます。
いろいろありがとうございました。お世話になりました。ご苦労さまでした。
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○議長（筈井昌彦） ５番田中尚仁議員。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
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○５番（田中尚仁） 質問に入ります前に、今議会が宮本市長の最後の議会ということで、３期１２年にわたり守山市の発展と市民福祉の向上のために、市政をまさしく先頭に立って牽引されてきたそのご労苦とご尽力に敬意を表すとともに、心より感謝を申し上げます。そして、立場は変わられるでしょうが、今後ますます活躍されることを祈念しております。
それでは、質問に入らせていただきます。
私は、総括方式にて、市民サービスの向上を図るための持続可能な指定管理者制度の運用について、質問をさせていただきます。
平成１５年９月に地方自治法の一部改正により、公の施設の指定管理者制度が創設されました。本市では平成１８年４月から本制度を導入し、現在３２の施設で指定管理を行っています。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、民間の能力を公の施設の管理運営に活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減を図ることも目的としています。指定管理者は、公共性・公益性の確保と民間的経営手法の導入、サービスの向上と経費削減という相反する課題を抱えつつ、限られた期間内でこれらを実現しなくてはなりません。
制度導入から１５年以上が経過し、運用する中で様々な本制度の矛盾点や問題点も指摘されるようになってきています。そこで、以下３点、質問をさせていただきます。
１つ目、指定管理料の積算にあたっては、積算項目を積上方式で明確にし、その施設の設置目的に見合うサービス水準を相互に確認した上で、それを上回る成果が出た場合は、インセンティブとして指定管理者の利益と認識することがモチベーションにもつながると思いますが、現在は指定管理料の算定はどのように開示されているのでしょうか。
２つ目、近年では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による施設利用者の減少や、ロシアのウクライナ侵攻にも起因する物価高や電気料金の値上げなどが大きなリスクとして指定管理者を襲っていると思います。これらの不可抗力による業務や事業が中止・縮小に伴う補填などについては、施設により状況が異なることから、仕様書等の再点検が必要なのではと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後、３つ目の質問です。本市の指定管理期間はおおむね５年となっていますが、５年という期間では長期的な施設運営について展望が持てない、計画的な人材育成や職員のスキル向上や継承が難しい、新しい企画や運営の工夫等、独自の実績が重ねられない等の課題があると聞いています。
繰り返しになりますが、指定管理者の能力をもっと発揮してもらうためにも、また、本制度の目的である民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減を図るためにも、全ての施設とはいかないのかもしれませんが、指定管理期間の延長、例えば１０年にするということも必要なのではと思うのですが、見解をお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 総務部長。
〔総務部長 細谷修司 登壇〕
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○総務部長（細谷修司） 田中議員ご質問の持続可能な指定管理者制度の運用について、お答え申し上げます。
本市の指定管理者制度につきましては、民間事業者のノウハウの活用による市民サービスの向上と経費縮減を目的に、平成１８年度から導入し、現在は３２施設で運用を実施してございます。
そういった中、議員ご質問１点目の指定管理料の算定の開示についてでございますが、指定管理施設で働く従業員の待遇保全のため、一定の金額基準を示している一部の例はありますものの、原則は施設の所管課が算定した指定管理料の総額を、仕様書に上限額として記載しているところでございます。
積算項目の提供につきましては、事業者から求めがあった場合には可能であると考えておりますものの、指定管理者制度は、市の算定方式にとらわれることなく、民間事業者のノウハウを生かす中で、自由な発想で施設の設置目的に沿った管理運営を行っていくことが何よりも重要であると考えてございます。
次に、２点目の物価高騰等による仕様書の見直しについてでございます。
指定管理者を襲うリスクへの対応につきましては、指定管理者は、施設の管理経ｷﾑの削減等、効率的な管理運営を行うことで利益を上げることができる反面、一定のリスクを負うものと考えてございます。こうしたことから、新型コロナウイルス感染拡大によります利用者の減少や一定程度の物価上昇等に関しましては、原則、事業者が対応するものと考えてございます。
そういう中にあって、一昨年にはコロナ対策として、市民ホール、市民運動公園、ビッグレイクおよび諏訪屋敷の指定管理者であります文体事業団や児童クラブ室等の各指定管理者へは、補助金等で一定の支援を行いました。これは市の施策の一環として、休業要請を行ったことによるものでございます。
なお、今年度末に更新を迎える指定管理施設につきましては、原油価格等物価変動による光熱費等の大幅な増減への対応について、別途協議することを仕様書に記載したところでございまして、社会経済の情勢を注視し、適切に対応してまいります。
次に、３点目、指定管理期間につきましては、昨年度、本市の公の施設の指定管理者制度に関する指針の見直しを行いまして、指定管理期間は原則３年から５年とするものの、期間延長に合理的な理由がある場合にあっては、庁内で十分な議論を経た上で変更することも可能であるとしたところでございます。
