○（議事日程）
令和３年守山市議会９月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第６６号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、ならびに議第
６０号から議第６４号まで、および議第６６号）ならびに一
般質問）
第３ 請願上程（請願第１号）
請願上程
趣旨説明
第４ 委員会付託（認定第１号から認定第１０号まで、議第６０号から議第６
４号まで、ならびに議第６６号および請願第１号）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第６６号）
市長提出
提案説明
第２ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、ならびに議第
６０号から議第６４号まで、および議第６６号）ならびに一
般質問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
１０番 石 田 清 造 １１番 森 重 重 則
１２番 新 野 富美夫 １３番 國 枝 敏 孝
１４番 山 崎 直 規 １５番 小 西 孝 司
１６番 小 牧 一 美 １７番 筈 井 昌 彦
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
９番 渡 邉 邦 男 １８番 森 貴 尉
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監
（兼）都市経済部理事 村 田 朋 弘
事務監
（兼）健康福祉部長 武 田 遼 介
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 川 瀬 正
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 木 村 勝 之
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
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○議長（新野富美夫） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和３年守山市議会９月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より、予算案件１件が追加提案されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
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日程第１ 議案上程（議第６６号）
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○議長（新野富美夫） 日程第１、議第６６号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第６６号令和３年度守山市一般会計補正予算（第９号）。
以上。
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○議長（新野富美夫） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 皆様おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま上程いただきました予算案件１件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
議第６６号は、令和３年度守山市一般会計補正予算（第９号）を定めるものでありまして、歳入・歳出それぞれに７,１５５万７,０００円を追加いたしまして、予算総額を３０４億３,４１３万３,０００円とするものでございます。
その理由につきまして、ご説明を申し上げます。
まず、総務費では、令和４年度に施工を予定いたしております速野会館での北部図書機能・コミュニティ機能の整備期間中におきまして、会館機能を途切れなく維持するために会館機能を仮移転する必要がありますことから、仮移転先として旧おうみ冨士農協速野支店を借用するため改修工事等を行うもので、今回、地元学区様と協議が調いましたことから、必要となります経費の補正をお願いするものでございます。
次に、民生費では、災害時の介護施設の運営継続に必要な非常用自家発電設備の設置を計画されておられます２つの施設につきまして、今般、国から地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示がありましたことから、整備に対します市補助金につきまして補正をお願いするものでございます。
最後に、商工費では、緊急事態宣言等によりまして、経済活動への影響が生じていることを踏まえまして、その影響を受ける事業者に対し必要な支援を実施するため、８月２０日付で国から交付限度額が示されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（事業者支援分）を活用いたしまして、滋賀県の事業継続支援金に対し、本市独自に中小企業等の法人は１０万円、個人事業主は５万円を、さらに、市内に本社・本店のある酒類販売事業者が追加で県の酒類販売事業者に対する支援金を受けられた場合には、一律５万円を加算いたしまして、上乗せ支給するために必要な経費等につきましてお願いするものでございます。
以上、今回の補正でお願いさせていただく事業の概要でございます。何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時３５分
再開 午前９時４４分
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日程第２ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、ならびに議第６０号から議第６４号まで、お
よび議第６６号）ならびに一般質問）
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、これより個人質問を行います。質問については、認定第１号から認定第１０号まで、ならびに議第６０号から議第６４号まで、および議第６６号を一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、６番西村弘樹君、１３番國枝敏孝君、１０番石田清造君、１番川本航平君、３番藤原浩美さん、１６番小牧一美さん、４番今江恒夫君、１７番筈井昌彦君、５番田中尚仁君、１４番山崎直規君、８番福井寿美子さん、１１番森重重則君、２番酒井洋輔君、１９番高田正司君の順位により順次質問を許します。
６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、本市の上下水道事業の現状課題と今後について、一問一答方式にて、上下水道事業所長および総務部長に質問いたします。
水を蛇口から出してそのまま飲んだり料理に使用したりと、日本においてはそれがごく当たり前のことだと思います。しかしながら、視点を変え世界標準で見てみると、改めて日本における水のありがたさに気付かされるのではないでしょうか。日本では水道に関する法律というものがあり、水質は海外と比べても厳しい水準での管理となっていることは言うまでもない事実であります。
我々がこれまでから、この当たり前を享受できている裏には、上下水道事業所の皆様の常日頃からのご苦労とご尽力があってのことと改めて敬意とともに感謝を申し上げます。また、これからも誰もが生涯生きていく上で必要とする水が、安定的に安心して受け続けられますように、これまでの高い水準で維持されますことをお願いし、以下５点について質問をいたします。
まずは、本市の配水場ならびに水源地の耐震化についてであります。
本市におきましては、水道は安全でおいしい水を断水することなく適正な価格で継続的に供給して、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るためのものとして、「輝かせよう 未来につなぐ ふるさとの水」という基本理念を掲げ、第１次守山市水道ビジョンが平成２４年３月に１０年間という期間をもって策定されました。また、水道ビジョン策定の後、水道事業経営の見直しを都度図り、効率的な経営を維持するとともに安定した水道事業の運営を図るべく、平成２８年１０月には５年という期間をもって守山市水道事業経営計画が策定され、いずれも本年、令和３年度でその期限を迎えます。
