○（議事日程）
令和３年守山市議会１２月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第８８号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第６９号から議第８８号まで）ならびに一般質
問）
第３ 委員会付託（議第６９号から議第８８号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第８８号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（議第６９号から議第８８号まで）ならびに一般質
問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １９番 高 田 正 司
２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
１８番 森 貴 尉
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監
（兼）都市経済部理事 村 田 朋 弘
事務監
（兼）健康福祉部長 武 田 遼 介
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 川 瀬 正
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 木 村 勝 之
都市経済部長 中 島 勉
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時２８分
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○議長（藤木 猛） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和３年守山市議会１２月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より、予算案件１件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
次に、１０月２９日付で提出されました政治倫理基準等違反審査請求書の件につきまして、１２月６日に開催されました政治倫理審査会より、審査結果報告書が提出されましたので、守山市議会議員政治倫理条例に基づき、所定の手続を進めてまいります。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第１ 議案上程（議第８８号）
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○議長（藤木 猛） 日程第１、議第８８号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第８８号令和３年度守山市一般会計補正予算（第１２号）。
以上。
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○議長（藤木 猛） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 皆様おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま上程いただきました予算案件１件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
議第８８号は、令和３年度守山市一般会計補正予算（第１２号）を定めるものでありまして、歳入・歳出それぞれに１６億４,１２９万３,０００円を追加いたしまして、予算総額を３２７億３,６２４万７,０００円とするものでございます。
その理由につきまして、ご説明を申し上げます。
ご存じのとおり、一昨日から臨時国会が開会されましたが、その前段階といたしまして、新型コロナ対策を含めました経済対策が１１月１９日に閣議決定され、また、それを受けまして１１月２６日に３５.９兆円の補正予算が閣議決定されたところであります。今般、国の新型コロナ対策に係ります制度等の詳細が示されてきたところでありまして、今回係ります補正予算をお願いするものでございます。
まず、１点目は、生活困窮に直面している方々への生活支援といたしまして、住民税非課税世帯および新型コロナウイルスの影響により家計が急変し、非課税世帯と同様の状況にある世帯に対しまして、臨時特別給付金を１世帯あたり１０万円支給するものでありまして、７億４,５００万円の補正をお願いするものでございます。
２点目は、子育て世帯への支援のため、児童を養育している方の年収が９６０万円未満の世帯に対しまして、高校生以下の子ども１人につき５万円を給付するものでありまして、８億３,２７５万３,０００円の補正をお願いするものでございます。
３点目は、新型コロナワクチンの３回目の追加接種についてでございます。関係予算につきましては、１１月の臨時会議でお認めいただいたところでありまして、２回目の接種から８か月を経過した医療従事者への接種が今月から始まることから、既に該当者には接種券を発送させていただいているところでございます。
当初、３月まではファイザー社製ワクチンによります個別接種のみで実施することとしておりましたが、国から示されました接種方針の変更によりまして、ワクチンはファイザー社製と武田／モデルナ社製のワクチンを合わせて、対象となる２回目接種完了者が接種可能な量を順次供給されることとなりまして、２月上旬から武田／モデルナ製ワクチンの集団接種を行うため、必要な経費につきまして、増額補正をお願いするものでございます。
なお、武田／モデルナ製ワクチンの３回目接種は、間もなく承認される見込みでありまして、接種量は１回目・２回目の半分の０.２５mlの予定と伺っております。
新型コロナ感染症に関しまして、先般、国内でも新たな変異株のオミクロン株が確認されたところであります。この変異株につきましては、感染力や重症化リスク、ワクチン効果など不明な点も多いだけに、十分な水際対策と備えが必要であると考えておりますが、本市といたしましては、まずはしっかりと３回目のワクチン接種の体制を整えてまいりたいと存じます。
以上、今回の補正でお願いさせていただきます事業の概要でございます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますように、よろしくお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（藤木 猛） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時３５分
再開 午前９時４９分
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日程第２ 個人質問（議案質疑（議第６９号から議第８８号まで）ならびに一般質問）
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○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、これより個人質問を行います。質問については、議第６９号から議第８８号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されております。６番西村弘樹君、９番渡邉邦男君、２番酒井洋輔君、１３番國枝敏孝君、１１番森重重則君、１４番山崎直規君、１６番小牧一美さん、８番福井寿美子さん、１７番筈井昌彦君、１８番森貴尉君、３番藤原浩美さん、４番今江恒夫君、１５番小西孝司君、１番川本航平君の順位により順次質問を許します。
６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、地区防災計画および災害時の対応と体制構築に関しまして、以下２項目について、分割方式にて、環境生活部理事に質問をいたします。
内閣府によりますと、従来、防災計画としては国レベルの総合的かつ長期的な計画である防災基本計画と地方レベルの都道府県および市町村の地域防災計画を定め、それぞれのレベルで防災活動が実施されてきました。
しかし、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域の絆の大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されることとなり、また、平成２３年３月に発生した東日本大震災においては、自助・共助および公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが強く認識されてきました。
そのような教訓を踏まえて、平成２５年６月に改正されました災害対策基本法では、自助および共助に関する規定が追記され、その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者および事業者（地区居住者）等が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設され、平成２６年４月１日に施行されました。
本制度は、市町村の判断で地区防災計画を市町村地域防災計画に規定するほか、地区居住者等が市町村防災会議に対し、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案することができる仕組を定めています。
このような背景の下、令和２年度に吉身学区におきまして、市内他学区に先駆けて守山市吉身学区地区防災計画（地震初動編）の策定に着手されました。これは、災害に対する正しい理解を求めるとともに、仮に災害が発生したとしてもその被害を最小限に食い止めることができるよう、また、これまでの各自治会単位での防災活動の域を超えた広域避難所の運営等、１自治会では限界がある対応に関し、学区内で意思統一を図り、日頃から学区全体の力を合わせた地震や風水害に備える仕組づくりが必要であることから、地震被害発生から広域避難所までの流れと、学区内の自治会単位で取り組まれている防災活動や避難体制を共有し、学区全体の力を結集し、災害被害がより最小限に抑えられることを目的に取組が進められてきました。
この取組内容に関しましては、会議や防災まち歩きの様子などがメディアでも大きく報じられ、今後の進展等含め非常に注目が集まった事例であると言えます。
こうしたことを踏まえて、今年度令和３年７月２６日に開催されました吉身学区行政懇話会にて、これまでの取組から、今後、計画に基づいた防災訓練等に対する市への要望が提示されました。現に今年度は計画２年目ということもあり、計画に基づいて学区単位での防災訓練、情報伝達訓練の実施が予定されています。
活動をさらに進めていくにあたり、決して「机上の空論」で終わらせないためにも、今後は他学区への地区防災計画の策定が広く浸透され、各学区間の効率的な連携体制をもって守山市全体の防災力の向上へとつながることが要望され、併せて地区防災計画策定後の継続的な防災活動への財政運営をはじめとするあらゆる支援体制が強く求められました。
現に、今回の先進的に策定されました吉身学区地区防災計画は、守山市地区防災計画策定推進モデル事業補助金として７０万円が交付されていますが、交付対象は学区として交付対象団体は１団体に限るものとするとされ、そこには「この告示は令和２年８月１日から施行し、令和３年３月３１日限り、その効力を失う」と記されています。つまり、現状は令和２年のみのモデル事業として単発であるということから、今後の事業継続は困難であると思われます。現に、避難所の運営や安否確認などの訓練を学区内で行う場合、運営にかかる費用や備品購入など、相当の費用が発生すると想定されており、継続した財政支援が必要であると考えます。
こうした背景を基に、まず１項目目の地区防災計画に対する対応について、以下３点質問いたします。
まず、地区防災計画を今後、市内全域へと浸透させていくためには、初期計画段階での財政的支援が必要となってきます。また、吉身学区においては、今年度以降の継続した訓練を行う上で諸費用が発生することは当然であり、全てを学区が費用負担しながら継続していくことは困難であります。そうした意味からも、今後の本市の財政的支援について、伺います。
次に、財政的支援が継続の柱となることは言うまでもない事実ですが、守山市として今後、地区防災計画自体の継続への考え方についてであります。
今計画の完成が目的でもゴールでもなく、逆に始まりであるという考えからも、冒頭申し上げましたように「机上の空論」で終わらせてはいけないと考えております。完成後の次なる展開においては、当然のことながら守山市と全ての学区の計画策定から効率的な連携体制が必要となってくるでしょう。
そこで、本市として具体的にどのような体制を構築しようとお考えなのか、また、本市としての今後の計画についての明確な方向性、全学区が目指すべき、しるべについての考え方について、伺いたいと思います。
次に、今回の吉身学区で策定された地震初動編から、次の段階へと進んでいく上で、今後、学区内での訓練が計画されています。訓練とはいえ本番さながらの対応が想定されていますが、そこで危険は付き物であります。様々なシチュエーションにおいて事故等の備えは当然求められるべき事項であると思いますが、その中で仮に予想を超える事故が発生した際への対応として、現状ではこれまでの自治会活動保険、つまりイベント保険とは別枠に学区単位で行う規模であることからも、また、各自治会での加入内容も異なることからも、今後は市として高額賠償にも対応可能な保険加入が必要であると考えますが、見解を伺いたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） おはようございます。
それでは、西村議員ご質問の地区防災計画に対する対応についてのご質問にお答えさせていただきます。
議員からご紹介がございましたとおり、東日本大震災の教訓を踏まえまして、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、学区など一定の地区の居住者などが行います自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。
他の学区に先駆けて令和２年度に吉身学区が計画策定にお取り組みされ、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進、また地域の防災力の向上にもつながるモデル事業として策定に係りますコンサルティング業務の経費の補助をさせていただきますとともに、職員が策定会議にも出席させていただくなどご支援をさせていただいてきたところでございます。
それでは、ご質問の１点目、地区防災計画策定および訓練に対する財政的支援についてと、２点目の地区防災計画に対する本市の具体的な体制および方向性などについて、併せてお答えさせていただきたいと思います。
地域の防災力を高めるには、まずは自治会での自主防災組織の充実が重要でございますが、大規模災害となった場合には、より大きな地域の防災力が必要となってまいります。東日本大震災の被害を受けたある地域では、発災前から自助・共助の重要性を感じ、リーダーを育て、訓練を繰り返し行われたことにより、救助から避難所の自主運営までを公助に頼ることなく実施された例がございます。
また、近隣の自治会が協力することで、より地域の防災力の向上にもつながりますことから、吉身学区での取組をモデルとし、全ての学区での計画策定を目標に進めてまいりたいと考えております。
地区防災計画の策定により、目指す体制や方向性につきましては、各学区におきましては初期の段階では学区内の情報共有による応援体制の構築から取り組んでいただき、最終的には長期の避難生活を見据えた共助による自主的な避難所運営ができる計画を念頭に検討を進めていただければと考えております。
市といたしましても学区へ出向き、地域の特性を生かした計画が策定いただけるよう、共に取り組んでまいりたいと考えております。
議員仰せのように、地区防災計画は計画を策定することが到達点ではなくスタートでありますことから、策定された計画をどのように実のあるものにしていくのかが重要であります。訓練を繰り返し行い、検証と改善を加えていくことで、より実効性のあるものとなると考えております。
また、全ての学区で計画が策定されました際には、その推進にあたっては議員仰せのように市と全ての学区との連携体制が必要となり、連携を図るためには迅速で正確な情報共有や伝達が大切であると考えますことから、まずはこうした体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
さらに、今年度から吉身学区において、計画に基づく訓練が実施されますので、その状況や課題なども踏まえ、どのような市の支援や体制が必要なのかについて検討してまいりたいと考えております。
こうした中、１１月１３日に自治会を対象に開催いたしました自主防災教室におきまして、吉身学区の自主防災計画（地震初動編）策定の取組についてご紹介をいただきました。計画の策定にあたりご指導いただいた龍谷大学の石原准教授から、住民が主役となった地区防災計画の考え方、進め方について、地域防災活動を進めるための３つの視点「災害を知る、自分（己）を知る、地域（社会）を知る」を通しての災害に備えるための地域の自主防災活動や草津市での取組の事例をご紹介いただきますとともに、知識だけではなく実際に対策などを行うこと、実践が大事であることをお話しいただきました。
その後、吉身学区長より吉身学区での具体的な取組内容について発表いただき、参加いただいた方からは、「地区防災計画策定の重要性は理解できた」「自主防災の大切さが分かった」「住民が災害時の想定を認識する必要性を感じた」などの感想をいただいており、一定、計画についてご理解がいただけたものと考えております。
一方で、計画策定においては学区内の自治会や個人の認識に差があることや、資金面の支援が必要であるなどが課題として挙げられております。計画の策定にあたりましては、対象地域内での意識の高揚や計画の構成や意思統一が必要であり、引き続き学区や自治会などでの防災学習会などの機会で情報提供や啓発のほか、地区防災計画策定の推進役としての防災士の育成、学区の取組段階に応じた支援などをさせていただきたいと考えております。
財政面の支援につきましては、実践につなげるための継続した訓練実施をご支援する点から、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会などでの訓練内容を変更されていることも考慮し、現行の守山市自治会防災施設・設備整備費等補助金の対象となる訓練内容などについて、見直しを検討してまいりたいと考えております。
また、計画策定にかかります経費の保障につきましては、各学区の策定に向けた検討状況などを踏まえ、改めて検討をさせていただきたいと考えております。
次に、３点目の高額賠償に対応可能な保険加入について、お答えいたします。
現在、本市では公益社団法人日本消防協会の防火防災訓練災害補償等共済制度と、守山市防火防災訓練災害補償条例により、訓練活動中の事故への補償に備えているところでございます。日本消防協会の防火防災訓練災害補償等共済制度では、死亡または重度の障害が生じた場合の損害賠償は１人５,０００万円が限度額となっております。全国社会福祉協議会のボランティア行事用保険では、地域が行う避難訓練、防災訓練も対象となっておりまして、保険料は１人１日１２６円で、賠償責任の補償として対人賠償は１人２億円が限度額となっております。
このように訓練実施に伴います保険加入料につきましても、現行の守山市自治会防災施設・設備整備費等補助金の対象といたしておりますが、補助対象の訓練内容が限定的なものとなっておりますので、地区防災計画に基づく防災訓練の継続実施をご支援させていただく点から、有効に活用いただけるよう、今後、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございました。
この地区防災計画に関しましては、まだ昨年、策定され始めたところでございまして、今後というところが非常に多く含まれているところもありますので、まだまだ検討すべき材料というのはたくさんあるのかなと思っているところでございます。
そのような中で、答弁の順番に再度質問させていただきたいんですけど、私が質問いたしました２点目のところでございます。先ほどの答弁にありましたように、地区の防災力の向上にもつながることから、吉身学区をモデルとして全ての学区での計画策定を目標に進めるということでございましたが、計画を進めていく上で、全ての学区が着手され体制が構築されれば、当然のことながら各学区間の連携、横のつながり、そういった連携の体制というものも必要となってきます。
守山市として、市と各学区とのそれぞれの連携も大切ですけれども、学区間の連携を強化することによって市域全体における防災力の向上にもつながるとも思っておりますけれども、そういった観点からの現段階での考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それともう一点ですけれども、こちら、画像をお願いします。
〔写真提示〕
こちらの画像ですけど、これは去る１１月２７日に吉身会館にて、吉身学区開催の地震初動編の本格的な訓練の前の訓練というような形で実施されたもので、各自治会から２名の参加と各自治会館からリモートによる情報の共有化が図られたものでございます。
ちょっと画像を進めてください、もう一つ。
〔写真提示〕
これは自治会館のほうからのリモートによる情報共有という形です。
先ほども申し上げましたように、吉身学区がモデル事業として計画策定を行った訳ですけれども、今後は当然のことながら、他学区においても推進されるべきものであります。そうなれば、今回のモデル事業としてのみの補助金ではなく継続した対応が求められるのは、先ほども申し上げたと思うんですけれども、吉身学区におきましては、画像のように地震初動編から既に次なる展開、つまり訓練等が計画をされています。
先ほどの答弁の中で、専門家の方からの言葉に、知識だけではなく実際に対策等を行うこと、また実践が大事であるという言葉があったということ、それから、課題のほうの参加者からの意見では、やはり資金面の支援が必要であるということも数多く挙げられていたと聞いております。
今後、計画的に本格的な訓練を実施・継続していくならば、新たに必要となってくる備品であったり、特に初めての取組でありますので、コンサル費用というのは非常にかかってくると聞いているところでもございますので、そういった費用などが必要でありますが、そういった部分での対応について、再度伺いたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
１点目の全学区において計画ができた際の市と学区の連携、また学区間の連携ということのご質問だったと思います。
先ほどの答弁で申し上げましたけれども、まずは学区と市の連携の仕方をしっかりとつくっていくことが必要と考えておりますし、まず被害の状況であったり避難状況などの情報の共有がうまくできるような体制をつくっていく必要があると考えております。
そして、議員仰せのように、学区との連携によって隣り合わせた地域での助け合いとかそういったことにつながるかと思いますが、そこについては学区間での調整とかいうことが必要になってまいると思いますので、吉身学区の取組とかも参考に、そこは今後検討させていただきたい課題ということでご理解を賜ればと思います。
２点目の訓練などを継続していただくこととか、新たな計画を策定される場合の補助のことだと思うんですけれども、まず、現在、訓練をしていただいた場合、自治会また学区での訓練に対しましても一定の経費の補助はさせていただいていますが、その内容につきましては、一定条件がございますけれども、地区防災計画に基づく訓練を学区がされた場合には、より有効に活用していただけるよう条件の見直しなどはさせていただきたいと思っております。
また、計画策定にあたってのコンサル経費ですけれども、こちらについては昨年度、吉身学区が計画を策定いただくということで補助制度を設けさせていただきましたが、今後策定される学区においても、その状況に応じまして必要な時期にご支援できるよう補助の内容とか必要性については検討させていただいて、対応してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございます。ぜひとも早期に対応いただきたいと思いますし、また、非常に取り組まれておられる方々は熱き思いを持って活動されておられます。その熱さが冷めないためにもお願いしたいと思います。
それでは、次に２項目目の災害時の要配慮者への対応と体制構築について、質問をいたします。
災害発生時における要配慮者への対策の背景といたしましては、約３０年の歴史があり、１９８７年の防災白書「災害弱者」におきまして、自らを守るために安全な場所に避難する行動を取ることや、避難生活が困難な者への対策を防災上の課題として初めて取り上げられて以来、阪神・淡路大震災を経て、東日本大震災では、避難行動要支援者・要配慮者を災害対策基本法にて地方自治体に作成を義務付けられました。
しかしながら、２０００年に介護保険制度が開始され、在宅で要介護度の高い高齢者が暮らせる仕組が整備されたり、高齢者向けの施設が急増したものの施設の立地が十分考慮されなかったなど、国・県・市町村において様々な取組がなされましたが、そこには様々な要因に欠陥があり、結果、東日本大震災では犠牲者の６割が高齢者を占めたほか、障害者の死亡率は被災住民全体の約２倍になるなど、健常者と比較すれば避難行動要支援者の多くの方が犠牲となったという現実があります。
こうした背景を基に、２０１３年６月の災害対策基本法の一部改正により、災害の発生に備え避難行動に支援を要する方の名簿、いわゆる避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられ、本市でも高齢者や障害者等の避難対策の一環として、避難行動要支援者名簿が作成されていて、災害時にスムーズに避難支援が受けられるように、それぞれの地域において一定の避難誘導体制が構築されています。
しかしながら、本市の防災マップなどに示されているように、浸水エリアや地盤の強弱など、要支援者が居住している地域の状況は様々で、また個人の支援内容もそれぞれ異なっていることも踏まえれば、個別避難計画が必要であると考えます。
これに関しましては、国において災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿に掲載された避難行動要支援者の災害時の円滑な避難の実効性を確保するため、当該避難行動要支援者ごとに避難支援者と実施者とをあらかじめ定める個別避難計画の作成について、地方公共団体の取組を一層促進する必要があることから、その作成においては、市町村の努力義務となっています。
このことに関しては、滋賀県において令和２年度に災害と保健・福祉の連携モデルの構築のための意見交換会が開催され、年度中に個別避難計画作成の取組スキームである「滋賀モデル」が構築され、現在では県内においては大津市と高島市がモデル地区となっており、取組が進められています。
大津市では、学区単位でモデル的に個別避難計画を作成、そして訓練を実施して、その後に市域全体に広める取組が進められ、また、高島市においては既存の取組を拡充し、高齢者や要介護の方々の個別計画作成についても取り組み、個別計画の策定が進められています。
こうした経緯から、今後は本市におきましても、地域住民全員が安全に避難できる体制がさらに整備される必要があると考えます。
このような背景から、以下３点について、質問いたします。
まずは、要支援者に対する個別避難計画の作成についてであります。今後、個別避難計画を作成していくとするならば、当然、対象となる地域住民にその必要性を認識いただき、理解いただく必要があると考えますが、本市として今後の作成に対し、どのようにお考えなのか、その辺りの見解を伺いたいと思います。
次に、滋賀モデルでは、地域や行政、専門職を結ぶインクルージョンマネジャーが必要となりますが、今後の展開を想定した中で、発掘、そしてその後の育成について、現段階でどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
また、ケアマネジャー等の専門職の協力も必要となってきますが、専門職にとっては業務外の仕事内容となる上に、福祉以外の知識も併せて備える必要がありますが、知識習得に対する専門職への理解や意識の啓発、さらには教育等をどのように進めていくべきとお考えなのか、３点質問いたします。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、議員ご質問の災害時の要配慮者への対応と体制構築について、お答えさせていただきます。
まず、１点目の要支援者に対する個別避難計画の作成についてでございます。
本市におきましては、平成２５年より避難行動要支援者名簿を作成し、地域における避難支援体制づくりに取り組んでまいりました。平成２９年には守山市避難行動要支援者名簿に関する条例を制定し、それまでの同意方式に加えて、要支援者の状態に応じて不同意方式を採用することで、名簿登載の推進と要支援者の把握に努め、支援体制の強化にも努めてまいりました。
１０月１１日現在の避難行動要支援者は７,２５８名で、そのうち地域などへの情報提供を同意されている方は３,５８２名となっており、同意者の名簿は自治会（自主防災組織）、民生委員・児童委員、消防、警察、市、社会福祉協議会に提供し、平時から対象者を把握し、地域での助け合い（共助）による避難支援体制づくりなどの取組に活用いただいております。
このような中、近年の災害におきましても、高齢者や障害者の方が多く犠牲になっておられ、災害時の避難支援をさらに実効性のあるものにするためには個別避難計画の作成促進が重要でありますことから、今年度、災害対策基本法の改正により、市町村が主体となり作成に取り組むことが努力義務とされました。
これを受け滋賀県では、個別避難計画作成の取組スキームである防災と保健・福祉の連携推進モデル「滋賀モデル」を構築し、現在、大津市と高島市がモデル地区として取り組まれているところでございます。
このモデルでは、誰一人取り残さない防災の実現を目指しており、避難行動要支援者の居住地域のハザードや本人の心身の状況などを確認する中、計画作成の優先度を判断し、福祉専門職などによる計画作成を推進します「ハイリスク層」を中心に、本人や家族、地域などで計画作成を推進する「ミドルリスク層」「ローリスク層」に区分いたしまして、地域の実情に応じた個別避難計画作成の標準的な手順を示すことを目的としているものでございます。
計画の作成にあたっての留意事項といたしましては、作成業務には、本人の状況をよく把握し、信頼関係も期待できる福祉専門職の参画が重要であることや避難を支援する人の確保、平時からの地域の自主防災組織や消防団、民生委員等の避難支援関係者との情報の共有などが挙げられております。
今後、滋賀モデルの実施結果などを踏まえ、庁内関係課や関係団体と連携を図る中、どのように計画作成の推進を図るのか、推進体制を含めまして検討の必要があると考えております。
本市では、これまでから自治会や民生委員・児童委員などに支援体制づくりにご協力・ご支援をいただいておりますが、さらに避難行動要支援者当事者のみならず地域や住民の皆様、福祉専門職の皆様のご理解とご協力が得られますよう、また作成に必要な知識や実践力を習得いただけるよう計画作成に係ります関係者対象の研修会などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のインクルージョンマネジャーの発掘と育成について、お答えいたします。
滋賀プランでは、インクルージョンマネジャーは行政内部の防災部局と保健福祉部局等の連結はもちろん、地域や当事者、福祉専門職をつなぐ役割を担うとされております。また、議員仰せのとおり、何よりも地域住民の皆様に安全に避難していただくことが必要であると認識をいたしております。
まずは、滋賀モデルの実施結果を踏まえる中、インクルージョンマネジャーが具体的にどのような役割を果たし、どのような避難支援体制の構築が必要なのか研究を行いました上で、インクルージョンマネジャーの必要性や求められる能力、経験などを見極め、設置や育成方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目のケアマネジャーなどの専門職に対する協力への理解、意識啓発、教育などについて、お答えいたします。
実効性のある個別避難計画を作成するためには、１点目のご質問でも申し上げましたように、対象者の心身の状況を踏まえて作成する必要があり、当事者やご家族、日頃から当事者の状況をよく把握されており信頼関係も築かれている福祉専門職などの関係者のご協力も不可欠であり、地域の支援者などとの連携も必要であると考えております。
このため、行政職だけでなく介護などの福祉専門職や地域の関係者の方々を対象に、福祉等担当部署の開催する会議などでの説明や情報共有等の機会を設けるなどにより、個別避難計画の作成への理解を図りますとともにご協力をお願いし、作成に向けての機運を醸成し、より実効性のある計画作成につなげてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ６番西村弘樹君、よろしいですか。
６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございました。
先ほども申し上げましたように、この取組に関しましては、県内では大津市と高島市が既に着手されておられます。本市といたしましても、できる限り早期に取組をしていただきたいと思っておるところでございますけれども、ご答弁の中にありましたように、やはり計画の作成にあたりましては、非常にいろいろと注意するべき点であったり、また配慮しなければならない点等もありますので、その辺りは慎重に慎重を重ねながらも早期の着手をお願いしたいと思っております。
そういった中で、２点目および３点目に関しまして、再度質問させていただきたいと思います。
２点目のインクルージョンマネジャーにつきましては、滋賀モデルの結果を踏まえて、設置や育成方法について検討しますということでしたけれども、個別避難計画を進めていく上では、インクルージョンマネジャーと各部局との連携、またそれ以外にも庁内組織においても部局横断的な組織体制の強化が必要となってくると考えております。現状の危機管理部局および保健福祉部局との連結・連携についてと、今後の部局間の在り方について、伺いたいと思います。
それから、３点目の質問ですけれども、先ほどのご答弁ですけれども、ケアマネ等の専門職の方に対する意識の啓発や教育というところで、福祉と担当部署の開催する会議等での説明や情報共有の機会を設け理解を図るとのことでしたけれども、個別避難計画策定には防災と保健福祉両分野の知識が当然必要となってきます。例えば、福祉専門職への防災知識の習得等は必要不可欠でありますけれども、その辺りの理解や教育体制について、再度、考えを伺いたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、ただいまの再度のご質問にお答えさせていただきます。
１つ目の部局間の連携についてということでございますけれども、滋賀モデルにおきましても双方の職員がそれぞれの知識を一定は必要というふうにされておりますので、モデルの中でも防災や保健福祉の担当職員を対象とした研修を行っておられますので、その中でどういった内容が要るのかとか、どういった内容を今後求められるのかなどは、その結果も踏まえて検討させていただけたらと考えております。
２点目のケアマネジャー等への防災に関する知識の習得も必要ではないかということで、これにつきましても滋賀モデルの中でもこの個別避難計画を作成するにあたっては、支援を行うための知識とスキルを身につけることが必要であるとともに、防災に関する知識も必要ということで、それも現在モデル的にやっておられますので、その状況なども見させていただいて、内容については職員として日頃から必要な防災知識というのは一定あると思いますので、その辺も踏まえる中で研修等を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○９番（渡邉邦男） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、地球市民の森において本年８月１４日の豪雨による水災害発生について、一問一答方式にて市長および都市経済部長に質問をさせていただきます。