指定管理期間の長期化は、計画的な人材育成や職員のスキルの向上等に資することができる一方で、指定管理者の固定化によります競争の機会、それから検証の機会の確保に課題を含んでおります。制度の目的であります市民サービス向上と経費縮減の達成を妨げるということも懸念されますことから、双方のバランスを考慮した上で、各施設の特性に応じて判断すべきものと考えてございます。
いずれにいたしましても、市と指定管理者は、共に市民へより良いサービスを提供するパートナーでありますが、両者の関係性につきましては、緊張感のあるパートナーシップを構築すべきであると考えてございまして、互いに切磋琢磨しながら各施設が市民の皆様にとって、より良い施設となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） ５番田中尚仁議員、よろしいですか。
５番田中尚仁議員。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
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○５番（田中尚仁） ありがとうございます。
２点目の物価高とかの質問に対してのご答弁に対して、再度、質問をさせていただきます。
この指定管理者というのは、民間ではありますが、いわゆる普通の企業とは違って単純に鋭利だけを求めるとかいうものではなくて、公の施設を管理しているというところで、なかなか利用者の方に直接その高くなった部分を転嫁させるというのは難しい部分もあるかと思うんです。
そういった意味で、どうしてもそういう部分に対してのケアというのは必要なのかなと思っておりますが、原油価格高騰などにより光熱費等が大幅に増えた場合について、先ほど協議をするという項目を加えたということもございましたが、事業者から声が上がった場合、市のほうとしてはどのような対応をしていこうと考えておられるのでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 総務部長。
〔総務部長 細谷修司 登壇〕
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○総務部長（細谷修司） それでは、田中議員、再度のご質問にお答えいたします。
先ほど原油価格等物価変動によります光熱水費の大幅な増減への対応につきましては、指定管理者が一定のリスクを負うというものであると申し上げました。とはいうものの、最も重要なことは、市民の皆さんへの安定的なサービスの提供であるということは重々認識してございます。
そうしたことから、事業者からの要望のいかんにかかわらず、事業者にとって不可抗力とも言える社会経済の悪化が見られた場合におきましては、３２ある施設全体を個々に状況を把握した上で、また、国・県の支援策も踏まえる中で、必要に応じて本市における支援も検討していきたいなと考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後３時４０分
再開 午後３時５４分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（筈井昌彦） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
１０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ただいま議長のお許しをいただきましたので、分割方式にて３点質問させていただきます。
１点目は、不登校児童生徒への対応についてです。
まずは、不登校児童生徒の現状について、お伺いします。
新型コロナへの感染は大小の波を繰り返しながら３年近く続いております。その中で社会の生活様式は大きく影響を受け、今までとは異なった形での生活を余儀なくされている部分も多いところです。子どもたちの生活にも大きな影響が及んでいるところであります。楽しみにしている子が多い給食の時間も、シールドを立てて黙食で対応しているのが現状であります。そのような生活の変化を息苦しく感じる子どもも多いものと思われます。児童生徒本人だけでなく、経済的な影響等もあり、家族全体が生活しづらさを感じている状況もあるのではないかと考えます。
そのような中、全国的にコロナ禍において不登校児童生徒の数は増加しております。本市においても増加傾向にあるのではないかと考えますが、現状はどうなのでしょうか。
次に、児童生徒の居場所について、お伺いします。
担任や生徒指導組織によるきめ細かな対応と、重層的支援体制の構築によって、緩やかに学校復帰へとつながっている事例もあるかと思われますが、一朝一夕に進むものではないのが実情ではないでしょうか。そこで、必要になってくるのが児童生徒の居場所です。学校の中で言えば保健室や別室です。他の児童生徒のことを気にせず、自分のペースで生活できる場所です。
先ほどの藤原議員と重なってしまいますが、文教福祉常任委員会で視察に行った川崎市では、市が工場跡地を買い取って子ども夢パークを設け、川崎市生涯学習財団とＮＰＯとの共同運営事業体に指定管理を任せています。子どもが自由に安心して集い、自主的・自発的に活動する拠点になっています。
子どもたちは時間に縛られることなく、思い思いに自分のやりたいことに取り組んでいました。子どもたちが安心して自分らしく生きられる場所になっているように思いました。本市においても、子どもたちが生き生きと生活できる場所を設けていくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお伺いします。
不登校児童生徒の保護者への支援の仕組について、お伺いします。
先ほどの例とは少し趣が異なりますが、不登校児童生徒の保護者が集まって、「トーキョーコーヒー」という場所を開設する動きが見られます。奈良県から始まったのですが、全国に広げていこうとしておられます。
問題は子どもの不登校ではなく、大人の無理解という視点から、まずは大人が安心できる仲間と活動に打ち込むことで自分を癒され合う、プラス子育てや教育について話したり考えたりするというコンセプトの下、親御さんが集まって活動する場所です。親が活動するうちに、子どもたちも自由に活動をする。そのような状況で子どもも大人も変わっていくというものです。自発的な活動であり、大変すばらしい考え方だと思います。
