守山市議会議事録検索システム

令和 3年 9月定例月会議

第 3日 9月16日

○（議事日程）
令和３年守山市議会９月定例月会議会議録（第３日）

　　１　議　事　日　程
　　　　　第１　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、ならびに議第
　　　　　　　　　　　　　６０号から議第６４号まで、および議第６６号）ならびに一
　　　　　　　　　　　　　般質問）
　　　　　　　　　　討論、一部採決
　　　　　第２　請願上程（請願第１号）
　　　　　　　　　　請願上程
　　　　　　　　　　趣旨説明
　　　　　第３　委員会付託（認定第１号から認定第１０号まで、議第６０号から議第６
　　　　　　　　　　　　　　４号まで、ならびに議第６６号および請願第１号）

　　２　本日の会議に付した事件
　　　　　第１　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、ならびに議第
　　　　　　　　　　　　　６０号から議第６４号まで、および議第６６号）ならびに一
　　　　　　　　　　　　　般質問）
　　　　　第２　請願上程（請願第１号）
　　　　　　　　　　請願上程
　　　　　　　　　　趣旨説明
　　　　　第３　委員会付託（認定第１号から認定第１０号まで、議第６０号から議第６
　　　　　　　　　　　　　　４号まで、ならびに議第６６号および請願第１号）

　　３　出席議員は次のとおりである。
　　　　１番　　川　本　航　平　　　　　　　　　　２番　　酒　井　洋　輔
　　　　３番　　藤　原　浩　美　　　　　　　　　　４番　　今　江　恒　夫
　　　　５番　　田　中　尚　仁　　　　　　　　　　６番　　西　村　弘　樹
　　　　７番　　赤　渕　義　誉　　　　　　　　　　８番　　福　井　寿美子
　　　１０番　　石　田　清　造　　　　　　　　　１１番　　森　重　重　則
　　　１２番　　新　野　富美夫　　　　　　　　　１３番　　國　枝　敏　孝
　　　１４番　　山　崎　直　規　　　　　　　　　１５番　　小　西　孝　司
　　　１６番　　小　牧　一　美　　　　　　　　　１７番　　筈　井　昌　彦
　　　１９番　　高　田　正　司　　　　　　　　　２０番　　藤　木　　　猛
　　４　欠席議員は次のとおりである。
　　　　９番　　渡　邉　邦　男　　　　　　　　　１８番　　森　　　貴　尉
　　５　会議に出席した説明員
　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　宮　本　和　宏
　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　向　坂　正　佳
　　　　　　上記の者に委任または嘱託を受けた職員
　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　川那辺　守　雄
　　　　　　　　政策監
　　　　　　　　（兼）都市経済部理事　　　村　田　朋　弘
　　　　　　　　事務監
　　　　　　　　（兼）健康福祉部長　　　　武　田　遼　介
　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　山　本　　　毅
　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　福　井　　　靖
　　　　　　　　環境生活部長　　　　　　　川　瀬　　　正
　　　　　　　　環境生活部理事　　　　　　高　橋　みちえ
　　　　　　　　健康福祉部理事　　　　　　沖　田　昌　子
　　　　　　　　都市経済部長　　　　　　　中　島　　　勉
　　　　　　　　都市経済部理事　　　　　　山　本　哲　雄
　　　　　　　　上下水道事業所長　　　　　飯　島　秀　子
　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　　細　谷　修　司
　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　伊　藤　昌　行

　　６　会議に出席した議会事務局職員
　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　北　脇　嘉　久
　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　小　島　善兵衛
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　松　山　　　正
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　田　口　二　行
　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　藤　本　　　宏

　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時３０分

○議長（新野富美夫）　皆さん、おはようございます。
　ただいま定足数に達しておりますから、令和３年守山市議会９月定例月会議を再開いたします。
　これより本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　日程第１　個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、ならびに議第６０号から議第６４号まで、お
　　　　　　　　　　よび議第６６号）ならびに一般質問）

○議長（新野富美夫）　日程第１、昨日に引き続き個人質問を行います。
　質問の順位は、５番田中尚仁君、１４番山崎直規君、８番福井寿美子さん、１１番森重重則君、２番酒井洋輔君、１９番高田正司君の順位により順次質問を許します。
　　５番田中尚仁君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員　登壇〕

○５番（田中尚仁）　議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式にて市民の環境意識の醸成と環境美化活動への支援について、質問をさせていただきます。
　守山市では、４年前に環境学習都市宣言が制定され、市全体として環境に対して積極的に取り組んでいくという姿勢を明確にしたものだと思っています。そして、今年４月には、環境について学ぶ場所と機会を提供できるもりやまエコパーク交流拠点施設がオープンし、来月からは新しい環境センターが本格稼働します。
　また、市では新環境センター稼働に伴って、新たなごみ分別への説明会なども開催されており、市民の環境に対する意識を高めていくには今が良いタイミングであると思います。
　守山市内では、自治会をはじめとした清掃活動が実施されていますが、最近、企業や各種団体や有志などによるボランティア活動として、町なかや公園などのごみ拾いや草刈りなどの美化活動が行われています。しかも、これらの活動は月に１回など定期的かつ継続的に活動していただいています。
　これらの活動は大変ありがたく、直接的に町がきれいになることに留まらず、参加されている方が周りの方を誘いながら活動されているので、その活動の輪と環境美化への意識の高まりと広がりが期待できるものであると思います。また、その活動を目にした市民の方は、ポイ捨てをしてはいけないということを改めて認識することにもつながっていると思います。
　そこで私から２点質問をさせていただきます。
　１点目としては、現在、守山市として、このような環境美化活動への取組に対しての支援としての、ごみ袋の無償提供や備品の提供、ごみなどの運搬用の車両の貸出しなどを行い、そのことを広く周知することで活動が活発になると思いますが、現在はどのような支援が行われているのでしょうか。
　２点目としては、企業を含め皆が取り組む機運を醸成するために仕組みをつくっていくことも必要だと思います。例えば環境活動へ取り組む団体や個人に対し、登録した方は市からの支援が受けやすくなるような登録制度や、ごみ袋作成への企業の協賛制度などがあれば、環境美化活動の広がりにつながるのではと思います。
　こういった仕組みづくりに対してどのようにお考えか、併せて環境生活部長にお伺いします。

○議長（新野富美夫）　環境生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　川瀬　正　登壇〕

○環境生活部長（川瀬　正）　おはようございます。
　それでは答弁をさせていただきます。
　まず、本市の環境美化活動は、市民活動として昭和４７年６月に町内ごみを一掃しようとの目的で、第１回ごみのない美しい町づくりとして実施され、現在も自治会が主体となり継続的に実施されるなどし、環境美化意識は大変歴史のあるものとして、市民の皆様の手で町を美しくしようとする意識が浸透していると感じているところでございます。
　それでは、１点目、本市の環境美化活動に対して、どのような支援が行われているかの質問にお答えいたします。
　まず、ごみのない美しい町づくり運動では、集めたごみの手数料の減免、また、ごみの受入れをするための環境センターを臨時開庁するなどの支援、そして作業に必要なごみ袋、ブルーシート、土のう袋の配布の支援を行ってございます。
　また、ボランティア等で美化活動された場合、集められたごみの手数料の減免、また団体での利用に限りますが、守山市電気自動車軽トラックの無償貸出し、火ばしの貸出しや守山ロータリークラブから、環境美化活動で使用するために市に寄附いただいたごみ袋を提供させていただいております。
　次に２点目、企業を含めみんなが環境美化活動に取り組む機運を醸成するための仕組みづくりについて、お答えいたします。
　現在、環境美化活動の支援の取組については、活動の内容をお伺いし、先ほど答弁いたしました支援を行っておりますことから、美化活動における環境は整えていると考えております。
　しかしながら、これらの支援の取組について案内ができていないことから、ボランティア活動における物品の提供や貸出し等について、市広報やホームページにおいて周知してまいります。
　議員よりご提案がありました企業からの協賛制度につきましては、協賛によるごみ袋の作成は企業にとってイメージや企業価値の向上にもつながることから積極的に検討してまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（新野富美夫）　５番田中尚仁君、よろしいですか。
　５番田中尚仁君。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　田中尚仁議員〕

○５番（田中尚仁）　ご答弁ありがとうございます。
　１点、再度質問させていただきます。
　環境美化活動への支援の取組というのは分かりましたが、やはり市民の方にその情報が届いていないなと感じます。ご答弁の中で、そういう発信があまりできていないというようなことがございましたが、現在はどのようにその情報を発信されていて、課題があるのであれば今後はどのように改善されていくのかをお伺いします。