今日まで本市では、野洲川放水路整備や雨水幹線整備等により大きな災害もなく、住みやすさ日本一を実感できるまちとして、毎年、人口増加にあります。我々議員や行政職員は、市民の生命、財産を守らなければならないという観点から、多くの施策に取り組んでいるところであります。
そうした中、本年８月１４日に集中豪雨による思いもしなかった水災害が発生いたしました。当日は大雨の中、市長自らがスーツの姿のまま指揮をとっていただき、地元速野分団をはじめ守山市消防団の皆様にも出動して対応していただきました。感謝申し上げます。
そこで、市長にお伺いいたします。本水害は人災であったと認識されますか。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの渡邊議員のご質問、本年８月１４日に発生した豪雨水害につきましてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、渡邊議員におかれましては、当日大雨の中、ポンプ排水の地元自治会側への受入や土のう積みなど現場でご対応いただきました。改めて感謝を申し上げるところであります。また、先ほどご指摘いただきましたように、当日、守山市消防団全分団が出動いただきまして、ご対応いただきました。改めてこの場をお借りして御礼申し上げます。
さて、８月１４日は前々日から降り始めました雨が前日も降り続けまして、当日の午前中に激しい豪雨となったものでございます。気象庁の発表では、滋賀県内において１４日午前１０時に１時間当たり最大５４?もの雨量を観測しております。守山市近傍の観測所では、１４日の１日の降水量が２２５?を記録しておりまして、当該観測所の１９７６年からの観測記録の中で最も多い１日の降水量であったと伺っているところでございます。
この記録的な豪雨によります大量の雨水が、びわこ地球市民の森の園内水路へ流入いたしまして、排水能力を超えた雨水が施工中でありました国道４７７号バイパスの工事現場から溢水したものでございます。今回の事案につきましては、５０年に一度と言われます局地的な豪雨に悪い条件が重なったことにより発生したものだと考えているところでございます。
なお、本件の原因究明と抜本的な対策につきまして、翌々日の８月１６日に県土木交通部長に直接面談の上、滋賀県知事宛ての要望を行ったところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○９番（渡邉邦男） ただいま市長からは、私の直球で、人災ではなかったのかというふうにボールを投げたんですけども、市長からは、想定外の雨が降った、また排水能力を超えた、また悪い条件が重なってしまったというふうに、投げたボールはファウルグラウンドばっかりに飛んでいってフェアグラウンドには一つも飛んできてないんですけども、その中で悪い条件が重なったということについて、再度質問させていただきたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問、悪い条件が重なったと先ほど申し上げましたが、その内容についてでございます。
悪い条件とは、５点挙げられると思っております。
１点目は、用水時期であったということでございます。用排水を兼用しております法竜川の水量がいっぱいの状況でありまして、法竜川の排水能力が低下していたということが一つ目に挙げられます。
２点目は、びわこ地球市民の森の中の園内水路が多自然型として整備されていたことが挙げられます。水路はのり面処理でありまして、底打ちもないことに加えまして、上流域の畑地から運ばれました泥等の堆積によりまして園内水路の勾配が逆転する部分もありまして、流水が阻害されたことが挙げられます。
３点目は、市道水保中野線を横断しておりますコルゲートパイプが高い位置に設置されていることが挙げられます。コルゲートパイプが園内水路の河床高よりも高く、流水を阻害していたと考えております。
４点目には、上流域の畑地でのビニールハウス栽培が盛んになったことによりまして、地中にしみ込まずにそのまま直接の排水量の増加につながったと考えております。
５点目には、数日前からの降雨によりまして、上流域の畑地を含みます公園全体の保水能力の許容量に余裕がなくなっていたことが挙げられると思っております。
これら今、申し上げました５つの悪条件に加えまして、５０年に一度の雨水が水路に流れ込んだことによりまして、溢水が発生したものだと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○９番（渡邉邦男） ありがとうございます。
この旧野洲川については、近隣住民皆さんが、もう廃川されたという認識をされていると思っておりますし、そのことで安心して日々の生活を送っておられます。今回の水害は、どう見ても私からは、国道４７７の道路整備が引き起こしたと考えられるのですが、その件について、都市経済部長の見解をお伺いいたします。
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○議長（藤木 猛） 都市経済部長。
〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕
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○都市経済部長（中島 勉） それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
当該事案の発生箇所、これは国道４７７号バイパスの道路工事の施工中の工事現場でございまして、道路の両端につきましてはコンクリートの構造物が既に据え付けられておるような状態でございましたものの、路盤が仕上がっていなくて計画高より４００?低い状況でございました。そのようなことから、園内水路より溢水した雨水によりまして、当日はまるで水路のような状態だったということは現場におられました渡邊議員もご承知のことと思います。
その後、滋賀県より当該箇所付近の測量、また調査を行ったところ、園内水路のヨシの繁茂でありますとか土砂の堆積というのが確認をされましたので、早急な対応といたしまして、ヨシの刈り取り及び浚渫を実施されたところでございます。
今回の事案につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、まれに見る局地的な豪雨に悪い条件が重なったものであると認識をしております。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） ９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○９番（渡邉邦男） 道路工事が大きく起因しているとおっしゃっているんですが、再度、もう一度確認をいたします。
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○議長（藤木 猛） 都市経済部長。
〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕
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○都市経済部長（中島 勉） 再度のご質問でございますが、園内水路には、現国道４７７号より上流の畑地帯が約４０haございますが、そこからの排水が流入しておる状況でございます。近年ビニールハウスの建設がかなり進んでおりまして、上流域の貯水能力は低下していたと推察しております。このような状況におきまして、さらに園内水路の許容を超える雨が流入したことで溢水を引き起こしたものと認識しておるところでございます。
また、８月１３日から１４日にかけましての豪雨でございますが、気象庁のデータでは、県内で最も降雨量の多かったのは近江八幡市でございますが、降雨量２２５?、１時間当たり最大で５４?、ちなみにでございますが、これはちょっと公式な数字ではございません。この建物の屋上に設置しております降雨量計でございますが、当日の９時の時点で守山は４１?という数字が出てございます。この辺が記録されておる状況でございます。国の災害認定の補助採択基準、これをいずれも上回る雨量でございまして、災害の危険性が高かった豪雨であると言えるということでございます。
このようなことから、当日は想像以上の雨水が水路に流れ込んだことによりまして、溢水が発生したということでございます。国道４７７号バイパスの道路整備が直接的な起因であったという認識はいたしておりません。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） ９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○９番（渡邉邦男） ありがとうございます。
我々地域住民は、今日まで県の説明では、地球市民の森内の排水は森内で処理されるということを説明を受けておりました。そこで、今後の対応策として、地球市民の森内の水路を整備するのか、また、４７７号の抜本的な設計を見直しするのか、その辺について、都市経済部長にお伺いいたします。
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○議長（藤木 猛） 都市経済部長。
〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕
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○都市経済部長（中島 勉） 今後の対応策ということでございますが、滋賀県におかれましては、先の県議会におきまして、今回の事案の原因究明、またその対策を実施するための予算といたしまして、約２億円確保いただいておるとお聞きしております。現在、現国道４７７号から琵琶湖までの測量業務を実施いただいておりまして、引き続きびわこ地球市民の森雨水排水計画策定業務の発注事務を進めていただいているところでございます。
公園内の水路を公園外へ流出させることのないよう、びわこ地球市民の森の園内水路はもちろんのことでございますが、公園下流端から湖岸提までの間、加えまして湖岸提から琵琶湖域に至るまでを範囲といたしまして、いかにして園内の水を問題なく琵琶湖まで運ぶかという対策を検討いただけると、このように伺っております。また、必要な対策につきましては、確実に対応いただけるよう滋賀県に対しては要望してまいりたいと考えております。
なお、国道４７７号バイパスの設計の見直しという点でございますが、当該検討業務の中ではっきりとするものだと考えておりまして、現時点において判断できるものではないと考えてございます。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） ９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○９番（渡邉邦男） ちょっと頼んでいた写真、出るかな。
〔写真提示〕
今の橋のほう、およそ１０年前ぐらいにこの地球市民の森内にこの歩道橋が設置された訳ですけど、今回の道路整備において、路盤の確定をするのには、国交省のホームページなどを見ますと、トンネルやこういう橋梁の下部は、おおむね４.５ｍ以上の高さを堅持しなければならないというふうになっております。そうすることによりますと、先にこの歩道橋ができたことによって、４７７号の路盤、高さが確定されてくる訳で、最低４.５ｍ以上を堅持するとそれなりの高さしかできない。
私もここを測ってみますと、現在この歩道橋の下部から舗装の仕上げとなる道路面が大体おおむね４.８ｍありました。そういうことを考えますと、今回のこの水害対策を当然、県は測量してきちっと整備をすると言っておるんですけども、普通に考えても、もう少し路盤が上がることによってこの水害は避けられたのではないかと簡単に思う訳なんですけども、その辺について、再度、都市経済部長のご意見を伺います。
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○議長（藤木 猛） 都市経済部長。
〔都市経済部長 中島 勉 登壇〕
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○都市経済部長（中島 勉） 再度のご質問でございますが、議員仰せのとおり、当該歩道橋につきましては、平成２３年に既に供用開始されておりまして、今日まで地球市民の森の出会いゾーン、また里の森ゾーンを結ぶ公園内の通路として活用されてきたところでございます。
議員ご指摘の歩道橋の高さでございますが、平成１８年には公園整備担当のほうと県の都市計画課と道路整備を担当いたします南部土木事務所とで協議がなされておりまして、平成１９年に歩道橋の詳細設計を実施する中で決定されたものと伺っております。
園内水路の流下能力を考慮いたしまして、計画道路の下に埋設するボックスカルバートの大きさ、これから必然的に導き出された道路計画高に道路構造令第１２条に規定されます建築限界、今、議員のほうもおっしゃっていただきましたが４.５ｍでございます。ここを確保した高さで施工されたものでございます。
水保側から見ますと、ちょっと洲本側に向いて下り勾配になってございます。この辺の関係から少し低いように映りますが、必要となる高さを確保することは当然でございますが、園内の歩道橋でございますので、なるべく低く収めたいという思いが公園担当のほうにはあったのかなというところは、ちょっと推察させていただいてございます。
いずれにいたしましても、今後実施されます地球市民の森雨水排水計画検討業務、この中でしっかりと検討され、その結果によって抜本的な対策が示されることとなるものと考えてございます。その結果、道路構造に問題があるというふうなことでございましたら、当然そちらのほうの対策も出てくるかなとは考えてございますが、今はその結果待ちという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） ９番渡邉邦男君、どうぞ。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○９番（渡邉邦男） ありがとうございます。
いろいろと市長からも部長からも答弁いただきました。中島部長も市長も守山市民でございますので、県側に守山市として、きちっと市民生活を守るという観点から、いろいろと議論していただくようによろしくお願いします。
最後に、まだこの野洲川の廃川敷、元々昭和２８年の野洲川決壊、いわゆる笠原が消えたことにより、全戸が床上・床下浸水に見舞われた開発・大曲自治会、また周辺自治会にとって今回の水害は、より一層の不安が募ったことと思います。
今後は、安心して市民生活を送っていただくための町内排水等のインフラ整備に取り組まれるべきと考えますが、最後に市長の見解をお伺いいたします。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの渡邊議員のご質問にお答え申し上げます。
昭和５４年の新放水路の完成以降、旧野洲川沿いにお住まいの皆様には水害の不安のない中で生活を送ってきていただけたものと思っているところでございます。しかしながら、今回のびわこ地球市民の森からの溢水によりまして、地域の皆様にご不安とご心配をおかけする事態となったところでございます。
このような事案が二度と起こらないよう、滋賀県に対しまして、管理者として災害防止対策について万全を期すよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
また、議員仰せの町内排水等のインフラ整備についてでございますが、今回の事案を機に、改めて集落内排水のネックポイント等、地域の皆様からのご意見をお聞かせいただきまして、協議をする中で懸念事項が解消できますよう、市が責任を持って対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ９番渡邉邦男君。
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○９番（渡邉邦男） ありがとうございました。
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○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５１分
再開 午前１１時００分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、認定こども園守山幼稚園における外部搬入給食について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
本市における学校給食は、できたての温かさを感じることのできる自校方式が特徴であります。ご承知のように今年の秋からは守山南中学校での給食の提供が開始され、来年度からは残りの中学校においても給食の提供が始まります。実際、私も小学生の時は毎日の給食がとても楽しみでした。自校方式の醍醐味の一つとして挙げられるのは、給食の時間が近づくにつれて、いい匂いが校舎全体に広がることではないかと考えております。
また、現在の給食は市内における公立や一部私立保育園、こども園も学校同様に自園の調理室で調理をされておられます。しかしながら、今年度より運営が開始されました認定こども園守山幼稚園については、当初よりお弁当を外部より搬入される形を採用されておられます。先の９月定例月会議においても他の議員さんから、このお弁当の内容に触れられる質問がされていましたが、今現状、子どもたちが冷たい給食を食している現状というのをどのようにお考えされているのか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
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○議長（藤木 猛） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） それでは、私からは、酒井議員のご質問、認定こども園守山幼稚園における外部搬入給食について、お答え申し上げます。
守山幼稚園につきましては、女性の就業率の上昇や令和元年１０月からスタートいたしました幼児教育・保育の無償化等により、３歳児以上のニーズが幼稚園から保育園へと大きく移行している中、守山市子ども・子育て応援プラン２０２０に基づく受け皿の確保方策の一つとして、本市初の幼稚園型認定こども園への運営形態を移行し、令和３年４月から新たなスタートを切ったところでございます。
幼稚園の認定こども園への移行につきましては、市街地にある守山または吉身幼稚園のいずれかとし、給食につきましても当初は他の保育施設と同様に自園方式を前提に検討を進めてきたところでございます。この中では、園児の日々の活動に必要なスペースを確保した上で、調理室の設置に必要なスペースが確保できるのか、また、その際に必要となるコストを検証し、さらには隣接保育施設での調理後に搬入する案についても慎重に検討を進めてまいりましたが、いずれの場合も実施には大きな障害があり、結果として速やかなこども園への移行のため、３歳児以上の児童に制度上、認められている外部搬入方式を選択するに至ったところでございます。なお、導入に向けては草津市等の事例調査や給食業者への聞き取り、また試食等も実施してきたところでございます。
こども園へ移行する園については、施設が新しく配膳室の転用が可能なスペースが確保できる、また今後も人口増加が予想できるなど総合的な判断の中、守山幼稚園を選択し、子育て支援対策特別委員会でもご協議をいただいているものでございます。
なお、外部で調理を行う搬入方式におきましては、食中毒の発生防止対策の観点から、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルにより、１０℃以下で保存することを義務付けられているもので、園においては業者が搬入後に冷蔵庫等で保管するルールとなっております。
しかしながら、私どもとしても、少しでもこの状況を改善すべく、保温効果の高い食缶を導入し、１０月からは温かいカレーや汁物等の提供に努めており、園児からも「温かくておいしい」等のうれしい感想も聞いております。
いずれにいたしましても、安全かつおいしい給食が継続的に提供できますよう、法令等を遵守する中、これからも最善を尽くしてまいりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
今お答えしていただいた中になんですけども、何点か再度ご質問させていただきたいと思うんですけれども、様々な状況、または障害・障壁から総合的な判断として外部で調理を行う搬入方式を取られていることに関しては理解ができたところなんですけれども、まず、この施設整備についてお伺いさせていただきたいと思います。
この施設整備に関しましては、昨年令和２年６月定例月会議においても、こども園化に際しての質問を私がさせていただいた際に、「当面の間」というのはどれぐらいの間ですかとの問いに、場所の検討を進めていたが給食室をつくる適地が今はないような状況、給食室については今後のニーズ量の変化を見ながら、空き教室ができた段階で、そこを活用する給食室をつくりたい、このように考えているとおっしゃっておられました。
また、こども園が開園するにあたりましての保護者説明会においても同様の説明、お答えをされておりまして、また今の答弁でも施設に余裕が生まれた際というふうに答えられておる訳なんですけども、まず、この「当面の間」というのが、何か具体的な期間を数字として今お持ちなのかというのを、再度お伺いしたいと思います。
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○議長（藤木 猛） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。
まず、何年度とかという話は今できないような状況でございます。これは、こども園へのニーズ量が増えている、空き教室が確保できない、当初の検討の中では、敷地内に別棟で建てることも検討したんですが、場所が確保できない等、現実的には空き教室が発生した時に自園給食への移行を検討するというふうにしております。
今現在は全ての教室が詰まっておりますので、今後、子どもたちの数が減っていった中で、できるだけ速やかな時期に検討を始めたいと考えているところでございます。
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○議長（藤木 猛） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
ということは、やる気があるのかないのかというところでは、やる気はお持ちであるという認識でよろしいですか。
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○議長（藤木 猛） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） 当初の答弁でも申しましたとおり、私どもとしては、やっぱり自園給食というのは大切にしたいと思っております。しかしながら、環境が整わない中で、今、まずは外部搬入から始めさせていただいたという思いでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
これはぜひとも前向きに、引き続きになると思いますけども検討していただくような形でお願いしたいと思います。
次なんですけれども、先ほどもありましたけれども、園児数が減っていって空き教室ができるというのは当分先になるであろうという話の中でなんですけれども、自園方式というものが今現状、難しい、無理という状況の中でも、現在の市外に調理施設を持つ業者さんではなくて、例えば守山幼稚園の近くに調理施設を確保し、そこから搬入するなど少しでも自園方式に近い、温かいご飯を提供できる手法というのは、考えられていないのかというのを再度お伺いします。
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○議長（藤木 猛） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） 先ほど申しました検討の中では、実は近くの類似施設、例えば守山保育園であるとか浮気保育園、また近隣の守山小学校からできないのかということは、当然検討していたものでございます。業者さんのほうからも、例えば１か月程度であれば、これは可能ですよと。ただ、これが通年やっていくとなるとかなり難しいというようなご提案がある中で、現在はその方法を取っていないところでございます。
一方で、今現在の契約は１年になっておりまして、今後、毎日２００食程度の給食を年間２５０日程度、安定的に温かいまま提供できる、例えば近隣に調理施設があって、そこから迅速に調理済みのものが安全に搬入できるというような提案がありましたら、それは私どももしっかりと導入に向けての検討の一つにはできるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） ２番酒井洋輔君、どうぞ。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） 先ほどご答弁にもありましたように、大量調理施設衛生管理マニュアルというもの、こちらをルールとして遵守しなければならないというのは非常によく分かります。食中毒などを起こしては大変ということでよくは分かるんですけれども、でもやっぱり冬に冷たいものを提供するということも、これを良しとするのではなくて、せめて冬は何か温めるような方策ということを考えていただきたいなという思いがあるんですけれども、今しがた答弁いただきました中に、給食提供ができる提案等があれば、次の時期に業者選定の総合的な判断をして採用を考えたいと思うというふうにおっしゃったと思うんですけれども、この提案がなければされないのではなくて、できる条件整備というものをする必要があるのかなと思うんですけれども、そこに対してのお考え、見解をお伺いしたいと思います。
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○議長（藤木 猛） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） 私どもも今回の導入にあたっては、かなり何社かに聞き取りをする中で、最後まで温かいものを提供できないのかというのは、当然検討させていただきましたし、業者に聞き取りもさせていただきました。その中で、業者にとってみれば、安全・安心な食材を提供する、これは命綱でございますので、安易にできますよとは言っていただけないような状況でございました。
また、その後の検討の中で、最終的には汁物だけでも温かい状態でということで、かなり精度が高い７０℃以上で保存できるような保温食缶を使うことで、せめて汁物だけでもということにはしていただきました。
今後、じゃあそれ以外の食材をできるかというと、かなり難しいというふうに考えております。例えば方策として今あり得るとしたら、食缶の中に副食を持ってきて、それを自園で温めるような方法もない訳ではないと思っています。ただ、これをするとしたら、結局そこで調理をするという状況になりますので、それに必要な施設、また人員、さらには衛生管理上の問題等々を解決しなければならないと。これについては恐らく調理室相当のスペースが必要になってくると。であれば、それは給食を調理提供するのと変わらないので、現実的には、例えば近くの業者でそういうことが可能なセントラルキッチンを持っておられるようなところがあれば検討したいというふうに考えているところでございます。
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○議長（藤木 猛） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
先ほどもおっしゃってましたけど、やはり温かいカレー、汁物の提供に努めておられて、園児からも温かくておいしいという、うれしい感想も聞いておられるということなんですけど、これはあくまでも一部メニューということで、やはり温かいものが提供できるようになったということは、すごくいいことだと思うんですけれども、やはりメインのお弁当のおかずが冷たいままというのは、おいしくないとまでは言いませんけども、やはりそういう声も実際に、子ども、または一部の保護者さんから聞いているところでもありますので、少しでも何かいい方向に考えられるような検討をしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきたいんですけれども、やはり環境が整った上での話にはなってくると思うんですけれども、やはり自園方式と違い搬入方式、お弁当を搬入するという形では、子どもたちが食べる分量の調整ということができないのかなと考えております。これは、子ども一人一人の年齢や体の大きさ等もありまして、食べる量の違いというのはあると思うんですけれども、やはり食べる量でその日の子どもの健康状態であったりというものを把握するという一つの指標にもなるところかなと思うんですけれども、この食べる量に関して今、何か対応というものはされているのか、お聞きしたいと思います。
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○議長（藤木 猛） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
まず１つ目でありますが、お弁当については、お米、ご飯については、家庭から持ってきていただいておりますので、これについてはそれぞれの子どもの状況をお父さん・お母さん、保護者の方が判断されて調整いただいております。お汁物についても提供の段階で３歳児、４歳児、５歳児で差をつけるというようなことはさせていただいています。
さらには、それぞれのクラスにおいては、担任等が子どもの状態を判断する中、お弁当から幾つかの食品を抜いたり、また入替えをしたりということで対応しておるところでございます。アレルギーについても除去食のところはさせていただいているところでございます。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） 今おっしゃっていただいたように、アレルギーに関しては除去食などの対応ができるということで、対策をしていただいていると思うんですけれども、やはり食べる量というのも子どもたちの発育、また、おなかの空き具合等々によっても変わってくると思いますので、ぜひともご飯は自宅から持ってきているというふうにするのではなくて、もちろんご飯は持ってきてもらってるんですけれども、今おっしゃっていただいたような、もっと細かい調整等々を含めて、園で行っていただきたいなと思うんですけれども、この守山幼稚園において外部搬入の給食が始まったことで、前の幼稚園の時と同じように園児が園庭で育てた野菜とか果物等々を使って調理を行うようなイベント時に、お誕生日会であったりクリスマス会等々あると思うんですけれども、イベント時にみんなでお昼に園で採れたものを食べるといったことが難しくなったと思います。
これはコロナのことも、もちろんあると思うんですけれども、やはり責任の所在、何を食べて、もし体調が悪くなった際は何に原因があったのかというのは、すごく難しい問題かなと思うんですけども、今後こういった園で育てたものとか自分たちで育てたものをお昼の時間に少し食べたりとかということはできなくなっていくというふうな考えでよろしいでしょうか。
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○議長（藤木 猛） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） どの園でもそうなんですが、子どもたちの食育であるとか育ちのためには、農作物を見せるとか、そういう即体験の中で食べることは十分必要なことだと認識しております。幼稚園でもそうですし、守山幼稚園でも今現在もしておるんですが、例えば夏野菜を収穫したものを職員がカレーにしてお昼に代わって提供したり、また、近所の方、営農クラブの方が作られたようなものをおみそ汁にしたりおやつにして提供したりするのは、これは工夫の中でさせていただいています。
ただ、給食と食中毒の原因がしっかりと分かるように、例えばその日は給食のおかずを取りやめるとか、また、おやつの時間に出すとか時間をずらすとかという工夫の中なんですが、しっかりと今までと変わらない食育の取組というのはさせていただいているものと、職員のほうも頑張ってくれているものと認識しております。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。ぜひとも公平性というものが担保されなければならないと考えております。よその園ではできるけれども守山幼稚園ではできないということがあってはならないと思いますので、ぜひともこの公平性というものを担保していただきたいと思います。
そしてまた、先ほどから再三、申しておりますが、やはり何とか温かいものが提供できる環境整備というものを業者選定を含めて前向きに考えていただきたいと思いますので、以上、お願いさせていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○議長（藤木 猛） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点、総括方式によって質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、こども園における預かり保育についてであります。
先の酒井議員の質問と同様にこども園について、しかも格差の問題です。公平性という言葉を使われましたけども、市民間において、住むところによって、サービスに格差が生じているという問題に私も視点を当てながら、以下の質問をしたいと思います。
ちょっと誰の言葉か忘れましたけども、「貧しきを憂いず、等しからざるを憂う」という言葉があるそうですね。豊かに限りがあることはもちろんなんですけれども、「貧しきを憂いず、等しからざるを憂う」ということで、やっぱりその「等しからざる」というところの解消というのが、行政のある意味、実際に実現するのはなかなか困難もありますが、やっぱりそこを原則に行政は進めていかなければならないなと改めて思いました。
では、質問を始めます。
我が国においては、その人口の急速に進む少子高齢化、ひいてはそれによって引き起こされる労働力不足によって、経済への打撃が想定されますが、この回避ということ、その一つの対応として子ども・子育て支援が今、政策の大きな国・地方を含めて柱になってきていると思っています。当然と言えば当然ですし、一方、まだまだ足りひんやんかという声があるのもうなずけますけれども、現在、国や地方自治体が様々な施策を積極的に講じてきていることは評価していいのではないかと思っています。
その典型が、国における幼児教育・保育の無償化ということですし、地方自治体においては待機児童の解消対策ということになると思います。本市においても待機児童解消は喫緊の重要課題だということで様々な対策を講じてきましたが、やっと今年度、待機児童ゼロが実現したということは大いに評価すべきことだと考えています。
ところで、いざ入所となると、そのメニューは様々ありまして、保護者の客観的就労事由や思い、考え方などによって選択する施設や保育時間が変わってきます。実は私などは幼児教育・保育の選択といえば、もう幼稚園か保育園かという二者択一しか思い浮かびませんが、本当に今は様々な形がありまして、子どもたちも様々な形で教育・保育を受けているというのが現状です。
１０年以上も前なんですけども、たしか民主党政権時代に、この幼稚園と保育園を一体化するということが議論になりました。それまでは私が申し上げたように、子どもをどうするかというたら幼稚園にやるのか保育園にやるのかということでしたけれども、この幼稚園と保育園を一体化しようという議論が始まって、いよいよ実施に向けて検討という時に、当時、私は労働組合の役員をしていたんですけれども、その幼稚園教諭と保育士の身分、あるいは給与体系に違いがあるのをどう解決していくのかというようなことで、様々な問題があるという懸念で、反対の立場で当時の滋賀県選出の民主党議員の国会議員といろいろ激論を交わしたという記憶があります。
ところが、今や幼児教育・保育はこども園、保育園が主流になって、幼稚園の存在意義そのものが問われるというような事態に至っています。しかし私は、今でも職員の身分、給与の問題だけでなく、幼児教育・保育の在り方から考えても、私は幼稚園と保育園は分離したほうがいいと思っています。