今後、本市にもこのような場所がどんどんできていくとよいなと思います。そのためには、そのような活動を支援する仕組が必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。教育長のご所見を伺います。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、石田議員ご質問の１項目目、不登校児童生徒への対応について、お答えいたします。
まず、１点目、不登校児童生徒数の現状についてでございますが、議員仰せのとおり、全国同様、本市においても不登校児童生徒数は増加しております。コロナ禍もあり、小学校においては平成２９年度の３４人から令和３年度の６９人、中学校においては平成２９年度の７８人から令和３年度の１４４人と、この５年間で約２倍となっており、この現状を真摯に受け止め、対応をしているところでございます。
次に、２点目、児童生徒の居場所について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、川崎市での取組のように、学校に居場所を見出せない児童生徒にとって、自分の居場所を見つけ、そこで生き生きと活動できることは大変有意義であると感じます。市としましても適応指導教室をはじめ、既に活用されている民間のフリースクール等にとどまらず、図書館や公園等の公共施設を居場所として活用できないか考えているところでございます。
続いて３点目、不登校児童生徒の保護者支援の仕組について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、保護者が抱えている不安や悩みを共有できる場がないか検討しているところでございます。トーキョーコーヒーの取組においては、行政が前面に出るのではなく、自発的な活動の心地良さから広がっているものだと考えております。それゆえに、民間の団体やＮＰＯ法人など様々な立場の意見に耳を傾け、活動を見守りながら、教育委員会としては、福祉を中心とした関係機関等と連携し、支援を検討してまいります。
さらに、全ての子どもに安心できる居場所をつくること、そして、それとともに保護者に対して丁寧に寄り添い、不安を和らげる中で、適切に支援していくことを目指していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員、よろしいですか。
１０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ありがとうございます。
再度、質問をさせていただきたいなと思います。
具体的に、児童生徒の居場所として、これから現実として、こういうところだったら十分できるな、こういうところだったら子どもたちも、あるいは親御さんもしっかり生きていけるな、そういう場所を考えられていると思いますが、今の時点ではどのようなことをお考えでしょうか。
もう一点。先ほど言いましたトーキョーコーヒーのような動きは、今は出ていないように思いますが、今後このような動きが出てきた場合、こういう動きをできるだけ積極的に支援していくことによって、子どもも親も良い方向に向かっていけるのではないかと思いますが、教育長のご所見をお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、石田議員の再質問にお答えいたします。
まず、現実的な部分として、例えば市立図書館や現在、建設中の（仮称）北部図書館においては、児童生徒が思い思いに好きな本を読んだり音楽を聴いたりすることで、心が落ち着き情操も豊かになることが考えられます。他には、美崎公園やエコパーク等の野外施設で、野鳥や樹木をゆっくり観察したり遊具で思い切り体を動かしたりという自然環境に親しむことで、児童生徒の心身の健康を保ち、生きる力を育んでいきたいと思っております。
さらに、今おっしゃられたように、トーキョーコーヒーのような新しい仕組もありますので、子どもにとっても親御さんにとっても保護者にとっても、十分ゆったりと、ゆっくり考える時間、ゆっくりくつろげる場所があるか、これも探っていく中で、つながりの輪を広げていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） 続いて、２点目の質問に入ります。２点目は、認知症予防の取り組み支援についてです。
６５歳以上の高齢者数は、２０２５年には３,６５７万人となり、高齢化率は３０％を超えると見られています。さらに、２０１２年には４６２万人だった認知症高齢者が、２０２５年には約７００万人になると予想されており、６５歳以上の５人に１人が認知症高齢者ということになります。
認知症施策推進総合戦略では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すことがうたわれており、その中には認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりが挙げられています。それに向けて本市においても様々な取組が進められていることはありがたいことだと思います。
認知症には様々な原因があり、一概に言えるものではありませんが、認知症にならない、認知症の進行を遅らせるのに最も有効な方法は、人とコミュニケーションすることだと言われています。自治会や学区単位で動くとなると動きにくさもあるかもしれないので、もっと気軽にグループ単位で集まって認知症対応の会をつくるなどすれば、自発的な活動が増えていき、コミュニケーションの場が徐々に広がっていくのではないかと思います。
身近なところでグループの輪が広がっていくことによって、認知症予防への地域内での意識が高まり、グループ同士の交流なども生まれてくるのではないかと考えます。グループが活動しようと思うと、場所の確保や活動資金なども必要になってきます。このような地域の小さなグループへの支援があれば、活動もしやすくなり、グループの輪がどんどん広がっていくのではないかと考えますが、いかがでしようか。健康福祉部理事のご所見を伺います。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、お答えさせていただきます。
本市は、平成２１年度から守山百歳体操、平成２８年度からは守山健康のび体操の普及やグループ活動の支援に取り組み、身近な地域での仲間づくりやコミュニケーションの活性化を図り、現在は市内で７９のグループがそれぞれ活動されているところです。