○議長（新野富美夫）　環境生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　川瀬　正〕

○環境生活部長（川瀬　正）　再質問について、お答えさせていただきます。
　環境美化活動への支援の取組内容が情報発信されてないとの質問であったと思います。
　先ほど答弁させていただきましたとおり、ボランティア等で美化活動されている場合、活動を実施される際の相談の中で支援内容をご案内させていただいている現状でございます。今後につきましても、これらの支援内容の情報を市広報やホームページを通じまして発信してまいりたいと考えてございます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（新野富美夫）　１４番山崎直規君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員　登壇〕

○１４番（山崎直規）　改めまして、おはようございます。
　ただいま議長のお許しをいただきましたので、３点について質問させていただきます。
　最初に、地域気象防災支援のための気象庁等による取組について、質問をします。
　近年、風水害や地震などの災害が各地で発生し、政府や地方公共団体による適時・的確な防災対応が一層求められています。守山市においても先月の豪雨により冠水などの被害が発生し、災害への対策などが求められるところでもあります。
　こんな中、気象庁では地域防災支援の取組を推進しています。地域交流人材配置による担当チームを気象台で編成し、担当地域を固定することにより各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い担当者同士の緊密な連携関係を構築することから始まり、具体的な取組としては、平常時には気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われて、教育機関や消防関係等などの関係機関への連携、地域防災気象情報の読み解きや災害発生時に取るべき行動等に関して、市民や事業者向けの普及啓発イベントを開催しています。
　災害時には、早い段階からの台風説明会、合同記者会見を実施し、地方整備局などの関係機関と連携し、防災上の留意点、気象状況の変化等について適時・的確に周知・解説し、住民に見通しを伝えるとともにホットラインによる市長への助言なども行うとされています。
　気象庁のホームページにおいて警報・注意報の発表見込みや注目すべきポイントなどについて、地域の気象特性や防災事項を踏まえた解説をし、コメントの提供も行っています。また、災害発生が予見される段階から、都道府県や市町村に気象台職員を派遣し、今後の気象の見通しなどの解説を実施し、地方公共団体の防災対応を直接、支援もしています。令和２年度においては、２２事例で延べ８４０人、１４８自治体に派遣されたとのことです。
　また、地域の気象と防災業務に精通する気象防災アドバイザーの拡充も推進しています。この気象防災アドバイザーは、気象台ＯＢ・ＯＧ等に国土交通省から委嘱した者であり、平常時は防災気象上の読み解き方法などについて、地方公共団体職員や住民に対し継続的に解説するとともに、災害発生が見込まれる時には、地方公共団体の災害対策本部などに駐在し、幹部職員を含む防災業務を担う職員に対して、地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、気象台とは異なり地方公共団体側のスタッフとして防災業務を直接支援しています。
　まず、守山市ではこのような地元気象台との連携についてはどのようにされているのかを伺います。また、防災気象情報の受け手である市町村にも、気象災害情報の専門化を育成していくことが大切であるとされ、内閣府、消防庁等においては地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修などにおいて最新の気象行政の動向や防災気象情報の実践的な活用方法についても情報提供をしています。
　このような研修や訓練について、守山市ではどのような対応をされているのかを環境生活部理事に伺います。

○議長（新野富美夫）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　高橋みちえ　登壇〕

○環境生活部理事（高橋みちえ）　おはようございます。
　それでは、地域気象防災支援のための気象庁等による取組のご質問について、お答えさせていただきます。
　議員仰せのとおり気象庁では、地域防災支援の取組が推進されておりまして、彦根気象台におきましても「あなたの町の予報官」として、土砂災害気象官、予報官など５名の担当チームを編成し、県南部担当チームが守山市の支援を行っていただいているところでございます。
　年度初めには気象台長および守山市を担当いただく職員の方と市長、危機管理課職員がお出会いし、連携した取組についてお願いをさせていただくとともに、８月にはオンラインによる情報共有もさせていただいたところでございます。
　これまでから、気象台長と市長が直接連絡を取り合うホットラインをはじめ３６５日２４時間体制の予報官と危機管理課が連絡の取れる気象台ホットラインを活用し、連携した取組に努めてまいったところでございます。
　また、台風や大雨が予測される際の事前の説明会、事後の振り返り検証会、防災情報メール、特に警報発令時や災害発生への対策が必要と考えられます際には、気象レーダーなどにより情報収集を行いますとともに、気象台からその情報の読み解きや今後の見通しなどについて丁寧な説明や防災上の留意点のご指導など平常時よりもさらに連携する中、ご支援をいただいてございます。
　次に、気象防災アドバイザーにつきましては、平成３０年度から取組が始まっておりまして、地元の気象に精通し、地方公共団体の防災対応を支援することができる人材として、現在、全国で８４名の方が国土交通省より委嘱を受けておられ、神戸市や豊中市など９自治体で活動されているとのことでございますが、県内にはおられない状況でございます。
　有事の際には、気象情報に精通した方のアドバイスなどは大変有効であり、既に活動されている自治体の事例を参考にさせていただき、今後、災害などの状況に応じ対応できるよう研究してまいりたいと考えております。
　また、これまで気象台に職員派遣をお願いする状況に至ったことはございませんけれども、引き続き気象台と連携を図らせていただく中、適切な防災対策に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、市における気象災害情報の専門家の育成に係る研修等についてでございますが、情報の受け手側として、一定の知識や経験があると情報を正確に理解することや分析などができますとともに、適切でより有効な対策や対応につなげることができます。また、避難情報の発令などにおいては、一刻も早い判断が求められますが、研修等における防災の専門家や被災された自治体のお話などは職員の経験を補うものとなり、また知識の蓄積の点からも職員の育成は重要と考えてございます。
　現体制におきましては、定期的な研修などへの参加は難しい状況ではございますが、単発的なものやオンラインでの研修も含め、防災に関する幅広い知識が習得できるよう計画的な研修などへの参加に努めてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（新野富美夫）　１４番山崎直規君。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員〕

○１４番（山崎直規）　丁寧な答弁ありがとうございます。
　１つだけちょっと再度、質問させてもらいたいんですけども、今回、職員さんとかいう形での対応というのはしっかりできているというようなことでしたので、ちょっと安心しましたけども、防災の気象情報を勉強するというか、読み解き、私なんかもあの画面、図面を見ても、もう一つ分からんのが現状でして、こういったものの解説、読み解きとかそういったものも、子どもたちとか一般市民の方たちにも分かってもらえるような形でのワークショップみたいな話とか、そういったことも活動としてされているとお聞きしているんですけども、若干、図面がないのでこういうワークショップとかもやっているよという話なので、守山市としても、より市民の方たちに防災というか気象についての学びみたいな形で、この天気図はこんな状況だからちょっと危ないねみたいな話とかが分かるような形ができたらいいのかなと考えているんですけども、そういったことについてはどうでしょうか、見解をお願いします。

○議長（新野富美夫）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　高橋みちえ〕

○環境生活部理事（高橋みちえ）　それでは、山崎議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
　市としても市民の方に気象情報のこととかをご理解いただくための取組をどのように考えているかということであるかと思います。
　おっしゃっていただいているように、市がそういった取組を積極的にさせていただくということは、本当に良いことだと思いますが、現状では職員自身もまだまだ知識などをしっかりと習得していく必要がある段階であるかなと思いますので、現在、気象台のほうでは市民の方や学校とか自治会、地方公共団体などを対象に出前講座という形でいろんな気象のことや地震、気候変動とか、滋賀県の気象の特性など出前講座という形で、そういった取組もしていただいておりますので、守山市においても平成３０年度の地震災害総合訓練の際には、彦根気象台から講師の方も来ていただてご講演をいただいたり行っております。
　また、子どもさんや学校向けにつきましては、気象台のほうでも教材をつくっておられまして、そういったものを提供もいただいておりますし、また学校などでそういった教育をしていただく際には、学校の先生方への勉強会などもお願いできるというふうにお伺いいたしておりますので、市民の方や学校のほうにも、気象台でもこういったお取組もされているということを、まずはご紹介とか周知をさせていただきたいと思いますし、市においても防災に関する出前講座というのをさせていただいておりますが、ご相談等があった際には気象台にもご協力いただいて、ご希望される内容に添った講座などができるように連携した対応ができればというふうに考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（新野富美夫）　１４番山崎直規君。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員〕