幸い、もちろん私の考えからいえばということですけれども、本市においては敷地や建物の制約もあって、公立で幼稚園が５園も残っています。そもそも教育機関として幼稚園教育要領に基づいて教育が行われる場所というのと、児童福祉施設として保育所保育指針に基づき保育が行われる場所というのは、分離・独立しているほうが私は望ましいなと思っています。ぜひ現状、本市はこのような状態になっているんですから、この形を私としては継続していってもらいたいなと思います。
先ほどの酒井議員の質問、守山幼稚園と保育園の合体、今、給食が大きな課題になったということを前提の質問でしたけども、無理に一体化する必要はないのではないかというふうに思っています。
当然、現場を担ってもらっている先生方は、人事異動によって交流する訳ですけれども、教育・保育を受ける子どもたちのことを考えれば、その教育・保育の在り方は午前２時で帰ることを前提に行う内容と、基本、午後４時半まで園にそのままいることを前提に行う内容は、それぞれ違った形ですべきであろうし、そうすることでその質がしっかり担保されるのではないかと考えるからです。
そこで、こども家庭部長に伺います。
本市においては、単独幼稚園の学区とこども園の学区が併存しています。ということは、同じ市内でも住む場所によって提供される幼児教育・保育のサービスの形が違うということになっています。そういう中で、実際その質の確保はどのように図られているのかお伺いします。先に述べた私の考えからすれば、良い悪いは別にして、そこに差が生じているというふうに理解できるのですが、どうでしょうか。
次に、保護者への具体的なサービスの違いについて、格差について伺います。
本市の幼稚園では、保護者の客観的就労事由や思い、考え方などに配慮して、２時以降４時半までの預かり保育のサービスを設けています。これは、基本的に２時まで幼稚園で教育・保育をしてもらって、それ以降は家庭で保護者が見るという形で子育てをしたいなと、しようという方針を持ったご家庭で、ただ事情によって、たまに４時まで預かってもらえるとありがたいなという保護者、家庭の要求に応えようとする制度です。大変いい制度だと思います。吉身幼稚園からが導入が始まって、今年度では全ての幼稚園でこのサービスが提供できるようになったということであります。
ただ、現状このいい制度がこども園の短時部、幼稚園に当たる学級ですけども、ここの子どもたちの保護者はこれを利用することはできないということになっています。こども園にはこの制度はないんです。なぜですか。なぜなんでしょう。
まず、現在の預かり保育の現状をそれぞれの園ごとに伺います。全体園児のうち何人が利用しているのか。恐らくゼロという園はないと思うんです。ゼロという園がないとすれば、こども園の学区でも必ず要求・希望があるはずだというふうに推測できますね。にもかかわらず、どうしてこども園の短時部に預かり保育制度がないんでしょうか、改めてお伺いします。
そして、この同じ守山に住んでいながら、住む場所によって、国策とも言えるでしょう、今や国策ですよね、労働力を確保しなければならないという経済の要求からすれば。その子ども・子育て支援サービスに本市では格差が生じているということについて、どのように認識しているのか。また、今後どのような方向でこの格差の問題を解決していこうとしているのか、その方針をお伺いします。
以上。
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○議長（藤木 猛） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） それでは、國枝議員ご質問のこども園における預かり保育について、お答え申し上げます。
まず、市内には幼稚園とこども園の学区が併存しており、住む場所によって提供される幼児教育・保育の形が違うが、その質の確保はどのように図られているのかについて、お答え申し上げます。
本市では、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成を養う重要なものであるとの認識の下、保護者の就労状況等にかかわらず、小学校への就学に向けて３歳児以上の全ての児童が適切な環境の下で等しく必要な幼児教育が受けられるよう、方針を定めた守山市幼児教育振興プランを策定するとともに、国に先駆けて公民全ての保育・幼児教育施設で統一した、これはおおむね２時までのカリキュラムを定めておるんですが、幼児教育・保育カリキュラムを策定し、平成１８年度から幼児教育の充実に努めているところでございます。
また、公立園につきましては、適切な幼児教育に必要な集団規模や保育ニーズの充足に対応するため、必要な学区においては既存の幼稚園や保育施設から、こども園への移行を実施してまいりました。
実施にあたりましては、平成２１年度より保育士、幼稚園教諭を幼児教育職に一本化し、相互に保育士資格、幼稚園教諭免許を取得するよう促進するとともに、相互理解による全体の資質向上を目的として、ジョブローテーションの中、保育園、幼稚園、こども園へ職員を配属する体制としたところでございます。また、新たに採用する正規職員につきましては、両資格免許を有することを条件付けしております。
このことと並行して、特別な配慮を必要とする園児への対応、子育て支援のための保護者支援やカウンセリング手法など、より専門的な研修も実施する中で、幼児教育・保育に従事する職員の資質向上にも努めているところであり、令和２年度からは滋賀短期大学附属すみれ保育園に併設された研修センターでも専門研修を実施しているところでございます。
そのような中、国においても保育所保育指針、幼稚園教育要領、認定こども園教育・保育要領が平成２９年度に大幅に改定され、全てが幼児教育・保育を等しく担う期間として位置付けられ、幼児教育に関する記載が足並みをそろえた内容に変更されております。また、共通の指針として幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が具体的に示されたところでございます。
本市におきましては、先に申しました幼児教育・保育カリキュラムで同様の方針を定めており、引き続き全ての園において等しく良質な幼児教育の提供に努めてまいります。
次に、こども園短時部でどうして預かり保育を実施していないのかについて、お答え申し上げます。
預かり保育につきましては、最大の課題である待機児童の早期解消を第一の目的とし、入園希望者が減少し、空き教室が発生していた幼稚園で事業を開始したところであり、実施園では保護者の子育て支援の役割も、これは果たしているところでございます。
この事業は、平成２９年度にモデルとして吉身幼稚園からスタート、課題を整理する中、順次拡大に努め、令和３年度からは全幼稚園で実施しているところでございます。なお、現在の預かり保育の利用状況といたしましては、各園定員３０名に対しまして、平均では１日当たり１５人程度の利用となっており、速野が２５人程度と最も利用率が高く、利用率が低い立入・物部でも毎日１０人程度の利用がございます。
次に、議員仰せのこども園短時部での預かり保育の実施につきましては、園では定員まで児童を受け入れており、空き教室がないこと、また、これまでは待機児童の解消を最優先として限られた人材を保育園や幼稚園の預かり保育に配置する必要から、実施を見送っているところでございます。
一方で、待機児童の継続的な解消に一定のめどが立った段階での実施につきましては、これは子育て支援の観点からも、その手法も含め検討を進める必要があると認識しているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １３番國枝敏孝君、よろしいですか。
１３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ありがとうございます。
若干のポイントについて、再度質問しますけれども、まず、その格差という問題については認識をしていて、一定、客観的な要件、最後にありましたけれども、ハード面ができたらそれは当然実施していきますよというお答えと理解していいのかどうか、まず伺います。格差は解消しなければならないと、守山市は市民に対してそんなサービスに差をつけるようなことは原則しないという方向でよろしいですか、それをまずお答えください。
もう一つ、実施する受け入れる空き教室がないということですよね、こども園における預かり保育は。しかし具体的に、実際私も分かりませんから、ただ見ていると、そこに１０人ぐらい継続的に長時部の子どもたちの中に１時間、２時間、短時部の子が入れる余地が全然ないのかしらというふうに思うのですが、いや、教室で授業をやってるのやから、継続して長時部の子どもたちがそこで遊んでるのやから、そこにもう１０人、短時部の子が、ある子は２時から４時半まで、ある子は３時で帰るの子もいるのかもしれませんけれども、それが実質受け入れられないから大きな障害で、当然、守山市行政としてやらなければならない公平性確保、格差の解消というのができないかしらと思うんです。やる気がないのちゃうかというふうに思わざるを得ないのですが、その点についていかがですか。
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○議長（藤木 猛） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） それでは、いただきました再度の質問２点について、お答え申し上げます。
まず、格差についてでございます。私ども、先ほども申しましたとおり、保育サービスの部分については、できるだけどの学区でも同じように受けていただけるように考えているところでございます。その中で一番問題となっているのは、先ほど申しましたように、今、幼稚園ではそれぞれの部屋でやっておるんですが、片一方で、幼児教育の観点からいうと、２時までは同じ幼児教育を提供して、そこから４時半というのは保育と同じことをしております。
そういう意味では、先ほどご提案いただいたように、１つの教室でやることはやぶさかではないというふうにも考えております。一方で、そのために必要な人員というのは、当然、今の人員でできるかというと、さらに人員を配置する必要が出ると。その人員的な問題があるのかなと考えております。
いずれにいたしましても、現時点までは待機児童の解消を大前提に、これを第一義の目的としてやっておりました。これが先ほどの答弁でも申しましたとおり、一定、継続的に解消できると、人的な余裕も生まれてくるという中では、サービスの提供について検討していかなければならないと考えております。
一方で、そのことによって、じゃあ幼稚園のほうが急激にまたこども園に行くと、これも駄目なことですので、そこの並行した検討というのは、しなければならないと考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
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○１１番（森重重則） ただいま議長のお許しをいただきましたので、持続可能な市民協働のまちづくりに向けて、総括方式で４点質問をいたします。
市民活動におきましては、自治会の皆様、特定の地域課題の解決を目指すＮＰＯ、市民団体の皆様と行政が協働して、様々な市民自治の事業を進めておられます。長年、地道に地域の課題解決に安定して貢献し、多大なご尽力をされています。
これまで環境、福祉、まちづくりなど様々なフィールドで市民による先駆的な自治の取組が活発に展開されてきたと思います。しかし、コミュニティ・自治運営の担い手が高齢化、固定化、そして減少化している課題があります。生活利便性の向上によって、地域と関わることなく生活している人々も増え、これまでのコミュニティ・自治施策では新たな担い手を見出しにくい状況にあるとも思います。
本市においては、高齢化率が２２％と国内・県内においては高齢化率が低い市でありますが、そして、引き続き人口増が予測されるものの、確実に超高齢化、人口減少社会が到来します。高齢化で注目すべき点の１つは、時間軸の問題であると思います。高齢化社会から超高齢化社会へ移るそのスピードが、欧米と比較して三、四倍の速さで日本は進行しております。今後も社会的対応を困難にさせていきます。
そこで、本市の市民団体登録者数を見てみますと、２０１２年に３９５団体ありましたが、高齢化とこのコロナにより解散された団体が多数あり、２０２１年現在では２８９団体と、この１０年間で１０６団体減少しております。スピード感ある対応が求められると考えます。
しかし、このような中でありますが、ＳＮＳなどの浸透により志向が近い人々のつながる機会も増えてきています。地域課題を解決する動きも出てきており、例えばフードバンク、子ども・若者支援のＮＰＯから起業支援、中高生サミット、生徒会サミット、有志によるごみ拾い、花植え、草刈りなど地域の課題に取り組む市民活動も活発化してきていると思います。
そこで、共通して悩んでいる課題といたしましては、やはりここでも高齢化により継続していくのが難しい、あと地域美化・清掃の参加人数が伸び悩んでいる、若い人が活動に参加してもらえない、あと活動を行っていくための必要な資金の確保が困難、そして、活動に必要な物資の自己持出金が多い、また、助成金、クラウドファンディングなどを構築することが難しいなどとお聞きしております。
何かするにあたっては、やはりヒト・モノ・オカネ、プラス情報が必要となります。社会貢献されている市民団体の皆様に対して、総合的なサポートができる体制が必要であると考え、これらについて以下４点、質問をいたします。
１点目といたしまして、市民提案型事業について、環境生活部理事に質問をいたします。
市民提案型事業は、地域課題の発見と解決を図り、より住みやすいまちづくりを推進するために、地域活動団体や市民活動団体の皆様が主体的に実施する公益性の高い活動提案を募集し、採択されれば、その段階によって資金が提供される事業であります。
これまで多くの団体提案が採択されており、一定の評価をしております。しかしながら、近年は横ばい・低迷状態が続いています。書類作成やプレゼンすることに不慣れが市民活動団体にとりましては、応募しにくい状況にもあると思います。簡素で効果的な活動支援制度につくり変える必要があると考えますが、現在、課題などをどう認識しておられるでしょうか、見解を伺います。
２点目といたしまして、ふるさと納税の使途選定方法について、総合政策部長に質問をいたします。
ふるさと納税は、自らの税の使い道を市民が選択でき、地域活性化を生み出す原動力になったものと考えております。ふるさと納税の寄附金の使い道は、本市においては１３項目のテーマで、教育や子育て、まちづくり、産業振興や災害支援など様々な寄附の方法が用意されています。今議会においても、多くのふるさと納税が予算に充当され議案に上がっております。
先日開かれました市制５０周年記念式典、市政功労者表彰においては、多くの団体、個人の皆様がおられ、長年の社会貢献にご尽力されておられます。感謝の念でございます。このような方々の活動に対して、支援できるように資金面でのサポートも必要だと考えます。団体の中には、指定管理、委託費用や助成金、補助金を受けておられる団体もありますが、活動を共にしていますと、資金面での苦労はやはりされています。
そこで、このふるさと納税の使い道の選定方法について、栗東市では「未来へつなぐ市民活動応援事業」として、ふるさとりっとう応援寄附（ふるさと納税）を通じて、市内外の人からも応援してもらえる仕組を令和２年度から実施されています。この制度では、市民活動団体が事前に市に登録することで、市内外の人が寄附の活用先として選択可能となり、登録された団体は応援が受けられるよう活動ＰＲを行い、そして審査会にて選定され、市からの補助制度に反映されるという仕組です。そして、支援された方は、寄附することで税額控除が受けられるというメリットもあります。
資金調達方法として、民間のクラウドファンディングをされている団体もありますが、やり方が分からないや、サイトで広くＰＲして資金を集めるのは難しいという方もおられます。このようなふるさと納税とクラウドファンディングを併せ持った制度へ改良していくと、広く活動資金の調達、活動のＰＲ、周知もでき、市民活動の参加者を増やす効果にも期待できると考えますが、見解を伺います。
続きまして、３点目といたしまして、コミュニティ通貨、デジタル地域通貨について、総合政策部長に質問をいたします。
日本でも過去、紙による地域通貨ブームがありました。身近な場所で発行され、身近な場所で利用できる地域通貨でしたが、一旦そのブームが落ち着きました。しかし、デジタル化が進んだ今、新たな形で再注目を集めています。スマートフォンやインターネット、アプリ化、キャッシュレス決済の広がりによって、維持・管理に関わる手間とコストが減少したことがメリットにあると思います。
若い人、働いている人、そして子育て世代のライフスタイルが多様になっている今日におきまして、次世代のコミュニティの在り方として、このコミュニティ通貨（デジタル地域通貨）を活用し、住民、店舗、企業の直接・間接的な市民参画を促進し、地域課題の解決に向けたＳＤＧｓの「自分ごと化」を図ることを目的に、様々な団体・自治体が現在、コミュニティ通貨（デジタル地域通貨）を発行しています。
行政が全ての社会問題に対応するには限界があり、ＩＣＴを活用した住民、民間と行政の協働によって社会課題に対応する仕組として再注目をされています。本市の男女共同参画の調査資料によりますと、地域社会活動など仕事以外の活動について、一番されているのが自治会活動が３７％で一番多いです。２番目に、何もしていないが２１％、３番目に子ども会・ＰＴＡ活動が９％となり、４番目に参加したいが参加できないというのが８.３％となっております。そして、その理由としては、参加するきっかけがないというのが１６.４％となっております。いかに参加するきっかけをつくり参加しやすい仕組をつくるかが、これからの持続可能な市民協働のまちづくりにおいて重要だと考えます。
また、中高生サミットや生徒会サミットでの意見を聞いておりますと、楽しみを持てる地域活動の仕組が若い世代の参加意欲につながると考えます。そこで、鎌倉市の一つの事例をご紹介しますと、鎌倉市のまちのコイン「クルッポ」というコインです。これは、ユーザーが地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができるとのことです。特徴としましては、ボランティア活動へ参加する動機付けとして活用でき、中高生や若者の参加意欲を促進させる、またゲーム感覚で楽しめる仕組、いわゆるゲームフィケーションの手法を用いていると思います。参加頻度でボーナスポイントがもらえ、キャラクターがレベルアップすることで楽しみながら地域活動や地元のお店に触れる機会を創出すると。そして、開かれたコミュニティ通貨ですので、市内外の人が一緒に地域活動に参加するといった関係人口の創出も期待できるとのことです。
このコミュニティ通貨で、プラごみの削減、草刈り、花植え、フードバンク、こども食堂の支援などの活動でポイントを獲得し、そしてそのポイントを利用できるとなると、楽しみながら地域課題の解決や地元のお店、事業者とつながる機会創出に期待できるものと考えます。このような新たな仕組を設け、市民参画を増やすことが必要だと考えますが、見解を伺います。
最後に、４点目といたしまして、市民活動の支援体制の強化拡充に向けて、副市長に質問をいたします。
これまでの３点の質問も踏まえ、市民協働で持続可能なまちづくりを進めるためには、多様な主体が出会い、互いの活動を知ったり連携をサポートする体制が重要であると考えます。特に、新規団体の皆様にとりましては、補助金や助成金への参入が難しいこともあります。委託事業や指定管理事業の募集期間や書類提出までの期間も短く、書類作成に不慣れなことが多い市民活動団体にとっては応募しにくい状況にもあると思います。
また、既存の事業で必要なものをそろえることもできます。以前、ごみ拾いの活動をされている団体の皆様から相談を受けまして、参加者が多くなり自己持出金が多くなりますと、何とかならないでしょうかと相談を受けました。その時、ごみ袋、トング、運搬用の軽トラ、その燃料について、環境生活課からごみ袋とトング、市民協働課からエコトラック、そして庁内での電気充電スタンドの提案をいたしました。これらのものを無償で貸し出していますよと案内したこともありました。このように、既存の事業でコーディネートもできる機関があれば、活動支援にもつながると思います。
また、多様な市民団体の皆様を実質的につなぎ連携することで、それぞれが抱えている課題解決ができ、ＳＮＳ、ＩＣＴを活用したコミュニティの仕組で新たな担い手の創出もできる、そのようなサポート体制を整備していくことが今後、重要であると考えます。
これまで行政が関与している中間支援組織は、ＮＰＯ、企業、福祉団体など活動主体のその領域に応じて分野別の中間支援を行っており、１つの窓口で総合的な相談に対応できる体制ではないと思われます。市民と市民、市民と行政、企業と市民の皆様の間に立ち、中立的な立場で活動支援する中間支援組織を設け、ワンストップで総合的な支援体制が必要であると考えますが、見解を伺います。
以上です。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、森重議員ご質問の１点目、市民提案型事業について、お答えをさせていただきます。
市民提案型まちづくり支援事業は、市民活動団体が自主的・主体的に取り組むまちづくり活動にかかります経費について、助成をさせていただいているものでございます。助成金の種別といたしましては、きっかけづくり事業は助成率１０分の１０で３回まで、ステップアップ事業は助成率２分の１で２回まで、自立事業化前提型事業は助成率１０分の１０で１回限りの３種類でございます。
平成２１年度に制度を創設し、改正を加えながら令和２年度末までで延べ１３５件の事業を採択し、支援を行ってまいりました。近年では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、多くの団体が活動を縮小せざるを得ない状況ではございますけれども、令和３年度におきましてはオンラインの活用など様々な工夫を凝らした事業の提案があり、９件を採択し、支援をさせていただいているところでございます。
市民提案型事業の助成決定にあたりましては、年度初めに提案事業の募集を開始し、６月に提案団体の公開プレゼンテーションにより提案事業の審査をさせていただき、採択事業を決定いたしております。募集期間中には、事前の説明会を開催したり申請をお考えの団体への丁寧な説明に努めますとともに、必要に応じて職員が書類作成のご支援も行っておりますけれども、申請時の複数の書類作成やプレゼンテーションを負担に感じられるなどにより、特に新規団体の応募につながっていない理由の一つではないかと考えております。
加えまして、現行制度では、団体構成員５人以上を応募要件としており、その確保が困難であることや助成期間終了後の活動資金の調達も課題であるとお聞きいたしておるところでございます。
これらの課題や助成制度の趣旨を踏まえ、新たな団体や新規事業へのチャレンジを応援するとともに、既存の団体の継続した活動をご支援するため、団体の皆様にご利用いただきやすい制度となるよう、次年度に向けまして応募要件や審査方法などの見直しについて、検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、ご質問の２点目、ふるさと納税の使途につきまして、お答えいたします。
本市のふるさと納税は、新規返礼品の追加や寄附ポータルサイトでのＰＲ、また昨年度から続く新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要等によりまして、多くの方からご寄附を頂きまして、本年１１月現在、昨年同月比約２倍の１億２,０００万円余の状況にございまして、今年度末には２億５,０００万円の寄附金を見込んでいるところでございます。
先ほど議員より、栗東市でふるさと納税の使途として実施されている「未来へつなぐ市民活動応援事業」について、ご紹介いただきました。当該市民活動応援事業は、市民活動団体が地域活性化や地域課題解決のために取り組む事業に対しまして、ふるさと納税を活用して支援するスキームでございまして、具体には、栗東市が市民活動団体を募集し、６名の外部委員を含めた審査委員会が応募者の公益性、創造性、発展性などの審査、選定を行いまして、３年間ふるさと納税の寄附金を補助金として交付するものでございます。
令和２年度の実績といたしましては、３団体に対し６１件、４７３万６,０００円の寄附が集まって、寄附金から事務費や返礼品、送付代等の経費を差し引いた額を上限に、市民活動団体に補助金を交付されていると聞き及んでいるところでございます。
さて、本市における市民活動団体への支援といたしましては、先ほど来、お話が出ております現在、市民協働課にて実施しております市民提案型まちづくり支援事業による補助がございますけれども、先に環境生活部理事がお答えさせていただいたとおり、現行の支援事業は市民協働による持続可能なまちづくりを推進していく上で、応募要件やスキームの煩雑さと事業の継続性に課題があると考えているところでございます。
そのうち事業の継続性の課題解決策として、議員仰せの栗東市のふるさと納税を活用した補助は、市民活動団体にとって資金面の調達が継続してできるだけでなく、団体を指定して寄附されることから、団体自身のモチベーションの向上や市民活動全体の関心の高まりによる新たな人材の発掘など、市民活動の安定化と活性化を図る上で多くのメリットがあると考えられるため、当該補助制度の導入について、鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目のご質問、コミュニティ通貨、デジタル地域通貨について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、本市におきましても高齢化やライフスタルの多様化等を背景に、地域社会への帰属意識や人と人とのつながりが希薄化し、地域の担い手不足当の課題があると認識しているところでございます。
また、議員にご紹介いただきました男女共同参画の調査資料のほか、令和元年度に実施いたしました第５次守山市総合計画に係る市民意識調査の回答結果によりますと、「まちづくり活動に積極的に参加してみたい」と回答した人は２３％となっており、５年前の前回調査時、平成２６年度の結果である２６.４％から３.４ポイントの減少となっておるところでございます。
これ以上、地域活動参加に対する意識の低下が続きますと、若い世代の地域離れが加速することになり、地域の担い手不足や自治か加入率の低下を引き起こし、市民協働による持続可能なまちづくりに大きな禍根になると考えておるところでございます。
本市におきましては、その市民意識を確実に酌み取り、気軽に地域活動に参加できる環境を整え、若者世代や子育て世代を含む様々な世代に多様な参加の機会を提供できるように、これまでの市民参画の仕組を見直し、現在の市民のライフスタイルに合わせた取組を推進していく必要があると考えております。
そのような中、議員にご紹介いただきました鎌倉市の「まちのコイン」というコミュニティ通貨アプリの取組は、スマートフォンを活用することにより、地域活動をより身近に、より楽しく感じることができるため、これまで行政や地域活動に縁が少なかった世代に対して効果的なアプローチができる良い事例であると考えております。
なお、総務省の令和２年度通信利用動向調査によりますと、スマートフォンの個人保有状況は、全体で６９.３％となっておりまして、その中でも２０歳から３９歳のスマートフォン保有状況は９割を超えているため、その年齢層をターゲットとしたコミュニケーションツールは間違いなくスマートフォンであろうと考えているところでございます。
そのようなことから、今の若者世代や子育て世代に対し、いかにスマートフォンを活用して行政サービスや市民参画の取組を提供できるか、市民目線や若者目線で検討していかなければならないと考えております。
また、地域ポイントや地域通貨の制度は、人と人、お店と人、地域と人といったつながりを生み、つながりを見える化した仕組であると考えます。現在、本市が関わる地域活動に対するポイント制度としては、環境省が推進しているエコ・アクション・ポイント事業を活用し、今年度６月から清掃活動等への参加に対してポイントを付与しているところでございます。ためたポイントは様々な商品と交換ができるため、地域活動に参加するきっかけづくりの取組として期待をしているところでございます。
他にも６５歳以上の市民を対象に、指定されたボランティア活動を行うとポイントが付与され、市内の商店で使うことができる商品券や公共施設の利用券に交換できる、いきがい活動ポイント事業を実施いたしており、また、令和４年１月からは、年明けの１月からですが、「ＢＩＷＡ−ＴＥＫＵ」というウォーキング等の運動を実施することで健康ポイントをためて商品の抽せんの応募ができる取組も始める予定でございますけれども、今後、本市が抱える様々な地域課題や地域経済の活性化に取組の効果を広げていくことを考えますと、環境、健康、福祉等の各分野個別に取り組むだけでなく、様々な分野を巻き込んで一体となった取組により、市民参画のきっかけづくりを効果的・効率的に進めていく必要があると考えております。
しかしながら、地域通貨の導入につきましては、以前に本市において平成１６年度から２０年度まで行いましたが、地域通貨が２回、３回と使用され循環することによる地域とつながる機会の創出を期待していたんですけれども、当該地域通貨の使用は１回程度にとどまりまして、その効果が出ないまま平成２０年度に終了したと、このような経緯もございました。
そのようなことから、現在のライフスタイルに合わせながら、森重議員からいただきました事例を参考に、地域ポイントや地域通貨の導入について、今後、研究してまいりたいと考えております。
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○議長（藤木 猛） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
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○副市長（川那辺守雄） 続きまして、議員４点目のご質問、市民活動の支援体制の強化・充実について、お答えさせていただきます。
本市では、第１次行政経営方針におきましては、歳出の削減など行政内部の経営改革を中心としておりましたけども、今日の少子高齢化等の時代の転換期を迎える中で、議員ご指摘の市民活動にいろんな課題が生じてきているということもありますので、多様な主体が協働・連携しながら地域資源を最大限に活用し、地域全体の発展に向けて活動ができるように、今年度末に策定を予定しております第２次行政経営方針におきましては、新たな行政経営の理念といたしまして、多様な主体とともに豊かな田園都市の実現を目指す地域経営改革、このことを最重要課題として位置付けていくこととしてございます。
議員仰せのとおり、市民参加と協働のまちづくりを推進していくためには、市民活動の多様な主体同士がつながり合って支え合い、お互いの活動を情報共有しながら、それぞれの活動が継続して安定的に、かつ、さらなる活性化が図れることができるよう、総合的な支援が行える中間支援組織が必要であることを認識しているところでございます。
これまで市民活動の拠点でございます市民交流センターの運営につきましては、そうした役割を持った団体によります指定管理で取り組んでまいっておりましたが、今般、更新時期を迎えるにあたり、高齢化等の諸事情により、新たな指定管理者が確保できず、やむを得ず今年度から市民協働課が直営で運営するという形になったところでございます。
そうした中、市民活動団体への中立的・総合的な支援ができる新たな中間支援組織の設立に向けまして、現在、専門的なノウハウを持つ人材や団体の確保・育成に努めておるところでございますが、現実、大変苦慮しているところでもございます。
中間支援組織としてしっかりと事業継続して、展開をしていくためには、若い世代の組織参画の必要がありますこと、また加えて、１人ではなく専門的な知識を持った核となる複数の人材による安定した運営も必要であると考えております。そうなりますと、報酬等のコスト面、あるいは人材確保等の運営面などの課題も見えてきているところでございます。
このように、中間支援組織の設立には、乗り越えるべき課題がたくさんございますが、冒頭申し上げました第２次行政経営方針の核となる地域経営改革、この方針に基づきまして、持続可能な市民協働のまちづくりの一層の推進に向けて、議員仰せのとおり様々な分野での市民活動に対し、ワンストップで中立的で総合的な支援ができる中間支援組織の構築を目指してまいりたいと考えております。
そのために、総合政策部を挙げまして、とりわけ企画政策課が中心となって、全庁的に市民活動団体に関する情報の一元化、あるいは庁内連携、そうしたことに取り組みますとともに、市民参加と協働のまちづくり推進会議等からもご意見を伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １１番森重重則君、よろしいですか。
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○１１番（森重重則） はい、ありがとうございました。
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○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
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休憩 午後０時１０分
再開 午後１時１０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、３点について質問させていただきます。
最初に、スマホ講習会の取り組みについての質問をします。
社会のデジタル化が進み、今や生活必需品になりつつあるスマートフォンの使い方を高齢者に親切に教える無料のスマホ講習会が各地で行われています。総務省が今年６月から全国の携帯ショップやシルバー人材センターなどに委託して開催をしていて、９月末までに５万３,０８０人が受講されています。
スマホ講習会は、機器を使いこなせるか否かで生じるデジタルデバイド（情報格差）解消を目指し、総務省がデジタル活用支援事業として実施をしています。実施主体に採択された団体に対して、人件費や機器の費用などを補助する形で開催し、今年度は全国２,３４１か所で講習会を開催予定、このうちシルバー人材センターや地元ＩＣＴ企業などによる地域主催のものが１９８か所、携帯ショップで開催されるケースが２,１４３か所あります。携帯ショップでの講習会は携帯会社が行い、スマホ教室の場を活用し、スマホを使った行政手続に特化している点が特徴となっています。
総務省では、６０歳以上の５割近くに当たる約２,０００万人がスマホを利用できないと見込んでいて、デジタル社会の恩恵を受けられるよう、機器活用への一層の支援を行うために、２０２５年度までの５年間でスマホ講習会などに１,０００万人の参加を目指しています。
中央大学法科大学院の安念教授は、外出に困難を抱える高齢者ほど食料品の注文やオンライン検診などにも使えるスマホの需要は高い、特に過疎地においてスマホは都市とつながる命綱になる。しかし、過疎地には携帯ショップがほとんどない状況であり、使い方などを補助する人材や携帯を供給する体制が急がれると述べられています。
守山市でも携帯ショップでのスマホ講習会が開催されていますが、参加者の感想や参加状況などは把握をされているのか、お伺いします。
市民の中には、スマホなどをお持ちでない方、また、その利用に不慣れな方もおられます。守山市にはそのような方に寄り添った丁寧なサポートによる人に優しいデジタル化を図る上でも、スマホ講習会の開催を行っていく必要があると考えます。シルバー人材センターなどを活用した開催の検討はされているのかを総合政策部長にお伺いします。
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○議長（藤木 猛） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、山崎議員ご質問、第１項目目、スマホ講習会の取り組みについて、お答えいたします。