このような背景の下、第２次守山市水道ビジョン策定、および次期水道事業計画の策定において、まずは第１次守山市水道ビジョンの検証を行うところから始めなければならないということから、この１０年間での達成度合いについて、幾度となく登場する「おいしい水」というものが、この１０年間でどのように変わったのか注目されるところであります。
そこで、第１次守山市水道ビジョンを振り返る中で、まず、令和３年６月開催の環境生活都市経済常任委員会協議会で事業項目ごとに評価、課題の説明が示されました。その中で、とりわけ配水場ならびに水源地の耐震化が重要な課題ではないかと考えますが、その点についての認識を上下水道事業所長にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） おはようございます。
それでは、ただいま西村議員ご質問の本市の上下水道事業の現状と課題と今後について、お答えいたします。
まず、答弁の前に、先ほどは水道事業に関わります職員に対しまして、感謝のお言葉を頂きましたことに対しまして、心よりお礼を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、ご質問の配水場ならびに水源地の耐震化について、お答えいたします。
本市の水道事業は、石田配水場、洲本配水場の２つの配水場と立入水源地、播磨田水源地の２つの水源地の計４つの施設により市内全域に配水いたしております。この４施設の簡易耐震診断を実施しました結果、石田配水場を除く３施設が地震に対して脆弱であるという評価を受け、まずは配水エリアの広い洲本配水場の耐震化を行うため、平成２６年度に詳細な耐震診断を行い、以降、基本設計・実施設計に取り組み、今年度、耐震化工事を完了する予定でございます。
そうした中、洲本配水場耐震化のめどが立ちましたことから、次には、本市の総排水量の２５％を占めます重要な施設であります立入水源地の耐震化等、今後の整備について検討してまいりたいと考えているところでございます。
議員仰せのとおり、配水場ならびに水源地の耐震化につきましては重要な課題でありますことから、今後の整備につきましては、想定されます事業費や時期などを総合的に勘案する中、しっかりと整理してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございました。
今の答弁の中にもございましたように、まずは石田配水場を除く３施設が地震に対して非常に弱いというような評価というものが現状あるとお聞きしておりますが、その中で今年度、洲本配水場の耐震化工事が完了するということで、その次にという順序で進めるということですけれども、では、なぜその中で、まず立入水源地というものが最重要と認識されているのか、その辺りをお聞かせ願いたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、ご質問の立入水源地がまず重要と認識している点でございますが、本市の水源は県から供給されます洲本と石田の配水と井戸から取水しております自己水の水源の２系統で現在、運用してございます。その水源地、立入と播磨田でございますが、その２系統は災害時において県水と両方で運用してございますから、中でもその２系統のうちの自己水が非常に重要でございますことから、また、立入水源地につきましては、その自己水のうちの８０％を担っておりますことから、重要と考えてございます。そのため、本市の水道事業におきましては、自己水を継続的に確保して、また災害に備え、安定した水道水源を確保していくために重要な施設と認識しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございました。
今の答弁の中にもありましたように、立入水源地が対応に対して最重要施設というところで、自己水配水量が約８０％になっているからということは十分理解させていただきたいと思います。であるならば、この立入水源地の耐震化に対しての取組について、具体的にどのように考えておられるのか、その辺りの方向性も含めてお聞かせ願いたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、ご質問の今後の進め方でございますが、まずは洲本の耐震化工事が完了し、めどが立ちましたことから、引き続き検討してまいりたいというところでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、まずは想定されます事業費、また時期、そして施設の再配置等々、様々なことを総合的に勘案し、今後、議会にお諮りする中、しっかりと整理してまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、安定した水道水源の確保のために、県水と自己水源の両方の効率的な運用が重要でありますことから、安定的に供給できるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ぜひとも安定・安心という言葉どおりの施設となるように、速やかに計画的に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、今後の水道管路耐震化についてでございます。
令和２年度末で、排水管総延長が３８５.５?に対して整備が完了している管路は１５８.５?であり、耐震化率が４１.１％で平成２５年度策定の管路施設耐震化改良計画によりますと、そのうち基幹管路の耐震化率が４８％であり、令和２年度から令和２６年度までの２５年間という期間において、事業費が４５億円の見込みで、これを１年間に換算しますと平均２億円の事業費ということで策定されており、令和１０年度までの年次更新計画に基づき管路を更新することにより、令和１０年度の計画完了時での基幹管路耐震化率が８０.３％へという内容となっています。
この耐震化について、逆の視点で見れば、令和２年度末での非耐震管路がおおよそ６割程度ということになり、今後、数年で本市市内において法定耐用年数を超える管路が発生することは誰もが予測できる事実であります。
水道は、市民が快適で安心・安全な生活を営むための重要なライフラインであり、健全な水道を次世代へ引き継ぎ、将来にわたって安全な水を安定して供給することが求められ、安心した暮らしを支える水道が未来永劫、安定的に供給されるため、このような本市の状況下におきまして、今後はさらに積極的に管路老朽化対策に向けた更新および耐震化の整備推進の強化が求められるのは当然のことだと思います。
管路の耐用年数がおおよそ４０年ということで、その期間で本市全ての管路が漏れなく滞りなく順次入れ替わるということですが、４０年ともなれば老朽化によるリスクが高まることは当然であります。市民が安心した生活を継続する意味においては、安定した水の供給が求められる訳であり、よって耐用年数を更新計画の基準に位置付けるのではなく、リスク回避という観点からも更新の前倒しが必要であると考えますが、今後の整備強化についての見解を上下水道事業所長にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、２点目のご質問の今後の水道管路耐震化について、お答えいたします。
水道管の法定耐用年数は管種に関係なく一律に４０年とされてございます。管種に関係なくされてございますことから、この４０年を過ぎた水道管が直ちに使用できなくなるというものではございませんが、水道管の老朽化を示す指標として広く用いられておりますことから、本市におきましても更新時期を検討する上で１つの指標として活用してございます。
水道は、市民が快適で安全・安心な生活を営むための重要なライフラインであり、健全な水道を次世代へ引き継ぐことは重要でありますことから、年次更新計画に基づきまして重要度の高い基幹管路の耐震化をしっかりとまずは進めてまいりたいと考えてございます。
具体には、重要度・優先度を勘案する中、令和１０年度までに９.６?の基幹管路の耐震化を計画してございます。また、その他の配水管につきましても計画的に更新し、配水管の耐震化率の向上を目指してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） 今ほどの答弁の中にもございましたけれども、私が冒頭、質問の中でも申し上げました１つの基準が４０年というもの、こちらを更新時期の１つの指標として定めている。これは十分理解はさせていただきたいと思っております。