○１４番（山崎直規）　ありがとうございます。
　次に、線状降水帯の予測システムについての質問をします。
　次々と発生する発達した雨雲が列をなし、組織化した積乱雲群によって、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過、または停滞することでつくり出される線状に伸びる長さ５０から３００?程度、幅２０から５０?程度の強い降水を伴う雨域を線状降水帯と言われています。
　毎年のように線状降水帯による顕著な大雨が発生し、数多くの甚大な災害が生じています。この線状降水帯による大雨が災害発生の危険度の高まりにつながるものとして社会に浸透しつつあり、線状降水帯による大雨が発生している場合は、より正確な情報の提供が求められています。
　実は、予測が難しい気象情報をできるだけ正確に予測するための研究も進められていて、鹿児島県では今年７月１０日に線状降水帯が発生した際、防災科学技術研究所や気象研究所、福岡大などの実証研究グループが発生予測をしたところ、半日前に発生の可能性を検知し、発生２時間前には高い精度で警戒すべき地域を特定できていたとのことです。午後４時に九州で今後、線状降水帯が発生する可能性があると予測。情報を鹿児島市や熊本県八代市など研究に参加協力する九州１０自治体にメール送信したということです。
　情報が早ければ早いほど避難施設の準備ができ、高齢者や障害がある人たちの避難所への誘導なども安全に行うことができ、市民の安全確保に有効な手だてが取れます。
　現在は九州や四国での線状降水帯の発生が多いということで、九州の自治体が研究に参加協力をされていて、実用化に向けた取組が行われています。近畿地方においても線状降水帯が発生することも十分考えられます。守山市として今後に向けたこのような研究などに対して注視をしていく必要があると考えますが、環境生活部理事の見解を伺います。

○議長（新野富美夫）　環境生活部理事。
　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部理事　高橋みちえ〕

○環境生活部理事（高橋みちえ）　それでは、２点目のご質問の線状降水帯の予測システムについてのご質問にお答えさせていただきます。
　昨年の７月豪雨や平成３０年の西日本豪雨など、これまでの豪雨災害で線状降水帯が繰り返し確認されたことを踏まえ、防災科学技術研究所や気象研究所などの研究グループにより、顕著な大雨をもたらす線状降水帯の自動検出技術が、観測方法でございますが、開発されました。
　この技術は、気象庁に採用され、気象庁は実際に線状降水帯による大雨が確認された場合、顕著な大雨に関する情報を出し、厳重な警戒や安全の確保を呼びかけることとし、本年６月１７日から運用が開始されており、気象庁の降水レーダー「ナウキャスト」に線状降水帯の表示や、８月の大雨の際には彦根気象台から線状降水帯発生の可能性などの情報提供もいただいたところでございます。
　線状降水帯による大雨は、現在の技術では十分な予測ができないことから、顕著な大雨に関する情報は一定の条件を設定し、線状降水帯を判断した上で、土砂災害や洪水の危険度が急激に高まってきた場合に発表されるため、避難指示などの避難の情報には関連づけられておりませんが、レベル４（避難指示を発令する目安）相当以上という位置付けとなっており、気象庁はこの情報の発表により、災害の危険度が高まっていることを伝え、住民や行政の危機感を高めることができるとしております。
　一方で、災害情報の専門家は、災害が起きる前にこの情報が必ず発表されるとは限らないことを理解しておいてほしい。防災気象情報は充実化しているからと情報に依存するのではなく、情報を活用しつつ自らの身の回りの状況を確認し、自分や家族の命を守るという判断や対応が大切であると指摘されています。
　議員ご紹介の７月の九州での線状降水帯発生の可能性の予測につきましては、高い精度で警戒すべき地域の特定ができていたとのことでございます。今後、より正確な予測システムが確立され、防災への取組に生かされることを期待しているところでございます。
　また、議員仰せのように、情報が早いほど避難所の開設や避難行動などの早期の防災対策が可能となり、市民の皆様の安全確保につながりますことから、気象台など関係機関とさらに連携を図りホットラインなども活用し、早期の気象情報の把握に努めますとともに、情報を活用し速やかな市民の皆様への周知等の対応に努めてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（新野富美夫）　１４番山崎直規君。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員〕

○１４番（山崎直規）　ありがとうございます。
　実証実験をされているということなので、現実的にこのシステムが運営できているかどうかというのは、まだ確実ではないよということなんですけども、こういった情報もちゃんとつかんでおいて、もしも実証実験に参加してほしいんやったら、「はいはい」という形でやっていただければなというふうに考えています。
　私は実は九州の生まれですので、台風とかこういう大雨とかにしょっちゅう子どもの時は遭ってまして、地滑りが、があっと山一帯に起きて、木が立ったまま流れてくるみたいな、小学校の時代ですけど「ええっ」て感じで見たこともありますので、雨とかそういったものに対してすごい恐怖を感じます。しっかりと対応していただけたらというふうに考えます。答弁は結構ですので、そういうことでよろしくお願いいたします。
　じゃあ最後に、認知症高齢者等個人賠償責任保険についての質問をします。
　厚生労働省によると、２０２５年には認知症患者は約７００万人に達し、６５歳以上の高齢者の約５人に１人が認知症になると予測されています。家族に認知症患者がいることは決して珍しいことではない時代がそこまで来ています。
　認知症の家族を持つ人にとって、徘回などで行方不明になる心配とともに、例えば次のような事故を起こすのではないかという不安は常につきまといます。認知症の家族が店で商品を壊してしまった。水道の栓を止め忘れ下の階に漏水した。介護施設で暴れてスタッフや他の利用者にけがをさせた。火の不始末で火災を起こし延焼したなどの損害を起こしてしまった場合、認知症等の責任無能力者が事故を起こしても賠償責任を負うことはなく、代わりに法定監督義務者が賠償責任を負う可能性があるとされています。この場合は監督義務を怠った場合という条件がついています。また、介護を担う人などが事故を予見できたのに回避しなかった場合、介護者が賠償責任を負うこともあります。できるだけ慣れ親しんだ自宅で介護をと思っていても、家族が背負う責任はかなり重いものがあります。
　認知症高齢者の事故やトラブルで家族が賠償責任を問われる。あるいは法廷監督義務者がいない状況で認知症患者が事故を起こした場合に、被害者が救済されない可能性もある中、認知症でも安心して暮らせるまちづくりのため、民間の補償を導入する自治体が広がっています。
　草津市では、令和２年６月１６日から開始されています。加入実績は、令和２年度では３月末時点で２０２人、令和３年度では６月末時点で２２１人の方が加入されています。費用については自己負担はなく、市の予算として令和２年度２８万３,２００円、令和３年度３７万８,７８０円とのことです。現在、保険金支払いの実績は６月末時点ではないということです。
　守山市でも認知症の家族を持つ人にとって安心して暮らしてもらうためにも、いざという時の備えとして認知症高齢者等個人賠償責任保険の検討を行うべきだと考えますが、健康福祉部理事の見解を伺います。

○議長（新野富美夫）　健康福祉部理事。
　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部理事　沖田昌子〕

○健康福祉部理事（沖田昌子）　それではお答えいたします。
　認知症高齢者等個人賠償責任保険は、平成２９年１１月に神奈川県大和市が全国で初めて加入して以来、認知症の方とご家族の不安や負担の軽減に効果的な施策として注目され、徐々に加入する自治体が増えております。
　県内におきましても、議員仰せのとおり昨年６月に草津市が県内初の加入自治体となり、今年４月からは大津市が加入され、本市においても強い関心を持って情報収集を行っているところです。
　先進自治体からは、賠償責任保険に加入するに当たっては、まず既存の認知症施策との連携や今後の認知症施策の展望を見据えた上で、補償の対象者、補償条件、補償額、財源などについて十分に検討し、制度設計を行うことが肝要であるとの助言を受けております。
　つきましては、今後、近隣自治体を含めた先進地での実績を参考に、本市における課題を整理し、介護保険の運営協議会や地域ケア会議等で有識者や関係者からご意見を伺い、加入の是非や制度設計等について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（新野富美夫）　１４番山崎直規君。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　山崎直規議員〕

○１４番（山崎直規）　すぐに結論を出せという訳じゃないので、検討していただいて、ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。

○議長（新野富美夫）　８番福井寿美子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福井寿美子議員　登壇〕