さらに、令和３年度、昨年度には、高齢者いきいき活動推進補助金を創設し、市内に活動拠点を置く３人以上の団体やグループに対し、１事業につき年額５万円、連続３回を上限に、活動場所の賃借料などの各種経費を助成し、今までに６件のご利用をいただいております。
また、平成２７年度から、認知症高齢者や介護者、その支援者などの気軽な居場所となる認知症カフェの設置にも取り組んでおり、現在、市内１２か所の地域カフェと３つの圏域地域包括支援センターに１か所ずつ、計１５か所のカフェにおいて、地域交流の促進を図っているところです。
今後も、高齢者が馴染みの仲間などとのコミュニケーションを通じ、生きがいのある充実した生活を送ることができるまちづくり、また、認知症になっても安心して暮らし続けることができるまちづくりの推進に努めてまいります。
以上です。
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○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員、よろしいですか。
１０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
１点だけお伺いしたいと思います。
今までに６件の各種経費助成のご利用をいただいておりますというご答弁でございましたが、例えば今後これが増えていっても、そのように支援をしていっていただけるのでしょうか。その辺はどうでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えします。
今後もっと増えていっていただきたいと私どもは考えておりますので、どしどし出てきたらいいなと考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員、どうぞ。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ３点目の質問に移らせていただきます。
３点目は、マイナンバーカードの普及促進についてです。
過日、マイナンバーカードを健康保険証と一体化することを迅速に進めることが発表されました。もう既に運用しておられる方もありますが、まだまだそんなに進んでいる訳ではありません。市役所の窓口にも連日、多くの方が来ておられるのを目にします。
マイナンバーカードの交付率自体が５０％を超えたところぐらいの状況だったので、まだまだ時間がかかるのではないかと思いました。対応する職員を増やして進めてもらえているようなので、カード取得が急ピッチで進んでいくものと考えます。交付率目標は７５％を掲げておられたように記憶しておりますが、現在の進捗状況はどうなのでしょうか。さらに今後の見通しについてはいかがお考えでしょうか。環境生活部理事のご所見を伺います。
マイナンバーカードの取得が進めば、各種の給付金申請なども簡単にできるようになるし、就労証明書の作成も役所に赴くことなく電子申請でできるなどのメリットがあります。障害者手帳アプリを利用すれば、手帳を持ち歩かなくても済むようになりますし、企業等で言えば、電子委任状による属性の保証が可能になり、入札や契約の手続が進めやすくなります。また、マイキープラットフォームを利用すれば、ポイントサービスを利用することが可能になり、ポイント管理などもできるなど、活用範囲が広まってきています。
マイナンバーカードには、公的個人認証アプリとしての機能を持たせることができ、行政機関、ｅ−Ｔａｘ、マイナポータル等が活用できるようになります。また、空き領域があり、市町村・県等は条例で定めるところ、国の機関等は総務大臣の定めるところにより、印鑑登録証や国家公務員身分証などに利用することができるようになっています。他にも券面事項確認アプリや券面事項入力補助アプリ、住基アプリとしての機能を持たせることができるようになっており、幅広い活用が可能です。
本市としては、マイナンバーカードをどのように有効活用していこうとお考えなのでしょうか。総合政策部長のご所見を伺います。
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○議長（筈井昌彦） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、マイナンバーカードの普及促進についての１点目、現在の進捗状況と今後の見通しについて、お答えをさせていただきます。
国におきましては、令和４年度末までに、ほぼ全ての国民へのマイナンバーカードの普及を目標に掲げる中、デジタル社会の実現に向けて、マイナ保険証への切替や運転免許証との一体化のほか、自治体ごとの普及状況に応じて地方交付税やデジタル関連交付金の配分額への反映を検討する方針などを示しております。
また、自治体に対し、申請の利便性を高めるための夜間や休日の開庁、出張申請受付を要請するなど、より一層の普入促進の取組を促しています。
本市におきましては、これまでより休日開庁および平日の時間延長や、地区会館、エコパーク交流拠点施設などの公共施設や商業施設、ワクチン接種会場などでの出張申請受付を行い、希望される方には申請に必要な写真の撮影もさせていただいております。
また、マイナンバーカード交付率７５％、交付人数の２万人増を目標とし、１０月１日から１２月２８日までの間にカードを新規に申請し、令和５年３月末までに受領した方を対象に、５,０００円分の商品券を進呈する市独自の普及促進事業を実施しており、１１月からは申請受付の特設会場を設け、普及促進に取り組んでいるところでございます。
こうした中、１０月１日から１１月３０日までの申請者数は４,５３４人、交付者数は３,６１９人となっており、１１月３０日までの申請者の総数は５万８,０９９人、交付者総数は４万７,３２１人で、申請率につきましては、９月末の６３.０％から６８.４％に、交付率は９月末の５１.４％から５５.７％となっております。
また、市役所窓口での申請者数の１日平均につきましては、普及促進事業の周知前の９月１日から１０月１５日では１７.５人でございましたが、周知後の１０月後半は３２.１人、１１月は５６.８人となっており、１２月４日の日曜日には１３７人の申請があったところでございます。