ただいまは山崎議員から、デジタルデバイド解消を目指し、総務省が推進しているデジタル活用支援推進事業をはじめスマホ講習会の全国的な状況について詳細にご説明をいただきました。そのような中、ご質問の１点目であります守山市内でのスマホ講習会の状況についてでございますけれども、現在、ＩＣＴ政策課が把握しているところによりますと、市内では家電量販店を除く、いわゆる携帯のキャリアショップは５店舗ございます。ａｕが１店舗、ソフトバンクが２店舗、ドコモが２店舗でございますが、その全てにおいてスマホの基本操作などが学べる無料講習会が開催されているところでございます。
この無料講習会の開催はショップにより多少異なりますけれども、希望者が多い場合では、約１時間の講習を１店舗当たり日に四、五回、毎日開催されています。また、その受講内容は各ショップおおむね同様であるようでございますけれども、習熟度に応じて基本動作や文字入力などの取得を目的とした基礎教室と、ＳＮＳやネットショッピングなどの操作方法を学ぶ応用教室とで大きく分けて２つございまして、どちらも専門アドバイザーがマンツーマン、または少人数を指導する中、きめ細やかな対応をされています。
また、スマホ保有者だけでなくスマホをお持ちでない方には、講習時に機器の貸与があるとともに、分からなければ何度でも再受講できるとあって、「丁寧・親切に教えてもらえてうれしかった」であるとか、「分からなかったことが聞けてよかった」、また「高齢者の独り暮らしで子どもに聞くこともできず助かった」など好評であると聞き及んでおり、本市全体のデジタルデバイド解消に大いに寄与しているものと感謝しているところでございます。
次に、２点目、携帯ショップ以外のスマホ講習会の開催についてでございますけれども、国の自治体ＤＸ推進計画を受け、現在策定中でございまして、今議会で協議をお願いする予定でございますが、「守山市版ＤＸ推進方針」におきましては、市民のＤＸ、まちのＤＸ、行政のＤＸ、この３つの方針を掲げておりまして、このうちの市民のＤＸでは、デジタルデバイド対策を一丁目一番地の取組として位置付けているところでございます。
そのことから、本年１０月に運用開始した公共施設予約システムでは、スマホ等に不慣れな方でもご自身で予約等ができるよう、運用開始前の９月に地区会館等での操作方法の説明会を開催したことをはじめ、システム導入以降も各施設の窓口において、うちの職員によるサポートも行っているところでございます。
また、ＤＸを推進するためにも、議員ご指摘の市民向けのスマホ講習会が市内各所で開催できるよう、現在シルバー人材センター、あるいは老人クラブ連合会、守山商工会議所、各学区の公民館などの主催者と携帯ショップとの橋渡しを本市より行っており、また講師として専門アドバイザーの派遣が受けられるよう、調整も進めているところでございます。
いずれにいたしましても、議員仰せのとおり、スマホ等をお持ちでない方、またその利用に不慣れな方に寄り添った丁寧なサポートが大変重要であると考えております。全ての市民がデジタル化による利便性を享受できるよう、今後におきましても「誰一人残さない、人にやさしいデジタル化」を推進してまいります。
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○議長（藤木 猛） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
昨日、実はあるパソコン教室にちょっと訪問させてもらったんですけど、結構、高齢者の方が一生懸命パソコンを勉強してはって、その中で、スマートフォンがちょっと分からへんねんとか、そういったことを含めて教えてあげてるねんという話もされていました。
反対に言うと、そういうところに行ってはる人は前向きな人たちが多い訳でして、勉強したいとか慣れたいという話なんだけど、基本的には慣れやなという気がしています。高齢者の方でも必要に駆られてスマホ持って何とか使わなあかんと。よく私なんかが顔を合わせると「ちょっとここ、どうなってるかちょっと教えて」とか「やって」という話が結構多いんですけども、そういったことで、結構慣れてもらうという環境づくりが大事やなというふうに考えますので、もう一つ何ていうのか、さっき場をいろんな形で広げていくとおっしゃってましたけども、そういったＩＴの専門家の方たちの場所にそういったものを委嘱してもらってやってもらう方法も一つの手かなと思うんですけども、見解はどうでしょうか。
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○議長（藤木 猛） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 今、山崎議員がおっしゃったとおりかと思っております。必要があって使うようになるというところやと思います。そういうこともあって、今１０月に先行的に入れました公共施設予約システムも、紙媒体は全て廃止するという形で、いろいろありましたけれども今のところ順調に動いていると聞いておりますし、今回、委員会協議会でお話しするＤＸ推進方針でも、その辺のところ、機会をどういうふうに皆さんにやってもらうかということが大切なところかと思っておりますので、そういう機会をどんどん広げていって、皆さんが使えるようになったらいいなと考えております。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
次に、デジタル障害者手帳の推進についての質問をさせていただきます。
紙様式の障害者手帳に代わるものとして、市民の方からの要望を受けて埼玉県鴻巣市は１２月からデジタル手帳「ミライロＩＤ」の活用を開始します。今までの紙様式の障害者手帳では、破れてしまうことがあったりなくしてしまったりすることがあったため、障害をお持ちの方たちは障害者手帳の利便性向上を望んでおられました。そこで、株式会社ミライロが２０１９年に発表した無料アプリ、デジタル障害者手帳ミライロＩＤを１２月から導入を開始することにしました。
紙様式の手帳を持ち歩かないでもスマートフォンアプリの画面を見せることで、市内公共サービスの料金減免を受けることができます。同アプリは現在、全国で３,０００社以上を超える事業者が確認書類として採用、自治体での活用も埼玉県や大阪府のほか６２区市町村に広がっています。
個人情報を見られる手帳所有者の心理的負担や手帳を確認する側の手間を軽減することが期待されており、飲食店などで使えるクーポンの提供や障害者種別に応じた生活に役立つ情報の配信なども実施しております。
鴻巣市では、公民館や運動場など４４か所の公共施設、またコミュニティバスや乗合タクシー、デマンドタクシーの３種の公共交通で同アプリを活用しています。アプリの提示により各種サービスの利用料金減免が適用となります。
市は、導入開始に向け、ホームページや広報などで周知を進め、該当施設であることを示すステッカーを貼っていく予定であります。市の担当者は、外出するときに嫌な思いをせず、また、気兼ねなくスムーズに必要なサービスを受けてもらいたいと話しています。
守山市でも紙様式の障害者手帳に代わるスマートフォンを利用した無料アプリミライロＩＤのご活用の検討をされてはどうかと考えますが、健康福祉部理事の見解を伺います。
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○議長（藤木 猛） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、デジタル障害者手帳の推進について、お答えいたします。
このたびご紹介いただきましたミライロＩＤでございますが、これは障害者個人が障害者手帳の情報をアプリの運営者に送りまして、そこで登録をしてもらってスマートフォンごしに障害者手帳の情報を提示することで、このアプリに賛同された方、提携された事業者さんの様々な割引やサービスを受けられるというスマートフォンアプリと、それから一連の民間のサービスによる利便性の提供というふうに考えてございます。
このミライロＩＤでございますが、おっしゃられたとおり全国で官民３,０００を超える事業者が参画・提携してございます。鉄道やバス等の公共交通機関やレジャー施設等の利用の際に、割引サービスを受けることができたり、一部の自治体におきましては公共施設の使用料減免に使っていると聞いております。
こうしたミライロＩＤの取組でございますが、障害者の皆様の経済的な負担の軽減と、それから社会参加を推進するための有効なツールの一つであると考えてございます。多くの企業や全国の自治体が参画・定型されて現在も拡大している状況でございます。
県内におきましては、現在、自治体の参画はなく、一部の事業者が利用されているということを聞いておりますけれども、今後は広がっていくのかなと考えております。本市といたしましては、各事業所の参画状況やアプリ利用者の普及状況の動向、それから、実際に我々が導入したときにどのような運用形態でいくべきなのか、そういったことも含めまして先進市の運用状況情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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○議長（藤木 猛） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
基本的には手帳は手帳として存在していて、その代替としてスマートフォンでやれるよというような話を聞きましたので、市としての対応としては、減免対象のところをこのスマートフォンで認めていくというやり方になるのかなと考えていますが、それでよろしいですよね。
ということなので、そういう意味では市としての取組みたいな、福祉部だけじゃなくて市として、こういうふうに取り組みますよというやり方に変わっていかないかんなということで、これはまた後日、またお願いをせなあかんかなと考えますので、またひとつよろしくお願いします。
再質問は結構です。お願いします。
最後に、感震ブレーカーの推進について、質問をさせていただきます。
マグニチュード７クラスの直下型地震が３０年以内に起こる確率は７０％以上と言われています。震度５以上の地震を検知してブレーカーを自動的に落とす感知ブレーカーの設置は非常に有効な防災対策となります。一般的なブレーカーなどは漏電に対しては対応していますけども地震による火災対策には効果はありません。感震ブレーカーは、震度５強の強い地震を感知した場合に自動的にブレーカーを落とすことで、電気の供給を遮断し、電気が原因となる火災事故を防ぐ装置であります。
電気火災が注目されたのは阪神・淡路大震災の時でした。神戸市内で１５０以上の建物の火災が発生しましたが、電気火災が原因として特定できた中で最も多く、そのうちのほとんどが通電火災です。この火災は、地震発生時に起こるのではなく、無人となった室内で出火するため、消化が遅れて影響範囲が広がりやすいのが特徴です。
内閣府は、大規模地震の電気火災の発生抑制の一環として、感電ブレーカーの普及を進めており、導入費用負担の解決策として地方自治体の補助金を含めた支援策を推奨しています。
高島市では、地震発生時に自らブレーカーを切り、迅速な避難行動が困難と思われる世帯に対する感震ブレーカーの設置費を補助するとしています。対象者としては、満６５歳以上の高齢者世帯、障害者手帳・療育手帳などの交付を受けている方がおられる世帯で、補助対象を感震ブレーカーの購入および設置に要する費用補助金２分の１以内、上限２万円の補助をしています。
他市でも補助の在り方を調べてみますと、高齢者や障害をお持ちの方が対象になっているケースが多いようですが、保存すべき町並みや住宅の密集地、木造建築などに対しての補助も検討する必要があると考えます。
守山市でも電気火災の予防を強化するためにも、感震ブレーカーの設置に対しての支援も必要と考えますが、環境生活部理事の見解を伺います。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、３点目のご質問の感震ブレーカーの推進について、お答えさせていただきます。
議員からご紹介がございましたとおり、感震ブレーカーは地震発生時に設定値以上の揺れを感知した時に、ブレーカーやコンセントなどの電気を自動的に止めるもので、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な器具でございます。
国では、内閣府、消防庁、経済産業省が連携し、大規模地震への備えとして特定の地域では感震ブレーカーの設置を勧告し、それ以外の全ての地域には設置することを推奨しております。住宅用火災警報器のように法令などで定められてはおりませんけれども、湖南広域消防局におきましても地震対策の一つとして普及啓発などが行われているところでございます。
また、県内では議員からご紹介いただきました高島市をはじめ３市が補助を行っておりますが、実績といたしましては令和２年４月から実施の高島市は令和２年度に１件、今年度は２件、本年９月から実施の甲賀市が１件の相談、本年１０月から実施の近江八幡市は４件の申請を受け付けられているという状況でございます。
本市といたしましては、このような状況に鑑み、補助金制度につきましては今後の国や県、他市町の動向を注視してまいりたいと考えてございます。
なお、感震ブレーカーの重要性は認識いたしておりますので、家具転倒防止などの地震対策と併せまして、感震ブレーカーの有効性についても市の広報やホームページなどにより周知をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １４番山崎直規君、よろしいですか。
１４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
何か件数は少ないという話でしたけども、話をお聞きしたところによると、電気事業会さん辺りから、何とか守山市でもやってくれんかみたいな話もあったように聞いているんですけども、私、これ、元々あったのはマンションが長くなるとブレーカーを交換しなあかんという話があって、その時に感震ブレーカーをつけたらどうやというようなご相談があったらしい。その時に、この条件やと守山市は全然駄目ということで、何とかならんかという話があったんだけど、基本的には高齢者とかそういった形でのやり方なのでちょっと違うかなという気がするんですけども、将来的に考えて、やっぱり地域の活性化、要するに経済の活性化、電気事業者さんに向けての仕事の供給とかそういったことにも資する事業かなというふうに考えたりするんですけども、１件や２件やとちょっと厳しいかもしれませんけども、１回検討してもらったらどうかなと考えますが、その点はどうでしょうか。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
現在、導入されている３市さんも、お聞きしておりますと滋賀県の電気工事工業組合さんからもそう言ったお話があったのをきっかけに検討されたというふうにお聞きしております。守山市にもそういったお話も以前からございましたので、他市の状況も見ながら今後検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、大きく５点、一問一答方式によりまして質問をいたします。
まず、第１問目は、今朝ほど提案されました議第８８号令和３年度守山市一般会計補正予算（第１２号）につきまして、質問をさせていただきます。
１８歳以下の子どもに対して、国が臨時特別給付金１人１０万円を支給する。こういう制度の下で、今回はそのうちの５万円を守山市が給付するための予算を計上されました。この１０万円給付につきましては、２回目の５万円分をクーポン券で支給するということに対しまして、全国でその事務手続に約９６７億円という余計なお金がかかるということが試算されたことで、それならば一度に給付するとか、クーポン券ではなく現金で支給するとか、そういう議論が今、国会でなされております。根本的になぜ１８歳以下なのか、学生の皆さんにも支給できたらとか、いろんな話がこれから国会で始まろうとしています。
これらのいろんな意見を受けまして、１１月衆議院予算委員会理事懇談会で、財務省からは自治体の判断で１回目と２回目を一括して現金１０万円を給付することが可能ということを答弁されました。我が党の宮本徹衆議院議員の質疑でそれが明らかにされたところなんです。
それでお聞きいたします。
１点目、国会でまだ議決していないこの給付金事業を、この議会で提案したのはなぜかについて、お聞きします。
２点目は、現時点で守山市としては２回目の給付をクーポン券とする場合には、どれだけの費用や事務手続が発生すると想定されているでしょうか。
３点目、今朝ですが、大阪市では１回で１０万円を給付するということを市長が表明されたとの情報もございますけれども、国が自治体の判断で一括給付を認めるということですので、守山市でも一括給付という形で煩雑な事務を省略する対応をしたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員の１８歳以下の子どもに対する国の臨時特別給付に関するご質問３点にお答え申し上げます。
まず１点目でございます。今回の対策につきましては、政権与党であります自公で新型コロナウイルス対策として決定されたものでありまして、また、政府において閣議決定されたものでございます。また、ご存じのとおり５万円分につきましては年内交付するよう国からも指示がきているところでございまして、こういったことを踏まえまして、本日中日で補正予算を提案させていただいたと。また、議運で議決いただきまして、本日上程いただいたと、こういう次第でございます。
２点目の、２回目にクーポン券を交付する場合、どれだけの費用、事務量が発生するかでございますが、具体の費用、また国のほうからクーポン券の使途をどこまで広げるのかという情報が今のところはない状況でございますが、本市のもりやまこども未来商品券、これは１８歳以下の子どもさんに２回送付させていただいております。ここから想定いたしますと、この子育てクーポンにつきましては、概算では委託費を含む事務費で２,０００万円程度かかるというふうに見ています。また、事務量につきましては、こども未来商品券と同程度と思っております。
一方で、５万円の今回の給付に係ります事務費については、１,３００万円というふうに見ていますので、現金給付のほうが少し価格としては安いのかなと思っているところでございます。
３点目でございます。大阪市の報道等を踏まえて、市としてどうするのかということでございますが、まず、質問の中でおっしゃった１１月２６日の衆議院予算委員会の理事懇談会でのやり取りというのは、私どもには情報提供はされておりませんし、報道等もされていません。国から私どもがいただいている情報としては、諸般の理由で来年６月までに給付できない自治体については、内閣府に届け出た上、現金給付が可能というふうに聞いております。
そして、大阪市の報道ですが、ちょっと新聞報道ですが今日の朝日新聞によりますと、大阪市はペナルティーがないなら１０万円を振り込むと。また、当然５万円分については市の財政調整基金で立て替えるというふうにされてまして、このペナルティーがあるのかないのかとか、国の情報がいろいろある中で、現段階において市としてどうするかを決められる状況にはないと思っております。
一方で、現金１０万円を一括給付したほうが事務費はかからないという見方、また、手元にお金がたくさん入ってくるというのはいいことだと思います。一方で、ご存じの特別定額給付金、昨年の１０万円については、全体で６割程度は預金に回ったとか、あと子育て世代でも３割ぐらいの子が貯蓄に回したとか、そういった話もございます。また、本市はもりやまこども未来商品券もやってますので、そういったことも含めて、またどこまで国が対象を広げていくのか、塾とか本当にいろんなところに広がっていくと市内に収まりません。そういったことも見極めながら対策を考えていきたいと思っています。
いずれにしましても、議会の皆さんとしっかり議論する中で、方向性をまとめてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、２点目に移ります。
新環境センターのばいじん処理物からダイオキシンが発生した件について、お伺いいたします。
今年１０月１日から生ごみも汚れたトレイもビニールの袋も、さらには破砕ごみも一緒に燃やせるごみとなりました。ごみの排出が楽になったと歓迎の声も聞こえる一方で、せっかくの分別努力が無駄だったと言われてがっかり。怒りさえ感じるという声が上がっているのも事実です。細かく分別するというちょっと手間がかかるハードルは、その行為がごみを減量することになり地球に優しい行為と自ら納得をして、それが焼却炉を延命することになっていたと多くの市民が納得をして努力をしてきました。
開業して１か月もたたない１０月２６日に、フェニックスから新環境センターから排出されたばいじん処理物から受入基準の２.６倍のダイオキシンが検出され、受入が停止されたという報告は本当にショックでありまして、あってはならないことだと思います。何でも燃やせるという気軽さが、不燃物混入という今回の事態を引き起こした。まさに言わんこっちゃない事態と言わなければなりません。
改良工事を行い１１月４日から再開し、今のところ順調であるとのことですが、今２０年、３０年と環境センターを安全に稼働させなければならない点からも、今回の事故を機に見直すべきは見直すということが求められるのではないでしょうか。
まず、３点、環境生活部長にお伺いいたします。
１点目、１０月２６日、フェニックスからの受入基準２.６倍のダイオキシン検出という通知とのことでしたが、そのことがフェニックスからの指摘で初めて明らかになったという点、これは大変問題ではないかと思います。排ガスからはダイオキシンは検出されてないという報告でしたが、それもこの件で初めて検査をしたのであって、試運転開始後、細心の注意、最も注意を払うべきは公害を出してはならないということへの対応ではなかったかと思うんです。
外部からの指摘で発覚するなどということは、あまりにお粗末と言われなければなりません。ばいじんの検査を自主的にする必要があったのではないか。また今後、定期・頻回に行うことが必要と考えますが、部長の見解を求めます。
２点目、現行の焼却を続ける限り、水銀など重金属が焼却灰に含まれることは避けられません。その検査はどのように行うのか、仮に検出された場合は、どのように対応するのかお伺いします。
３点目、フェニックスでの受入が再開されるまでの間、ばいじん処理物はどこで管理をしていて、どこでどう処理をされるのか具体的にお答えいただきたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） それでは、議員ご質問、新環境センターのばいじん処理物からダイオキシン類が発生した件についての１点目、事故の対応について、お答えを申し上げます。
１つ目のばいじん処理物の自主的検査、定期的な分析頻度についてでございますが、ばいじん処理物については試運転時に数回の分析を実施しており、フェニックスの受入基準を下回ることを確認した上で、１０月から本格稼働を行っております。
稼働後においては、ダイオキシン類特別措置方では、年１回以上の分析を行うことと規制されておりますが、本市においては安全性を確認するため、２か月に１回の頻度で分析を行う計画としてございます。
しかし、今回、ばいじん処理物がフェニックスの受入基準を超過した事案を踏まえ、県や環境センター施設運営委員会とも協議する中、搬入再開後についても当面の間は分析頻度を増やして実施してまいりたいと考えてございます。
２つ目の灰に含まれる水銀等の重金属の分析についてでございますが、重金属につきましてもダイオキシン類と同様、試運転時に分析を実施し、また、稼働後の分析においても問題ないことを確認してございます。今後におきましてもダイオキシン類と同じ頻度で分析を実施してまいります。
３つ目のフェニックス受入再開までの間におけるばいじん処理物の保管と処理方法についてでございますが、フェニックスの搬入再開までに発生するばいじん処理物については、２００ｔ程度発生する見込みであり、現在、飛散することがないようフレコンパックに入れ、一時的に建屋内で保管をしてございます。
ばいじん処理物は、事業者の費用負担において、他の自治体の受入実績があります県外の民間処理施設において処理を行うこととしており、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、搬出先の自治体と区域外処理に係る協議を行う中、１２月中旬には搬出を開始する予定でございます。
いずれにいたしましても、現在フェニックスへの搬出再開に向け鋭意取り組んでいるところでございます。二度と同様の事案が生じないよう、監督責任を有する守山市として、ＤＢＯ事業者と緊密に連携いたしまして、万全の運転監視体制により安全・安心な運転管理を徹底してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 担当部長としても大変ショックだったというふうに私は思っておりますが、何しろこの焼却炉を本当に３０年はきちんと安全に使ってもらわなくちゃいけない。なので細心の注意をしていただきたいと思う訳ですが、最初に、ストーカーというのは１か月以内で壊れたんですが、普通、耐用年数はどれぐらいで、これを３０年もたせるためにどういう形で維持管理をしていこうと思っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） 今、議員再度のご質問なんですが、ストーカーの火格子の耐用年数はどれぐらいかとお聞きになられていると思っておりますが、この焼却炉の内部にございます火格子、ストーカーでございますが、プラントメーカーからお聞きしますと、約６年と聞いております。６年経過したから全数交換するのではなく、割れや欠け、摩耗などの損傷状態を確認した上で、交換が必要な火格子のみを交換してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） この件については、後の委員会でも深く教えていただきたいと思っておりますが、今回でも焼却炉を停止している時間が１週間から１０日ぐらいは停止していて、その間は発電が多分できなかったと、目標量に達しなかったというふうに思う訳です。
６年に１回そうやって交換する、それがきちんとなされて３０年の耐用年数ということですので、ぜひしっかりと管理をしていただきたい。その原因の究明については、後で市長にお伺いしたいと思います。
もう一点お聞きしたいと思いますが、ばいじんが今、フェニックスに受け入れられないということでして、１２月中旬には搬出を開始する予定ということですけれども、これは事業者が負担をされるということかも分かりませんけれども、その負担される費用は別にかかっている訳で、どれぐらいになるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） 議員再質問は、ばいじん処理物の外部処理費用についてお聞きだと思います。
このばいじん処理物の外部処理費用でございますが、運搬を含めまして１ｔ当たり約１６万円でございます。フェニックスの搬入再開まで約２００ｔ程度発生しますことから、総額約３,２００万円程度となります。なお、先ほど答弁で申し上げましたが、外部処理費用については、全額ＤＢＯ事業者の負担となってございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 全額ということですけれども、私はそうやって事故が起こったたびに事業者さんがお金を支払ってくれるし守山市は関係ないと。また、発電を目標としていて、その発電量に達しない場合は事業費から減額されるという協定を結んでいるということで、事業者さんが本当にこれが大変な運転になってくるんじゃないかなということを心配させていただきます。また改めて委員会でお聞きしたいと思います。
市長にお伺いします。平成２８年の１２月議会、私はこういうふうに言ったんです。「市民会議で占部先生がおっしゃっていたように、１００ｔ以下で発電をするという実績は全国でも少ない。もうちょっと慎重に実績と課題を研究すべきではないかということが言われており、１００ｔ以下のところについては効率が悪くて故障を起こしたり不具合が多かったりするので、発電はできないと認識をしていましたが、今回、守山市の焼却炉が７０ｔでも発電をするということに対して、余りにも議論が少な過ぎる。もしかしたらそれがうまくいかなくなって止まってしまうなんてことは絶対に起こしてはいけませんので、もうちょっと慎重に検討をお願いしたい」と、その時の議会で申し上げたんです。
まさに当時心配していたことが現実のものとなってしまいました。技術革新により性能の良い施設ができたと言われていた訳ですが、技術というのは実証実験を繰り返しながら向上するのであって、守山市が実験台になっているというのでは困ります。占部先生が言われた慎重に実績と課題を研究すべきではないかという指摘を、もっと真摯にお聞きすべきではなかったのでしょうか。市長として責任をどう感じていらっしゃるのか、以下３点について、お伺いいたします。
ＣＯＰ２６が閉幕いたしました。気温上昇を１.５℃食い止めるための世界各国で合意できないことに、ＣＯＰ２６は形だけのものになったと落胆の声が上がる中、石炭火力発電を今後もやめないことを宣言した岸田首相に、世界各国から批判が相次いで、日本はまた「化石賞」という不名誉な受賞となりました。
世界はＣＯ２削減のための技術革新による新たな市場が生み出されようとしている。世界の流れに遅れた日本が、後れた意識の下でこれまで推進してきたサーマルリサイクルを、この守山市が取り入れてしまった訳です。来年４月からプラスチック循環促進法が施行され、効率的・効果的なリサイクルシステムを通じて持続可能な形で徹底的に分別回収し、循環利用を図るということがこれからは自治体に求められてきます。ごみ発電とごみ減量化推進は相入れません。
熱量を上げなければ発電はできず、今もごみに重油をかけてまで燃やして発電をしています。地球温暖化対策に全力で取り組まなければ、それこそ命が維持できないという危機的な課題を目の前にして、サーマルリサイクルをそのまま進めることはやめるべきです。市長の見解をお聞きします。
２点目、国の補助金を得て発電施設を造りましたが、無理して発電しなくても、より安全にごみを処理する方法に転換する必要があるのではないでしょうか。今回の事故をきっかけに、焼却炉に負担をかけずに長く使い続けることができる焼却方法に切り替えることを求めたいと思います。
市民に対して、できるだけ燃やすごみを出さない新たな分別方法に協力していただくことが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、今回のようにストーカーに不燃物が挟まってストーカーが動かなくなり、灰が空気口を塞ぐことによって不完全燃焼を起こすなどという事故をなくすために、少なくとも破砕ごみは焼却ごみではなく従前のとおり破砕ごみとして分別回収し、破砕処理して金属類は焼却炉に入れないということに決定することが、不燃物が炉に入ることを回避できる策だと私は思います。市長の見解を求めます。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目のサーマルリサイクルについてでございますが、新環境センターでは、１つには発電を行う。そして２つ目に交流拠点施設の温水プールに熱供給を行いまして、ごみを焼却した際に発生いたします熱エネルギーを活用する、いわゆるサーマルリサイクルを実施し、エネルギーの地産地消をもって地球環境に貢献することとしております。
また、プラスチックごみの分別についてご指摘いただきましたが、来年４月に施行されますプラスチックに係ります資源循環の促進等に関する法律につきましては、本年６月議会でも答弁いたしましたが、ストロー、スプーン、フォークなどのワンウェイプラスチックの使用の合理化、またハンガーなどに代表されますプラスチックごみについて、事業者による自主回収の促進、排出事業者による排出抑制、および再資源化計画の策定について示されているところです。
そして、これまでから答弁申し上げていますように、プラスチックごみ全般について、汚れのあるものの資源化が困難であること、また再資源化に向けた手法については不透明なものがたくさんございます。国の資源循環体制の構築にはまだまだ課題があると認識しているところでございます。
なお、去る９月２１日の毎日新聞におきまして、守山市のごみ処理におけるプラスチックごみの取扱いについて、これは大津市と比較する中の記事が掲載されました。その中で、龍谷大学の竺文彦名誉教授が、「材質の異なる様々なプラスチックを集めて材料的にリサイクルすることは難しく、焼却して発電するほうが望ましい」と、このようなコメントをされているところでございます。
本市の一般廃棄物処理基本計画は、守山市廃棄物減量等推進審議会、また、ごみ・水環境問題市民会議、さらにはパブリックコメントの手続などを経まして取りまとめたものでございます。これに基づいてごみの減量化や適切な分別を市民の皆様と共に、鋭意今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
なお、焼却炉における重油の使用につきましては、焼却炉の立ち上げ時や炉内温度が低下した際に、限定的に使用するものでありまして、通常時はごみの持つ熱量で自燃をいたしますので、重油を使用することはございません。
次に、２点目、３点目のごみの分別について、まとめてお答え申し上げます。
まず、新環境センターの発電を行うことと、今回のばいじん処理物が受入基準濃度を超過した事案については、全く関係がございませんので、誤解なきようお願い申し上げたいと思います。
次に、新環境センターにおける発電の状況でございますが、現段階において計画どおりに発電できておりまして、環境センター内の電力として利用するとともに、余剰電力につきましては売電を行っておりまして、結果的に地球環境にも貢献しているという部分でございます。
そして、市民の皆様や事業者の皆様には、新しいごみの分別にご協力をいただいているところでございますが、一部の不適切な分別によりまして、金属類が混入した焼却ごみが排出されまして、それによりまして環境センターの焼却炉の運転に影響が生じている状況が見受けられます。
このことから、現在、環境センターにおきまして、ごみの展開検査の頻度を増やしまして実施するとともに、金属類、陶磁器、ガラス類、金属を含む複合品につきましては、これまでどおり破砕ごみとして排出するものであることを１２月１５日号の広報を皮切りに、市民の皆様や事業者に対しまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。なお、先ほど申しました１２月１５日号の広報では、焼却ごみの中に含まれていた金属類の状況写真も掲載いたしまして、市民の皆様に啓発する内容としているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 何点かお聞きします。
まず、プラスチック循環戦略というのが、令和元年５月３１日に国から示されました。今の答弁では、事業者責任ということが言われて、排出者の事業者がそういう努力をしていこうということですけれども、私は決して自治体にそのことは求められていないというものではないと思います。
持続可能な形で徹底的に分別回収をしていこうと、「分ければ資源、混ぜればごみ」の考え方に立って、資源化のために必要な分別回収、リサイクル等が徹底されるように推進を図りますという、国が戦略であれだけの省庁が一緒になってやりましょうということを、国際的に見ても日本の後れたＣＯ２削減の目標に対する反省の上に立ってこういうことを出している訳です。
今まで守山市は国の誘導に従って発電をしてきた訳ですけれども、やっぱり私は今、日本の国はサーマルリサイクル、ごみを燃やして発電しようということをやっぱり立ち止まって考えるということに国はかじを切っていかなあかん。まだ熱回収はいけると言っているんですけど、でも徹底的に分別回収をしていく、例えばよく市長が言われるプラスチックの組成はいろいろなので、そんなに簡単にリサイクルはできないんですよと言わはるんだけど、だけど今、市長、トレイ類を一生懸命集めてスーパーに持っていってくださる方が沢山いらっしゃるじゃないですか。あれは組成がほぼ一緒だと思うんです、お肉のトレイとか卵のパックとか。そういうのを元町でも説明会を受けて、焼却炉でそれを燃やしたほうが地球に良いのか、スーパーに持っていくほうが環境にいいのか、どっちなんですかという質問をされる訳です。守山市はスーパーに持っていってくださいと回答される訳です。
市民は一生懸命、地球環境を考えてごみを幾らかでも減らそうということで努力している方がたくさんいらっしゃるので、その人たちに向けても、燃やすことが地球環境に貢献するなんてことを、いまだ言ってくださるのは私は大変心外なのでございます。