○８番（福井寿美子）　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私は一般質問２点を総括方式にて質問させていただきます。
　まず１点目、新分別の焼却ごみに伴う雑誌・雑がみ類の啓発の見直しです。
　１０月１日よりもりやまエコパーク環境センターが稼働され、守山市の新たなごみの分別がスタートします。これまでのトレイ類や破砕ごみの一部も焼却ごみとして取り扱い、焼却処理による熱エネルギーをサーマルリサイクルとして活用し、発電や温水プール等への熱供給など資源を有効活用していくことになります。
　先日、地元自治会説明会に参加させていただき、ごみ減量推進課の職員の皆様が、新たなごみについての動画や新分別のＰＲのパンフレットを使って丁寧に説明していただきました。説明を聞いていて、焼却ごみの新分別により心配にあったのは、「何でも燃やせる。みんな焼却ごみの袋に」と思ってしまいがちになり、雑誌・雑がみ類の分別が悪くなり、リサイクル意識が低下するのではないかということです。
　現在、家庭から出る焼却ごみの約４割が生ごみ、約２割が資源化可能な紙ごみです。雑誌・雑がみ類を分別することで、ごみ焼却処理費用の削減や資源物の増加につながることから、雑がみ回収の取組を市民の皆様にご協力いただいているところです。
　こちらが守山市の雑誌・雑がみ分別辞典になります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　見ていただいて、これだけの種類の雑誌や雑がみ類がありますけれども、何もせずに紙袋に入れたり縛って出せるものは右上の１５品目、その下の出す際に注意が必要なものは、紙以外のリサイクルできない部分を外したり、紙製品であってもビニールやアルミなどのコーティングなど特殊加工されて水に溶けないものはリサイクルできないものとなり、左側の禁忌品となります。赤字で書かれているのがその条件になります。ちょっと下のほうに小さくて見えないんですけども、出す際に注意が必要なところの注意書きは赤い字で書いてあります。
　そして左側の禁忌品と呼ばれるリサイクルできない、資源物として出せないものです。こうして見ると、禁忌品が回収された中に分別し切れずに回収される際に混ざってしまうのではないでしょうか。禁忌品が混ざることでリサイクルする前に除去作業をしなければ再生紙の加工に影響しますし、またコストもかかるはずです。
　新分別による焼却がスタートする今、リサイクルできない雑がみである禁忌品を外して、雑誌・雑がみ類の出せるもの、出す注意が必要なものを分かりやすく表などにして市民の皆様に改めて啓発することが、雑がみ回収の促進につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、同じ紙でもリサイクルマークのある紙製品を推奨することでごみが減らせるのではないでしょうか。新分別の焼却ごみに伴う雑誌・雑がみ類の啓発の見直しについて、お伺いいたします。
　次に２点目は、雑がみ回収袋の工夫についてです。
　大切な資源となる雑がみ類をしっかりと回収するために、市では昨年１０月に雑がみ保管袋を作成し、全戸配布していただきました。しかしながら、雑がみ保管袋では保管はできても、今まで出す時に利用していたスーパーや百貨店の紙袋がコンビニ袋とともに有料化されました。袋の大きさは店により価格にばらつきがありますけども、１枚１０円から２０円ほどです。私はこちらの袋を購入して入れております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　また、他府県や市町村の回収用の紙袋について調べてみますと、要らなくなったごみカレンダーや広報紙、また新聞紙を使って手作りの雑がみ保管袋や回収袋の作り方や動画の配信をしていました。自治体によっては使う新聞紙の枚数とか接着にはスティックのりやボンドなど様々に工夫されておりました。また禁忌品の紙では作成しないように配慮されている自治体もありました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔資料提示〕
　こちらを私、ちょっと作ってみたんですけども、こちらが福井県が動画とチラシで市民の皆さんに作り方を周知しているものです。あと、かなり市によって大きさとかもいろいろありました。三田市さんのほうは私が使っているような感じで底が広いものを作っていらっしゃいました。
　守山市でもエコパークや新環境センターで環境学習の一つとして、手作り雑がみ回収袋の作成に取り組んでみてはいかがでしょうか。併せて、紙袋がなくても従来から雑誌・雑がみ類の便利な出し方の一つとして、封筒に入れ、雑誌に挟んで縛って出すなどのお知らせも改めて発信していただきたいです。
　新聞紙や雑誌・雑がみ類のリサイクルは循環型社会の形成に大きな貢献となり、貴重な森林資源の持続可能な利用のためにも今後さらに環境学習を推進する必要があります。分別の焼却ごみに伴う雑誌・雑がみ類の啓発の見直しと、雑がみ回収袋等の工夫について、環境生活部長にお伺いいたします。
　私の質問は以上です。

○議長（新野富美夫）　環境生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　川瀬　正　登壇〕

○環境生活部長（川瀬　正）　それでは、新分別の焼却ごみに伴う雑誌・雑がみ類の啓発の見直しと雑がみ回収袋の工夫についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の新分別の焼却ごみに伴う雑誌・雑がみ類の啓発の見直しについてでございますが、ただいま議員からもお示しいただきましたとおり、本市では平成２９年度に家庭系焼却ごみの組成分析をしたところ、リサイクルできる雑がみが２０％を占めている状況が判明いたしました。
　このため、令和２年３月に雑誌・雑がみ類としてリサイクルができる・できないものが一覧として分かる雑誌・雑がみ分別辞典を作成し、さらなる資源化を促進する目的で、令和２年１０月には雑がみをリサイクルする習慣が身につくよう、繰り返し使用できる雑がみ保管袋を作成し、日常生活の中で再資源化する意識付けの啓発として全戸配布させていただいたところでございます。
　いよいよ１０月１日から新環境センターが稼働いたします。今回、新たな環境施設に合わせて、ごみの分別を見直しますことから、この機に改めて市民の皆様に環境への意識が高まるよう、思いを伝えていかなければならないと痛切に感じているところでございます。
　まずは市民のごみを減量化するためには、市民の皆様に、紙をリサイクルしていくこと、特に資源化できる雑がみ類を焼却ごみにしない、焼却ごみ袋に入れないよう、さらなる啓発をしていかなければなりません。そのためには何よりも、市民の皆様に、紙にリサイクルができない禁忌品があることが伝わってないこともあり、リサイクルできない紙について、よく雑がみに混入されています感熱紙のレシートや付箋、そしてティッシュの箱にビニールがついたまま排出されるなど、間違えやすい事例等を市広報、ホームページ、またごみ分別アプリに配信するなどし、紙のリサイクル率を上げ、また、できる限りリサイクルマークのある紙製品を推奨し、ごみの減量化につなげてまいります。
　２点目の雑がみ回収袋の工夫につきましては、ただいま議員からご紹介いただきましたように、先進的な取組をされている自治体では、不要となった新聞紙やカレンダーなどで雑がみ回収袋作成の方法を動画やイラストで分かりやすくＳＮＳ等に掲載されております。
　これらの取組は、昨年７月からのレジ袋有料化により、家庭で紙袋を保有することが少なくなっていることで簡単に手作りできる雑がみ回収袋が全国的に広がりつつあると感じております。このことから、本市においてもこのような先進的な取組を取り入れていき、手軽にできる雑がみ回収袋の作り方の動画やイラストを作成し、市広報などで発信し、併せてもりやまエコパーク交流拠点施設の環境学習メニューとして、手作り雑がみ回収袋の作成を加えてまいります。
　このような新たな取組と従来の取組を併せて啓発することで、市民一人一人の分別意識の向上に努め、リサイクルの推進による循環型社会の形成に貢献できるよう、ごみの減量化に取り組んでまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（新野富美夫）　８番福井寿美子さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　福井寿美子議員〕

○８番（福井寿美子）　ご答弁ありがとうございました。
　先ほどですが、間違えやすい資源にできない紙の啓発の取組についてお答えいただきましたけども、雑誌・雑がみ分別辞典でも、大変見づらい赤い字で一番しっかりと分別していただかなきゃいけない、市民の皆さんに分かっていただかなきゃいけないところが大変分かりづらいというところがあると思うんです。
　これをどう啓発していかれようとしていらっしゃるか。昨日、健康福祉部の方でも、リーフレットがやっぱりかわいくて分かりやすくて市民の皆さんがキャッチできるようなもので随分変わったという声もあります。そういうことも含めて、再質問させていただきます。

○議長（新野富美夫）　環境生活部長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　川瀬　正〕

○環境生活部長（川瀬　正）　それでは、再度のご質問にお答えさせていただきます。
　雑誌・雑がみの資源化ができる紙が複雑で分かりにくいという質問でございますが、繰り返しとなりますが、本市の焼却ごみにリサイクルできる雑がみが２０％を占めていますことから、これらの紙類を焼却ごみ袋に入れないよう市民の皆様の行動につながるよう様々な啓発を実施しているところでございます。
　現在、様々な製品に紙が使われておりまして、その用途により防水加工されているもの、金具やシールが貼ってあるものがあり、資源化するには注意していただくこともございます。今後、紙のリサイクル率を上げるためにも、紙がコーティングしているものは焼却、紙には附属がついているものは取り外しリサイクルするなど、市民の皆様が判断しやすいように、ごみカレンダー、アプリを用いまして啓発をしてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○８番（福井寿美子）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

○議長（新野富美夫）　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時２０分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時３０分
　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜　〇　〜〜〜〜〜〜〜〜

○議長（新野富美夫）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　１１番森重重則君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員　登壇〕