１１月からの特設会場での申請者の大半が、郵送でのマイナンバーカード受け取りを指定されておりまして、確実に交付につながりますことから、１２月２８日までの申請分による交付率は来年３月末までで７０％を超えると見込んでいるところでございますけれども、目標の交付率７５％に向けまして、これまでの市広報やホームページに加え、１２月には学区の広報紙や自治会回覧による周知もさせていただいたところでございます。自治会回覧では、自宅でもできる申請方法として、スマホやパソコンによるオンライン申請、郵送、また携帯電話ショップでの申請についても情報提供をさせていただいております。
また、今月２６日から２８日には、商業施設での出張申請サポート、また、来年１月からは特設会場でのカードの交付を予定しておりまして、申請者に確実に交付を受けていただくよう周知を図ってまいります。
今後におきましても、これまでの取組を継続するほか、新たに団体や事業所・企業などを対象とした出張申請サポートの実施など、積極的に普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、石田議員、マイナンバーカードの２点目でございます、今後の有効活用について、お答えをいたします。
まず、マイナンバーカードには大きく３つの利用機能がございます。１つには、個人番号の確認であるとか本人確認としての機能。いわゆる身分証明書的な機能でございます。それから２つに、マイナポータルとかコンビニ交付、ご紹介がありましたｅ−Ｔａｘが利用できる電子証明機能でございます。それから３つ目が、石田議員仰せのＩＣチップの空き容量を利用した市町独自のサービス機能でございます。
そのような中で、議員仰せのカードを活用した市町独自のサービスにつきまして、全国を見回しますと、徳島県で職員の出退勤管理、それから兵庫県では図書館利用カード、また新潟県三条市では印鑑登録証としての利用が始まっているところでございます。
先ほど来、ご議論がありますように、現在、我々はマイナンバーカード交付率７５％を目指して事業を進めております。今後さらなる交付率の拡大、市民の利便性向上につなげるため、他市のこのような先進的な事例を参考にする中、マイナンバーカードの有効活用について検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（筈井昌彦） １０番石田清造議員、よろしいですか。
１０番石田清造議員。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
現在のところは、ＩＣチップの空き利用のところを利用しているということはないのでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 現在のところはございません。
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○１０番（石田清造） ありがとうございました。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。
まず、質問に入ります前に、今回、地域包括ケアシステムの推進と地域包括支援センターの体制強化の質問をさせていただく訳ですけれども、今回この質問をさせていただくに際しましての思いを、ちょっと述べさせていただきたいと思います。
私ごとの話ですけれども、私が２１歳の時に父親が脳梗塞で突然倒れまして、在宅で２０年間、母親と介護をするという生活を送ってきました。そして突然、去年ですけれどもちょうど１年前です。１２月議会が終わってから会派の視察に行きまして、視察先のホテルに電話がかかってきました。母親が急に、私が済生会病院に入院していると思い込んで玉津小学校まで歩いたと、うちの奥さんが追いかけて迎えに行ったということがありました。
それで、介護は突然やってくるということを肌で感じて、その中で、地域包括の方とか事業所の方にお世話になった中で、この１年間過ごしてきたことを思いまして、ちょうど１年経ちましたので質問させていただきたいということを思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
令和４年９月の定例月会議の文教福祉常任委員会において、圏域地域包括支援センターの運営に係るアンケート結果について、説明いただいておりますが、さらに高齢者福祉の環境整備を推進していただきたいとの思いから、地域包括ケアシステムの推進と地域包括支援センターの体制強化について、質問させていただきます。
まず、平素より高齢者を取り巻く環境が多様化・複雑化する中、現場でご尽力いただいている市の職員の皆様、また、福祉・介護の仕事に従事していただいている皆様に、感謝と敬意を申し上げます。
さて、地域包括ケアシステムは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現することを目標に進められてきました。
本市においては、第４期守山市地域福祉計画において、高齢化率は令和４年９月現在で２２.１％、令和３７年には３２.１％となると見込まれています。そして、高齢者だけでなく、障害者手帳をお持ちの方も平成２６年と比べると令和４年９月現在で１.５倍と急激な増加が見られ、このことにも注視していく必要があると考えます。
このような状況を鑑み、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、複雑化・多様化する課題に対応し、地域の連携や環境整備を進めるために、的確な支援ができるよう、地域包括ケアシステムの推進と実情に合った形での圏域地域包括支援センターの体制強化を図っていく必要があると考えます。
そこで、初めに、地域包括ケアシステムのさらなる推進にあたってのご所見を健康福祉部理事にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、お答えさせていただきます。
本市は、少子高齢化の進行、急激な高齢者数・高齢化率の増加を見据え、平成１８年度から地域包括支援センターを設置し、地域包括ケアシステムの構築・推進を進め、高齢者やその家族等への支援を行ってきました。
平成２８年度からは、地域包括ケアシステムの深化を図り、市域に３つの圏域を設定する中、より身近な地域で相談支援が行えるように、圏域地域包括支援センターの設置を進め、令和３年４月に全ての圏域への整備が完了したところです。