じゃあ市長として、トレイ類はどういうふうに処理をしたらいいと考えるのか、市長として、今、広報に載せていると言ってくださいましたけども、ごみを減量することに対して、今回こういう事故が起こったことを機に、新たな分別をすぐにつくることはできないけども、市民にどう呼びかけるのか、燃やすことは発電して貢献するということをいまだに発言することは、私は止めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それではお答えいたします。
まず、世界的なごみの処理についてですが、ヨーロッパとかアメリカは国土がいっぱいあるので、基本的にはごみは埋めているんです。マイニングしてるんです。日本は国土が狭いので、焼却しながらごみを減らして最終処分場にできるだけ埋めさせようとしてきていると。まずここの根本的な考え方の違いがあります。
その上で、今、トレイ類の話がございました。これまでから答弁申し上げておりますように、今日まで市民の皆さんがきれいに洗っていただいて出していただいた、これは本当にすばらしいことだと思います。しかしながら、近年では九州に持っていって溶鉱炉において事実上、還元剤として燃やされているんです。ここも今、溶鉱炉も水素還元にすべきじゃないかとそういう話も出ておりますが、そういった使われ方をしていると。市民の皆さんが本当に頑張って分別したものが結果としては燃やされていると、こういう事実があります。
一方で、事業系については、これは市民の皆さんにちゃんと伝えられておりませんが、事業系のプラスチック類は受け入れてたんです。市民は頑張っているんです。一方で事業者はそのまま入れていると、そこにいろんな金属類が入っていたりしてたんですけども、という事実をしっかり明らかにする中で、今回の分別方法を見直しております。
また、これまで困ったら破砕という言葉がありましたが、汚れたプラスチックは破砕に出してください。実はそれは手選別によりましてリサイクル協会の皆さんによって、非常に破傷風の注射をたくさん打ちながら分別をして、プラスチック類は細かく砕いてまた焼却炉で燃やしているという、こういう実態がありますので、ここは実態に即した形で今回、見直しをさせていただいたというところであります。
また、トレイ類につきましては、先ほど小牧議員が自らおっしゃいましたように、様々な材質がありまして、これは混ざると全然処理できませんし、まだそこまでの技術は確立をされておりません。仮に本当にちゃんと分別できるような手法ができるのであれば、それはその方向に当然進むべきだと思いますが、あと一方で聞いていますのは、そのトレイ類は、ちょっと材質は明確に言えませんが、集めても結局、油化をして発電をすると、そういうふうな処理が専ら行われていくような話も聞いておりますので、このごみの処理技術はまだまだ未完成ですので、そういった状況をしっかり見極めていくべきだと思っております。
いずれにしましても、冷静に合理的な処理方法を考えていくべきだと思っていますし、市民の皆さんがどうしても今回の見直しに伴って家庭で出る食品トレイについてはスーパーに持っていってくださいとお願いしていますが、その方向で皆さんに活動いただいていることは大変ありがたく思っています。
いずれにしても、このごみの分別は本当に大きな課題ですので、今後ともしっかり市民の皆様に減量化と分別の徹底をお願いしてまいりたいと考えています。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん、はいどうぞ。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 幾度となくやっても平行線なんですけど、でも私は、プラスチック循環推進法、この戦略を国が立てた。市長はまだ技術が未熟だということだけど、こういう戦略を立てて、そしてそのプラスチックを、トレイ類などを回収して、また再生するような技術が、そこに国が力を入れたら日本の国はそういう新しい技術がどんどん出てくると思うんです。でもそれをそもそも燃やしてしまっていたら何もスタートができないということなので、ごみ分別を変えたばっかりでまた見直しなんてことは無理かなと思いますけども、ちょっとそこの「燃やせばごみ、分ければ資源」という、それはやっぱりすごい大事な市民の皆さんの努力だと思うので、そこについては市長も真摯に向き合っていただきたいなと思います。
もう一点、今回のことは不燃物が入ってしまって故障を起こしたということですが、１年じゃなくて１か月以内にこんなことが起こるなんてことは、もう本当に市の責任は重大でございます。私は、不燃物が入らないように破砕という処理を１回して金属は別にするということをするべきだというように思うんですが、再度市長の見解を求めたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それではお答えいたします。
まず、破砕ごみは当然、破砕した上で処理をしております。一般家庭から出るものについては、今、先ほど申し上げましたように、展開検査の頻度を上げる中でやらせていただいています。従前も、いわゆる家庭から出るものを破砕して処理していたことはありませんので、焼却炉の投入口のところに物を砕くような細かくするような仕組が入っておりましたが、そこで正確に破砕をしてやっていた訳ではありませんので、そこは誤解なきようにというふうに思います。
いずれにしても、今回、金属類が入ったことは大きな問題ですので……
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○１６番（小牧一美） 何で入ったの。
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○市長（宮本和宏） それは家庭系から、現場をご覧になったと思いますけども、草刈り機の歯とかいろいろ入ってしまってましたので、そういったことがないように、しっかり先ほど申しました広報でも写真付きで皆さんに啓発をして行きたいと思っています。
あと、実際の写真の中には、すごく長い鉄パイプみたいなものも入ってますので、全部家庭系かというと、そうでもないと思いますので、事業系から入った可能性もありますし、前環境センターからピットにたまったものを持ってきたという経過もあるので、ちょっとその原因までは特定できませんが、いずれにしても、今後こういったことが理由で止まらないように、また市民の皆さんに適切な分別を促していきたいと思っています。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 入っちゃうんですよ、思いもかけないものが、見えない中で。また考えたいと思います。
続きまして、守山市市民参加と協働のまちづくり条例と市長の役割について、お伺いします。
今回改めて、守山市市民参加と協働のまちづくり条例と市長の政治姿勢について、お伺いします。
私にとっては宮本市長が国土交通省から守山市の都市経済部に技監として出向されていた時からの付き合いです。その後、守山市長に就任されて３期、ちょうど１０年を迎えられます。この間、宮本市長の政治姿勢と市政運営については、様々な角度から、またその時々のテーマで問題点を指摘してまいりました。
今回、突然提案された守山駅東口再開発、村田製作所の進出をめぐっては、宮本市長の強引な手法が改めてクローズアップされた格好です。私どもが発行しております「守山民報」で「宮本市長の暴走」と紹介させていただきましたら、多方面から反響が多くございました。
守山市の第５次総合計画にも都市マスタープランにも全く取り上げられていませんし、今年度の施政方針でも全く触れられていませんでした。あまりにも突然、また秘密裏に進められ、議会を、また市民も驚かせるものでした。そこで、改めてこうした手法が本当にいいのか、「宮本市長の手腕」と評価するだけでいいのか、地方自治法と守山市市民参加と協働のまちづくり条例にも照らして、問題はないのか検証してみました。
まず、大前提の問題として、地方公共団体の役割について、市長にお伺いします。併せて、地方自治の本旨と言われる部分について、市長はどのように認識していらっしゃるでしょうか。
また、まちづくり条例第３条では、「市は地方自治体として独自性および自主性を発揮し、市民の総意と活力にあふれた市民が主役のまちづくりを推進するもの」とされています。この市の基本姿勢を市長は今、貫かれているとお考えでしょうか。認識と所見について、お伺いします。
そして、なぜこうした地方自治体として大前提の問題を取り上げるのかといいますと、残念ながら宮本市長のこの１０年間の取組を顧みますと、その姿勢が貫かれていないと率直に申し上げなければなりません。一言で言えば、市民の声も議会の意見も聞かないで、これがいいなと市長が決めたことを強行する姿勢が、あまりにも目立っているということです。しかもその内容が様々な波紋と無駄遣いにもつながっています。
特徴的な出来事を紹介しますと、まず第一番は、守山中学校の校舎をめぐる問題です。建設にあたっては入札は３回も不調を繰り返し、建設費用は当初２５億円だったのが３５億円。１０億円も上乗せされた新校舎となりました。最大の問題は、機能重視よりもデザイン重視、学校校舎には似つかわしくない屋根のため、工期は１年以上遅れ事業費が膨らみました。
２つ目は、浮気保育園の園舎、これまたデザイン重視のために、お遊戯室は全面ガラス張りで窓の開閉はできません。カーテンはつけられない、保育室の間仕切りは後からつけました。２階から園庭に伸びる４本の階段は、それでなくても狭い園庭をより狭めています。園児が自由に走り回ることに支障を来しています。その上に、新築から６年でひさしの雨漏りが発生して、年明けに園舎全面、足場を組んで大修繕をしなければならないという事態です。
３点目は、新環境センターをめぐっては、発電が先にありきで、これまで市民が努力して積み上げてきたごみの分別収集を全くないがしろにするやり方を強硬に進めました。トレイだけでなく破砕ごみも焼却炉で燃やして発電するために、本格稼働からわずか１か月で不完全燃焼を起こし、ばいじんにダイオキシンを発生させる事態となりました。
このほか、湖岸の自転車専用の道の駅構想、駅東口再開発問題も含めて、数多く問題があると思うんです。確かに市長のアイデアは奇抜で、その発想そのものを全面的に否定する訳ではありませんが、それらを事業化するにあたって、議会を軽視し、市役所庁舎内での合意形成や市民の意見を聞く姿勢があまりにも欠けています。
まちづくり条例第５条では、市の役割が明記されています。市民に対して、市政に関する情報の提供、情報の共有が第５条に強調されています。具体的に、６項目目の努力目標が示されています。この６つの目標に照らしても、市長のやり方は強引過ぎる。政策の合意形成やプロセスが大事なのに、それを否定しているのでしょうか。こうした政治姿勢は改めるべきだと考えます。市長の所見をお伺いします。
また、この間、特に目立つのが議会軽視。とにかく議会でほとんど議論するいとまもなしに基本方向を決めて、既定路線のように推し進められることが多過ぎます。よく議会と市長は車の両輪だと言われますが、地方自治体における事業執行で、議会と市長の役割連携について、市長はどのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員のご質問４点について、お答えいたします。
まず１点目、地方公共団体の本旨について、お答えいたします。
地方公共団体は、日本国憲法と地方自治法において、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する機関と定められ、その役割については市民の命と暮らしを守ることは当然であるばかりでなく、守山市民８万５,０００人に寄り添い、笑顔あふれる豊かで幸せな生活と活力ある持続可能なまち、これら２つの実現に向けた取組を推進していくことであると考えております。
次に２点目、共同参画等のまちづくり条例の第３条についてのご質問にお答えいたします。
これまで議会の皆様や市民の皆様に対しまして、あらゆる機会を通じてお伝えしておりますとおり、住みやすさを全ての市民に実感いただけるよう、諸課題の解決に取り組むことが、私が市長就任にあたりまして市民の皆様にお約束をしたことでございます。
その実現のために、地域を良くしたい、まちを良くしたいという強い思いをお持ちの市民の皆様のお知恵とお力をお借りし、市民の皆様と共に諸課題の解決に取り組まなければならないと考えておりまして、まさしくまちづくり条例第３条に掲げる市民が主役のまちづくりこそが、私の市政に臨む基本姿勢でございます。
次に３点目、まちづくり条例第５条について、お答えいたします。
まちづくり条例第５条は、市民参加への推進にあたっての市の役割として、市政の情報提供、市民参画の機会、市民意見の反映、説明責任、市民参画の環境整備、市民公益活動への支援、この６項目を掲げているところでございます。
この６項目の取組といたしましては、市広報紙をはじめホームページなどあらゆる媒体を通じまして、積極的な市政情報の提供を行いまして、パブリックコメント、市民説明会などの手法を用いて、市民の皆様のお声を広くお聞きする機会を確保するとともに、自治会や各種市民活動団体に対して、積極的な支援を行っているところでございます。
例えば、ご指摘いただきましたＪＲ守山駅東口における株式会社村田製作所によります新施設整備等に関して申し上げますと、８月１１日に詳細協議の開始を発表した以降、９月１日号の市広報紙において、これまでの経緯を含めた市の判断、村田製作所との基本的事項の合意内容、都賀山荘の移転・機能見直し、駅前東口スポーツ広場の代替としての立入公園の整備などにつきまして、市民の皆様に詳しくお知らせし、また、担当理事をはじめ職員が地元に足しげく通いまして、ご説明を申し上げてきたところでございます。
また、今般、その後の具現化方針を取りまとめましたことから、議会と協議いただいた上で、１２月１５日号の市広報紙において、具現化方針の内容の周知をはじめ広く市民の皆様からのご意見をお聞きするため、同日から年明けの１月５日までの間、パブリックコメントを行いますとともに、年内４回の市民説明会の開催を予定しているところでございます。
私といたしましては、先ほど申し上げました市政に臨む基本姿勢の下、第５条に掲げます６項目の役割を果たすべく、市民との対話を重視し、市民に開かれた市政運営を常に心がけておりまして、議員からの私の姿勢が条例と乖離しているとのご批判は的外れと考えております。
最後、４点目、議会と市長の役割について、お答えいたします。
議会と市長の役割・連携につきましては、二元代表制の下、それぞれ異なる機能を有しながら、相互に対等な立場で、常に緊張関係を保ち、市政を運営していくことが求められているところでございます。
議会は、市の各種施策や予算を決定する最高機関であるとともに、行政を監視し、市長は行政の執行権者として市政の推進を図る役割を担っております。
こうした二元代表制の下において、これまでより議員の皆様にお諮りし、また様々な議論を交わしながら議会議決を経て、事業展開を図っております。今後とも議会と行政が両輪として市政を進めてまいりたいと考えております。
引き続き議会の皆様とそれぞれの役割を十分発揮する中、また、しっかりとした議論を通じて、守山市民８万５,０００人の市民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいる所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 的外れということを言われてしまって、もうがっかり。大変疎外感を持ちます。議員である私は、駅前のことについていえば、８月から情報提供し、専業で議会議員をしておりますので、ずっとそのことも考えて、臨時議会でも質問をさせていただいて、いろいろ考えますが、一般市民の皆さんにとっては、日常生活をし、その中で議会がどんなことをしているかということを多くの人たちがどれだけ知っておられるか。唯一、広報もりやまでそういう情報が得られる訳ですが、一番最近の肝になることについては全員協議会の資料を非公表ということにすることに対しては物すごい電話もあり、駅前がどうなるのかということに対しては物すごい関心があるけども、それは出せない。もう本当に、もうちょっと市長、謙虚に市民の皆さんに丁寧に説明する。駅前については計画がある、そのことについては議会には説明が一切なく、もうほぼでき上がった段階での公表だった訳です。
的外れの私はとても疎外感ですが、市民さんからはもっと疎外感。いつどこでそんなんが決まったんやという話で、１２月からパブリックコメントですということなので、ちょっとあまりにも強引ということについては、もうちょっと謙虚にご答弁いただけませんでしょうか。再度見解をいただきます。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、１１月２６日の全員協議会の資料が非公表というのは、全員協議会自体が非公表で行っていただいておりますし、また、企業さん等を含めていろいろ議論しているさなかでありますので、それを確定情報として市民の皆さんにお伝えするのはやめていただきたいということを申し上げたところであります。
来る１４日の日に、また委員会、全員協議会等をお願いしております。それを踏まえて１２月１５日からしっかりまとまったものとして、パブリックコメントをしていきたい、このように思っております。その辺り、小牧さんに対しては議員として説明していますので、市民の皆様にはしっかり精査したものを、改めて議会と議論したものを示していくと、そういうふうな姿勢で２段階でやっていますので、その点はご理解いただきたいと思っておりますし、あと、この場で申し上げたらあれですが、私どもが非公開でお願いしたいというものを、よく小牧さんは新聞に書かれていますけど、その辺りのルールもしっかりこの機会に徹底をお願い申し上げたいなと思っております。
今回８月の全員協議会で申し上げましたが、今回は民間企業さんと関わる話でしたので、出せるものがなかなかまとまってこなかったという経過がありまして、突然の発表になった訳です。この点については、８月の臨時会、また全員協議会でも申し上げましたとおり、突然になったことは大変申し訳なく思っているところであります。
しかしながら、現在の都賀山荘の経営状況を考え、そして都賀山荘を新しい形にしていく。また、今の駅前スポーツ広場は子どもたちも自治会も使っています。この代替機能をしっかり準備する中で影響を最小限に食い止めて、パッケージとして打ち出させていただいたところでございます。
また、地元自治会等に対しましては、８月の１２日、１５日に、また１０月２３日、２４日に入って説明しておりますが、市民の皆様に対して説明会ができなかった部分というのは実際にあったと思っています。この点は、まん延防止等重点措置が８月６日から８月末までありましたし、８月２６日から９月３０日までは緊急事態宣言が発令されていまして、なかなかそういったものができなかった。その点は大変申し訳なく思っているところでございます。
いずれにしましても、しっかりパッケージとして、市民の皆さんのご意見、これを１２月１５日からパブリックコメントとして経てまいりたいと。また、丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ちょっと時間がないんですけど、議事録に載りますので、私は非公表ということについては、非公表の紳士協定はちゃんと守っておりますので、その言葉は訂正していただきたいと思います。
じゃあもう一点、公平性という点で市長、今回の村田製作所は、何で村田製作所なんやと。この間、市長は、地方創生連携協定で何か新聞に出まして、大阪のベンチャー企業と協定を結んだ。何でそこの会社なんやと。そういうことが多くあるわけですわ。一般的に入札とかをかけて企業を選考するという公平性の担保ということはその手続が当然なんですけど、突然、民間企業が出てきて、そこと守山市が連携をしましたって、どこでそんな話が出たのかと、そこも大変問題だというふうに思っていますので、市長、もうちょっと謙虚に、確かにすばらしいことをやっていらっしゃることを評価させていただきながら、謙虚さを失わないでいただきたいということを申し上げまして、次の質問に移ります。
北部地域における図書館利用の促進について、お伺いします。
守山市立図書館がリニューアルオープンして３年、市内外から多くの来館者を迎えております。こうした中、市内北部地域にも図書館が必要という声を受けて、速野会館に併設する形で、北部図書館機能が開設されようとしています。
今年度中に実施設計、詳細設計を行い、来年度には着工、令和５年オープン予定と聞いています。速野・中洲地域の皆さんの多くは、これまで野洲図書館を利用されておりまして、今回、速野会館に図書館が併設されることは、速野・中洲地域の皆さんにとっては待ち望まれていたことであり、早期の開館が期待されています。
広報もりやま１１月１日号に、その内容が公表されまして、ここには「丁寧にご意見をお聞かせください」と書いてくださっておりまして、すばらしい配慮だと思います。
お聞きします。
１つ目、「北部地域に図書館を」というニーズに応える施設という点は評価できますが、名称を「北部図書館」ではなく「北部図書館機能」とされたのはなぜか。図書館機能を備えた施設という意味なのでしょうか。図書館の役割についての認識を含めてお伺いします。
２点目、読書日本一のまちづくりを進めるために、児童図書１万４,０００冊、一般図書１万３,０００冊の蔵書数と記されています。図書機能の役割を発揮するには、蔵書数の整備とともに図書館司書をはじめ職員配置は欠かせません。どういう職員体制を取られるのか、お伺いします。
３点目、この図書機能と速野会館事務所との関係はどういう設計になっているのでしょうか。図書館事務は利用者のプライバシー保護など専門性を有する職種であり、独立性を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目、基本設計によると、１階に児童書と多目的ホール、２階が一般書の書架が位置されています。多目的ホールを１階に配置されたのはなぜでしょうか。利用頻度からすれば、一般書は１階、多目的ホールは２階というのが良いのではないでしょうか。また、２階にレファレンスコーナーが必要と考えますが、いかがでしょうか。児童書の読み聞かせの場所の確保はどうか、その点について併せてお伺いいたします。
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○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） それでは、小牧議員ご質問、大きな３項目目でございます北部地域における図書館利用の促進について、お答え申し上げます。
当該施設につきましては、平成２７年３月に取りまとめました守山市立図書館整備基本計画に基づきまして、市北部地域の読書環境の充実に向けて、既存の公共施設を活用して整備するものでございます。今般、基本設計がまとまりましたので、広報もりやま１１月１日号に、その概要をお示しいたしました。
そうしたところ、市民の方々からご意見を頂戴いたしました。今回ご意見を参考にする中、整備に向けた詳細設計を進めるとともに、また同時に、ご意見を踏まえて人員配置を含めた運営方針について、庁内で議論を進めているところでございます。
そのような中、今回、小牧議員から４点のご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
まず１点目、「北部図書館機能」という名称とその役割についての認識でございます。
この施設は、図書館法に基づく図書館として整備してまいります。同法に定める「図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して一般公衆の利用に供し、その供用、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」といたします。
とりわけ北部地域の乳幼児とその保護者、ならびに高齢者に多く利用していただく施設として、本の出会いや読書のきっかけづくり、本を手に取りやすく読書に親しんでいける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
なお、名称につきましては、開館までに決定していく予定としてございます。
２点目、職員体制についてでございます。図書館司書を配置した上で、本の貸出し、予約、レファレンス、読書相談に加えて絵本の読み聞かせなどを実施していく予定としてございます。
また、当該施設は既存の地区会館、公民館および支所機能に加えまして図書機能を有する複合施設となります。そうしたことから、施設全体が地域全体の活性化に資するための運営体制を整えるべく、庁内で人員配置の議論を進めているところでございます。
続いて３点目、図書機能と速野会館事務所との関係、それと図書館事務の独立性の確保についてでございます。
当該施設では、図書館のみならず、それぞれが様々な個人情報を取り扱っておりますし、今後もそのことには変わりございません。これらの事務をする職員は、全て市の職員でございます。当然ながら公務員として守秘義務を遵守し、事務を執行・遂行することとなります。また、事務室につきましては、利用者が立ち寄りやすく親しみやすい雰囲気とすることが肝要であると考えています。
最後４点目、多目的ホール等の配置についてでございます。
各施設の配置につきましては、昨年度から基本設計を進める中、地域の皆様と協議を重ね、子育て世代、それから高齢者世代、それぞれがお互いにゆっくりと読書を楽しむことができる配置としたものでございます。
２階にレファレンスコーナーが必要ではないかということにつきましては、司書が１階、２階を通してのフロアワークを密にし、書架案内や本の紹介、予約、レファレンスにつなげてまいります。また、児童書の読み聞かせ場所につきましては、１階の児童書コーナーの一角に読み聞かせキッズコーナーを配置する計画としてございます。
先ほども申し上げましたとおり、本施設は既存の地区会館、公民館および支所機能に加えて、図書機能を有する複合施設となることから、地域の新たな魅力づくりに貢献し、北部地域にお住まいの多世代の皆様の住民交流を促進して、地域の絆や地域活動の強化につながる活動拠点となるよう、鋭意整備を進めてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん、どうぞ。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 図書館法にのっとった図書館になるということで、良かったなと思います。単なる図書コーナーではなくて、ちゃんと図書館としてそれが存在するということは全然違うので、それはとても大事だと思います。最初からそれを言っていただいて、整備についてはもうちょっとこういう中途半端ではなくて、本当に北部図書館としての広さを確保できたら良かったなと私は思いますけど、図書館とするということで、それは安心しました。
守秘義務についてですが、公務員は守秘義務を持っておりますけども、図書館の司書は図書館法に基づく守秘義務がございます。読者の秘密を守るということは図書館法の大前提ですので、その思想・信条も含めて、その情報を取り扱っていることについて、やはり私は、会館の事務室は別の独立の事務所を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） ただいまは、図書階事務については図書館法に基づいて、特別な情報を取り扱うというご指摘でございます。
ここの速野会館でございますが、速野会館、公民館、支所、それぞれ機能を持ってございます。それぞれに会館は会館で市民福祉の向上、市民活動に資する事務を執行しておりますし、特に福祉担当のコーディネーターなんかは民生委員さん、市の主任児童委員さん等から福祉に関する情報を得ることもございます。公民館でありますと、公民館の指導員が各種講座や教室の企画・運営をしてございます。そこに参加される方々の情報も持ち合わせると。とりわけ支所の業務につきましては、戸籍でありますとか住民情報と取り扱うということでございまして、法律は違えどもそれぞれにセンシティブな情報を含む情報を取り扱っているということですので、図書館だけが専門性を有して独立しなければならないということではなかろうと思います。
ただ、この図書館事務というのは、今後新たに付加されてくる機能ですので、それぞれの職員に利用者さんの読書に関する情報の取扱いについては、しっかりと研修をしていくべきということは認識しておりますが、この事務所を分けるということではなかろうと思います。
特に、限られた人員でここの施設を運営していかなければなりませんので、日常業務に目を移しますと、図書館司書であってもごみ袋の販売とか貸館業務をしなければならない場面も出てきましょうし、反対に、図書館司書が読み聞かせとかレファレンスに出払っているときには、会館職員が本の受け渡しとかいうこともしなければならない場面も出てくるというふうに考えます。
このようなことを考えると、やはり事務所というのはそこに働く職員がしっかりとコミュニケーションを取る中、お互いに協力し合ってこの館全体を有効に運営できるような体制を整えていく、そういう必要があろうかなと考えてございます。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） うーん、ちょっと残念。公民館は広く多くの人をウエルカムの公民館ですよね。もちろん事務の人たちは守秘義務がありますけども。図書館って、どんな本を読んでいるかとか物すごいセンシティブです。思想・信条は司書は全く外部に漏らしたらいけません。その司書の役割というのと一般事務職員、公民館の職員の役割をごっちゃにしているということは大変問題だなと思いますので、また改めて違う機会にお願いしたいと思います。
もう一点お願いしたいと思います。
１階と２階に分かれている訳ですが、多目的室が１階にあって、１階にいる司書が２階部分も見るということはとても大変だなと思いまして、この１階に図書の部分は集約をする、多目的室は日常使わない訳だから、使う時だけ使う訳だから、２階に多目的室を持っていったほうがいいんじゃないかなと私は思うんですけども、図書館司書の皆さんの意見はどういうふうに反映されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） ただいま多目的室の配置を再度ご質問でございますが、当然この部屋の配置については図書館司書の意見も反映した中で決定しております。確かに議員おっしゃるように図書機能をワンフロアに配置したほうが、効率的に管理はできるかもしれないということでございますけども、それよりも先ほど申し上げましたように、１階と２階に分かれてそれぞれの年代の方がゆっくりと読書を楽しんでいただける、そのように利用者が快適に利用していただける部屋の配置を最優先にしての、この配置計画でございます。
もちろんその考え方は、図書館司書の考え方とも一致していることでございますので、先ほども申し上げましたけども、１階に多目的ホールを配置したことも含めまして、館全体として運営を考えての配置でございます。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） やっぱり図書館法に規定する図書館として整備をすると言ってくださって、それはすごい積極的だなと思いましたけど、やっぱり図書館法からちゃんといくと、今回の整備については大変中途半端な整備だなと思っております。今後、改善できるところがあれば、また意見を言っていきたいなと思います。
最後に、灯油価格高騰の中で、「福祉灯油」など市民と福祉施設への支援策を求めて、お伺いします。
原油高騰の中でガソリンや灯油価格の高騰が続いております。昨年比１リットル当たり３５円以上の値上げとなっている地域もあります。コロナ禍の下で経営難となっている零細事業者や市民の暮らしを直撃しております。
そこで、総務省が全国の自治体が独自支援策を講じた場合は、特別交付税措置をするという方針を示しておりますので、こうした国の財政支援も踏まえて、以下お伺いいたします。
生活保護世帯での冬季加算の増額や低所得者、独り親、高齢者、障害者、子育て世帯に対して、福祉灯油の灯油助成などの支援策をしたらどうか、必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、福祉施設に対する暖房費高騰に伴う助成を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（藤木 猛） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、小牧議員ご質問の福祉灯油など、市民と福祉施設への支援策について、お答え申し上げます。
議員ご質問１点目の生活保護世帯の冬季加算の増額や低所得者等への福祉灯油などの支援策についてでございますが、まず、生活保護世帯の冬季加算につきましては、生活保護費の算定にあたって、最低生活費として加算されるものの一つでございまして、国において定期的な検証を踏まえて、その基準が定められているものでございまして、市の裁量で増額といったものはできないというものでございます。
次に、低所得者等に対する支援策につきましては、国の経済対策に基づく子育て世帯に対する給付金の支給、また住民税均等割非課税世帯等への給付金の支給などの支援策を講じることとしており、灯油購入の補助を行う考えはございません。
いずれにいたしましても、生活支援におきましては、経済的な支援だけではなく、一人一人に寄り添った支援に努めることが大切であると認識しております。引き続き関係部署、関係機関が連携する中、支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の社会福祉施設に対する暖房費高騰に係る助成についてでございますが、社会福祉施設につきましては、安定的・継続的な運営を図るため、全国的な基準により、その運営に係る給付費等が定められているところでございます。
灯油代等の光熱費につきましても、基礎的な運営経費として国の指導の下、物価変動等を踏まえ、適宜見直しが図られているものでございまして、こうした各制度の枠組みにおいて対応されているものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 国制度のことを言っている訳ではなくて、今年はコロナ禍プラス原油の高騰ということがあって、自治体独自でそういう施策をやっているところもあるので、やったらどうかということなので、そういう答弁をしていただきたいと思いますが、総務大臣も１２月１２日、自治体が実施する生活困窮者の灯油購入費の助成に対して特別交付税の措置を講ずると、総務大臣が明言しております。市独自で全部持ち出しということではなくて、国も特別交付税措置をやると言っているんだから、今年は特別なんです。コロナプラス、１世帯当たり１,１１７リットル使うとして、昨年より３０円高い水準で推測すると年４万２,０００円の負担と、こういう試算もありまして、ぜひ守山市でも心優しい福祉施策をしていただきたいことを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
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休憩 午後２時４３分
再開 午後３時００分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○副議長（田中尚仁） 休憩前に続き、会議を開きます。
８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ただいま副議長のお許しをいただきましたので、私は、一般質問２点を分割方式にて質問させていただきます。
１つ目、子どもの権利条約である「子どもの意見表明権」を踏まえた「守山市子ども市議会」の開催についてです。
守山市制５０周年記念事業「私たちが守山の未来をつくる中高生サミット」は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、開催が延長されましたが、１０月３日に守山市民ホールで予定を変更して開催されました。
市内に在住・通学する中高生１６名が集い、４か月にわたり地域の人々へのインタビューやフィールドワークを通して守山市の歴史や課題を知り、自分たちが地域にできることは何かについて考え、５つのテーマを提案し、大人との意見交換会を行いました。５つのテーマ「蛍」「祭り」「グローカル」「つながり」「セクシャルマイノリティ」のどのテーマも、守山を思い地域を見詰める時、浮かぶテーマであり、課題です。