○１１番（森重重則）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、分割方式で大きく２点、質問いたします。
　まず、就労支援について３点、事務監に質問いたします。
　コロナ禍が依然として続き、多くの方が困窮し、失業者の増加も続いている状態となりました。令和２年から守山市においての生活支援相談もコロナ前の６倍の市民の方が相談に来られ、住居確保給付金については、コロナ前の年間２件ほどの相談数が１４３件と、７０倍以上の方が相談に来られました。
　今後、生活再建に向けた取組や、このような非常事態が起きても、まずはセーフティーネットとして市民の方を救い、安心して暮らせる体制を自治体が強化して取り組むことが求められていると思います。
　また、コロナ以前から国は超高齢化、少子化を伴う人口減少社会を迎え、高齢者人口が増加する一方、これらの世代を支える生産年齢人口は減少の一途をたどっております。
　こうした社会環境の中、経済・生活基盤を持続可能なものとしていくことが喫緊の課題であると考えます。誰一人取り残さない社会の実現に向けて、一人一人が夢や希望を持ち、豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、そして、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保を図ること、また、地域における魅力ある多様な就業の機会を創出すること、これらを一体的に推進することが重要であると考えます。
　就労支援といいますと、ハローワークによる職業紹介や職業相談と混同されがちですが、就労困難者の方や独り親世帯、生活保護世帯、障害を持つ方など就労を希望する方の状況や能力、適性などを見極め、仕事に就くための支援や指導を行っていくことなど就労をめぐる幅広い支援を意味します。
　そして、生活困窮者自立支援の任意事業として位置付けられている就労準備支援事業は、自立相談支援事業による相談の入り口から対象者を支援し、その対象者を関係機関や民間と連携しながら就労という出口への道筋をどのようにつないでいくのか、今後、基礎的な自治体の役割が重要になってきていると思います。
　令和２年度におけるジョブプラザ守山の相談者数は、前年比約１.５倍に増加しております。就労支援対象となっている方にとって仕事に就くことは、単に収入を得るためだけではなく、社会とのつながりを持ち、自己実現を図るなどそれぞれ大きな意義を持っていると思います。
　そこで、１点目、中間就労について質問をいたします。
　生活相談の中には、一般就労に結びつくのが難しい就労困難者の方も相談に多く来られています。就労準備支援事業として取り組んでいますが、一般就労へ結びつけられるよう段階ごとの就労支援のスキームをつくることが重要だと考えます。
　就労困難者の方を対象に、就労訓練事業、いわゆる中間的就労の取組を促進していくことが重要であると考えます。利用者の能力や適性、状況に応じて個別の就労支援プログラムに基づき、中間就労を社会福祉法人の方やＮＰＯ法人、一般社団法人などの事業者、団体と協働して就労訓練として除草や清掃、リサイクル品仕分、農作業などの人手不足の仕事を行い、中間就労から一般就労へつながる取組を行えば、市もまた補助をしますよという協働スキームをつくると、人手不足の課題解決と個々の支援ができ、一般就労へ向けた就労支援がより促進されていくと考えますが、見解を伺います。
　２点目、障害者の方の就労支援について、質問をいたします。
　現在、市内には就労継続支援事業として、企業で働くことが難しい障害者の方で、雇用契約を結んでいるＡ型就労の事業所で４名の方が働いておられます。また、一般就労したが、心身の状態等により引き続き雇用困難となり、一般就労に至らなかったＢ型就労の事業所の方で１１８名の方が働いておられます。
　各事業所では、職業機会の提供、自立訓練、生活訓練等の就労に必要な知識および能力向上のための就労支援を行い、ご尽力されていると思いますが、障害のある方の意思を尊重し、Ｂ型就労、Ａ型就労の継続と一般就労へ結びつけることができるように、利用者個々へ現在困っていることや就労について問題がないかなどのヒアリングを第三者である自治体が行い、適正に現在の就労継続とステップアップ就労ができる仕組みをつくり、就労支援の仕組みを今後つくっていく必要があると考えますが、見解を伺います。
　３点目、就労支援の人員体制と強化について、質問をいたします。
　現在、就労支援については、健康福祉政策課と就労ネットワーク滋賀さんと商工観光課と企業訪問するなど具体的な動きもされているかと思いますが、就労支援計画については、現在、商工観光課が所管しており、今議会の環境生活都市経済常任委員会協議会で骨子案が示され進んでいきます。
　しかし、企業とのつながりや企業の就労ニーズを把握するという役割が商工観光課にあるのは分かりますが、今、述べましたとおり重層的支援体制生活困窮者自立支援制度、障害者雇用促進など非常に福祉的要素が強く、現在、実態としても生活支援相談課に就労支援員の席もあり、相談も受けているので、主体的に行っている健康福祉政策課が今後どのような就労支援計画を進めていけば当事者の課題解決ができるかを、人員体制も拡充しながら就労支援体制の強化を図る必要があると思いますが、見解を伺います。

○議長（新野富美夫）　事務監。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔事務監　武田遼介　登壇〕

○事務監（武田遼介）　それでは、議員ご質問の１点目、議員仰せのいわゆる中間的就労のご質問について、お答えを申し上げます。
　議員仰せのいわゆる中間的就労につきましては、本市では、議員ご案内のとおりでございますけれども、生活習慣の形成から就労体験や訓練といった就労準備支援事業を実施しているところでございます。また、一般雇用への定着支援も含めた就労支援事業も実施しており、就労困難者の方々の適性や状況に合わせて必要な支援を行っているところでございます。
　８月末現在では、３９件の就労相談を受け付けておるところでございまして、具体的な支援といたしましては、決まった時間に起床するといった規則正しい生活のリズム付け、清掃や農作業の収穫といった就労体験・訓練を通じた就労意欲の喚起、履歴書の記入方法や面接指導を行うとともに、本人の適性に応じた企業開拓およびマッチングや就職後も本人と面談、電話、メールによる状況確認といった定着支援を行っているところでございます。
　このような一連の就労支援を事業者が実施するためには、まずは幅広く相談を受ける中で本人の就労意欲を喚起するとともに、また、企業とのネットワークがあり、企業側のニーズと相談者の適性を丁寧にマッチングしていく必要があると考えております。
　このため、本市におきましては、滋賀県地域若者サポートステーションを運営しており、就労困難者への支援にも実績のあるＮＰＯ法人でございます就労ネットワーク滋賀に、国の補助金を活用する中で、就労準備支援事業などを委託しております。また、生活支援相談課に常駐していただくことで、相談時点から関わりを持ち、本人を熟知した上で、本人と企業を仲介し、就労体験・訓練を実施しているところでございます。
　社会福祉法人やＮＰＯ法人等の事業者が、中間就労支援を実施し、一般就労につなげる取組をした場合の補助金の創設につきましては、今、申し上げましたとおり様々な条件が整わないとなかなか実施することが難しい内容ではございますけれども、今後、中間就労ニーズの高まりや実施可能な事業者があった場合につきましては、市の委託という形態でございましたら国の補助金も活用できますので、まずはその事業者と深く連携を進めながら実績をつくりながら、またその先にそうした上で委託先の追加など様々な方法を検討してまいりたいと考えております。
　なお、議員仰せのとおり、就労支援を充実させていくことは重要であることから、健康福祉政策課と商工観光課が連携して、企業開拓や他団体との連携を強化しているところでございまして、今後におきましても本人の適性に応じた雇用の場を広げることで、一人でも多くの方を就労に結びつけてまいりたいと考えております。
　続きまして、ご質問２点目の障害者の方の就労支援について、お答えいたします。
　障害者への就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスにより提供しているところでございます。とりわけ就労継続支援事業所利用者に対する支援につきましては、市として湖南圏域３２か所（市内では９か所ございます）の計画相談支援事業所により行っているところでございます。
　計画相談支援事業所におきましては、就労継続支援事業所と個人をつなぐ第三者的な立場から、専属の相談員が障害者お一人お一人の希望に合わせた支援プランの作成、事業所との連携、利用者との定期的な面談を行うほか、就労に関する困り事や希望など個別に聞き取る中で、利用者に寄り添った助言や支援を行っているところでございます。
　市といたしましても、計画相談支援事業所の協議会を定期的に開催し、障がい福祉に関する情報の共有や事例検討などを実施しているところでございまして、引き続き計画相談支援事業所と連携を図り、また就労継続支援事業所の指導・監督を行うのは県でございますので、県とともに障害がある方の意思や保護者の思いに寄り添った適切なサービスが提供されるように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、議員仰せの一般就労への結び付けにつきましても、商工観光課と情報共有等の連携を図る中で、就労先の開拓を進め、一人一人の希望や状況に応じた選択ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　最後に、議員仰せの３点目のご質問でございます。就労支援の人員体制と強化について、就労支援計画についてのご質問についてお答えを申し上げます。
　就労支援につきましては、相談者の属性に応じまして、議員ご案内のとおりでございますけれども、生活にお困りの方につきましては生活支援相談課、障害をお持ちの方につきましては障害福祉課、独り親家庭の方につきましては、こども家庭相談課など各種の窓口におきまして、それぞれの制度を活用する中、支援を行っているところでございます。
　また、議員仰せのとおり商工観光課におきましては、日頃から企業とのつながりや関係性を活用して、商工業活性化推進員と就労安定推進員が中心となりまして、就職困難者等への理解の促進や雇用機会の創出を図るため、企業訪問等を実施しているところでございます。
　就労支援計画につきましては、市内の雇用環境等を踏まえた上で、福祉的就労だけではなく様々な形態の就労を進めていくためのものであること、また、集約化することで企業との連携が図りにくくなるおそれもあることから、引き続き労働雇用政策を担当する商工観光課で担っていただくことが望ましいと考えております。
　他方で、各部所管する強みを生かして連携して就労につないでいくことは非常に重要なことと考えております。実際に、先ほど申し上げましたとおり健康福祉政策課と商工観光課で連携して企業訪問を実施しております。また、就労支援計画の実施方針を各部各課にまたがる就労支援員が共有する場を設けることとしております。
　こういったことにより連携を強化する中で、就労支援の充実を引き続き図ってまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（新野富美夫）　１１番森重重則君。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員〕