しかしながら、繰り返しになりますけれども、この４０年という年数、月日が経ちますと、どうしても管路というものは老朽化するのは当然かなと思います。
そこで、先ほど答弁の中に、重要度・優先度を勘案してというようなお言葉があったと思いますけども、この重要度・優先度の高い管路というものは、これは具体的にどのようなものを示しておられるのか、その中身について再度質問したいと思います。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、ご質問の重要度・優先度をどのようにして耐震化を進めていくかについて、お答えいたします。
まず、全ての配水管の中でも地震時に被災した場合の影響の大きい基幹管路でございます、水道水を配水の支管、それぞれのおうちとかに送水する元となるところを基幹管路と言い、それを重要度の高い管路に位置付けてございます。また、優先度につきましては当然、布設年度の古い管路でございますが、また職員と地図を見る中で重要施設への位置とかそういったことを全体的に俯瞰する中で、しっかりと優先度をつける中、計画的・効率的に耐震化に取り組んでいくこととしてございます。
いずれにいたしましても、配水管の耐震化率の向上および、さきに答弁いたしました水道施設の耐震化に取り組み、災害に強い水道の確立を目指してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ぜひとも事が起こる前に、未然に、確実に、計画的に安心できる態勢を整えていただきたいことを切に望むところでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。次に本市の水道の有収率についてでございます。
令和元年度、令和２年度のデータによりますと、両年度ともに９１.４％となっておりまして、県内の平均有収率が最新データといたしましては、令和元年度で８８.９％であるがゆえに、それ以上に上回っている状況であることは認識しております。
有収率が１００％に至らない理由は様々で、漏水による無効水量や消防水利、また新設での洗管作業などに使用される無収水量などもあるためですが、ただ、そうはいうものの、特に漏水等への早期調査および改修は急務であると考えますが、現状の取組状況も踏まえた見解を上下水道所長に伺いたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、本市の水道の有収率、また漏水に対する取組でございますが、議員仰せのとおり、本市の水道有収率は県内平均を上回っておりますが、漏水の影響は有収率の低下による経済的損失だけでなく、漏水それ自体による突発的な断水、濁水の発生や道路陥没等を引き起こすおそれがあり、社会的な影響が大きいものと考えております。
この認識の下、漏水の修繕につきましては、現在、守山市管工事業協同組合に修繕を委託する中、２４時間３６５日体制で漏水や破損の対応を行っております。
加えまして、調査につきましては、昨年度からおおむね５年を目標として配水管約２５０?の調査を進める計画でございます。昨年度は約１７?の調査で１０か所の漏水を発見し、緊急性があるものにつきましては直ちに修繕をしたところでございます。この調査で浸水被害が小さい段階で漏水箇所を発見し、早期に修繕することは、有収率の改善のみならず大規模な断水や濁水の発生を未然に防いでいくという観点からも非常に有効な手段でありますことから、引き続き継続的に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございました。
守山市の水道の有収率についてということで、先ほど申し上げましたように、県内の平均よりは上回っている状況でありますけれども、さらにそれを推し進めていくという必要性から、今ご答弁いただいたと思います。
そのような中で、昨年度からおおむね５年を目標として進めていくというような答弁であったと思いますけれども、であるならば、この計画で進めていく上で、じゃあ実際に有収率が具体的にどれだけ数値的に改善されるのか、おおよそどのような有収率として考えておられるのか、その辺りをお示しいただければと思います。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、ご質問の５年間でどれぐらい有収率が上がるのかということでございますが、具体的になかなかその数値をお示しすることはできませんものの、一定、有収率の向上には効果があると認識してございます。
先ほども答弁いたしましたように、県内でも上位、また県自体は全国的にも上位でございますので、さらなる有収率の向上に努めてまいりますし、また、それによって経済的な損失の軽減、ならびに先ほども申し上げました早期に修繕することが非常に有効でありますことから、計画的に取り組んでいき、有収率の向上に努めます。
繰り返しになりますけれども、水道サービスの提供には非常に経済的なこともございますので、安全・安心な水の安定供給と健全な経営によります水道サービスの持続になりますように様々な調査、対策を行ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） この水道に関しましては、本当に我々が生きていく上で生涯必要としていくものでございますし、この先も本当に、申し上げていただいたように計画的に滞りなく進めていただきたいと思っているところでもございます。
これまでが上水道に関する質問といたしまして、次に移ります。
次は、今後の公共下水道事業について、質問させていただきます。
先月８月１３日に発生いたしました集中豪雨は、彦根気象台の解析によりますと、守山市付近では１３日の１５時から１４日の１５時の２４時間の雨量が１５０から２５０?程度であったとのことで、近年では例を見ないほどの雨量が記録されました。それとともに県内各所で多くの被害が報じられ、現に本市におきましても、びわこ地球市民の森の河川が増水し、大曲・開発地域で一部床下浸水になるなどの被害が報告されました。
これに伴い、守山市安全・安心メールでは気象情報の提供をはじめ１４日の１２時７分には上下水道事業所から「昨日から続く大雨の影響により、市の下水道施設の処理能力が限界に近づき、マンホール等から汚水があふれる可能性が増しておりますことから、上下水道の使用自粛をお願いいたします」といった内容で、下水道の使用自粛を呼びかけというものまでなされ、想像を超える雨量に対する対応能力が求められた瞬間でもありました。
今回の豪雨を受けて下水処理における早期対策が必要であるということから、下水処理全般についての今後の在り方を早期に計画的に考えていかなければと思います。本市の県流域下水道幹線は湖南幹線下に埋設されており、本市の全ての汚水は投入点を介しこの幹線に集約される構造となっていますが、この幹線に近いエリアにおいて、汚水は直接、県流域下水道幹線に送水されますが、北部地域においては一旦、速野ポンプ場に送水され、そこから県流域下水道幹線に汚水ポンプで圧送されると聞き及んでいます。
今回のような集中豪雨による様々な事態を受けて、不明水、特に今回は雨水による浸入水が大きな要因とされていることからも、今後の防止策をどのようにお考えなのか見解を伺います。
そして、汚水幹線管路の耐震化というものも併せて早期に着手しなければならない重要な課題であります。本市では、守山市下水道総合地震対策計画に基づいて重要な汚水幹線への管更生工事が積極的に行われており、重要な汚水幹線の機能保有率（耐震化率）は令和２年度末で３９.８％となっていますが、今後はさらに下水道施設の耐震化、延命化に対し、これまで以上に整備推進を図っていく必要があると思われますが、今後の具体的な展望について、上下水道事業所長に伺いたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、今後の公共下水道事業についてお答えいたします。
その前に、まず、去る８月１４日に発生いたしました大雨の影響により、議員はじめ市民の皆様に上下水道使用の自粛にご協力いただきましたことに、この場を借りてお礼申し上げます。ありがとうございました。
まず、汚水管渠内に流れ込みます不明水につきましては、雨水等の浸入水が大きな要因であり、８月１４日から１５日にかけて上下水道の使用自粛をお願いいたしましたのは、市内の下水道管渠への大量の雨水等の浸入が大きな要因であり、具体的な要因は２点考えられます。