中高生の皆さんの発表は、守山市の失われた歴史の復活と多様性が求められるこれからの地域環境について、思いのこもった守山の未来に向けた意見や提言であり、このテーマは私たち大人が子どもたちと共に、愛する守山の未来のために実現していかなければならないと思います。
子どもたちの声を聴くこの事業は、記念事業ではありましたが、今後もこのような場を継続的に開催すべきではないでしょうか。開催の形式の一つとして、私は子どもの権利条約が保障する子どもの意見表明権を踏まえた「守山市子ども市議会」として継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
滋賀県では、小学校４年生から中学校３年生を対象に、滋賀県子ども県議会を開催しています。広く県民の皆さんに子ども県議会のサポーターを募集し、子どもたちと共に活動されています。子どもが県政等に対する意見や提言を積極的に表明できる機会を通して、滋賀県の魅力や問題等に関心を持ち、社会に参加する意識を高めるとともに、子どもたちが自ら考え、自ら行動する力を育む、そのような支援をすることを目的にするとあり、県政の立場で受け止める場として開催するとあります。
開催の方法は様々ですが、他市では彦根市、甲賀市、栗東市、米原市なども子ども議会を開催されています。これからの守山市の力になっていく子どもたちに、子どもの権利条約である子供の意見表明権を踏まえた守山市子ども市議会の開催について、総合政策部長にお伺いいたします。
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○副議長（田中尚仁） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、福井議員ご質問１点目、守山市子ども市議会について、お答えいたします。
市制施行５０周年記念事業として実施いたしました「私たちが守山の未来をつくる中高生サミット」は、市内在住・在学の中学生・高校生１６名が「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ，Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ（地球規模で考え、地域から行動を）」の視点を持ち、自分たちが地域にできることは何かとして、市民インタビューやフィールドワークを通じて、ローカルな地域課題からグローバルな社会問題まで５つの課題について、本年６月から９月までの４か月間、各グループで討議し提言として取りまとめ、１０月３日の日曜日でございましたが、守山市民ホール大ホールにおいて、中高生と市議会議員の代表者の方々により活発な意見交換を行っていただきました。
ご登壇いただきました市議会の皆様をはじめ議員各位のご協力に感謝する次第でございます。
本事業に参加いたしました中高生からは、当日、議員の皆様からいただいたご意見、ご感想、エールを含めた後押しにつきまして、「自分たちの提言に賛成してもらい、今後も一緒になって進みたいと言っていただいたことが励みになった」であるとか、「若い視点を忘れず、アイデアと遊び心を持って今後も取り組んでもらいたいという言葉が心に響いた」、また「どうやって検証するのかなど厳しいご意見をいただけたおかげで、必ずやってみせると自分自身を奮い立たせることができた」であるとか、などなど、おのおのが議論した提言の実現に向け、今後も切磋琢磨して取り組み、私たちが次の５０年先の守山の力になると心強い思いを語ってくれました。
本市では現在、当該中高生サミットでの５つの提言を可能なものから施策に反映すべく、関係課と調整を図っているところでございまして、１つとして、ホタルを守るためのほたるカフェの開催につきましては、来年度、ほたるの森資料館を中心に関係団体や子どもたちと共にフラットな意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。
２つとして、守山音頭を次の５０年先に継承するための取組につきましては、来年度から小学校中学年の社会科学習で地域を学ぶ際、守山音頭に触れる機会を設けるよう、教育委員会から学校に働きかけてまいりたいと考えております。
また、３つ目、外国人の方が住み良い環境を創出するための飛び出しボーイの作成につきましては、年明けの３月６日に開催を予定しております国際交流の広場において、飛び出しボーイの民族衣装提案ブースを設け、会場にお越しの市民の皆様から衣装の提案を受けたいと考えております。
また、４つ目として、セクシャルマイノリティ教育の充実につきましては、来年８月に開催を予定いたします人権・同和教育研究大会におきまして、市内教育関係者に向けたセクシャルマイノリティをテーマにした講演会を開催してまいりたいと考えております。
中高生の提言を市政に反映することは、彼ら彼女らにとって大変貴重な成功体験となり、ひいては市政に対する参加意識の醸成につながるものと考えております。我々といたしましては、来年度以降においても本年度同様の形式で、市議会議員の皆様のご協力を賜る中、中高生サミットを実施してまいりたいと考えております。
議員仰せの子ども議会につきましては、現在、滋賀県をはじめ県内他市において取り組まれており、子どもたちを子ども議員として任命し、議場を会場に市長や関係部長に対して子ども議員が意見や提言を行う形で、議員の方々の関与がない中で実施されているところでございます。
本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、先般参加した中高生から、議員の皆様との意見交換が大変有意義だったことや、交流を図ることができて大変うれしかったなどの意見を大切にいたしまして、ぜひとも議員の皆様と共に将来の守山を背負って立つ子どもたちの意見をしっかりと受け止め、皆様と共に豊かな田園都市守山を目指してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○副議長（田中尚仁） ８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ありがとうございました。
子どもたちの声をしっかり受け止めていただいて形にしていこうという心が伝わってきて、とても感謝するところです。また、今後継続という形で、議会ではございませんが、市議会の皆さんと協力して子どもたちのこういう場をつくっていただくということは、大変有意義だと思っております。
また、サポーターですけども、もちろんお子さんたちが市議会のメンバーをというお声もありますけども、広く大学生や、やはり大人の皆さんともサポーターという形でいろんな方に入っていただいて、この会を大きくしていけたらと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
では、次に行かせていただきます。
２点目です。ルシオール・アートキッズフェスティバルでの「体験ブース」の充実についてです。
ルシオール・アートキッズフェスティバルは、今年１０周年を迎えました。私は１２年前、大津で開催されましたラ・フォルジュルネびわ湖の会場ボランティアをしていましたが、守山市がラ・フォルジュルネのプレイベントを開催すると聞いて、仲間と大変感激いたしました。気軽に良質な音楽と楽しい芸術体験の大切さを市長自ら発信していただき、ルシオール・アートキッズフェスティバルの開催が実現できたことをうれしく思っております。
気軽にクラシック音楽が楽しめるメインステージも、マエストロ自らのＭＣやクラシックを身近に感じられる解説のチラシなどの工夫により、年々来場者も増え、市内中学校吹奏楽部と龍谷大学吹奏楽部との合同演奏会は、ブラスフェスとして独立開催できるほど盛況となりました。また、０歳児コンサートや楽器に直接触れる体験コーナーなど音楽イベントは０歳児から高齢者まで楽しめるものに成長しました。これから先もルシオールならではの良質な音楽を身近に感じられる試みがなされることに期待しているところです。
今回質問させていただくのは、芸術イベントである立命館会場の内容についてです。開催当時は琵琶湖博物館、安土考古学博物館、信楽陶芸の森、佐川美術館、県立近代美術館などの博物館や美術館、またコカ・コーラさんなどの民間企業からの出店があり、どのブースも体験や製作がたくさんあって、子どもたちが生き生きと取り組んでいる姿がありました。残念なことに年々、体験型のコーナーも減少し、受け身のブースが目立つようになってきたと感じでいます。
この２年間は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、体験型が開催しづらいことはもちろん承知しております。しかしながら、ルシオールも１０年を迎え、新型コロナウイルス感染症の不安はありますが、子どもたちに体験する喜びや自らつくり出す喜びを感じてもらえるフェスティバルと進化すべきではないかと考えます。
守山市内には、文化芸術の団体、連盟、市民グループによって茶道や花道、舞踊、絵画や書道、陶芸など様々な活動をされています。また、今年に合っては和太鼓演奏や三味線、琴など伝統の楽器体験もフェスティバルで気軽に触れることができれば、子どもたちは新たな世界を知ることができますし、自分が住んでいるまちにこうした活動をされている方々がいることを知り、興味・関心を持っていただくことは大切なことではないかと考えます。
体験することの楽しさや感動、新たな自分の発見の場として、子どもたちにルシオール・アートキッズフェスティバルの体験ブースの充実について、教育部長にお伺いいたします。
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○副議長（田中尚仁） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） それでは、福井議員ご質問２点目でございますルシオール・アートキッズフェスティバルでの体験ブースの充実について、お答え申し上げます。
その前に、福井議員におかれましては、ルシオール・アートキッズフェスティバルの開催に対し、ボランティアとしてご協力を賜ってございます。厚くお礼を申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
ご案内のとおり、ルシオール・アートキッズフェスティバルは、びわ湖ホールを中心に開催されるラ・フォルジュルネびわ湖のプレイベントとして平成２４年度にスタートいたしました。その後、気軽に本格的な音楽に触れる機会の提供、それから子どもたちの文化芸術体験を通じて豊かな情操を育むことを目指しまして、守山市独自のイベントとして継続して開催してまいりまして、今年度１０回目を迎えました。市民の皆さんにも定着してきているものと存じます。
しかしながら、昨年度、令和２年度開催につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、開催を中止いたしました。また、今年度につきましては、キッズアートスポットとして、県立陶芸の森、県立美術館、佐川美術館、立命館守山中学校・高等学校、およびミホミユージアム等に体験ブースを出展していただく予定で企画を進めておりましたものの、新型コロナウイルス感染者が急激に増加いたしまして、マルシェや人と人が接触が避けられないものについては断念せざるを得ない状況となったところでございます。
結果、打楽器アンサンブル「プリズム」による子ども向けコンサートをはじめキッズアートスポットも音楽コンサートを中心とした鑑賞型の催しとなった次第でございます。
この催しでございますが、今年度の開催からは、より自由な発想や企画を期待する中、クラシックコンサートの企画・運営に関するノウハウを持ち合わせている守山市文化体育振興事業団に委託して開催しております。開催にあたっては守山市文化協会をはじめ立命館守山中学校・高等学校、それから滋賀県次世代文化センター、守山音楽連盟、びわ湖音楽家協会などからなる推進委員会においてご意見を賜っているところでございまして、今後もご意見を賜る中、同事業団の企画の下、継続して開催してまいりたいと存じます。
中でも、キッズアートスポットにつきましては、体験が子どもたちの文化芸術に触れる機会となり、文化芸術体験を通して豊かな情操を育むことができるよう、様々なプログラムを用意してまいりたいと考えてございます。
また、今後もウイズコロナの下での開催を余儀なくされることと存じます。そうしたことから、「おうちでルシオール」と称しまして、動画配信型の体験プログラムも実施してまいりたいと考えてございます。この「おうちでルシオール」は、会場に行きたくても諸事情で会場に行くことができない子どもたちへのアプローチにもなると考えてございます。
これらによりまして、会場にお越しいただく方のみならず、より多くの方々にキッズフェスティバルにふさわしい催しを楽しんでいただけるよう企画し、開催してまいりたいと考えてございます。
また、本市では第２期守山市教育行政大綱におきまして、「豊かな心とたくましく生き抜く力の育成の柱」の一つに、体験活動の重要性を述べております。ルシオール・アートキッズフェスティバルだけでなく他の教育活動においても体験活動の充実に向けて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○副議長（田中尚仁） ８番福井寿美子さん、よろしいですか。
８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ご答弁ありがとうございました。
１０周年を迎えたルシオールも、ラ・フォルジュルネもなくなりまして、もうこれはルシオールとして新しい道を歩み出しているんだなということを思ったときに、コロナということで、なかなかままならない部分もある中、これからいろいろとやってくださるということで、今回、動画の配信ということも実はＹｏｕＴｕｂｅで今年からつくったのを見させてもらって、これをもっと皆さんに広げていけたらなと思っておりました。
特に、キッズということを考えるときに、せっかくルーチちゃんとオーレくんというかわいいキャラクターがいると思うんですけども、彼らにもっと動いてもらってルシオールを盛り上げてもらう一つの作戦になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○副議長（田中尚仁） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） このキャラクターでございますけども、文化事業団の市民ホールのキャラクターとして定着しているものと考えてございます。ホールの玄関ロビーのところに立てかけてありますし、あれもちゃんと活用する中、体験コーナーではあの前で子どもさんたちが写真を撮っておられる姿をよく見かけますので、今、議員おっしゃるように、そのキャラクターも有効にといいますか、大いに活用する中、催しを盛り上げていきたいなと考えてございます。
以上でございます。
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○８番（福井寿美子） よろしくお願いします。
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○副議長（田中尚仁） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） 今回の質問もマスク着用にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
ただいま副議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて以下の点につきまして、市長にお伺いいたします。
質問に入らせていただきます前に、新型コロナウイルス感染症の影響下において、感染防止のために日々、最善の努力をされています皆様方に対しまして、心からの感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございます。
一般財団法人守山野洲市民交流プラザによる隣接地での新都賀山荘の整備について、お伺いいたします。
守山野洲市民交流プラザは、昭和５４年に地域の勤労市民の福利厚生の充実と地域市民の文化の向上を目指して、財団法人守山市野洲郡勤労福祉会館が発足し、翌５５年５月に愛称を募集され、愛称「つがやま荘」がオープンいたしました。
その後、財団法人守山野洲市民交流プラザ、愛称「ライズヴィル都賀山」と名称は変わりましたが、５５年のオープン時からその設立の本旨に沿って、公益事業として数々の福祉文化事業を実施されています。その主な事業につきましても、つがやま市民教養文化講座、つがやま囲碁教室・大会、つがやま夏休み親子教室、つがやまコンサート、つがやまワインセミナー、その他、昭和５５年の開業から今日まで、サッカー教室、青年の社会学、ライフプランセミナー、女性教養講座など多くの市民の参加の下、事業展開をされ、また、守山・野洲両市の文化体育振興事業団や守山野洲勤労福祉サービスセンターが実施されるいろいろな事業にも協賛されてきました。
ただ、平成３１年３月からの新型コロナウイルスの急速な感染拡大の中、幾度かの波を乗り越えてはこられましたが、令和元年度の事業経過報告および決算報告では、勤労福祉厚生事業の損益はマイナス２,０７７万７,９６０円のマイナスで、その時から経営状況については非常に厳しいと気にかけていましたが、１年後の令和２年度の事業経過報告書および決算報告では、事業収益は前年度２億３,３３３万７円のわずか３５.３％の８,２３７万２,６５７円に終わり、対前年度比１億５,０９５万７,３５０円の減収という危機的な状況となり、勤労福祉厚生事業の損益は今期マイナス７,６７６万７,７６３円という報告でありました。
また、令和３年度勤労福祉厚生事業会計の当初損益予算においても、予想損益としてマイナス７,２２０万７,０００円を見ておられることから、一般財団と守山市は今日まで都賀山荘の今後の可能性（継続、縮小、移転、機能見直し、廃止など）について協議を重ねてこられ、今回の株式会社村田製作所の新施設整備の意向、また市の判断を踏まえ、一般財団としては市が都賀山荘の残存資産価値に対する一定の補償を行うことで、都賀山荘の移転、機能見直しを行い、今後とも一般財団および都賀山荘機能の存続を図り、公益目的事業や勤労者福祉に資する事業を継続することが最善であると、この８月に判断をされました。
また、一般財団としては、コロナ禍の影響を大きく受けている宿泊事業からの撤退を基本方針として、残る機能を基本的に継続することを前提に、ＪＲ守山駅東口の隣接の市有地、公衆トイレ付近に新都賀山荘として移転、事業の再構築を進めることを併せて判断をされています。
なお、重ねて１１月８日には、一般財団法人理事会は、新施設での切れ目ない営業継続を見込んでおられましたが、経営環境が厳しい状況にあること、また４月以降の予約受付の取扱いや新施設への移転準備なども考慮する中、本年度末の令和４年３月３１日をもって、一旦営業を休止することを決断されています。
ここまでの経過から、一般財団の従業員さんの雇用の在り方について、また、財政状況については厳しい状況が継続中であると考えます。あとしばらくどのように資金繰りも含めて運営されていかれるのか、お伺いいたします。
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○副議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの筈井議員のご質問にお答えいたします。
議員ご案内のとおり、都賀山荘は勤労者の福祉の向上を目的に、県・市町の補助金や企業・組合等の寄附を受ける中で、昭和５５年４月に守山市野洲郡勤労福祉会館として建設・開業され、守山駅前の立地を生かしまして、これまで低廉な宿泊施設や会議スペース・バンケットの提供とともに、市民教養文化講座等の公益目的事業や勤労者福祉の拠点として、多くの市民・県民の皆様に愛されてきたところでございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度の年間売上げが６５％減となるなど、資金ショートしかねない状況となる中、不断の経営改善の取組と並行して、今後の施設の在り方について市に相談が持ちかけられ、継続、縮小、移転・機能見直し、廃止等の様々な可能性を検討してきたところでございます。
財団におきましては、建物の解体費相当の引き当てがなされておらず、仮に経営破綻した場合には、市の負担により解体を行わざるを得ないことや、施設の老朽が進む中、設備投資の余力がなく、資金の自己調達も困難な状況であったことなどから、市からの残存資産に対する一定の補償を受けることにより、移転・機能見直しを行うことで、財団の存続および事業の再構築を行うことと判断をされたところでございます。
そのような中、ご質問いただいたところでございますが、１点目の従業員の皆様の雇用の在り方についてでございます。個別面談等によりまして、判断に至った経過や今後の見通し等について、従業員の皆さんに都賀山の経営者のほうから丁寧に説明がなされ、一定の理解は得られているものの、営業形態変更を機に、新たな可能性を考えられた方からの退職希望もあったと伺っているところでございます。
現在の正規雇用者のうち１月１５日までに７名の退職希望があり、うち１名は調理師でレストラン縮小によります事業都合退職をお願いし、退職金の上乗せ支給を予定されているところでございます。残る６名はご自身の新たな可能性を考え、自己都合退職を申し出られまして、円満に退職されるものと伺っております。また、残る７名のうち５名は本年度末での退職を予定されていますが、年齢や家庭状況から再就職を望まれていないとのことでございまして、来年度以降の運営は理事長を含む３名で、まずは継続する予定と伺っているところでございます。
次に、厳しい財政状況の中での資金繰りも含めた運営についてでございますが、直近の財政状況は、本年８月から１０月にかけての緊急事態宣言等の営業時間短縮要請協力金の入金があったこともありまして、１１月末時点での実質的な現金残高が９００万円ほどとなるなど、経費節減に努められておりますものの厳しい状況が継続しているところでございます。ただし、つなぎ資金として金融機関からの借入のめどが立ったこともお聞きしておりまして、厳しい状況は変わりはないものの、市からの一定の保証の前払いまでの資金の見通しは一定ついたものと認識しているところでございます。
また、経営的には調理師の退職によりまして、既にレストランの夜間営業やバンケット事業を停止されるなど収益事業については経費節減とともに人員体制に見合った経営に徐々に移行しておられます。財団設立の本旨であります市民教養文化講座等の公益目的事業や勤労福祉事業につきましては、来年度は規模を縮小するものの公共施設等を利用し、継続実施を計画しておられまして、これによりまして現在の顧客をつなぎ止め、新施設開業につなげたい、このような意向を伺っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（田中尚仁） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
ただいまの答弁の中にもありましたように、前年度比６５％減で非常に厳しいというのがコロナ禍の前、そうですね。コロナ禍前にも従業員さんは多分、二十数名おられたと思います。１年前に、まずバンケット部門を閉鎖されまして、その時に委員会などでは、またバンケット部門を開いた時にはまた帰ってきたらどうかというようなことで待っているような考えもあったんですけども、今こうやって報告していただいてまして、理事長を含めまして１５名、そして７名は１月１５日に退職されると、ですからあとの残りの８名のうち５名はその後、退職されるということでございますので、本年度末をもってですので多分３月３１日だと思いますけれども、あと残り理事長を含めて３名残られるということで、そのうちに一般財団法人さんも再就職などいろいろと苦労されていると思うんですけども、そういった時に、例えば再就職のあっせんとかそういうのを守山市としてはちょっと何か考える方法があるのか、それと民間が今度レストランとかいろいろやられる時に、審査基準の時に前におられた従業員さんを雇用することについて審査に加点するとか、そういう条件でちょっとでも加点できるような審査基準といいますか、そういう方法をまた向こうの、今もう受けておられますのでなかなか難しいと思いますけれども、そういった就職のことについて何か考えておられることがあったら、ちょっとお伺いしたいと思います。
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○副議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの点について答弁申し上げます。
まず、先ほど答弁申し上げましたように、１月１５日までに７名の退職希望がありまして、うち１名は調理師でレストラン縮小による事業都合退職で、これは上乗せ支給をします。残り６名はご自身の今後の新たな可能性を考えて自己都合退職をされて円満に退職をされています。残る７名のうち５名は自己都合の退職をされて、これは年齢、家庭状況等から再就職を望まれていないということであります。
当初、８月の発表の全段階で経営陣が思われていた形とちょっと異なる形で雇用が推移しているのが実情であります。私どもとしては、市があっせんするなり、当然ハローワークとか様々な就労支援の組織への紹介というのを私どもも必要に応じてやっていこうと思っておりましたが、今申し上げましたように基本的には自己都合退職をされている方多いということで、技術をお持ちの方もいらっしゃるので、自らしっかり仕事を探していくという意向だというふうに伺っているところでございます。
また、今後ですが、今回、民間事業者との連携も考えておられます。今回退職された方の民間事業者による雇用につきましては、当然、民間事業者のほうに促していきたいと思っておりますが、現段階で多くの方が自己都合退職されているということで、そういったことも希望されていないと伺っています。
いずれにしましても今後とも丁寧に、今回このような事態になったことは大変雇用されていた方には本当に突然の話でもありましたし、また、都賀山のためにご尽力いただいた中で大変申し訳ない状況だと思っております。そういったことも加味しながら、市としてもしっかり応援すべきところは応援してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（田中尚仁） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今、再答弁で言っていただきましたように、そういった自己都合で退職されていますけれども、何かまたどうしてもお困りの方がおられたら、やっぱりあっせんなりなんなりいろいろと手続、協力していただけるとありがたいと思います。
これ、多分３月３１日まで続けられると思うんですけど、私も近いですのであまり協力的ではないですけど、たまに昼食を食べにいったりしてるんですけど、夜間営業はもう中止になりましたし宿泊は停止していますので、昼はなかなか都賀山荘さんも人気があって、お昼なんかそこそこ食べにきてはるということがありますので、そういった中で調理員さんが１名退職されまして、どのように運営されるのか分からないですけど、人気のあるレストランですので、喫茶部ですので、やっぱりもうちょっと３月３１日までは地元としては頑張って営業してもらえるとありがたいなと、やっぱり私一人ぐらいが応援してもあきませんけども、と思っております。
そして、もう一点、資金繰りですけど、先ほどの答弁の中にありました、今１１月末時点で９００万円ぐらい、そして、あとつなぎ融資のめどが多分立ったという話でございますので、ここもいろんな方法があると思いますが、例えばさっき言いましたように、１月１５日に退職者７名ですか、３月３１日に退職者５名ほどありますので、やはり退職金も、退職金を待ってくれという訳にはいきませんので、その都度その都度やっぱりきちんと払っていかんとあかんと思いますので、そういった資金繰りも含めて、やっぱり守山市が保証しなあかんところは保証して、金融機関から今の一般財団だけでは信用されにくいですので、そういった保証も含めてどんどんとまた応援をしていただきたいと思いますけれど、それはこの保証金の前払いというのがあるんですけど、守山市と村田製作所さんと、それから財団の基本協定の締結があったら多分、前渡しもできるのかなと思うんですけども、そこまではつなぎをしていけるということでよろしいんでしょうか。
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○副議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、先ほど答弁申し上げましたように、緊急事態宣言がありましたが、その間の営業時間短縮要請協力金が５８０万円あったと聞いています。これまでの持っている現金から実質的な借金を引きますと、その分は３６０万円ということで、直近では９４０万円という現金がある状況だと聞いています。また、コロナが落ち着きまして１１月は一定お客様も戻ってきたという中で、赤字幅は１１月についてはマイナス６０万円で推移をしていると。これまでから様々な経営努力をされていますが、こういった状況にございます。
また、金融機関からの借入もめどが立ったということでもありまして、そういう意味で先ほど答弁申し上げましたように厳しい状況は変わりませんが、市からの一定の保証の前払い、これは私ども、来年１月中旬に、ぜひ基本協定を結ぶのに合わせまして、都賀山さんに対する一定の保証の前払いができればと思っておりますが、それまでの間については、一定しっかり資金の見通しは立っているというふうに伺っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（田中尚仁） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
私もあんまり細かいことは言えないけど、年齢が年齢でかなり年がいってますのでいろんなことが心配になりますので、今、質問させてもらいました、申し訳ないですけども。いろいろと頑張っていただいて、いろいろ協力して進めていただいているということが分かりましたので、結構でございます。
次に移りたいと思います。
それでは次に、新都賀山荘は、公益目的事業や勤労者福祉に資する事業を継続して展開され、現在の都賀山荘の宿泊機能以外の機能を有する観点から、２階建てで延床面積８００?程度、１階にはレストラン、カフェ、小・中会議室、その他（勤労者福祉）一般の方が利用可能なトイレを１階に、２階にはバンケットが可能な大会議室を想定されています。
新都賀山荘の整備につきましては、民間事業者との連携を模索され、事業期間も２０年から３０年を基本として検討されていますことから、両社は運命共同体で、今回のコロナ禍などを教訓に、その収益をもって公益目的事業を展開されることから、収益性と強固な財政基盤の確立が求められます。
特に、長期的に安定した持続可能な事業運営計画、ＪＲより東には自治会が敬老会などの行事を開催する場合や各種団体が集まれる集会所はないことからも、少子高齢化の進む地域のニーズに沿ったいろんなサービスの提供など事業者に期待する項目も多くあります。
今回の新都賀山荘の施設整備計画で、３０年間の事業運営が可能であると考えておられるのか、お伺いいたします。
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○副議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問、新都賀山荘の施設整備計画について、お答えいたします。
新施設につきましては、ご案内のとおりレストランやカフェ、バンケットルーム兼用の大会議室、小会議室、一般利用できるトイレ、貸事務所、店舗等を基本に計画されておられます。また、市有地の賃貸につきましては、先の全員協議会でもご説明申し上げましたとおり、持続的なサービスの提供と経営リスクを減らした安定的な経営を目指し、民間事業者との連携による整備を計画されているところでありまして、このことから有償による３０年程度の定期借地契約を想定しているところでございます。なお、当然ながら契約の延長についても想定をしているものでございます。
現在のところ、財団におきまして持続的な経営を可能とするための新施設の整備内容や経営内容を検討されているところでありまして、詳細はいまだお聞きしておりませんが、来年１月上中旬に理事会・評議員会で決定され次第、内容を把握し、議員の皆様にもご説明できるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（田中尚仁） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
この事業計画をちょっと見せてもらっていたんですけれども、公益目的事業で大体２階部分ぐらいを使われて、高さ２０ｍが大体限度と思われますので、そうすると民間事業者なんかは２階建て部分をいろいろ活用されるだろうと思いますけど、今、今回の都賀山荘さんについても普通対策で、もちろんこういう土地ですので目的が済んだ時には、もちろん都賀山荘さんのほうで事務の費用で解体して、更地にして守山市に返すということですので、それから、これまた３０年後、例えば一般財団さんが定期借地権、いろんな方式はありますけども、いずれの方式にしても、これもやっぱり契約条件の中にその目的が済んだ時にはきちんと自分で解体して、更地にして戻してくださいよという条件になると思うんです。
そやから、今のこれで見ていても、貸館収入でそれだけの事業収益が上げられるのかなという心配があるんです。それからまた公益目的事業やとかいろいろされますので、それだけでいろんな、せっかくの駅前の一等地ですので、どっちかというたら私のほうは、もうちょっと有効利用を考えて、もうちょっとぐらい高くても賃貸収入でも収入がないとそこまで行かんと。多分民間さんはまたどっか出て行ってもらうとちょっと困りますので、３０年間安定してお互いが運営してやっていっていただくには、どういう提案が出てくるのかこれからの話ですけども、もうちょっと有効利用も考えたらどうかという考えがあるんですけど、市長はいかがお考えですか。
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○副議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは答弁申し上げます。
８月１１日の発表した段階では、ご存じのとおり２階建てを基本に考えておられまして、１階部分にカフェ、レストラン、トイレ、そして２階部分にバンケットをつくるということで、全て都賀山荘のほうで自分で整備をされて、またレストラン等は民間事業者と連携するということを考えておられました。
その中で、特にバンケット事業については、今回のコロナで大打撃を受けたことに現れますように、大変経営のリスクがあるという中で、どのように整備を進めていくのか今日まで検討されてきたところでございます。
そのような中で、先ほども答弁申し上げましたが、持続的なサービスの提供と経営リスクを減らした安定的な経営を目指して民間事業者との連携による整備を計画されているところでございます。民間事業者からの提案がどういうものかはまだ分かりませんが、基本的に現在公募されております内容といたしましては、都賀山さんが整備される部分に加えまして、ここに民間事業者のほうから、例えばにぎわい施設でありますとか文化施設、また教育関係施設、様々なものを民間事業者から提案してほしいということで公募をされているところでございます。
いずれにしても都賀山さんの理事評議員会のほうで決定されていくものと考えているところでございます。
なお、今、申し上げた民間事業者と連携するという観点で、今、定期借地契約を考えているところでございますが、当然この中で民間事業者への転貸を認めていく、そういったことも想定しているところでございます。
先ほどと繰り返しになりますが、様々な経営リスクを考えて今回取り組まれているところでございまして、将来の解体引当金についても、今回、期限のある定期借地契約を締結する前提でありますので、経営計画を見込んだ中でご検討いただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（田中尚仁） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。いろいろ考えていただいているというふうに思います。