今後も、利用者やその家族、地域支援者へのアンケートの結果などを踏まえ、基幹地域包括支援センターと圏域地域包括支援センター、また庁内関係部署、自治会長、民生委員・児童委員をはじめとする地域の支援者、介護・保健・福祉・医療等の関係者等が緊密に連携する中、より地域に密着した顔の見える関係の下、地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ってまいります。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ご答弁ありがとうございます。
ケアシステムについて質問させていただいている訳ですけども、ケアシステムというシステムを構築する上で大事なのは、医療、介護、福祉、生活の基盤、また地域の社会資源というかご尽力いただいている皆さんとの連携が重要になってきます。
その中で、経験させていただく中で、地域の民生委員・児童委員さんも自治会の方々も頑張ってはいただいておるんですけれども、介護が目の前に来て、介護が必要になってきた時に、やっぱり地域と支援事業者さん、また地域包括支援センターの連携が、もうちょっと必要ではないかというところを感じておるのと、当事者としては、どこに相談したらいいかということが、やっぱり目の前ですぐに判断できないという状況があります。
そのことをしっかりと情報提供していくことも大事かと思いますので、民生委員さんへの研修、またアプローチの仕方について、市としてどうお考えなのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） では、お答えさせていただきます。
民生委員・児童委員につきましては、この１２月１日に新たな交付式を行ったところでございます。私どもといたしまして、この前、議会で報告させていただきましたアンケート結果等で、なかなか期の浅い民生委員さん等に関しましては、包括の役割や、どんなことまでしてもらえるのか、どんなふうにアプローチしたらいいのか、その辺りがよく分からないというふうなお声も頂きました。
そんな中で、任期が新しい方だけではなく、従来の方も含めて、皆様に包括支援センターの役割と、それから、こんなことができます。もう一つ、こんな事例があります。どんな相談までだったら受けてくれるのかということも心配されておられましたので、事例も含めて、こういうことでもいけますよ、そんなことも説明していきたいと考えております。
以上です。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
民生委員さんは、私どもの自治会でも非常に頑張っていただいておるんですけれど、業務が多いというところで大変苦労いただいておりますけれども、先ほど研修等ということですけど、年に何回ぐらいされておられるのでしょうか、分かりますか。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えさせていただきます。
民生委員・児童委員の研修そのものにつきましては、私の所管ではございませんが、期に応じて顔の見える会等でも自由参加をしていただいておりますし、また、年度の当初などには、それぞれの自治会を回らせていただきまして、学区民協等でお話をさせていただいているところでございます。その他、随時、対応させていただいております。
以上です。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
今年度に入りまして、厚生労働省も社会保障審議会の中で、介護保険部会というのがありますけれども、頻繁に議論されております。これはなぜかというと、２０２４年の法改正に向けて議論されているということですけれども、しっかりとまたシステムの構築について取り組んでいただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
最近、ニュース等で、高齢者によるごみ屋敷問題、動物の多頭飼育、８０５０問題等、多重課題を抱えるケースが増えてきていると耳にします。こういった課題について、さらなる地域包括ケアシステムの体制づくりと多職種連携のさらなる推進が必要であると考えます。
本市においても、こういったケースが増えてきていると聞いているのですが、複雑化・多様化する困難ケースがあった場合、速やかに関係各所が集まり、ケース会議が開かれ、対応できる体制にあるのか、現状の課題と課題解決に向けたさらなる連携強化について、ご所見を健康福祉部理事にお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） では、お答えいたします。
昨今、８０５０問題など家庭内に複数の課題を抱えている事案や、いわゆるごみ屋敷問題など、世帯全体が社会から孤立し関わりを拒否している事案、また動物の多頭飼育など制度のはざまにある事案など、複雑な事情・背景を持つ事案が増加する傾向にございます。地域での深刻なトラブルに発展している事例もあります。
特に、対象者の心身の課題等によりまして、現在の生活状況について適切な判断ができず、支援の必要性自体の理解が得られない場合や、先ほども言いましたが、制度のはざまにある事案など、対応先がない場合などには問題が長期化する、いわゆる困難ケースとなることがございます。
本市では、このような事案を把握した場合には、速やかな情報収集を行うほか、必要に応じ、関係者・関係機関で検討会等を開催し、相談員が困難ケースを抱え込んで孤立することのないように努めております。
また、特に支援が困難で関係者が多岐にわたるなど、重層的な支援が必要な場合には、重層的支援会議を開催し、課題を共有し、各種施策・制度の確認、役割分担を行い、緊密な連携の下で、できる限り速やかな解決に努めております。
しかしながら、社会経済情勢の変化、少子高齢化の進展等により、問題はますます多様化・複雑化し、また増加し、気付きや見守り、支援など問題解決の担い手・支え手不足や、また負担の増加が課題となってございます。