まず１点目は、今回の大雨では速野ポンプ場のほか市内７９か所のマンホールポンプのほぼ全てで水位が大幅に上昇したことを示す異常高水位が確認される等、これまでにない降水量があったことによる浸入水が大きな要因の１つと考えてございます。
２点目は、とりわけ今回は地球市民の森を流れます河川からの大量の雨水が流れ出したことによります開発自治会および大曲自治会地域での浸水被害によります浸入水が大きな要因であると考えております。こうしましたことから、現在取り組んでおります不明水対策を引き続きしっかりと取り組むことで改善に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、下水道施設の今後の具体的な展望についてでございます。
議員仰せのとおり、下水道施設につきましては守山市下水道総合地震対策計画に基づき、重要な汚水幹線の機能確保に取り組んでいるところでございます。この計画につきましては令和５年度までの計画となっており、計画終了時点での重要な汚水幹線の機能確保率は４３.５％となります。延命化につきましては令和３年度から令和７年度までの期間においては、ストックマネジメント計画により電気機械設備の更新および管路のテレビカメラ調査等を進め、計画的に事業を推進しているところでございます。
いずれの計画につきましても、計画期間終了時には重要度、優先度、また事業費の平準化を考慮した次期計画を策定し、下水道施設の耐震化、延命化を図り、安心した市民生活が継続できるよう対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございました。
まずは、今回の大雨による様々な被害が発生したというところで、ご答弁にありましたように、この不明水については雨水等の浸入水が大きな要因であるというような分析結果も示されていると思います。
そのような中で、答弁の中に「現在、取り組んでおります不明水対策を引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております」と、それは当然そのようにしていただかなければならないんですけれども、これは現在の話であって、であるならば、不明水というものは今に始まった訳ではなくて、これまでから様々なところで問題視・重要視されていたところと思っております。これまでの不明水対策というものについて、その経緯はどういったものなのかということを、まずはお聞かせ願いたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、まず、不明水対策のこれまでの経緯でございますが、皆様ご承知のように平成２５年９月の台風１８号の豪雨による影響で、流域下水道が汚水処理できない状況となり、各市町で汚水の溢水被害が発生したことがございました。これを受けまして、不明水の削減とこの汚水溢水被害防止を目的に、平成２６年４月に県が主導となって滋賀県下水道不明水対策検討会を立ち上げ、以降、県と市町が協力し、現在の不明水対策の取組を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございます。
まずは過去を振り返る中で、私も記憶に鮮明に残っております。過去の台風による被害というものは私も記憶しておるところでもございます。それを基に、それを機に、様々な組織を立ち上げられて取組をしているところではございますけれども、その中身について聞きたいんです。
今の答弁というのは、そういう形で検討会を立ち上げて取組を進めているとおっしゃられていますけれども、具体的にその不明水対策というものをどのようにしているのか、実はそこが一番聞きたいところなんです。そこをもう一度お願いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、具体的な不明水対策について、お答えします。
まず、本市ですけども、汚水のみを対象といたします、いわゆる分流式下水道となってございます。その分流式下水道におけます不明水対策には２つございまして、１つには、マンホールや管渠、管への浸入に対する適切な調査、対策が重要でございます。２つ目には、皆様の民地内の排水設備、宅内ます等の破損や誤接続による浸入防止のための、その利用者の皆様への啓発活動が重要となっておりまして、その２つを発生源対策として県をはじめ市町で連携して取り組んでいるところでございます。
具体に、本市といたしましては、平成２８年度、三宅稲葉地区での不明水調査に始まりまして、水保、金森山柿、新庄服部、小浜、今年度は河西ニュータウンと、各地区での不明水調査を実施し、対策を検討・実施しております。
対策といたしましては、穴あきマンホールの止水や交換、管口や管渠内の浸入水が確認できた場所の止水と補修を実施しているところでございます。また、民地内の宅内ますの破損等に対しましても、広報等で啓発を実施してございます。
引き続き、県、市町と連携・協力し、継続的に不明水対策に取り組みまして、地道ではございますが、不明水の削減と汚水の溢水被害の防止に取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございました。
ぜひとも、このような先日起きたようなことが再び起こらないためにも、早期の対策を願っていますし、また、こういった集中豪雨というものは今後も起こり得る可能性も大いにあるかなと思います。そのたびに安全・安心メールのあのような形で自粛を呼びかけるということが今後はないように、切に望むところでございますので、計画的に進めていただきたいと思っているところでもございます。
それでは、最後の質問に移ります。
最後に、上下水道事業所における技術職員の確保と職員の増員配置および育成体制についてでございます。
水道事業に関しては、平時の管理をはじめ震災への対応能力や先般発生いたしました集中豪雨時での災害時対応などにおいても、高い水準での知識と経験というものが求められます。現在、本市の水道事業における職員数は、上下水道事業所全体としては平成２３年度の水道ビジョン策定時の１８名から現在は２名の育休取得者を含め１６名とのこと。つまり実質は１４名という体制であり、しかも経験豊富な技術職員の退職等もあり、職員数の増員とともに一層の技術職員の確保が急務であります。
また併せて、この現状からも、今後は技術の継承とともに人材育成というものも大きな課題となっていると考えられます。今後の水道事業が、計画的に安定した事業運営を継続的に行っていくためには、職員数は当然のことながら、同時に専門的知識と技術を備えた職員が求められ、とりわけ経験値が高い技術職員の確保が大きな課題であると考えます。
知識と経験を兼ね備えた技術職員の確保と職員の適正なる人員配置、および育成についての今後のビジョンについて、総務部長に伺いたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
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○総務部長（福井 靖） それでは、ただいまいただきました技術職員の確保と職員の適正なる人員配置および育成についてのご質問にお答えいたします。
上下水道事業、とりわけ水道事業におけます技術職員につきましては、かねてより経験のある水道技術職員の定年退職等を見据える中、経験から取得した知識や技術の継承に努めてまいったところでございます。しかしながら、技術職員を十分に育成できているとは言えない状況でございました。
このことから、水道事業に関する高度な技術指導や、本市の技術者の育成を図るために、平成２８年度から２年間、滋賀県から技術職員の派遣を受けましてご指導を仰ぐとともに、本市職員も滋賀県企業庁に派遣する人事交流を実施いたしたところでございます。
また、人事異動に際しましても、安定した運営ができますよう、職員育成の観点からも技術職員のみならず未経験の職員も含めて計画的なジョブローテーションを実施することで、より多くの職員への知識や技術の継承を行うとともに、滋賀県や建設技術センターが開催されます各種研修会を活用するなど技能の習得を図り、特に配置義務のあります水道技術管理者の資格につきましても、庁内で現在８名が取得しておりますが、継続的に有資格者の育成を行っているところでございます。
議員仰せのとおり、水道は市民生活に欠くことができないライフラインでございます。そのことから、水道事業には平時の管理業務はもとより災害時におけます迅速な対応が求められるところでございます。このため現在、職員の育成に加えまして、耐震化等、今後の維持管理に係る事業計画や民間委託、広域連携等の手法も含め、業務の効率化等を併せて検討しているところでございます。