そういったところで、やっぱりそれだけいろいろとやっていかなあきませんので、今回はそういったことも提案の中で、都賀山荘さんにしては解体相当分は積み立ててもらうというような形でしていくと、そういったことで、また修繕があったら修繕の引当分もやっぱり積んでいこうということでしっかりと、今まではちょっとなかったように思いますので、今度は計画的にやられると思いますので、そういったところは期待して注視していきたいと私は思います。
それからもう一点ですけど、都賀山荘さんの中にいろんな施設が入っておられると思うんですが、１つ特にいろんな勤労者の厚生福利事業を担っていただいています守山野洲勤労福祉サービスセンターというのがあるんですけど、多分、解体になったらどっか行かなあかんと思うんですけども、この移転先みたいなのはどっか想定されていますか。
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○副議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいま守山野洲勤労福祉サービスセンターがどうなるのかについてご質問いただきましたので、お答えいたします。
まず、新しい都賀山荘が完成した段階では、この守山野洲勤労福祉サービスセンターは入居いただくという前提で検討されているところでございます。その建設中の間、仮移転の場所が必要となってまいりますが、この仮移転先としては守山商工会議所の１階に仮移転される方向で検討・調整が進められていると聞いております。
この仮移転場所につきましては、駐車場の確保や来客対応等の業務上の諸条件を総合的に検討された結果というふうにお聞きしておりまして、この前提で今後、検討・調整が進められるものというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（田中尚仁） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今、再答弁の中で、再整備後は新施設の中に守山野洲勤労福祉サービスセンターは入居していただけるということを言っていただきました。やっぱりそれはありがたいと思います。
その守山野洲勤労福祉サービスセンターさんが今、想定されている商工会議所の１階、多分、観光物産協会さんがおられたところやと思うんですけども、今この守山野洲勤労福祉サービスセンターは、いろいろと調べてみたら事業所が守山・野洲で５２０事業所、会員さんが３５０人の会員さんがおられるんです。私もよそのほうの互助クラブに入っておるんですけども、非常に立派な広いところでやっておられるんです。３人ぐらいでも非常に大きいところでやっています。
ここの今の想定されるところですけど、もし今の器具やとか机とか椅子やとか、そしてまた例えばコピー機やらもありますので、そういったことも含めて、移転して物だけ持っていっていろんな秘密書類やらが外に出たらやっぱり不用心ですので、やっぱりそれだけのものがあるし、我々もよそのところですけど、行きますとやっぱり接客業務をしますので、そういったところで、その期間中だけでも、あんまり機能が少ないと縮小でもいいんですけど、されると、下手すると会員事業者さんも減っていって会員さんも減るということも危惧されますので、そこのほうもちょっとやっぱりいろいろと考えながら、せっかくいいところを紹介していただいているのはありがたいんですけど、やっぱりいろいろな相手もありますので、受入先もありますので、受入先もしっかりと受けていただいているのはありがたいんですけども、会員事業者さんがこの機に減るとなんですので、ちょっとその辺のところも含めて要望させてもらって、質問を終わります。
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○副議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 現在、守山野洲勤労福祉サービスセンターの理事長については、商工会議所の副会頭であります川嶋さんがお務めいただいています。川嶋さんをはじめ理事長、理事、また事務局長を含めて皆さん、大きな課題として検討する中で、今、商工会議所のほうと相談されていますので、問題がないように解決されるというふうに思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（田中尚仁） １７番筈井昌彦君、よろしいですか。
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。終わります。
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○副議長（田中尚仁） 次の１８番森貴尉君につきましては、本日、病気のため欠席でありますので、発言順位を最終といたします。
それでは、次の発言に移ります。
３番、藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、私は大きく３点について、質問させていただきます。
まず、感染予防と生活支援を含めた新型コロナ第６波への備えをということについて質問します。
新型コロナ感染症の広がりは、ワクチン接種の普及もあって１０月以降、感染拡大も落ち着きが見られていますが、一足早い冬を迎えているヨーロッパや韓国では再び感染拡大が見られています。新種オミクロン株の出現も見られ、まだまだ予断の許されない状況です。
日本でも第６波に備え、１２月からは医療従事者から３回目のワクチン接種が始められています。守山市でも３回目接種に向け準備いただいています。政府は第６波に備え、現在全国で３万９,９６０床、滋賀県ではコロナ病床確保数を４４３床確保されたということですが、この数字については１２月１日現在ではさらに増やされているようですが、全体の病床数は一般病床を含め増加されてはおらず、医療体制は十分とは言えません。
コロナ禍での受診控え、治療の遅れ、手術の延期など病状が悪化するのではと心配されています。高齢者のブレークスルー感染も心配され、ワクチン頼みではなく第５波の教訓を生かした十分な医療体制を整備することが求められています。
また、長引く新型コロナで経済的に不安を抱える方は少なくありません。近年問題となってきた不安定な雇用の拡大や経済の低迷による中小企業や零細事業者など経済基盤の弱いところほど大きな影響が出ています。国や県の支援を受けられる人と受けられない人があり、長引くコロナの影響でその格差は広がっています。今年はさらに原油高や物価上昇もあり、市民の暮らしへの影響はますます厳しくなりそうです。
そこで、コロナ感染対策、経済支援の視点から、４点、市長にお尋ねします。
１、医療、介護、障害者福祉、保育などケア労働者が安心して働ける環境をつくるために、定期的な検査を受けられるようにすることが必要と考えますが、第６波に備えてどのような体制で臨もうとされているのでしょうか。
２、長引くコロナ感染症の影響により、生活に大きな影響が出ている市民の実態を積極的に把握し、暮らしについての相談の体制を強化することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
３、市内既存商工業者の経営の実態はどうか。県・国のコロナ経済支援が行き届いているのか実態を把握し、事業継続ができるよう支援が求められると考えますが、どうでしょうか。
４、新型コロナと燃料代の高騰で農業経営にも大きな影響が出ています。緊急に米を買い取り、介護・福祉施設などに配付するなど個人営農者、中小規模農家の支援を積極的に行ってはどうでしょうか。
以上、お聞きします。
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○副議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それではただいまの藤原議員の新型コロナの第６波への備えということにつきまして、４点ご質問いただきました。順次答弁申し上げます。
まず１点目のケア労働者の定期的な検査の実施体制でございます。
新型コロナ感染症の検査につきましては、滋賀県が主体となりまして検査体制整備計画に基づきまして実施されているところでございます。高齢者施設や学校、保育関連施設などに対しましては、感染拡大を早期に抑えるため、発熱などの症状がある人が一定以上いる場合に、広く検査を実施するイベントベースサーベイランスのほか、感染拡大時には集中検査を積極的に実施され、過去最大の感染者数を記録した、先の第５波においても十分、検査需要に対応できたと認識しているところでございます。
さらに県におきましては、この１０月に第６波に備えた検査計画の見直しを実施し、第５波を大幅に上回る検査需要を想定した最大時１日当たり１万以上の検体採取および分析ができる体制を整備されたところでございます。
本市は、県の体制整備前の本年４月に直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が連日１５人以上となる、いわゆるステージ３に相当する危機的状況に陥った際に、検査拡充に対する緊急要望書を県に直接持参するなど感染状況の変化に応じまして、国・県等へ様々な機会を通じて要望を行ってきたところでございます。
さらに、議会のご理解を得る中、予備費を活用いたしまして、社会福祉施設等の運営者が従業員等に対して実施する社会的ＰＣＲ検査等や陽性患者発生時のＰＣＲ検査等の費用の一部、または全部を助成するなど、独自の支援策も講じてきたところでございます。
第６波が到来した場合におきましても、引き続き県と連携し、社会的機能をしっかり維持し、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守るように対応してまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問、生活相談支援体制の強化について、お答えいたします。
本市では、今年度から重層的支援体制整備事業に取り組む中、生活支援相談課において、暮らしやご家族のことで困っておられる方が速やかに生活への支援が受けられるよう、様々な相談をお受けしておりまして、今年度１１月末時点で９２５人の方々の相談支援を実施しているところでございます。
また、相談に来られないご家庭等への訪問も行っておりまして、その中で生活状況をお聞きしております。特に今年度は、総合支援資金を借り終えた１３８世帯への日用品等の生活支援物資の配付を契機とした訪問・相談を行いまして、積極的な情報把握にも努めているところでございます。
今後におきましても相談窓口の案内チラシの広報への折り込みを行うこととしておりまして、相談しやすい環境づくりに努めるとともに、庁内関係課のほか地域包括支援センターやスクールソーシャルワーカーなどの関係機関との連携強化に取り組み、相談体制のさらなる強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の市内商工業事業者の実態把握と事業継続支援について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の市内経済情勢の実態把握につきましては、商工業活性化推進員による訪問調査、守山商工会議所によります毎月のアンケート調査、および四半期ごとの業況調査などによりまして、事業者のニーズや市内業況の把握に努めているところでございます。
直近、第２四半期の業況調査によりますと、全体の傾向としては前回調査と比べ業況、売上高などの指数が上昇していることから、市内経済は回復基調であるとされているところでございます。しかしながら、訪問調査やアンケート調査によりますと、飲食関連業や旅行代理店等、一部のサービス業については大変厳しい状況にあることや、事業所の規模、あるいは事業形態などにより大きく異なる状況にあることなどから、今後も多角的に実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
また、これまでより国や県の事業継続支援を含む経済対策につきましては、市広報、ホームページ、商工会議所所報、また企業訪問等により徹底した周知を行うとともに、守山商工会議所において各助成金等に係ります申請支援を行ってまいりました。また、市独自の事業継続支援につきましても、滋賀県事業継続支援金第３期への上乗せ支援、これをはじめ県制度融資に係ります信用保証助成や利子補給等の資金繰り支援、また３密を避けた市内飲食店利用推進事業、住宅店舗施設改修助成など市民の消費拡大と市内企業への受注喚起対策を行っているところでございます。
今後におきましても、金融機関からも情報収集するなどしっかりと市内の業況や事業者のニーズを把握する中、守山商工会議所と連携し、引き続き国や県の経済対策の周知徹底と申請手続などへの伴走型支援に努めるとともに、市独自の支援策についても適宜適切に実施し、市内事業者の事業継続支援を行ってまいります。
次に４点目、農業への支援について、お答えいたします。
このたびの需要低下に伴います米価下落につきましては、国の経営所得安定対策事業や米価下落に対する緊急対策事業、ならびに滋賀県農業共済組合が実施する収入保険制度等により対策を講じていただいているところでございます。
また、世界的な原油価格の高騰により燃料費の高騰につきましては、農業者のみならず国民全体に影響を与えており、国における早急な価格安定への対策が望まれるところでございます。なお、農業において使用する軽油につきましては、免税軽油制度がございまして、全ての農家が所要の手続を経てご利用いただくことができますことから、しっかりと周知を図ってまいります。
こうしたことから、議員仰せの農家に対する支援策として、緊急的に米を買い上げて介護・福祉施設などに配付するなどの新たな独自支援については、現在のところ考えておりません。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（田中尚仁） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 今、市長からご答弁をいただきましたが、やはりこの前の大津市の状況とかを見ていると、本当にコロナで影響が大きくなって生活に困窮されている方とかたくさんいらっしゃるようで、コロナがなかったら、コロナの前でもぎりぎりの生活をされていてどうにかやりくりされていたところが、コロナの影響によって仕事がなくなって本当に困られている方とかたくさんいらっしゃるような大津市の状況がテレビで放送されていたんですけれど、守山市でもそういうことがないかということをしっかり把握していただきたいと思います。
先日、米原市のほうで地元産のお米を中学生以下のお子さんがいらっしゃるご家庭に１０?給付されるというのを昨日されていましたが、確かに子どもが小さい頃とかはお米とかもたくさん利用があったりしますし、そうした支援も必要ではないかと思います。特に今回、政府の、国の支援として５万円と、５万円のクーポン券になるかどうか分からないんですけど１０万円相当の支援があるということではありますけれど、直接そうした食料支援とか、こうしたことは米価が下がった農家さんも助かると思いますし、相乗効果があるかと思いますので、そうした支援が守山市でもぜひしてもらえたらなと思います。
９月の時にも意見書を上げさせてもらいましたけど、なかなか通りませんでしたが、守山市独自でもそうした政策をしてもらえたらなと思うんですけれど、市長の立場としてどうでしょうか。
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○副議長（田中尚仁） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それではお答えいたします。
まず、生活困窮等、コロナによって影響が生じている方々につきましては、先ほど答弁申しましたように、細やかな把握に努めてまいりたいと思ってますし、特に重層の体制の中で関係機関と連携しながらしっかり相談支援を行ってまいりたい。このしっかりとした姿勢の中で全庁的に取り組んでいきたいと思っております。
お米の配付でございますが、まず、米価下落対策として市が買い上げて施設に配っても全然、米相場は上がりませんので、そもそもそういうものであるということはご認識いただいた上で、今日まで、これまで生活困窮の方の支援に対しましてお米を配らせていただいた対策も行っておりますので、そこは状況を見まして必要な支援という観点で必要な対策は今後とも講じてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（田中尚仁） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 米価に対してはそうですけれど、備蓄米とかの在庫がダブついている、昨年度のお米がまだ残っている状況で新米がということになっているので、そうしたお米の需要が確定されるだけでも、農家さんとかにとっては助かるかと思いますので、そうした支援は必要ではないかと思いますので、またご検討いただけたらと思います。
それでは、次の質問をさせていただきます。誰ひとり取り残されない市の情報共有を目指してについて、質問します。
市民の命と暮らしを守るためには、市政の正しい情報共有と災害緊急時の情報伝達は欠かせません。時代の変化とともに情報伝達手段のデジタル化・迅速化は目覚ましいものがあります。一方で、社会の変化に伴い、格差の広がりが言われるように、情報を得る手段も複数持つ人がいる一方で、何ひとつ持たない人も見られます。新聞購読世帯の減少、テレビを置かない世帯の増加、デジタル情報伝達手段を持たない高齢者など、情報伝達の格差は大きな課題となっています。
昨年から大きな影響が出ている新型コロナ感染症、このような予期せぬ生命に関わる感染症についての情報は、どれだけ多くの市民に正しい情報伝達ができるかによって、市民の生活や命への影響は最小限にとどめられると考えられます。また、市民も自分たちの住む地域の身近な情報の必要性を強く感じたことと思います。
こうした感染症についての情報を市民に周知することは行政の責任です。「テレビでは新型コロナについて嫌ほどやっているが守山市の状況は」「ワクチン接種はいつから始まるの」など広報もりやまやホームページに掲載されてはいるのですが、市民から直接聞かれることも少なくありませんでした。多くの理由は、新聞やめたから広報が届かないとか、スマホを持っていても市のホームページを見ていない状況があります。
そこで、まず広報もりやまについて、お尋ねします。
現在、広報もりやまの配布は新聞折り込みを基本としています。それでは新聞をやめたら広報が入らないということになります。新聞購読世帯の減少で広報が手に入らない人が増えているのではないでしょうか。その人たちには市役所、公民館など公共施設に置いているので取りにきていただくということになっていますが、市民の税金で作成している情報提供紙は、基本的に全世帯に配布することを大原則とすることが公平な情報提供のあるべき姿と言えるのではないでしょうか。
ホームページを見るから不要という世帯であっても、見る・見ないが個人の意思に任されるのではなく、行政として全ての市民に市政の情報提供をすることは行政の義務だと思います。特に、ここ数年、例えばごみの分別変更、駅東口再開発など市民に周知し、意見聴取が必要な重要な案件が山積みする中にあっては、積極的な情報提供が求められます。
広報もりやまは、新聞購読世帯が減少している今の状況では、全ての市民に情報が届くように、配布方法を再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ラジオを通しての情報提供について、お聞きします。
お隣の草津市では、「えふえむくさつ」を利用して市の情報発信をされています。以前、同僚議員もコミュニティＦＭについて質問し、危機管理・防災の視点での検討をされると答弁されていますが、いろんな手段を活用しての情報発信が多くの市民への周知につながり、それが、市民が市政を身近に感じることになるのではないでしょうか。
広報の充実という視点で、コミュニティＦＭを導入する必要があると考えますが、総合政策、広報の充実という視点で答弁を求めます。
以上、２点について、総合政策部長の見解をお聞きします。
次に、災害緊急情報システムについて、お聞きします。
災害情報伝達方法には多様化・多重化が必要です。今までの災害発生地域において、複数の伝達手段の整備により確実な情報伝達が行われた良い教訓が挙げられています。受け手の状況に応じた伝わりやすさ、伝達範囲（場所）、伝達可能な情報量、耐災害性など様々な点でそれぞれ特徴を有していることから、地域の実情を踏まえつつ、情報伝達手段の多重化・多様化を検討することが望ましいということです。
守山市では、安全・安心メール、有線放送、自治会設置スピーカー、広報車の運行などの情報伝達手段がありますが、全市的に屋内外を通じた迅速な情報伝達という点では不安があります。また、新しい固定電話、情報機器は停電時には使えないという問題もあります。既存の災害緊急情報システムを活用しながら、さらなる充実をするべきと考えますが、そこでお伺いします。
１、自治会で非常用放送設備を設置している実態はどうか。
２、隣の草津市では「えふえむくさつ」を使っての防災無線を利用して情報伝達が行われています。守山市のコミュニティＦＭ導入についての検討はどうなっているのでしょうか。
３、草津市では緊急告知ラジオなどの活用もされています。和歌山県広川町では、サーバーを介して防災無線個別端末受信機スマートフォン等に同時に音声配信できるシステムを導入されています。守山市でも有線放送電話回線とサーバーなどを活用し、情報伝達の多様化・多重化を図り、屋内外、市内外を問わず情報伝達できるシステムを構築すべきと考えますが、どうでしょうか。新庁舎整備の機会に防災情報伝達システムをしっかり整備することが必要だと考えます。
以上３点、環境生活部理事にお伺いします。
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○副議長（田中尚仁） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、藤原議員の私に対するご質問１点目、広報もりやまの配布方法について、お答えいたします。
本市では、市民の皆様により分かりやすく、より正確に、より確実に市政情報をお届けするため、広報もりやまをはじめホームページ、フェイスブックなどのＳＮＳ、あるいはＢＢＣ放送の「もりやまニュース」を活用した情報発信、マスコミなどを通じた情報提供などを行っているところでございます。
そのうち広報もりやまは、主に新聞折り込みで配布いたしておりますけれども、議員仰せのとおり昨今、新聞購読者数は減少傾向にあるところでございます。
公益財団法人新聞通信調査会が２０１９年に実施いたしました全国世論調査によりますと、新聞を購読しない第一の理由として、７割以上の人がインターネットやテレビの情報で十分と回答していることなど、新聞購読者減の要因はインターネットニュースの台頭が大きく影響していると思われます。
また、先の森重議員のご質問の答弁の中で私が申し上げました総務省の通信利用動向調査によりますと、２０歳から３９歳のスマートフォン保有状況は９割を超えていることからも分かるとおり、特に若い世代でその傾向は顕著であると思われ、本市といたしましても老若男女、全ての世帯に市政情報をお届けするためには、紙媒体に加え、ホームページやＳＮＳなどデジタル媒体を通じての発信を一層強化する必要があると考えております。
そのことから、広報もりやまはホームページで閲覧できることはもとより、スマートフォンアプリ「マチイロ」や「ちいき本棚」などでも閲覧可能としており、当該マチイロの登録者は１,６００人を超えているところでございます。
一方、現在は社会全体のデジタル化の過渡期でございまして、高齢者の皆さんのデジタル活用はこれからという時期といえ、今議会で協議をする予定の守山市版ＤＸ推進方針におきましても、スマホ等を利用できる方と利用できない方との間に生じる格差、いわゆるデジタルデバイド対策を一丁目一番地の取組として位置付けているところでございます。そのことから、広報もりやまのデジタル化のみ加速するのではなく、市内の公共施設や金融機関、商業施設など計１００か所以上に広報もりやまを紙媒体で設置しているところでございます。
また、本年７月に締結いたしました株式会社セブン−イレブン・ジャパンとの包括連携協定によりまして、年明けからは市内のセブンイレブン全店舗にも紙媒体を設置してまいる予定をいたしておるところでございます。さらに、先ほど来、申し上げてまいりました新聞折り込み、デジタル化、市内店舗などについても、何らかの理由でご利用できない方のための個別配達をやっておりますが、これについても引き続き行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市政情報が全ての市民の皆様にお届けできるよう、あらゆる媒体を使った発信に努めることはもとより、より分かりやすく、より正確に、より確実に人に優しい情報化を進めてまいる所存でございます。
次に２点目、ＦＭラジオを通じての情報提供について、お答えいたします。
コミュニティＦＭの開局については、これまでから災害発生時における市民の皆様への情報伝達手段の一つとして、また市政情報発信のツールの一つとして、近隣市の取組状況を確認するなどの調査研究を進めているところでございます。
しかしながら、ＦＭ開局には機材などのイニシャルコストにおいて数千万円という多額のコストが必要であるほか、ランニングコストも相当程度必要であり、リスナー数とコストが見合うのかなど積極的に開局すべきとの判断をすることが難しい状況にあるところでございます。
そのような中、先日、東洋経済オンラインに「若いリスナー急増『ラジオ復権』」という記事が掲載されておりました。記事によりますと、「先が見えないコロナ禍だが、そんな中で今、ラジオの力が見直されている。実際、２０２０〜２０２１年にかけ、ラジオの復権をうかがわせるデータは多い。ビデオリサーチの調べによると、首都圏民放５局の１分当たりの平均聴取人数は。２０２０年２月頃から増加し、４月中旬には９０万人となった。２０２１年３〜４月も８５万人と定着してきている。同社はまた、１２〜６９歳の男女５,０００人を対象とした調査で、コロナ禍での行動の変化について『ラジオを聴く時間が増えた』と答えた人が１２.６％に上ったと発表されている。」と、こういう記事がございました。
このリスナーの増加の状況がアフターコロナとなっても定着するかどうか不透明でございますが、このままリスナーが増え、コストと見合う状況になれば、開局への機運も高まるのではないかと現在考えているところでございます。
また、県内のＦＭ局の状況を見渡してみますと、議員仰せの草津市のほか、彦根市、東近江市、大津市でコミュニティＦＭが民間団体により開局されており、例えば大津市のコミュニティＦＭでは、２０１８年の設立から現在まで民間のみで運営されているほか、県内で最初の２００２年に開局いたしました彦根市のコミュニティＦＭも民間団体が地域密着の情報を電波に乗せ、現在も送り続けておられます。
そのようなことから、ＦＭ局開局にあたっては、本市が直接、設立や運営のコストを負担するのではなく、地域に密着した情報をリスナーに届けたいという熱い思いがあって、開局に前向きな民間団体や個人等を発掘することが開局への近道であるかもとも考えているところでございます。
いずれにいたしましても、１点目で答弁申し上げましたとおり、あらゆる媒体を使って市政情報の発信に努めたいと考えておりますので、ＦＭ局開局についてもさらに研究を深めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○副議長（田中尚仁） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、ご質問の災害緊急情報システムについて、お答えさせていただきます。
まず、１点目の非常用放送設備の設置状況につきましては、現在３２の自治会において設置をされております。自治会で新たに非常用放送設備を整備される際には、守山市自治会防災施設設備整備等補助金によりご支援をさせていただいており、平成２５年度以降、１１自治会がこの補助金を活用し、設置いただいております。
次に、２点目のコミュニティＦＭの導入の検討についてと、３点目の屋内外、市内外を問わず情報伝達できるシステムについてのご質問にお答えいたします。
現在、市民への災害情報発信につきましては、緊急速報メール、エリアメール、安全・安心メールやホームページ、有線放送、ＮＨＫデータ放送のほか、市の広報車によります広報活動などにより情報を伝達させていただくこととしております。
まず、コミュニティＦＭの導入につきましては、先ほど総合政策部長が答弁させていただきましたとおり、多額の初期投資が必要なことや、運営におきましても相当程度のコストが必要などの課題がございますことから、防災情報伝達の手段としての導入は難しいものと考えております。
また、議員よりご提案の緊急告知ラジオや戸別受信機などは、ＦＭラジオや同報系防災無線の発信設備を利用しますので、既に発信設備を保有していれば比較的安価に導入することができますが、当市では発信設備から整備をする必要があり、導入にはかなり高額な設備投資が必要となりますことから、現行の情報伝達方法の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
しかしながら、災害時に情報が伝わりにくい高齢者や障害者の方、また、外国籍の住民の方を含め全ての市民に迅速かつ確実に情報を伝達することは非常に重要でございますので、地域の実情を踏まえた情報伝達手段の多様化・多重化は、有用な方策であると認識いたしておりますので、先進自治体の情報を収集し、情報伝達の充実について、引き続き検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○副議長（田中尚仁） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 設置場所を拡充していただいてセブンイレブンにも置いていただけるということですけれど、結局届かない方には届かないという現状は変わらないので、できたら個別配送とかホームページを見ても個別配送してもらえるということは書かれてないので、「取りにいかなあかんのやろうか」とか、そういうことを言われる方には、できたらそういうことが公然と言えるようにホームページとかでも周知していただいて、個別配送もしますよということを市の取組として、ちゃんと上げてもらえたらなと思います。
あと、コミュニティＦＭについてはお金がかかるということですけれど、そういったリスナーも増えているということもありますし、今、ラジオのアプリとかもありますので、そういうのをつなげながら市の情報システムとかで、いろんな情報がより多くの方に伝わると有効かと考えますので、そういうのもぜひご検討いただけたらなと思います。
特に、先ほども渡邊議員が取り上げられましたが、洲本での浸水被害の際に、独り住まいの方などが、「雨がやんでから水が増えてとても心配しました」と言われて、「待ってる間に市役所の方が来てくださって大変助かりました」とおっしゃっていましたが、大規模災害などでなかなか支援に来てもらえないような場合、先ほども言った要支援者とかの把握もされていますが、なかなかそれまでに時間がかかるような場合とかは、そういった情報の開示とかを聞くだけでも安心できるかと思いますので、被害の状況とかそういうのがすぐ分かるような形での情報システムとか、また緊急災害情報としての避難の状況とか、そういうのが分かるように、全ての市民さんに分かるようなシステムを、ぜひ考えてもらえたらなと思います。
最近、デジタル情報とかプッシュ型の情報配信とかプル型とか言われますけれど、守山市としては、市民さんが情報を取ってこないと、取りにいったり検索しないと情報が得られないという情報の開示の仕方が多かったりしますので、そうした広報をみんなに届けたりとか、ホームページとかを見てもその場のニュースとかがふっと出てくるようなシステムはお金がかかると思いますが、そういった、じっとしていてもみんなにつながるようなプッシュ型の情報開示システムを広げてもらえたらなと思いますので、ぜひご検討いただけたらと思うのですが、どうでしょうか。総合政策部長にお聞きします。
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○副議長（田中尚仁） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 詳細なご質問をいただきました。ありがとうございます。
前段の広報につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、紙媒体、デジタル、それからセブンイレブン等、あるいは１００か所以上の場所で、どうしてもそこでもご利用いただけないという方についてはご相談くださいということですので、できましたらご相談いただければと、ホームページに上げる話でもないのかなと思っております。
それと、ＦＭラジオはいろいろ研究はさせていただいていますということですし、答弁もさせていただいて、リスナーが増える兆しがあるということでございます。ラジオのアプリも出てきておりますので、いろいろまた研究はさせていただきたいと思っております。
それと、プッシュ型というようなお話がございました。ちょうどこれからまたご議論させていただこうと思っているんですが、ホームページを再来年の秋ぐらいに向けまして全部切り替えようと思っているんです。またそういうことも、ちょっと今回の総務委員会協議会でもご議論いただきたいと思っておりますので、またいろいろご意見をいただきながら、いかに、私が先ほど言いましたように、あらゆる情報を、あらゆる媒体を使ってと思っておりますので、またいろいろご相談させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
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○副議長（田中尚仁） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） デジタル通信とかに、やはり縁がない方もいらっしゃるので、あらゆる形でプッシュ型の情報を発信していただけたらなと思います。
それでは最後に、高齢者が安心して過ごすことができる生活支援の充実について、お尋ねします。
守山市は、県や近隣市に比べ在宅介護サービス利用者が高くなっています。自分が望む形、望む場所で生涯過ごせることが、その人にとって幸せな生き方ですが、身体の不自由さが生じた時には介護サービスが必要に応じて受けられることが必要であり、社会全体で高齢化社会を支える仕組が介護保険制度だったはずです。
しかし、単身高齢者の増加、老老介護など社会の変化と社会保障を後退させる動きと相まって、介護の現場では様々な問題が生じています。また、年金はマクロ経済スライドで、これまでもこれからも減る一方なのに、この間、消費税の増税、後期高齢者医療保険料や介護保険料の引上げ、最近では後期高齢者医療費２倍化など高齢者の生活への不安はますます増大しています。
高齢者が安心して過ごせる高齢者福祉施策の充実を求めて、以下、３点について健康福祉部理事にお伺いします。
まず、配食サービスについて、お尋ねします。
配食サービスを昼食のみでなく夕食の利用まで拡充されたことは評価します。栄養を摂るということは健康維持の大原則であり、必要な高齢者に昼食だけでなく夕食も提供しようとすることはとても積極的だと思います。しかし、守山市の配食サービスを受けられる対象は、市民税非課税世帯のみ、ここが利用を希望しても利用できない壁になっています。
年々高齢者の独り世帯は増えており、市民税非課税でなくとも経済的に厳しい状況の家庭、買い物に行くことが困難を抱える家庭、食事の支援を必要としている方は増えています。週末に離れた地域に住む親族等が通い、食事の手配をするという方も少なくありません。単身高齢者、また老老介護世帯に健康維持の観点から、むしろ積極的に配食サービスを活用していただく姿勢が必要ではないでしょうか。希望した人が配食サービスを利用できるように、守山市の配食サービスの利用の制限を緩める必要があるのではないでしょうか。
次に、紙おむつ助成についてお尋ねします。
守山市の紙おむつ助成は、要介護３・４・５の要介護者、在宅・グループホーム・有料老人ホームの要介護者となっています。助成の金額は月４,０００円です。紙おむつの使用制限や介護度によっては、とても４,０００円では不十分です。