○１１番（森重重則）　答弁ありがとうございました。
　まず、中間就労の取組については、今後、実施可能な事業者があった場合は市の委託という形態で、国の補助金も活用できるかどうかを検討していくということで、前向きな答弁だったと思います。ぜひ今後、就労というところを強化して取り組んでいただきたいと思います。
　２番目のところも、指導監督、県とともに障害のある方の意思を尊重した適切なサービスということで進めていくということがありました。以前、私の相談を受けた方だったんですけども、障害のある方で、以前の就労先で悩んでおられて、そしてこの守山市で働いた場所があったんですけども、その時に、その方が初めて自分の意思で、ここで働きたいということを言われたというのを聞きまして、非常にその時に、働くというのは本当に喜びを感じてその方の人生の生きがいという大変意義のあることだなと実感いたしました。ぜひ障害者の方、そしてその保護者の方の意見を尊重しながら進めていただきたいと思います。
　３番目は、所管替えというところですが、所管替えは、実態に応じたところが主体的に特にしているところ、健康福祉政策課がしていると思うんですが、計画策定において、実態に応じた計画策定を行うと具体的に落とし込んだ計画が上がってきて、そしてＰＤＣＡサイクルも非常によく進んでいくと思いますので、その辺は今後、協議をしていただきたいと思います。質問はいたしませんが意見といたします。
　では、２点目の質問に移ります。
　２つ目の質問につきましては、働きやすい職場について、市長に質問をいたします。
　組織には、人、物、お金、情報の４つの経営資源があり、組織の成長は言うまでもなく人の成長によってつくり出されるものであります。人がいるから新し事業やサービスといった高付加価値を生み出すこともできると思います。しかし、この４つの経営資源は横並びの同列ではなく、人が物、お金、情報の上に立った三角形の頂点を形どる組織であるべきだと考えます。
　そして、働くことの喜びについては、人それぞれ異なるとは思いますが、一般的には良い同僚に恵まれ毎日が楽しいや、職場の雰囲気が良い、忙しい毎日であるがやりがいと充実感を感じる。そして任せてもらえる仕事が増えた、収入が良くなった、必要とされていると思える、目標があるなどが上げられると思います。
　一方、働くことの喜びが減る原因には、労働時間の超過、職場環境の悪化、多忙感、やりがいが持てない、職場の雰囲気が悪い、年齢のせいで疲れた、体力・気力の衰え、昇給しない、評価の不透明さなどが原因であると考えられます。
　そこで、守山市職員の平成２３年から令和２年の１０年間の退職者数を調べてみました。定年退職者の方が１００名であり、普通退職者の方が２０６名、合計３０６名となっております。１０年間の病気休職の方は８７名であり、うちメンタル休職が６３名となっております。この１０年間の定年退職の２倍の普通退職者数があり、メンタル休職者数は依然、多く続いております。
　なかなか職場環境の改善が見られない状態が続いていると思います。実際、職員さんと話をしていても、「むなしい」や「私たちは何なんだろうか」「すぐにでも辞めたいですよ」「生活があるからしていますが、すぐにでも辞めたい」、そして「誰かに言えば知れ渡るので信頼して相談する人がいませんよ」など相談を受けることが多くあります。職場に閉塞感が漂っていると感じられます。このような職場では働く喜びが感じられず、退職してしまうか鬱病となり、最悪の場合は自ら命を亡くすという大変不幸なケースも考えられます。
　職場環境の改善については、以前、議場にて業務量の削減、スクラップ・アンド・ビルド、時間外労働の削減、予算編成手法、組織体制、人員配置、業務改善など何度か具体的な質問、提案も行いました。一定、取り組んでいることについては評価をいたしますが、コロナ感染症対策の事業もあり業務量は増加の一途をたどっております。
　また、コロナ前と後では、生活・経済など社会課題も変わってまいりました。いま一度、事業の集中と選択の下、既存事業の取捨選択、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を行い、職員の負荷を軽減していかないと、普通退職者やメンタル休職者が今までと同じかそれ以上に増える可能性もあります。そうすると、守山市で培われた経験ある貴重な人材が失われ、業務効率が落ち、個人の業務負荷がかかり、退職者がまた増えるといった負のスパイラルに入ると考えられます。
　市民満足度の向上、市民への約束を行うには、職場環境の改善をしていくことが不可欠でありますが、現在の状況をどう認識し、どのように改善すれば職員が長く働きやすくなると考えますか、見解を伺います。
　以上で質問を終わります。

○議長（新野富美夫）　市長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　宮本和宏　登壇〕

○市長（宮本和宏）　それでは、ただいまの森重議員の働きやすい職場についてのご質問にお答えいたします。
　本市における職場環境の現状につきましては、議員からも業務量の削減、スクラップ・アンド・ビルド、また時間外労働の削減をはじめ組織体制、人員配置等、様々なご提案を今日までいただく中、働きやすい職場づくりに取り組んできたところでありまして、私も人、すなわち職員は市民の皆様の大切な財産であると認識していることは、以前にご答弁も申し上げているところでございます。
　しかしながら、コロナ禍におけますコロナワクチン接種をはじめとする様々な取組は、前例のない中ではありますが、一刻も早く対応することを求められ続けておりまして、職員は市民の命と暮らしを守るという強い使命感の下で懸命に業務に取り組んでいただいています。この場をお借りして、改めて職員の皆さんには、労いと感謝を申し上げるところであります。
　とはいいますものの、一方で、当然のことながら現行の体制において、実行可能な業務量には限りがございます。また、これからの日常はこれまでとは大きく異なる課題が山積している中、新たに必要とされる取組を実行するためにも、まずはしっかりと事業の優先順位を見極めまして、既存事業を見直し、また延伸や縮小することにより、業務量の削減をしなければならないと考えているところでございます。
　そうしたことから、今議会の総務常任委員会協議会でもご協議いただくこととしておりますが、第２次守山市行政経営方針や、また第５次財政改革プログラム策定に向けましては、庁内においてしっかり議論を重ねますとともに、第５次定員適正化計画の策定や人事評価の見直しなどにおいては、職員の定数の検討や職員の意欲向上など働き方改革につながる取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
　また、次世代を担います係長級を中心とした新庁舎整備推進会議におきましても、自分たちが考える働きやすい職場について活発な意見交換が行われていると聞き及んでおります。このような場における率直な意見についても積極的に取り入れることとしております。
　そして、さらには現在のコロナ禍における対応や災害対応、また選挙事務などのように全庁を挙げて取り組むべきもの、また、業務の見直しによりまして体制を変更するものなど、必要に応じ組織体制の見直しを行い、負担が偏ることがないように職員の意見も踏まえた上で、私が先頭に立って、しっかりとマネジメントを行ってまいりたいと考えております。
　議員仰せのとおり働くことの喜びを感じる点は人それぞれに異なるかと思いますが、職場環境は働くことの喜びを増やすことも減らすこともできる重要な要素であると考えております。あらゆる年代の職員が働きやすい職場であることはもとより、職員一人一人が自分の力を存分に発揮して、困難な状況においても前向きに挑戦することができ、さらには思い入れを強く持ち、持ち続けることができる働きがいのある職場を実現してまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（新野富美夫）　１１番森重重則君、よろしいですか。
　１１番森重重則君。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　森重重則議員〕

○１１番（森重重則）　質問はいたしませんが、いつも言っていることですが、よく企業経営において一番大事なものということで、やはり人であるということです。経験ある人物を蓄えることは、資本力以上に大いなる財産を蓄えることとも言われます。ぜひ早急に具体的に取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○議長（新野富美夫）　２番酒井洋輔君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員　登壇〕