これらの検討結果を踏まえる中、安定した運営に必要な人員を配置しますとともに、引き続き人材育成に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） 人材の育成と、それとまずは人材の確保というところは急務であるかなと思っておりますので、今の答弁に対しまして、期待とともに、１つそれに対しての質問をさせていただきたいと思います。
まず、技術職員の育成というものは非常に重要であることは言うまでもない事実でございます。引き続きしっかりとした取組を継続的に行っていただきたいと思いますけれども、その中で、先ほどの答弁にありましたように、計画的なジョブローテーションを行うという言葉があったと思いますが、それは具体的にどのような部署において実際に育成をされているのか、また、必要な人員を配置するために技術を持った職員を確保できている状況であるのかどうなのか、その辺りについてご答弁願いたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
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○総務部長（福井 靖） それでは、再度のご質問のジョブローテーションならびに職員の確保についてでございますが、まず、水道・下水道事業と組み合わせてジョブローテーションを行っている主な事業につきましては、道路、河川、公園、環境センターの運営管理や許認可等に関する事業でございます。主には、土木職、機械職として入庁した職員を対象とさせていただいておりますが、行政職として入庁した職員も経験を積み、同様に業務を担っていただいているところでございます。
しかしながら、上下水道事業所はもとより、多岐にわたる行政サービスや複雑化しております行政課題に的確に対応するため、全庁的に限られた職員数の中、専門的な知識を有した職員の確保と育成も必要であると考えますことから、担当部署と連携を図る中、注力しているところでございます。
しかしながら、近年、土木技師などの技術系職種は、他の自治体や民間においても必要性が高まっているところでございまして、そのような中、採用試験において優秀な職員を採用するための十分な受験者数の確保が難しくなっている状況でございまして、大変憂慮しているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、様々な人材を幅広く受け入れるためにも、年度途中の採用や年齢要件の緩和、受験内容の見直しなどあらゆる工夫を講じ人材の確保に取り組んでいるところでございます。なお現在、土木技師につきましては、応募要件をこれまでの大学卒業から高等学校卒業への見直しを実施し、現在募集させていただいているところでございます。
このような取組を行う中、しっかりと人材確保を行い、そして適切なジョブローテーションの下、知識と経験のある職員の育成に努めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございました。
現状、私も非常に確保が難しいということは今に始まったことでもなく、以前から聞いているところでもございますし、また、様々な対応を考えながら今、取り組んでいるという現状も確認させていただきました。
非常に苦戦されているところもございますけれども、ここは今後も引き続き確保に向けて取り組んでいただきたいと思います。特に、上下水道事業所のような専門的な知識とか経験が求められる職員であったり、またそういった技術職員の確保というものは非常に難しいのは十分理解しますけれども、だからといって、それだけで済ませる訳にはいかず、それならば、だからこそ現職員に対しての様々な育成というものを、もっともっと高めていかなければならないんじゃないかなと思っております。特に経験が不足している職員のレベルアップというものは、非常に急務であるかなと思っております。
そのためにも、例えば民間がよくやっておられますように、実践を通じて業務知識を身につけるような、いわゆるＯＪＴ研修といったような経験を積ませる、実際にその場で経験を積むことが非常に身につく、また成長が加速するという一つの要因ではないかなと思っております。
そのようなことも含めて、今後どのようにお考えなのか、育成に対してもっと掘り下げて考えていくべきじゃないかなと思いますけれども、その辺りの見解をお伺いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
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○総務部長（福井 靖） それでは、ただいまの人材育成についてのご質問でございますが、これからの人材育成につきましては、より細やかに丁寧に指導することが必要であると考えてございます。さきに申し上げましたとおり、外部機関におけます研修の機会を活用し、技能習得を図ることはもとより、新規採用職員におきましては、３月には採用前の研修を内部講師を中心に行いまして、職場の雰囲気を感じる場を設けるとともに、４月の配置後におきましては、所属内の先輩職員のうち１名を指導員として選任し、業務面の指導を行う中、時には様々な相談役となり支援をしていただいてございます。
また、その指導員には、人事課職員が適宜、面談を行いまして、指導員が課題等を１人で抱え込まず寄り添った指導ができるよう努めているところでございます。
しかしながら、職員が一番成長できるのは、議員仰せのとおり現場対応など特に経験が必要となる場面において、市民の皆様と直接関わらせていただく時ではないかと考えてございます。その際に、課長や係長を中心に職場の先輩職員は、自身の積み重ねた経験をしっかりと伝え指導することにより、職員の育成に努め、職員が抱く課題を共有し、成長を促すことができるよう努めているところでございます。
今後につきましても、さらにこのような人材育成を図ってまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて１点、総括方式により質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、大雨に伴う上下水道の使用自粛の要請についてであります。
これについて、今、西村議員が一問一答方式で細部にわたり質問されたので、もう必要ないかなとも思うんですけれども、質問通告を行っている以上、質問しなければならないということで質問をさせていただきます。
最近の気象変動は、世界的にちょっと尋常でない、地球的規模、地球そのものの異常だというような感が強いですが、去る８月１３日から１４日、１５日にかけ、ほぼ日本全域で強い雨が降り続いて、全国のあちこちで甚大な災害が発生しましたことは皆さんもご承知のとおりであります。
幸い本市においては、甚大な被害といったようなものはありませんでしたけれども、道路冠水が１６か所で見られたということであります。中でも地球市民の森の中を流れる小規模河川が国道４７７号線の工事現場付近でオーバーフローして、大曲の家屋１軒が床下浸水したということであります。確かにこの時の雨も強い長雨ではありましたけれども、私自身の感覚から言えばどうしようもないほどの強い雨、例えば３年前の２０１８年台風２１号の雨に比べたら、それほどでもないなという感じでおりました。
ところが、１４日１２時０７分、私のスマホに安全・安心メールが届きました。またコロナの報告かなと思って開いたところが、市の上下水道事業所からで、「昨日から続く大雨の影響により、市の下水道施設の処理能力が限界に近づき、マンホール等から汚水があふれる可能性が増大しておりますことから、上下水道の使用自粛をお願いします」という内容のものでありました。「えっ」という感じです。この程度の雨で下水の処理能力が限界とはどういうことやねんと。また、本県の流域下水には雨水は入らないということが前提になっていますので、雨の影響で下水処理にそんなに大きな影響が出るとはどういうことなんやというふうに疑問を持ちました。
そして、その日の夕方１９時０５分、再度「依然として使用自粛を解除するには至っておりません。引き続き、お風呂の水などの大量の水を流すのを控えていただきますようお願い申し上げます。」という、これまた安全・安心メールが届きました。安心どころか不安をあおるメールですけれども。そして、翌１５日の朝７時０９分にもまたまた自粛継続のメールが届きました。どうなってるんやと。解除のメールが届いたのはその１５日の午後３時でありました。