今後も、日頃から地域に出向き、さらなる顔の見える関係づくりを行い、課題が重度化・複雑化する前に、地域と専門職が連携して、早期の課題把握、早期の支援開始ができるよう、また、相談者の属性や世代等にかかわらず包括的に相談を受け止める家族まるごとの相談支援体制の強化に努めてまいります。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
本当に、私もいろいろと相談を受けることがありますけれども、びっくりするような事案があります。その中で、市の職員さんと地域包括支援センターの職員さんに苦労いただいているなと、お話しさせていただいている中で感じるところでございます。
その中で、多職種連携というところで声が上がるのは、包括支援センターの方から、困難事例等、大きな課題がある家庭に対して、速やかにもっと市にアプローチしたいと、生活支援相談課に直で相談したいというようなこともお伺いしているところもありますけれども、その辺についてはどうですか。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えします。
直に相談といいますか、特段、困難なケースとなりますと、基幹支援センターが、まず後方支援を行うという間柄から、まず基幹にご相談をいただいているものと思っております。今後また本庁舎ですこやかセンターの所管課の各課も統合されるということになりますので、一層連携を深める中で、お気軽にというか、きちんと連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
私は介護の経験がありますけれども、いろんな職種連携というのは非常に大事なところもありますので、しっかりとお願いしたいと、もうお願いしかございませんので、よろしくお願いします。
では、次の質問に移ります。
高齢者を取り巻く環境が多様化・複雑化する中で、地域包括支援センターは、地域の方々にとって地域福祉の相談役として、相談しやすい場であることが大切で、ますますその役割は重要になってきていると考えます。
一方、基幹型地域包括支援センターについては、圏域地域包括支援センターが抱える困難ケース等の後方支援を担う必要がさらに増えてくると思いますが、今後の基幹型地域包括支援センターの在り方について、どのようにお考えなのかを健康福祉部理事にお伺いします。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えします。
基幹型地域包括支援センターは、圏域地域包括支援センターに対し、市の施策方針を示すとともに、その円滑な活動・運営のために、４つの支援に努めております。
１つ目は、困り事の課題解決などの後方支援業務、２つ目は、市の施策の決定・伝達、３つ目は、３つの圏域地域包括支援センターの統括・統合調整、４つ目は、人材育成・資質向上に関する支援です。
今後も圏域地域包括支援センターが地域に根差し、地域の皆様に信頼される活動が行えるよう、しっかりサポートしてまいります。
以上です。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） 圏域で困難ケース等の後方支援をしていただけるということで、市の権限として判断できることが重要になってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、社会保障審議会の中で、今後、圏域型の体制についても言われておりますけれども、今後、圏域として、圏域の地域包括支援センターとして、市として取り組んでいくという考えでよかったですか。分かりますか、機能は残すのか。
ああ、ごめんなさい。基幹型です。基幹型の地域包括支援センターの機能を残していく必要があると思うんですけれども、今のままの基幹型の部署として残していくのか、今後、違う形で取り組んでいくのかというところはどうですか。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） その件につきましては、地域包括支援センター運営協議会等にお諮りする中、考えていくべきことと考えておりまして、今現在、基幹型地域包括支援センターの機能そのものは必要とは考えておりますが、どのような体制になるかといったことについては、今、具体的なお答えは、ちょっとしにくいかなと思います。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
後方支援等、しっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
本市は、自治会加入率は高く、地域のつながりがあり、住みやすいまちとよく言われます。確かに自治会加入率は高いと思います。しかしながら、自治会役員や民生委員・児童委員、福祉協力員のなり手不足も問題になりつつあります。
そのような中、高齢者に目を向けますと、高齢になるにつれ家族との関係や地域との関係が薄れ、孤独になられる高齢者の方々が増えてきているのではないかと心配するところもあります。本市においても高齢者の単独世帯や高齢者夫婦世帯が増えてきていると思いますが、高齢者人口の増加が見込まれる中で、今後の圏域地域包括支援センターに求める役割について、健康福祉部理事にご所見をお伺いしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えします。
圏域地域包括支援センターは、高齢者やその家族への総合相談業務や、地域づくりに関する業務を行い、高齢者の生活を地域で支える生活支援体制の構築、医療と介護の連携による在宅療養・みとり支援、高齢者の健康づくり・介護予防の推進ができる地域包括ケアシステムの構築を進めているところでございます。
今年７月に実施した、先ほど申し上げた自治会長、民生委員・児童委員など地域支援者の方々へのアンケートによりますと、各圏域センターとも地域イベントや学習会などの機会を生かし、着実に地域との顔の見える関係づくりの構築を進めておると考えてございます。
その一方で、地域包括支援センターの役割をまだまだご存じでない方がおられることも判明いたしました。任期の短い方、新任の方等におられるということでございます。
今後も、地域に根差した地道な活動により、地域の皆様に、地域包括支援センターの役割と活動を知っていただき、「何かあったら、まず包括へ」の合い言葉を普及し、支援が必要な高齢者等への早期支援や、関係者・関係機関へのつなぎ支援に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