○２番（酒井洋輔）　ただいま議長のお許しをいただきましたので、総括方式で守山市内教育現場における新型コロナウイルスの対応・対策についてお伺いいたします。
　いまだ猛威をふるう新型コロナウイルスですが、収束の兆しは見られず、むしろ８月２７日より２度目の緊急事態宣言が発令される事態となり、医療の逼迫が緊急の課題となっております。
　本市においては、中学校が８月３０日、その他の教育機関については９月１日から２学期を迎え、子どもたちが登校しております。緊急事態宣言発令、また延長に伴い、８月２６日および９月１０日に保護者向けの案内文書を発出され、対応または対策の周知を取られたところでございます。
　新学期が始まり２週間以上が経過し、市内においても一定数の陽性患者が確認されています。その中でも第５波では、従来よりも感染力が強いデルタ株による感染拡大が増加しており、その特徴として、幼児を含む若年層へも強い感染力を持つことが確認されており、報道され、本市においても今日まで１０歳以下の子どもの感染が確認されているところであります。
　本市におけるワクチンの接種状況に目を向けますと、接種対象者の半数以上の方がワクチン接種を済まされておられますが、一方、現段階では１１歳以下はワクチンの接種対象となっておらず、手洗い、うがい、マスクの着用、密の回避など従来どおりの基本的な対策のみで感染防止を行わなければなりません。
　各学校において、特に登下校時や昼食時における指導は徹底していただけているとは思いますが、子どもは小さければ小さいほど大人の思うような行動はできません。児童が家庭内感染をし、仮に無症状の状態で登校し、学校内で感染拡大を起こすという可能性もゼロではありません。
　そこで、先日、市内中学校におけるオンライン学習を拝見させていただきました。正直な感想としましては、思っていた以上のクオリティーで実施していただいており、非常に評価ができる内容であったと感じております。オンライン授業を行うにあたり、議会でも様々な心配の声や質問が出ておりましたが、私は一安心したところであります。
　しかしながら、オンラインに頼り切るのではなく、生徒みんなで教室で黒板に向かう本来の教育を進めていただくことが学力の質の向上につながると考えております。
　そのような中、緊急事態宣言下での新学期開始にあたり、多くの保護者の方からお声をいただきましたので、代表して質問を３点させていただきます。
　まず１点目、子どもの感染症対策についてであります。
　先ほど申し上げましたように、子どもはなかなか大人の思うような行動はできません。実際、登下校の際にも気になる光景を見かけることがしばしばあります。そのような中、少しでも感染リスクを軽減させるという意味で、昨年、実施されました分散登校の措置は取られないのでしょうか。様々な家庭環境がある中で、教室に入る人数を減らすことが感染症対策に直結すると考えますが、お考えをお伺いいたします。
　２点目、１２歳以上の子どもに対するワクチン接種に対する考え方について。
　本市においてワクチン接種率は高い数字で推移しているところであります。９月からは１２歳以上を対象としたワクチンの予約・接種も始まっているところですが、ワクチン接種についての考え方により、差別のような発言が市内中学校においてもあったと聞き及んでおります。
　ご承知のように、未成年に対するワクチン接種は保護者の同意の上、基本は付添いで接種することになっています。最終意思決定者は保護者となっており、家庭内で相談し、納得した上で接種をすることが一般的と考えております。
　今はワクチンを接種することが正義のような風潮がございますが、ワクチン接種というものはあくまでも任意です。中には体調や持病の影響で接種したくてもできない方が一定数おられる現状を鑑み、子どもに対する人権的な教育も必要なのかなと考えますが、教育委員会としての考えをお伺いいたします。
　最後に３点目、欠席を希望するご家庭への対応についてであります。
　今現在、ご家庭での判断で学校を休ませる場合、欠席ではなく出席停止扱いにする対策を取られていると思いますが、新学期が始まるに際して、これはどのような周知をされたのでしょうか。また、登校することに抵抗があるご家庭に対しての措置として、自宅でのオンライン学習が選択肢としてあることの周知はどのようにされているのでしょうか。
　以上３点、教育長の答弁を求めます。

○議長（新野富美夫）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳　登壇〕

○教育長（向坂正佳）　酒井議員ご質問の守山市内教育現場における新型コロナウイルスへの対応・対策について、お答えいたします。
　市内小中学校の２学期開始から２週間が過ぎましたが、家庭や学校で感染対策に努めていただいていることにより、学級閉鎖や臨時休校はあったものの今のところ学校内での感染の広がりはございません。また、臨時休校や登校自粛等では、オンライン学習を実施しており、先般、議員に実際にご参加いただきました。方法や内容につきましても高い評価をしていただき、ありがとうございます。コロナ禍においてもオンラインだけでなく学校教育全般の質を高めていくことができるよう努めてまいります。
　まず１点目の子どもの感染症対策について、お答えいたします。
　教育活動において仲間とともに学び高め合うことは大きな意義があります。そこで、手洗い、マスク着用等基本的な感染対策の実施、感染リスクが高いと考えられる学習内容の停止、給食については飛沫による感染防止として、３面透明デスクパーティションを全員に配付した上で黙食の徹底など、できる限りの対策を取り、分散登校ではなく学級集団としての学びを大切にした教育活動を実施してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の１２歳以上の子どもに対するワクチン接種の考え方について、お答えいたします。
　議員仰せのとおりワクチン接種につきましては強制ではなく、自らの意思で決定するものであり、接種が困難な方もいらっしゃいます。新型コロナウイルス感染症やワクチン接種に対する差別、偏見を生まないために、児童生徒一人一人が事実を正しく理解し、人権に配慮できるよう指導していくことが必要であると考えております。
　そこで、新型コロナウイルス感染症に関する理解を深めるため、教育委員会で指導例を作成し、２学期初めに各学校で学級指導を実施いたしました。誰もが安心して学校生活を送ることができるよう、児童生徒一人一人がどう行動すべきかを主体的に考え、お互いを思いやる心を育む教育を推進してまいります。
　最後に、３点目の欠席を希望するご家庭への対応について、お答えいたします。
　２学期開始に際して、やむを得ず登校できない場合、学校に連絡していただく旨をメール配信にて周知しております。さらに緊急事態宣言の延長に伴い、欠席扱いとはせず出席停止にすることを再度周知したところでございます。併せて、登校を自粛した児童生徒に対しては、クロームブックを活用した授業のライブ配信を実施することもメール配信にて周知しております。
　今後も保護者が何か不安に感じるようなことがあれば、丁寧に対応していくよう努めてまいります。
　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（新野富美夫）　２番酒井洋輔君。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　酒井洋輔議員〕

○２番（酒井洋輔）　ご答弁ありがとうございます。
　今、本当に先が見えない中で、教育委員会ならびに学校現場の教職員の先生方にも本当に苦労をしていただいていると思っているところなんですが、今、教育長がご答弁でおっしゃっていただいたように、やはり学校生活、集団で勉強を行うというその姿勢は、私もすごく大事かなと思って聞いておったんですが、ちょっと２点、再質問をさせていただきたいと思います。
　ただいまのご答弁の中で、コロナウイルス感染症に関する理解を深めるために、教育委員会で指導例を作成されて各学校で学級指導を実施されたとのことがありましたが、このご家庭への学習内容の連携というものはできているのでしょうか。これに関してはプライバシーやデリケートな部分も含めて、やはり子どもだけの教育というよりもご家庭で理解を深めていただくことも必要かなと思うのですが、教育長がおっしゃったようなお互い思いやる教育というものを推進していく上で、どのようなお考えかというのを再度お伺いいたしたいと思います。
　また、もう一点ですが、出席停止扱いの周知についてですが、これは教育委員会の皆様が思っておられる以上に、保護者に広く浸透していなかったというのが事実かなと思っておりまして、緊急事態宣言が延長された際、先日、発出された文書で改めて周知していただいたところが、これが良かったのかなと思っております。
　答弁の中にもございましたが、その発出された文書の中にもありましたし、先ほどのご答弁の中にありました文言で「やむを得ず登校できない場合」というふうな文章を使われて欠席することを表現されているのかなと思うのですが、この「やむを得ず欠席」というのは、仕方なくみたいな意味がありまして、何か集団として学びを大切にすることというのは十分に理解できるんですが、自宅でのオンライン学習を希望する方は、あのような少し選択肢を持たせるような表記というのができなかったのかなと率直に思います。「やむを得ず欠席」と聞くと、何か休むのが悪いことのように捉えられがちにもなるかなと思います。
　先日の参観の際にお聞きした説明の中でもありましたけれども、普段は学校に来にくい子どもが、オンラインだとクラスルームに参加できたというのが、私の中ですごく印象に残っておるところなんですが、オンラインに頼り切るのが教育とは私も思いません。しかしながら、これからのウィズコロナ時代を生きていく子どもたちにとって、オンラインという選択肢は必要不可欠なものになる可能性もあるということを考えておりますが、改めて教育長のオンラインに関する考えというものをお聞かせいただけたらと思います。