その間、１４日の夜、家の中で「風呂はシャワーだけにしておかないとね」とか、１５日には「まだ解除されてないようやけれどもトイレぐらいは大丈夫だよね」みたいな会話を家の中でしなければならないような事態でありました。
後日談ですが、娘なんかはマンホールから汚水があふれるというメールなので、家のトイレに汚水が逆流してくるのではないかと思って心配したと言っていましたけれども、これは笑い話のようですが、私の中では、確かにこれはもう少し深刻に考える必要があるなと感じさせられる話でした。
確かに全国あちこちで起こっている生命・財産に大きく関わる甚大な災害に比べれば、ささやかな被害かもしれませんけれども、あの程度の雨で日常生活で最も大事な水の使用が制限されるというのは、決して豊かなまちとは言えないと思います。市民の皆さんには、かなり重い心理的な負担をかけたなということを我々はよく認識する必要があると思います。
そこで、上下水道事業所長にお伺いします。
今回の８月１３日から１５日にかけての雨で、市民の皆さんに上下水道の使用自粛をお願いせざるを得なかった原因、直接的には流域下水道本管につなぐ前の速野ポンプ場の貯水量が限界に近づいたからということは聞いておりますけれども、本来、汚水と雨水は分かれているはずなのに、あの程度の雨で下水のポンプ場の水かさが異常に上がるというのはどういうことなんやと。
確かに以前から下水と雨水、地下水との関係は、料金対象となる有収水と料金徴収ができない不明水との関係で決算のたびに問題になっていました。昨年度、令和２年度で見ると、年間を通しての不明水の割合は総排出量の１７.１％で２割弱です。年間通して料金徴収できない下水の量が全体の２割近くあるということです。
これを２か月ごとの期で見ると、最も比率の高い期が７月・８月期、これは雨の多い期で２７.４％、もう３割に近づこうかという数字です。最も低い月は１月・２月の雨の少ない期間で１０.９％、１割ちょっとです。７月・８月の雨季の比率が雨の少ない１月・２月の２倍以上の数字になっている。つまり、このことから不明水の原因が下水管への雨水の流入であることは明らかです。
したがって、今回のポンプ場の異常事態も雨による下水の急激な増量が原因と考えられますが、速野だけなのか知りませんけれども、今回は速野ポンプ場ですけれども、なぜ速野ポンプ場であったのか。先ほどの答弁にありましたね、どうも地球市民の森の河川のオーバーフローが大曲・開発の市街地に流れて、その水が下水の何らかの要因で公共のマンホールか、それとも市民の皆さんの破れた汚水ますから入ったのか、それが原因であると考えているという話もありましたけれども、まず、もう一度、改めてなぜ速野ポンプ場の水かさが、下水高があんなに異常に上がったのか。また、他のポンプ場、幾つかある小さいポンプ場の話もされていましたけれども、そこでの異常は特になかったのか。また、県下で湖南流域下水道以外に、東北でも高島でもそういうエリアでは問題がなかったのかお聞きします。
次に、これまで雨水流入の原因の一つと考えている、今言うたように道路上、公共のマンホールについて、その点検を、先ほど答弁があったように計画的に行われていることは承知しています。しかし、今回このような事態、つまり何回も言いますけれども、この程度の雨でお風呂を控えんならん。トイレをちょっとどうしようかなと思って心配しながらトイレに行かんならんちゅうようなことになるということは、結果としてこれまでの原因究明や流入防止対策などの成果があまり出てないということではないでしょうか。
冒頭でも申し上げましたけれども、下水管への雨水流入は下水道会計で、先ほど申し上げたように料金徴収できない不明水、下水道会計の問題であると同時に、冒頭申し上げました、これは深刻な防災の問題であります。市民の皆さんに本当に重い心理的な負担をかけたということをよくよく認識して、対策ですけれども、改めて、先ほど民地の中での汚水ますの破損等とおっしゃいましたけれども、市民の皆さんにもう一度、防災の観点から、屋敷内の汚水ますの点検をぜひお願いしたいと、公共は私たちがもちろんやりますけれども、民地の中の汚水ますの点検をお願いしたいと。そして今、増えている空き家等、放置された家屋敷、そこの汚水ますの状況もしっかり点検して、不明水、雨水の流入の防止策を進めてほしいと思います。
これまでの対策というのも当然大事ですけれども、今後もこれを機会にどうしていくべきか、所長の決意と見解を伺います。
繰り返します。あの程度の雨でまた風呂を控えならんのかと、守山市民は。トイレに行くのを心配せんならんのかいというような事態が繰り返されるのかどうか非常に心配しておりますので、答弁をお願いします。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、ご質問の大雨に伴います上下水道の使用自粛の要請について、お答えいたします。
まずは今回の大雨の影響によりまして、議員はじめ、またご家族、そして市民の皆様に上下水道使用自粛にご協力いただきましたことに、この場を借りまして改めてお礼申し上げます。具体には、本当に１４日は使用量が減少しておりまして、本当に市民の皆様にご協力いただいたことに感謝しているところでございます。
それでは、まず８月１４日から１５日にかけましての上下水道の使用自粛につきましては、議員仰せのとおり下水管渠への大雨の浸入が大きな要因でございまして、具体的にはあの程度の雨とおっしゃっておりますものの、実際には本市の速野ポンプ場のほか、市内７９か所のマンホールポンプ場で、全て水位が大幅に上昇し、警報が鳴って異常水位が確認されたところでございまして、大変な雨が降ったものと認識してございます。
実際に県南部流域の下水道におきましても、川田町地先にございます県の守山ポンプ場、これは守山市外の野洲とかあちらのほうから来るものなんですが、そちらにおきましても機器類の影響はなかったものの一部浸水したとお聞きしておるところでございます。
こうしたことから、本市を含む周辺地域では、大変な大雨によりまして多くの浸入水があったものとまずは推測しているところでございます。
そして２点目は、とりわけ議員も仰せのとおり、地球市民の森のを流れます河川からの大量の雨水が流れ出したことによります開発および大曲自治会への浸水被害による道路が冠水いたしました、そこからの浸入水が大きな要因であると考えてございます。
こうしたことを受けまして、今後の雨水等の浸入対策でございますが２つございまして、まず市がやることは、マンホール等管渠からの浸入水に対します適切な調査・対策、そして議員仰せの民地内の排水設備におけます宅内ますの破損や誤接続によります浸入水防止のための利用者への啓発活動が重要と考えてございます。
具体には、まず議員ご承知の平成２５年９月の台風１８号の豪雨によりまして、県内で汚水の溢水被害が発生しましたことを受けまして、まず不明水の削減と溢水被害防止を目的に、平成２６年４月に県が主導となりまして滋賀県下水道不明水対策検討会を立ち上げまして、現在、県・市町が協力し、不明水対策を進めております。
本市におきましては、平成２８年度の三宅稲葉地区での不明水調査に始まりまして、水保、金森山柿、新庄服部、小浜、今年度は河西ニュータウンと各地区での不明水調査を実施し、その結果を踏まえ対策を検討、実施してございます。
具体的には、不明水調査を２種類やってございます。１つには、まず地区のブロックを定めまして、雨量計と下水管路の最下流に流量計を設置しまして、その相関関係から雨天時の不明水量を算出するものでございまして、本市では三宅稲葉、水保、金森山柿で実施したところでございます。２つ目には、管渠内、管の中にテレビカメラを通し調査を行うもので、新庄服部、小浜で実施し、今年度は現在、河西ニュータウンをしてございます。
対策といたしましては、そうした浸入水を発見しましたところの止水と補修を実施し、また、それ以外に具体に目に見えて雨水が浸入します穴あきマンホールにつきましても、約２,２００個を令和１２年度までに６億円の費用を見込み、交換する計画としてございます。
このように、雨天時浸入水の調査と対策工事には相当の期間と費用も要しますが、引き続き検討会を通じまして県・市町と連携・協力し、継続的に不明水対策に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、民地内の宅内ますの破損等によります雨水の浸入防止のための利用者への啓発につきましては、本日９月１５日号の市広報にも啓発を掲載させていただきますので、今後も広報やホームページを活用して、市民の皆様への啓発をしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。