「地域包括支援センター」という言葉がまだまだ浸透していないというところも実際あるかと思います。私なんかは関わっているので、すぐに北公民館に北部地域包括支援センターがあるので行けばいいということが分かるんですけれども、ご近所の高齢者世帯の方々は、どこに相談したらいいのか分からないという方もおられますので、しっかりとこの周知をしていただきたいと思いますけれども、そこの周知の方法、周知していく上で、行政としてどう取り組んでいかれるか、ひとつお伺いしたいと思います。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えいたします。
いろんな方法でというか、自治会回覧とか全戸回覧とか、いろいろイベントとかでもさせていただいておりますけれども、先ほどご近所の方とおっしゃっていただきました。こういった地域に根差した仕組というのは、口コミが一番効果があります。
ですので、できればご近所の方が困ってはるとかいうのがあれば、ぜひ「何かあったら包括へ」という形で宣伝をしていただきますと、絶大な効果があると私は信じておりますので、ぜひともまたご協力をお願いしたいと思います。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） しっかりと自治会のほうでも周知していきたいと思います。また、その包括の役割を、また自治会のほうでご案内いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
最後に質問させていただきます。
高齢者の増加に伴い、高齢者の単独世帯、高齢者夫婦のみの世帯が増えてくる中で、圏域地域包括支援センターへの相談件数が増え、業務の負担も増えてくるのではないかと考えますが、今後どのように業務の委託をされ、人員配置等をどのようにお考えなのか、圏域地域包括支援センターの今後の体制についてのお考えを健康福祉部理事にお伺いいたします。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えします。
今期の委託が令和５年度末、来年度に満了することから、現在、令和６年度からの次期委託方針につきまして、今般のアンケート結果や受託事業者へのヒアリング結果を踏まえ、地域包括支援センター運営協議会等に意見をお聞きしながら、検討しているところでございます。
次期委託につきましては、圏域地域包括支援センターが地域に出向くアウトリーチ機能、先ほど口コミと申し上げました。私どもも自ら足を使って宣伝していきたいと考えておりますので、ちょっとお許しいただきたいと思います。すみません。アウトリーチ機能を強化することにより、高齢者や市民からの情報の早期把握、早期対応による課題の重度化・複雑化の予防を目指すなど、より一層の体制の強化・機能充実を図りたいと考えております。
高齢者や認知症高齢者人口の推計、単身・老夫婦世帯数、圏域の自治会数などを勘案しつつ、安定した運営ができるよう、また、地域との関係性を一層強化できるよう、適切な人員配置、契約期間、契約方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（筈井昌彦） ４番今江恒夫議員。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
守山市は、３つの圏域と基幹型ということで取り組んでいただいていて、１圏域２万人から３万人の人口に対して１つ設けなさいよというのが指針かと思います。北部については２万９,９５５人、高齢者数は７,４４１人、これは令和４年４月現在です。中部については２万１,８３５人、高齢者数は５,００７人、南部については３万３,３１７人、高齢者数については６,４２０人ということになっています。
今後、守山市はそんなに大きい面積ではないので３つでもいいのかなと思いますけれども、今後、この社会保障審議会の中でも、センターが果たす役割に応じて適切に業務を行えるよう、体制整備等、業務負担軽減を推進すべきということをうたっておられます。
その中で私が感じるのは、やっぱりいろんな業務がありますけれども、相談業務が一番、地域包括支援センターにとって大事な業務かなということは感じております。その辺で、ケースワーカーさんの配置等について、重要かと思うんですけれども、その辺はどういうようにお考えでしょうか。
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○議長（筈井昌彦） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えします。
ケースワーカーの相談業務は一番大切と我々も考えてございます。先ほどもお答えしましたけれども、今後のいわゆる高齢化の進展、人口の状況、そんなことも勘案いたしまして、どのような体制が、また人数、そういったものが最適かどうかということを検証しております。よろしくお願いいたします。
以上です。
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○議長（筈井昌彦） よろしいですか。
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○４番（今江恒夫） よろしくお願いします。
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○議長（筈井昌彦） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（筈井昌彦） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
明日８日午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後４時５１分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和４年１２月７日
守山市議会議長 筈 井 昌 彦
守山市議会副議長 森 重 重 則
署 名 議 員 山 崎 直 規
署 名 議 員 小 西 孝 司
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