○議長（新野富美夫）　教育長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　向坂正佳〕

○教育長（向坂正佳）　それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず初めに、ご家庭への学習内容の連携について、お答えさせていただきます。
　議員仰せのとおり、お互いを思いやる教育を推進していくためには、学校、家庭、地域が一体となった人権教育が必要であると考えております。
　そこで、各学校では学級通信や学校だより等で、人権学習の内容やポイントとなる大切な部分を紹介し、保護者へ啓発するとともに、ＰＴＡ活動として人権研修会も実施しております。とりわけ今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、市や教育委員会からのメール、通知文には必ず患者の方、医療従事者の方への差別、偏見、誹謗中傷は許されないことであることを明記し、啓発を続けておるところでございます。
　次に、「やむを得ず登校できない場合」という表記のこととオンライン教育に対する考え方について、お答えさせていただきます。
　答弁でも申し上げましたように、教育活動においては学級集団としての学びを大切にしており、登校するかしないかは自由選択というのではなく、集団での通常授業を実施していくことを考えておりますので、表記についてはご理解賜りたいと存じます。
　オンライン教育のことでございますが、私としましては、学校における対面での学習活動を通し、お互いの良さを共有し、共に学び成長していくことは学校教育の根幹につながることと考えております。
　しかしながら今般のコロナ禍において、オンライン学習を実施することにより、普通、学校に来にくい子どもさんが学校とつながるきっかけとなったこともありました。また、そのほかにもオンラインで市内学校間の交流をするなど新しい学びの在り方の有用性を実感しているところでございます。
　今後も複雑化・多様化していく社会の状況に応じて、ＩＣＴを活用したオンライン学習を含め、個々に応じた最適な学びにつながるよう、研究を進めてまいりたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○２番（酒井洋輔）　ありがとうございます。

○議長（新野富美夫）　１９番高田正司君。
　　　　　　　　　　　　　　　〔１９番　高田正司議員　登壇〕

○１９番（高田正司）　それでは、議長のお許しを賜りましたので、あらかじめ通告しております質問をただいまからいたします。
　くすの木通りの古高南交差点改良工事（右折レーンの新設）についてということで、質問をいたします。
　当該道路は、古高工業団地第１期工事が始まる前、昭和４４年から４５年頃にかけてと思うんですが、この古高川田線（くすの木通り）が新設されて、もうはや５０年余りが経過しております。
　道路は都市の骨格を形成し、市民生活を支えるとともに産業の振興に不可欠なものであることから、将来の発展を見越し、総合的な交通体系を図るために道路網を計画し、今日まで整備をしていただいております。　初代の市長さんの理念であったと伺っている「守山市は道をつくってまちをつくる」を着実に進めてきていただいたことで、今日、守山市が大きく発展したものと私は思っております。
　守山南部は、ここ二十数年間の間に大きくさま変わりをしています。その一例が、湖南４市の市街地を結ぶ主要幹線道路、くすの木通りの沿線は、工業団地をはじめ商業施設、中規模のスーパー、学校・病院への通院・通勤、買物などで平日・休日とも朝夕関係なく渋滞しているのが現実であります。
　一方、隣接する栗東市は、古高工業団地のお隣、北中小路地先、市道北中小路１号幹線沿い西側に都市計画区域区分の変更許可が下りたことから、１３.５haの大規模な工業団地を「Ｎ」企業を誘致すべく現在、遺跡調査を進めておられます。また、幹線沿い東側についても地区計画による住宅開発４５区画と、市街化区域編入の許可が下りたことから８３区画の住宅開発、計１２８区画の開発に着手され、現在工事が進められておりますが、今日も朝、通っていますと、間もなく完成間近というところまでこぎ着けておられます。
　いずれにいたしましても、くすの木通りの交通量は増え続け、１日の道路許可量は、造られた時に１万台とも言われておりましたが、もう既に１万台は超え、３年後には１万３,０００台以上の交通量になると想定されることから、交通渋滞緩和策、古高南交差点改良工事（右折レーン新設）について、以下、何点かについて、都市経済部長にお伺いいたします。
　くすの木通りの交通渋滞緩和と古高南交差点改良工事については、今日まで私は３回質問をさせていただいています。その１回目が平成２８年３月第１回定例会、次に令和元年１２月定例月会議、さらに３回目が昨年１２月定例月会議であり、主な答弁は以下のとおりであり、１・２回目とも、古高川田線は交通量も多く、本市でも主要幹線道路である。右折レーンを設けてこなかったことが渋滞の要因の一つとなっている。また２回目は、右折レーンの新設には、用地の確保、歩道幅員について公安委員会との調整、次年度以降、交通量、現況調査の実施、実現に向けて検討していきたい。このような答弁でありました。
　さらに、昨年１２月には３回目の質問をさせていただきましたが、くすの木通りの渋滞対策は、現時点でも本市の重要な課題である。交差点の交通量調査を実施させていただいた。平均最大で５００ｍ、休日で２５０ｍの滞留長であったという答弁でございました。
　次年度から交差点改良の詳細設計、公安委員会との協議、用地交渉に入るというような３回目の質問に対する答弁を踏まえて、取組経過と今後の交差点改良工事実現に向けた対応について、お尋ねいたします。
　１つ目には、くすの木通りの渋滞対策は、本市の道路行政の中でも重要な課題であると認識されておられますが、何をどのように改善しようとお考えなのか。
　２つ目には、道路の幅員について、公安委員会との協議はどうであったのか。
　３つ目には、本年度、交差点改良工事の詳細設計業務に入るとのことでしたが、進捗状況はどうなのか。
　４つ目に、用地買収が必要とのことですが、いつ頃から入られるのでしょうか。
　５つ目には、墓地の横に吉川川から３か所に分かれている分水がありますが、影響はあるのでしょうか。
　最後、６つ目には、交差点改良工事の完成予定はいつ頃か。
　ということで、この６点について、お伺いいたします。

○議長（新野富美夫）　都市経済部長。
　　　　　　　　　　　　　　〔都市経済部長　中島　勉　登壇〕

○都市経済部長（中島　勉）　それでは、議員ご質問、くすの木通りの古高町南交差点の改良、右折レーンの新設でございますが、お答えさせていただきます。
　１点目のご質問でございます、くすの木通りの渋滞対策をどのようにしようと考えているのかについてでございます。
　くすの木通りの渋滞につきましては、当該交差点に右折レーンがないということ、これが大きな要因であると認識をしてございます。また、この先、議員仰せの栗東市域におけます開発事業におきまして、さらに交通量が増加するということも懸念されておりますことから、当該交差点に右折レーンを新設すること、これが何よりも有効な手段であると考えておるところでございます。
　当該交差点改良を実施するためには、地権者様はもとより隣接水路の水利権者のご理解、ご協力が不可欠でありますことから、関係者の皆様のご協力を賜る中、交差点改良に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　ご質問２点目、公安委員会との協議でございます。
　当該交差点でございますが、右折レーンを含みます道路全体の構成、これがちょっとまだできてございませんので、具体の協議というものは現在進んでございません。ただ、今後、詳細設計を行う中におきまして、公安委員会との協議を進め、決定してまいりたいと考えております。
　ご質問３点目でございます詳細設計業務の進捗状況についてでございます。
　詳細設計業務の発注にあたりまして、令和３年３月に終えました交通量調査業務、この結果を基に、右折信号機の設置の可否等について、公安委員会との協議を行っておるところでございますが、今月２７日に入札の予定で現在、事務を進めておるところでございます。
　ご質問４点目、用地買収にいつ頃から入るのかでございますが、当該路線は今日までに一定、バリアフリーの工事を終えておりまして、道路の両側に用地の余裕が全くございませんことから、詳細設計業務の中で、公安委員会や関係自治会等と協議を行い、費用対効果が最大限に発揮できる道路線形とするために、もろもろの検討が必要となってまいります。用地買収につきましては、当該業務の進捗に合わせて事務手続に入る予定でございます。
　ご質問５点目、吉川川の分水への影響でございます。
　この詳細設計業務の中で、影響範囲を決定していくということになりますが、右折レーンを設置するにあたり、この吉川川への分水への影響は避けられないものと現在考えております。詳細設計段階におきましても、水利権者のご理解が不可欠でございますし、さらに交差点改良を実施する際にも、水利権者への丁寧な対応が必要となりますことから、関係する各水利権者との協議にあたりましては、議員にまたご支援を賜れればと考えておるところでございます。
　最後、６点目でございます。
　交差点改良完成時期でございますが、交差点改良工事につきましては、さきに述べましたように、水利権者と水利権の諸問題や用地の取得、これはちょっと難航するということが予測されております。順調に設計が進み、公安委員会との協議が調い次第、用地交渉に入ってまいる考えでございます。
　ただし、当該交差点の改良工事につきましては、全ての用地取得ができて初めて工事に着手することが可能になるのかなと考えておりますので、高田議員はじめ関係自治会の皆様のお力添えをいただく中で、完成に向け、鋭意努力してまいります。
　また、それまでの間でございますが、時差式信号による対応、これをちょっと念頭に公安委員会との協議も進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上、答弁とさせていただきます。