いずれにいたしましても、議員仰せのとおり、市民の皆様への宅内ますの点検等、啓発活動にこれまで以上に継続的に取り組むとともに、不明水対策に継続的に効果的に取り組む中、経済的な損失の軽減と、そういったことも踏まえまして必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １３番國枝敏孝君、よろしいですか。
１３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ありがとうございます。
難しいのはよくよく承知はしているんですけれども、しかし、申し上げたように、ちょっとこの間の雨がこれまでにない降雨量があったという認識があれやなと思って、これまでにない降雨量のあった大雨という認識は、僕はないんやわ、はっきり言うて。繰り返しますけど、あの程度の雨の感覚なんよ。それをこれまでにない降水量があったことによる浸入が大きな原因という認識では、対策を真剣に所長として覚悟を持ってやれない雰囲気が出ているなと読み取る訳です。
あの程度の雨であんな事態を市民の皆さんに起こしたことは、誠に申し訳ないと、痛恨の極みやと、二度とこのことがないように、できるかどうかそれは分かりませんけれども、私もできる限り全力を尽くしますと、そう答えないかん。これでは読み取れない。繰り返しますけど、難しいことは分かっているんですけれども、だからその決意を持って、覚悟を持って市民の皆さんにご迷惑をかけないという決意を示してほしかったなと思います。
質問の最後に、要するに改めて質問します。一層の原因究明や流入防止策を推進する必要があると考える所長の決意、見解はいいわ。決意を改めてお伺いします。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） まず、これまでにない雨の見解ですけれども、正式情報ではないんですが、彦根気象台のほうからは５０年に一度の大雨という情報も頂いております中、先ほど申し上げましたように、開発・大曲の浸水は非常に大きな要因だったと思ってございます。ただ、そうした中、議員仰せのとおり、やはり市民の皆様にご心配、ご自粛をいただいたことは、非常に申し訳なく思っていますとともに、先ほども申し上げましたように、実際に８月１４日は市民の皆様に節水していただきまして、使用料も低減しており、本当に守山市の皆様にきちんと対応していただいたことに感謝を申し上げてございます。
そうした中、決意ということでございますが、具体に不明水対策というのは、しっかりとやらないといけないことは重々承知してございまして、まず的確に効率的にやることが重要でございますので、しっかりとポイントを見極めまして効果的にやることが重要だと思ってございます。
ただ、近年の大雨に比例して、大雨が増えるとどうしても不明水が増えるという現状もございますけれども、皆様にご自粛いただいたことは本当に申し訳なく思ってございますし、ただ、職員も本当に夜を徹して対応してございましたので、そういったことのないように、しっかりと不明水対策を効果的に、ポイントを決めて効果が出るようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５８分
再開 午前１１時０８分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ただいま議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて、ｗｉｔｈコロナ時代の学校教育の推進について、質問させていただきます。
昨年は、突然の一斉休校という予測できない状況に追い込まれ、各校は十分な準備もできないまま慌ただしく対応に追われました。そのような状況ではありましたが、夏季休業の短縮や行事の見直し等で教育課程の遂行にはあまり影響の出ないような対応をしていただけたことはよかったと思います。
とはいうものの、新型コロナウイルスの感染拡大は、いまだに収まる気配が見られません。市内の中学校は８月３０日から、小学校は９月１日から２学期が始まりましたが、滋賀県に緊急事態宣言が発令されている中での始業であり、さらなる感染拡大への懸念も抱えながらのスタートとなりました。本市においてはワクチン接種が大分進んできましたが、しばらくは新型コロナ感染拡大防止に配慮しながら学校教育を進めていかなければならない状況です。
そんな中、市内中学校で陽性者が出て休校措置を取ることになりました。そこで、教育長にお尋ねします。
１点目は、休校措置についてです。
６月議会の答弁では、これまでのところ陽性者が出て学年閉鎖を行った学校やＰＣＲ検査のために出席停止となった児童生徒には、自宅での双方向でのオンライン授業を実施しましたとのことでありました。今回の休校措置期間中にオンライン学習には取り組まれたのでしょうか。また、取り組まれた場合、そこから見えてくる課題についてはどのようにお考えでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 皆さん、おはようございます。
まず初めに、コロナ禍の状況の中、議員の皆様におかれましては、学校教育の推進についてご心配および多大なご支援を賜り、この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。
それでは、石田議員ご質問のｗｉｔｈコロナ時代の学校教育の推進について、お答えいたします。
現在、新型コロナウイルス感染症の新規感染者については減少傾向が見られるものの、依然、高い数値を示しているところでございます。このような状況の中、本市においては市内小中学校の２学期開始から２週間が過ぎようとしていますが、家庭や学校で感染対策に努めていただいていることにより、学級閉鎖や臨時休校を行った学校はあったものの、今のところ学校内での感染の広がりはございません。
今後も児童生徒が安心して学ぶことができるよう感染対策に努めてまいります。
まず、１点目の休校措置について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学級閉鎖や臨時休校を行った学校では、オンラインを活用して双方向授業を行ったり、授業動画や課題を配信したりしてオンラインを活用した学習により児童生徒の学ぶ機会の保障をしているところでございます。
続いて、オンラインを活用して学習を行う際の課題についてですが、長時間オンラインを活用し続けることによる児童生徒の健康への不安や長時間の双方向通話の実施によって家庭の通信料が多くなることが考えられます。そのため、学校にはオンラインの活用が長時間にならないように、また、通信料が過多にならないように指示をしております。
今後も実施の様子を注視し、児童生徒や家庭への負担が大きくならないように配慮してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
今回の臨時休校においてオンライン学習をしていただけたということで、大変ありがたく思っております。
去年でしたか、大阪のほうで臨時休校の時にオンライン学習をして、それを授業時間と認めるとか認めへんとかいうようなことが言われていましたが、本市では今回の休校措置におけるオンライン学習については、授業時間として数えられるというかカウントされるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 今のご質問ですが、基本は学校で対面を中心とした授業について授業時数にカウントとしておりますので、このオンラインについてはカウントはしておりません。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ということは、臨時休校の措置をとったことによって授業時間数は減少したというか減ったということになりますよね。例えばですけど、今回２学期に入って初めてでしたけれども、何回かこういうことが起こったりした場合、トータル的に考えて授業時間数がちょっと心配というか足りなくなったりすることも考えられるのではないかなと思いますが、それに対してはどのように対応していこうと思われますか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それにつきましては、一応、学期ごとで少なくなった場合について次の学期に詰めたり、いろんな授業の方法を精選して授業時数を確保するところに取り組んでいるところでございます。去年のような場合は、事業時数を確保できましたが、もし授業時数を確保できない場合は、次年度もうまく、いわゆる活用していくということを考えてございます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ありがとうございます。