また、入院などをすると助成対象から外れてしまいます。入院することにより経済的負担の増加、生活環境の変化があり、その上、普段使っている紙おむつが使えなくなるなど紙おむつに関わる負担はむしろ増えることが多いからです。入院などの際も紙おむつ助成継続が必要なのではないでしょうか。
隣の草津市では、６００円から所得に応じた負担はありますが、要介護１からの在宅高齢者が対象です。おむつの宅配サービス、サービス登録後の入院についても６,０００円の上限はありますが、紙おむつへの支援がされています。また、自治体によっては介護度１から紙おむつ助成とともに、介護度に応じて助成金の増額をされているところもあります。
そのような点から見ても、守山市の紙おむつ助成は様々な点で不十分です。市民ニーズに見合っていません。この問題は、元・松葉議員も実体験を通して何度も議会で取り上げていましたが、守山市はかたくなに拡充しようとされません。初めに申し上げたように、高齢者の経済的負担が増え、厳しい生活を送る高齢者が増えている中で、これまで以上に生活必需品への利用助成の充実は必要と考えます。
近隣市に比べても助成の対象が限定されている守山市の紙おむつ助成を、ぜひ拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、先日お話をさせていただいた７０代の方から、「また高齢ドライバーの痛ましい事故があったね。運転免許を返納したほうがいいのだけれども、バスも本数が少ないし予約をするのも面倒だし、結局ずるずると自分で運転している。免許証を返納したら出かけにくくなるしなあ」という声もお聞きしました。
守山市には高齢者の移動手段支援としてのタクシーチケットもありませんし、バス乗車割引も地域が限定的です。高齢者福祉の視点からも外出の際に利用しやすい移動手段の確保が求められると考えます。担当理事としての見解をお聞きします。
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○副議長（田中尚仁） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、高齢者が安心して過ごすことができる生活支援の充実について、お答えさせていただきます。
まず１点目、配食サービスの利用条件の拡大についてでございます。
配食サービスは、平成１２年に介護保険が始まった時から実施させていただいておりまして、今年度からは夕食の配達も加え、１１月末時点でも順調に４７名の方が利用しておられるということでございます。本市の配食サービスでございますが、安否確認と栄養に配慮したお弁当の配達によりまして、低所得の高齢者の自立と生活の質の確保を図ることを目的とした、あくまで福祉事業としてさせていただいてございます。また、配食に関する民間サービスも多々ございます。そういったことから、対象者を市民税非課税世帯の方に限定させていただいているところでございます。
なお、市民税非課税世帯以外の方につきましても、配食サービスの委託事業者におきまして、全額自己負担にはなりますけれども、ご希望されましたらサービスはご利用いただけるということは、併せて説明させていただいております。
また、２点目の紙おむつ費用助成の拡大ということでございます。
こちらにつきましては、在宅の要介護認定者に対しまして、購入費用の一部を助成することによりまして、ご家族の負担を軽減して、在宅での介護を支援していきたいということを目的としておるものでございます。お１人当たりの助成金の使用実績や紙おむつの実勢価格、また制度の上限等から推計いたしまして、おおむね１日につき１枚から２枚程度の助成、購入が可能ということで考えてございまして、助成金額につきましては適正ではないかと考えてございます。
また、入院時のおむつ費用でございますけれども、医療機関によっては自宅から紙おむつの持ち込みができないといったところもございます。そういったことで取扱いがいろいろ異なるという中で、現在のところは対応していないということでございます。
３点目、移動手段の確保に関する私の見解ということでございます。
本市ですが、高齢者の外出機会の増加や健康増進、生きがいづくりを目的に、市内を運行している路線バスが定額で乗り放題となります高齢者おでかけパス事業を事業者と連携して実施してございます。また、もーりーカーにつきまして、市内３４２か所の乗降箇所から公共施設や商業施設などの市内３７か所の目的地に移動していただくことが可能です。こちらも利便性についてはいろいろ検討して拡充を図っているところでございます。
また、福祉施策といたしましては、公共交通機関を補完する位置付けといたしまして、市の社会福祉協議会が実施しております要支援相当の方ですが、市民税非課税の方を対象とする福祉有償運送事業に対して補助を行っているところでございます。
その他ですが、地域におきまして、ごみ出しとか買い物とか、またおっしゃった移動支援につきまして、高齢者の方がいろいろ抱える困り事がございます。これを地域での支え合いによって解決するための取組をそれぞれの地域でなさっておられます。こちらにつきまして、引き続き支援をしていくことで、高齢者の安全・安心な暮らしを実現していきたいと考えてございます。
以上でございます。
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○副議長（田中尚仁） ３番藤原浩美さん、よろしいですか。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） まず、配食サービスについてですけれど、民間の業者さんもたくさん入られて、社協のホームページを見たらいろいろと上がってるんですけど、どれを選択したらいいかとか、あと地域によっては配達してもらえなかったりとか、あとやっぱり個別の値段とかを見ていると高くついたりとかする面もありますので、あと特別食は割り増しになったりもあるかと思うので、低所得者、非課税世帯でなくても本当に経済的に困られている方に対してのそうした援助が、民生委員さんとかが把握されて支援が必要やなと思われる方に対しての配食サービスの拡充をしてもらえたらなと思うんですけど、どうでしょうか。
紙おむつの点については、今も入院の際は既定の紙おむつが使えなかったりとおっしゃるんですけど、むしろ入院費用がかかったり紙おむつのほうも普段と違うものを使って経済的な負担が本当にかかることが多かったり、紙おむつをしてない人は紙おむつ助成の適用にならないかと思いますけれど、紙おむつを使ってたりとか普段していたりすると、高齢者の方が入院されると認知症専用の降りてはいけないマットを敷かれたりして、なかなか思ったようにおトイレに行けない現状もあったりとかして、多分、紙おむつの使用率はむしろ増えたりとか、私ごとにはなるんですけど、父親の時、入院することによってかえって排便の回数がすごく増えて、向こうの指定の紙おむつじゃないといけないのに、もう本当に１日に何枚も使わなきゃいけないような状況になったりとかして、本当に紙おむつの負担が結構ばかにならなくてすごく困った時がありましたので、そういう支援を少しでもしていただけると大変助かるのではないかと思うので、ぜひご検討いただけたらと思うんです。
あと、公共交通のほうでもーりーカーを言われたんですけど、やはり免許返納については、交通の便が悪いというのが最大の理由になっているのは全国的な調査でも明らかですし、この前お話ししていた方は、レインボーライン沿いに住まれてるんですけど、駅に行く時はレインボーラインのバスを使って外出して遠出をしたりとかされて便利だし、もーりーカーはお買い物に行く時に重たい荷物を持つ時に、もーりーカーを使うと、より近いところで乗降できるしとても便利ですということをおっしゃって、上手にそういった公共のバスともーりーカーを使ったり、バスのほうもおでかけパスを利用されたりとか、すごく上手に利用されていて、そういう点で本当に便利ですごく助かりますというお声をいただきました。
本当に上手に使っていただいて、市の行政として本当に高齢者の方には喜んでもらえるサービスかと思うんですけど、こういうサービスをやはりバスの本数が少ないところでは、なかなか利用できないという不便がありますし、走らせてもらってもなかなか使ってもらえないとおっしゃいますが、１日に数本しかないバスをなかなかうまく利用するというのは難しいかと思うので、そういう意味でも免許返納とか事故が少ない、またどっかのホームページには、免許を返納されたら突然、行動範囲が狭くなって身体機能が落ちて、かえって免許返納を強制したのが良かったんだろうかと、すごく家族さんが悩まれているようなことが書かれていたこともありますので、そういう点で、ぜひそういうことも含めて交通の便とか公共交通網とか、高齢者が出かけやすいシステムを検討してもらえたらなと思うんですけど、その点でお聞きしたいんですけど、どうでしょうか。
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○副議長（田中尚仁） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） ちょっと私の範疇を超える部分もありますので、ちょっと頼りない答弁をするかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
まず、配食サービスでございますけれども、おっしゃるとおり民間にいろいろありまして、私どもでも、やっぱり刻み食とかの特別食はちょっと高いんです。うちのサービスを全部使っていただくというか、今現在、私どもが配食サービスで利用している事業者さんというのは、実は私どもが「こういう条件で受けていただけませんか」ということで募集をしておりまして、いいよと言ってくださった方で、もうほとんど全部、条件を満たすところはお願いしているような状況で、逆に先ほどおっしゃったリストアップされている方たちについては、「ちょっと守山市の条件ではね」というふうなことでちょっとご賛同いただけてないのかなというところもございます。そういった中で拡充していくというのは、どうなのかな。あと、やはり選択肢が広いということで、そこならではのもの、やっぱりちょっとご飯がお口に合わないという方とか、お米の硬さとかそういったもので好みもございますので、なかなかちょっと難しいのかなというふうに思います。
今現在は、あくまで福祉施策ということでございますので、なかなかそういういろんなサービスが選びにくい方をターゲットにして充実した栄養環境を保てるような制度として運用させていただきたいと思ってございます。
あと、紙おむつの入院の件でございますけれども、これはあまり今まで申し上げてないんですけれども、実は国で、今は第８期ですけど、第７期の辺りから市町村の紙おむつの助成に関しては条件が非常に厳しくなってございます。その中で、なかなか拡充というのは難しい。何とかこの仕組を、現行のサービスを維持しようということで、担当とそれから財政当局、また介護保険運営協議会の中で知恵を絞ってようやくここで維持しているという状況でございます。
第８期につきましても何とかこれを維持していきたいということでございまして、近畿の福祉担当の部長、市長、そういうふうなところが集まります団体におきましても、この制度の存続をということで要望しているところでございます。なかなかちょっと私どもも苦しい状況でございます。努力はしておりますのでご理解を賜れたらなというのが正直なところです。すみません。
また、免許返納制度についてですけれども、これは県におきまして制度等があるということで聞いてございます。またバスやもーりーカーにつきまして、上手な使い方をされているという実例を伺いました。本数が少ないという中でなかなか使いにくいということでございます。ただ、バスのほうをこれ以上減らさないようにするには、使っていただく方を増やしていかなければ、なかなか難しいのかなと思います。いろいろ知恵を絞って頑張っていきたいと思いますので、どうかご理解とご協力を賜りますようによろしくお願いいたします。
以上でございます。
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○３番（藤原浩美） 終わります。
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○副議長（田中尚仁） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩します。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後４時５４分
再開 午後５時０４分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、質問させていただきます。
まず、地域コミュニティ拠点として地区会館の役割について、質問させていただきます。
本市におきましては、他市に誇れることとして、高い自治会加入率を基礎とした活発な自治会・学区活動と、それを支えるために学区に地区会館が設置されていることと認識しております。
そのような中、守山市は５５.７４Km2と、そんなに広い面積ではありませんが、自治会や学区での取組や課題は、それぞれに特徴があり、異なった状況にあると思っております。少子高齢化が進む中で、地区計画の取組により人口の減少を抑え、地域コミュニティの維持に取り組んでいただいている自治会もありますし、自治会の会員規模は一定あるものの、住民の皆様には自治会役員をはじめ自衛消防団、民生・児童委員等、多くの種類の役割を担っていただいておりますが、地域を支える人材確保について、毎年この時期になると役員探しに苦労していただいている自治会も多いと伺っております。
社会全体には、コロナ対策や貧困対策など様々な課題が山積する中、地域の安全・安心を支える地域コミュニティの重要性が改めて認識されている状況にあると考えます。特に地域と市役所をつなぐプラットホームの役割を担う地区会館は、第一線の現場において自治会や地域の皆様との交流により、市民ニーズをきめ細かく把握できる場であり、地域コミュニティの維持や市民協働を促進するためにも、機能をさらに充実する必要があると考えております。
そこで、１つに地域力強化に向けた地域住民と協働で推進する取組の充実、２つに、地域と市役所をつなぐプラットホームとしての地区会館における相談窓口の強化、３つに、人口規模と会館施設の在り方について、お伺いします。
〔資料提示〕
モニターに示させていただいていますが、学区の人口は表のとおりでございます。平成１９年５月の住生活基本計画の資料がありましたので、その時の数字と令和３年１０月末の数字を比べました。特に、守山学区の人口増と中洲学区の現状を比べますと、地域に合ったきめ細かな会館機能が必要になってくるということを感じております。
学区の会館には、公民館機能、地区会館機能、中洲・速野学区においては支所としての役割があります。また、守山学区と中洲学区では１０倍を超える人口差があります。サークル活動や学区社協の取組等、市民参画を支援する拠点として、どのようにお考えでしょうか。また、避難所としての機能も担っておりますが、現在の状況でそれぞれの課題についてはどのようにお考えでしょうか。環境生活部理事にご所見をお伺いいたします。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、今江議員ご質問の地域コミュニティ拠点としての地区会館の役割について、お答えさせていただきます。
昭和５１年４月から、小津、玉津、河西、速野、中洲の５つの会館におきまして、地区会館としての業務を開始いたしました。地域の身近な行政窓口として、また、地域住民の活動の場、さらにはきめ細やかな社会福祉の実践の拠点として位置付け、地域の生活に直接関わりのある業務を可能な限り行うことを前提とするとともに、社会福祉活動や社会福祉協議会活動の拠点として運用することとし、公民館機能も併設されました。
翌昭和５２年４月に守山会館、昭和５３年１月には吉身会館が地区会館としての業務を開始しており、速野会館および中洲会館につきましては、戸籍や住民基本台帳などの事務を行う支所機能も有しております。行政の窓口としての役割のほか、地域活動支援の拠点として、地域活動のより一層の充実、活性化が図られるよう、自助・共助によります地域の取組などのご支援に努めているところでございます。
それでは、１点目の地域力の強化に向けた地域住民と協働で推進する取組について、お答えいたします。
本市では、市が推進いたします地域課題の解決や住民の連帯意識、自治意識の高揚につながる自治会の自主的な取組や、地域が主体となり地域資源を生かした地域の活性化への取組などにつきまして、「わ」で輝く自治会応援報償事業や守山まるごと活性化推進支援事業などにより、自治会や学区の取組を支援させていただいております。
このような取組や活動におきまして、会館職員が共に考えたり行動することなどを通じて、地域の皆様とのコミュニケーションを図ることにより、地域課題やニーズの把握ができ、課題解決や地域が主体となった自主的な取組、さらには地域の活性化にもつながるものと考えております。
今後におきましても積極的に地域の皆様との交流を図り、しっかりと情報共有を行う中、地域の特性を生かした地域が主体の活動が推進されますよう、地域の皆様と共に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の地域と市役所をつなぐプラットホームとしての地区会館における相談窓口の強化について、お答えいたします。
地区会館では、館長をはじめ職員が身近な行政の窓口として、自治会や市民の皆様からの市の業務に関するご相談などへの対応や、市からの情報提供や自治会からの要望などの市への伝達等のほか、介護や保険などをはじめ日常生活に関するご相談をお受けすることもございます。可能な限り会館での対応に努めておりますけれども、専門的なご相談につきましては、市の関係課や関係機関につなぐなど相談者に納得いただける対応を心がけているところでございます。
今後も職員がしっかりと地区会館の役割を認識し、地域や市民の皆様に寄り添った対応に努めてまいります。
次に、３点目の人口規模と会館施設の在り方のご質問にお答えいたします。
各学区におきましては、地域の特性を生かしたまちづくり活動が展開されており、地区会館はそうした活動の活性化や継続のご支援に努めますとともに、身近な行政の窓口としての役割を担っております。
サークル活動や学区の各種団体などは、お住まいの地域の会館を中心にエルセンターや北公民館など他の公共施設も含め活動の場としてご利用いただいております。また、定期的に活動されている公民館自主教室のグループなどは、各施設の利用者間で調整を行い有効活用を図っていただいており、ニーズに即した提供ができているものと考えております。
議員仰せのとおり、地区会館は地域コミュニティの拠点施設としてのみだけではなく、災害時の避難所としても指定させていただいており、市民の皆様に安全に安心して使用していただける施設であることが求められると考えております。
平成１５年から１６年にかけまして、全会館のリニューアル工事を行い、既に１７年が経過しておりますことから、市民の皆様の活動が継続して行っていただけるよう、また、会館機能の維持に必要な修繕などを、まずは行ってまいりたいと考えております。なお、大規模な改修等につきましては、今後、財政状況等を勘案する中、市全体の財政改革プログラムなどの中で検討すべき課題と認識いたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ご答弁いただきありがとうございます。
積極的に会館の職員さんが地域の中で取り組んでいただいている姿は、私も学区の役員をさせていただいた時に感じておりますし、本市の住民自治の歴史において、住民が主権者として主体的に取り組んでいただく姿は他市に誇れるものと感じております。できるだけその形を持続可能なものにしていく。これが守山にとって一番大事なことだと思っておりますし、そうなることを願っております。
しかしながら、今日も誰か議員さんから地域コミュニティを心配する声がありましたけれども、実際に私も自治会の役員をさせていただく中で、核家族化や高齢化が進む中で、また働き手の高齢化が増え、高齢の方が高齢期まで働く方が増えてきましたので、地域の事業運営が負担になってきており、以前にも質問させていただきましたが、民生委員・児童委員のなり手不足や、他の役員の方についても一定偏ってしまうという現状があるということを、まず認識していただけたらと思っております。
その中で、会館職員さんにおいては、地域のアドバイザーとして、また地域の中に入っていっていただいて、コーディネートしていただければということを考えております。今、見ていますと、会館職員さんが会館の中で頑張っていただいてはおるんですけど、もう少し地域の中で、せっかく会館職員さんでいていただいているので、いろいろと経験していただく中で人脈もつくり、また市の幹部として、また将来的に市で力を発揮していただく環境づくりをしていただけたらということを考えておりますが、この件について、いかがでしょうかということで、お伺いしたいと思います。
また、特に北部の高齢者の方にとって、市役所はやっぱり遠く感じている方もおられます。地区会館がもっと身近なものになればと思っておりますし、会館を拠点に市役所本庁の担当課や、市社協とをつなぐプラットホームとして機能強化をお願いしたいと考えております。情報収集の機能を強化する中で、地域の課題を酌み上げていく。そしてまた、市の施策として取り組んでいただけることが、これからの守山市の５０年先の豊かな田園都市に向けての取組として重要かなということを思っております。
その中で、先ほども述べさせていただきましたが、中洲会館と守山会館の守山学区における人口規模ですけれども、１０倍も違うということで、先ほど「財政状況等を勘案する中、市全体の財政改革プログラムなどの中で検討すべき課題と認識しております」ということでお答えいただきましたが、この辺の今後の会館の修繕について、計画的なところは何かご検討いただいているのでしょうか。
以上２点、再度の質問をさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
まず、会館の職員が、もっと地域に出向いてしっかりと情報収集を行っていくことによって、市役所と地域をつなぐプラットホームとしての機能が強化できるのではないかということであったかと思います。
先ほど答弁で申し上げましたけれども、会館の設置目的からしましたら、当然、地域の方としっかりと交流を図る中で地域の現状を把握して、まちづくり活動のご支援をさせていただくということは大事な役割というふうに思っております。
しかしながら、昨年度とか今年度につきましては、コロナの影響もありまして、地域や学区の事業などもかなり中止とか縮小されたりしている中ですので、以前のように地域に行かせていただく機会も実際減っておりますし、会館に来ていただく機会も減っていると思いますけれども、議員おっしゃっていただいたように、会館の役割をしっかりと認識する中、私も会館にいたことがあるんですけど、やはり地域に行きますといろんなお話も聞けますし、すごく喜んでいただけるところもありましたので、そういったところ、今、主事とか係長級の職員もおりますので、会館での経験というのは今後の仕事にすごく役立つと思いますので、そういったところをしっかりと伝えて活動していってもらいたいと思います。
それと、施設の関係では、人口規模が大きく違いますし、その辺をどういうふうに考えているのかということと、会館の修繕について計画はどうなのかということがあるかと思うんですけれども、現在、平成１５年、１６年に改修した後、今後どういう計画でやっていくというのは明確な計画というのがございませんので、先ほど答弁させていただきましたように、今後どういった修繕が必要なのかとか、どういった時期にというところは、財政改革プログラムなどの中で市全体の状況などを見ながら検討させていただきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
若手の職員さんがせっかく会館で仕事をしていただいているので、地域の中でできるだけ交流を持って取り組んでいただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
環境問題について、質問させていただきます。新環境センター稼働後の状況と分析についてです。
新環境センターが稼働して２か月がたちましたが、まず、新環境センターの稼働に向けて、またエコパークの開設に向けてご尽力いただいてきましたことに、市長をはじめ関係職員の皆様に感謝申し上げるところでございます。
もりやまエコパークの交流拠点施設におきましては、プールの利用をはじめお風呂の利用についても、市民の皆様から評価をいただいている声を私もよくお聞きします。また、交流・学習コーナーでは、中高生の方が勉強されている姿や市民の方が仕事をされている姿もよく見受けられます。環境センター全体が整備された後は、より多くの方が利用され、人が集うにぎわい拠点として、今後の展開に期待するところでもあります。
さて、新環境センターが稼働してからのごみの排出状況について、お伺いしたいと思います。
今回質問させていただきましたのは、先月１１月２３日に今浜自治会にて環境センターの見学をさせていただきました。初めて作業員の方が作業されている姿、様子を拝見させていただきました。また、本定例月会議の初日におきましては、市長からの提案理由の説明にもありましたし、ごみの分別について確認させていただくとともに、今後の対策について、お伺いしたいと思います。
市長のご説明では、１０月４日から８日のうちの４日間に７０自治会の皆様にご協力をいただき、市職員と早朝より、２１２か所のごみ集積所の立会啓発を実施し、ごみの排出状況の調査をしたところで、今後も引き続き市民全体の分別徹底とごみ減量意識の高揚を図ってまいりますとのことでした。
また、先日、作業風景を見学させていただきましたが、ペットボトルの分別に３人の方が作業をされておられ、キャップとラベルを取り除く作業をされていました。また、展示もいただいておりましたが、焼却ごみの中に草刈り機の歯等の鉄くずが入っていたとのことでしたが、まず、稼働後２か月の分別状況をどのように分析されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、ごみ分別の啓発活動について、お伺いいたします。
市内には約１,２００か所の集積所がありますが、１０月上旬の立会啓発は、７０自治会２１２か所で啓発活動を実施していただいたとのことでしたが、その他の集積所についてはどのように把握されているのでしょうか。１０月１日、新環境センターの稼働以降、市民の分別意識が低下したのではと心配される声も耳にしますが、いま一度、さらに市民の皆様に分別の徹底とごみの出し方について啓発を強化し、取り組んでいただく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、ポイ捨てごみゼロの実現に向けての取組について、お伺いいたします。
市内においてはボランティア団体の方や企業の方も、路上の清掃活動をしていただいている姿を見ることがあります。また、１１月１３日には、湖底ごみ除去、湖岸清掃の活動が行われました。そして、１１月２１日も滋賀セブンの森にて、各団体の方が参加され、湖岸の清掃活動を行っていただいたところです。また、赤野井湾の湖底ごみについては、約８００?の湖底ごみが、湖岸沿いのごみでは８５０?が回収されたと、本定例月会議の初日に市長よりご報告いただきました。
湖底ごみについては、プラスチックごみが７割ということでしたが、レーキに引っかかってくるごみは除去できますが、たばこのフィルターに使われているプラスチック等、細かなごみは除去されず、当然そのままになります。路上の清掃活動に参加しますと、たばこ、マスク、個包装のビニールごみがまだまだ多くポイ捨てされています。ごみのポイ捨てが行われない啓発の徹底をいただきたいということですが、具体的にどのようにお考えでしょうか。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） まず、答弁の前に、新環境センターから排出されたばいじん処理物のダイオキシン濃度がフェニックスの受入基準を超過し、フェニックスへの搬出停止となっている件につきましては、新環境センターが稼働して間もない時期にもかかわらず、このような事案が生じたことにつきまして、地元の皆様はもとより市民の皆様、議員の皆様にはご心配とご不安をおかけいたしており、改めて深くおわびを申し上げます。
それでは、今江議員ご質問のうち１点目、新環境センター稼働後の分別状況の分析について、お答えいたします。
新環境センター稼働後、令和３年１０月、１１月にかけての２か月間の分別状況につきましては、家庭系ごみ全体の排出量を前年と比較しますと、令和２年２,０６９ｔから令和３年は２,０７１ｔでほぼ横ばいでございます。その内訳につきましては、焼却ごみはトレイ類および破砕ごみの一部が焼却ごみに移行したことから、令和２年の１,５０５ｔから令和３年は１,９２８ｔとなり、２８.１％増加、破砕ごみは令和２年３９１ｔから令和３年は１４３ｔとなり６３.４％減少しております。
事業系ごみも排出量を前年と比較しますと、令和２年から令和３年にかけて全体では９０２ｔから７３９ｔで１８％減少しており、その内訳は焼却ごみが令和２年６７７ｔから令和３年７３１ｔで７.９％増加、破砕ごみは廃棄物処理法に基づき、事業所から排出される併せ産廃は新環境センターで受入はせず、民間回収によるマンションの住民から排出されるものしか受け入れていないため、令和２年２２５ｔから令和３年は８ｔで９６.４％と大幅に減少しております。
分別状況の分析につきましては、多くの市民の皆様には新たなごみ分別により正しくごみを排出していただいておりますが、一部にはごみの分別ができておらず、警告シールを貼り付けたのが１０月は７９件、１１月は９８件の状況でございます。
議員も環境センターで見学いただいたとおり、焼却ピットに草刈り機の歯や多くの金属類が焼却ごみに混入されていますことから、これらの金属がどのように焼却ピットに搬入されたかを究明するとともに、環境センターに持ち込まれる家庭系・事業系の焼却ごみが適正に搬入されているか現在、ごみ袋を開封し展開検査を強化しているところでございます。
これまでの検査結果では、多くの焼却ごみは正しく分別していますが、事業系ごみの一部で廃プラや空き缶が見つかり、搬入事業者に対し厳重注意を行ったところでございます。今後、搬入事業者はもちろん排出した事業者に指導を行うとともに、市民の皆様に繰り返しごみを正しく分別していただくよう周知・啓発を行ってまいります。
次に、２点目、分別移行後のごみ集積所の排出状況について、どのように把握しているのかについて、お答えいたします。
１０月１日のごみ分別変更に伴い、１０月４日、５日、７日、８日の４日間、焼却ごみを対象に自治会と市職員がごみ集積所立会啓発を行い、ごみ排出に来られたお一人お一人に直接お声をおかけし、新たなごみ分別に移行したことを周知し、集積所に出されたごみが新たな分別に応じたものとなっているのを確認したところでございます。
分別の状況につきましては、立会啓発を行った集積所２１２か所中３か所、約１.４％の集積所で、缶や瓶、ペットボトル等の資源物や金属等の破砕ごみが焼却ごみに混入しているという結果でございました。
また、市内の集積所の排出状況は、先ほど答弁いたしましたとおり、収集業者から警告シールの貼り付け状況の報告をもって、市内の全集積所の状況を把握いたしております。ごみの分別が悪く警告シールが貼られた理由につきましては、焼却ごみの袋に缶や瓶、リモコン等が混入したケースがありましたことから、正しい分別方法の周知・啓発をより一層進めていく必要があると考えております。
特に、リモコンのように外見がプラスチックに覆われてながら中に基盤を含むため、破砕ごみで排出しなければならないのですが、これまで間違って排出された事例を取りまとめ、ごみカレンダー、ごみ分別アプリ、広報、ホームページ等、多様な媒体を活用し、広く周知を図るとともに、出前講座等の機会を通じて自治会等に直接説明を行うことで、正しいごみの分別方法の浸透を図ってまいります。
また、分別ができてないと自治会等から相談があった集積所については、今後もおのおのの困った事象に合わせたポスターを作成し、自治会に提供するなど地に足のついた啓発活動を展開し、市民の皆様に正しいごみの分別協力をいただけますよう取り組んでまいる所存でございます。
次に、３点目のポイ捨てごみゼロ実現に向けた取組について、お答えいたします。
まず、議員の皆様をはじめ自治会やボランティア団体、企業の皆様には、日頃より清掃活動に取り組んでいただいておりますことに、深く感謝申し上げます。
さて、議員ご質問のポイ捨て防止に向けた啓発についてでございますが、１１月１３日に実施しました湖岸清掃運動や赤野井湾再生プロジェクト主催により湖底ごみ除去活動の取組をホームページや市広報への掲載に加え、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを活用して、様々な世代に向けての琵琶湖のごみの現状を情報発信するとともに、河川や海洋プラスチックにおけるごみ問題の講演会や小中学校での琵琶湖の環境学習を通して、市民の皆様の環境意識の醸成を図っているところでございます。
小中学生からは、琵琶湖の環境を守るため、自分にできることをしていこうと思いました」、また「これからはごみのポイ捨てをしないようにしていきたい」という感想をいただき、環境意識の醸成が図られているものと認識しております。
また、先日の１２月１日には、ごみのポイ捨て防止と地域環境美化への啓発を目的とし、自治会や事業所などで構成されている守山市ごみ・水環境問題市民会議により「さわやか守山イチニー・イチ運動」が実施され、守山駅周辺のたばこの吸い殻や空き缶などのごみ拾い、通行者へのポイ捨て防止の啓発活動に取り組まれました。多くの市民の皆様がごみ拾いの活動に取り組む姿は、市民の環境意識に訴え、ごみのポイ捨て防止や清掃活動などの行動につながるものであると考えております。
今後におきましては、実際に琵琶湖や河川に赴き、ごみの現状とともに恵まれた環境に触れていただけるなどの環境学習事業を通して、この守山のすばらしい環境を未来につなぐとともに、将来を担う子どもたちが育つまちをつくり続けるため、引き続き市民の皆様に向けて環境意識向上への啓発を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ４番今江恒夫君、よろしいですか。
４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ご丁寧な答弁ありがとうございます。すばらしいご答弁をいただいたんですけれども、守山市は環境都市宣言をしている訳ですけれども、他市を見ますと、もっと先進的に取り組んでいる、住民参加が進んでいる都市が見受けられます。守山市も環境都市宣言をしている中で、先進都市をしっかりと目指していきたいと思いますし、ボランティアごみ袋の取組や清掃ボランティアの登録制度に取り組んでいただき、市民の環境意識の醸成を図り、ポイ捨てごみゼロの実現に向けて取り組んでおられる自治体もありますが、このような取組について、どのようにお考えなのか、再度、環境生活部長にお伺いさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） それでは、再度、議員ご質問のボランティアごみ袋や清掃ボランティア登録制度の取組について、お答えさせていただきます。
現在ボランティア等で美化活動をされている場合、集められたごみの処理の手数料の減免、また、火ばしの貸出や守山ロータリークラブから環境美化の活動で使用するために市にご寄附をいただきましたごみ袋を提供しているところでございます。この物品提供や貸出等による支援を継続してまいりたいと考えてございます。
また、先ほどの答弁のとおり、清掃活動の様子が市民の皆様の目に触れることにより、環境意識の向上効果、ひいてはボランティア活動につながるものであると認識していることから、守山市ごみ・水環境問題市民会議などの広報紙を活用いたしまして、清掃活動の紹介を通して啓発を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日９日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後５時３８分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和３年１２月８日
守山市議会議長 藤 木 猛
守山市議会副議長 田 中 尚 仁
署 名 議 員 山 崎 直 規
署 名 議 員 小 西 孝 司
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