もう一点ですが、通信料が過多になる。例えば今までの中で、保護者の方から通信料が多くなってお金がかかって困るやないかというような声は出てきているのでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 基本的に、その声が聞こえているということではございませんが、やはり通信料が多くなるということは問題ですので、長時間にずっとオンラインを続けるのではなく、必要な時にいわゆるビデオ動画を流したり、それから先生とのオンラインをしたりして、課題を与えている時はオフにしておりますので、全部オンラインになっているということではございません。
家庭によってはそういうギガ数が足らないところがございます。７ギガのルーターを貸し出しております。それが足らなくなりましたら、またその７ギガのルーターを貸し出すということにしておりますので、そこの点の問題は今のところございません。
以上です。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ありがとうございます。
そのように細かく対応していただけると、保護者も安心して子どもの様子を見ていけるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは２点目の質問に入らせていただきます。２点目は、児童生徒や教職員への対応についてです。
保護者の判断で感染拡大状況を鑑みて登校を見合わせるということも考えられます。その時、子どもの学習権を保障するため、オンライン授業をしてもらいたいとの要望があった場合、どのように対応していこうとお考えでしょうか。教職員が家庭内感染や濃厚接触等で勤務できなくなることも十分考えられます。その場合、リモートワークができる環境は整っているのでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ２点目の児童生徒や教職員への対応について、お答えいたします。
保護者の判断で登校を見合わせた場合については、オンラインを活用した対応をさせていただいております。このことについては、８月２６日付および９月１０日付で保護者宛てに通知させていただいたところでございます。
また、教員が出勤できない場合等については、自宅待機となり勤務として扱わないため、基本的にはリモートワークは行いませんが、必要があれば教員同士がオンラインで資料のやり取りをすることができる環境は整っております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ありがとうございます。
実際、保護者のほうから、ちょっと休ませたいというような声はたくさんあるのでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 今のご質問ですが、感染や濃厚接触者と、また心配があって休まれている家庭に配慮するので、具体的な数の公表は避けさせていただきますが、各校、若干数はございますが、そんなに多くはございません。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） 引き続きまして、３点目の質問に入らせていただきます。３点目は、家庭との連携についてです。
オンライン授業をするためには、動画配信などが必要になってきます。私も見せてもらいましたが、先生方が時間をかけてつくっておられるのがよく分かりました。結構たくさんの動画がつくり上げられていました。自分たちの先生が登場するし子どもたちの実態に即しているので興味深く視聴できると思います。
ただ、授業のたびに動画作成をするとなると膨大な時間がかかってしまいます。そこで、ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌなどの番組やＹｏｕＴｕｂｅなどを活用することが有効になってきます。これに対して保護者から関係のないものを見ているのではないかとか、必要以上に長い時間見ているのではないかという懸念の声も出ていると聞きますが、これに対してはどのように対応していこうとお考えでしょうか。
オンライン学習を進める上で家庭のサポートが大きな力になります。期日・時間を設定して一斉のオンライン学習参観をしてみるのはどうでしょうか。家庭の理解が深まり、教育活動をより高めることにもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ３点目の家庭との連携について、お答えいたします。
家庭での子どもの動画サイトの閲覧についてですが、閲覧時間が長時間にならないように、また目的外で使用しないようにするには家庭での指導が大切であるため、保護者向けに啓発しているところでございます。教育委員会といたしましても、夏休みの児童生徒の健康に配慮し、持ち帰ったＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋについては必要なサイトだけを閲覧できるように設定したところでございます。
また、議員仰せの全校で一斉に家庭からオンライン学習に取り組む場の設定をしてはどうかとのことについてでございますが、本市では、昨年１２月の冬季休業期間からＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋの持ち帰りを始め、現在も普段から持ち帰り、既に家庭でのオンライン活用を進めているところでございます。
今後も引き続きＩＣＴを活用した取組を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ありがとうございます。
授業等をする時にサイトの制限とかをすると、やりにくかったりするとかいうような心配とかはないのかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） サイトの制限でございますが、できるだけホワイトとブラックに分けて、かなり有害なサイトについては必ずロックするようにしております。ただやっぱり興味本位で見る児童生徒も増えてまいりました現状、これは活用が増えてきたという実績でもあるんですが、そこを見極めながらフリーにしたり、また制限を加えたりすることを考えてございます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ありがとうございます。
なかなか大変な部分でありまして、やっぱり最終的には家庭の協力というか、家庭の方がしっかり言ってくださるのが必要になってくるのかなと、そういう意味で家庭の協力、家庭との連携というのが、オンライン学習を進める上でも大変重要な部分を占めているなと感じさせてもらいます。
引き続き４点目の質問に移ります。４点目はタブレット端末の活用促進についてです。
タブレット端末は、本来、緊急事態に対応するためだけのものではありません。児童生徒の情報収集能力や情報発信力を高めるためのものでもあります。普段の教室での対面授業においても有効なものであります。また、教科等の授業だけでなく朝の会や帰りの会、学級活動などにおいて活用することにより児童生徒の生活を豊かなものにすることにもつながります。どのような活用実践が出てきているのでしょうか。
活用実践を情報交換することにより教員の授業力の向上はもとより資質・能力全般の向上につながります。そのことは児童生徒の学ぶ意欲の向上へとつながり、生活を高める意欲の高揚にもつながるものと考えます。そのような取組は進められているのでしょうか。
オンライン授業やタブレット端末を活用しての授業には、まだまだ十分慣れていない教員も多いのが現状です。６月議会で教職員の資質・能力を高めるためには積極的に研修を進める必要があることを申し上げました。夏季休業中、校内および校外での研修等は効果的に進めることができたのでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ４点目のタブレット端末の活用促進について、お答えいたします。
教員へのタブレット端末活用研修についてですが、ＩＣＴは本来、児童生徒の学校での学びを充実させるために導入されたものであります。これまでの答弁でもお答えしてきましたように、ＩＣＴ機器はしっかりとした授業づくりにおいてこそ有効に活用されるもので、学校の教員には、まずは授業づくりに力を入れることを指導徹底しております。
教育現場でのＩＣＴ活用についてですが、既に係活動などでの特別活動においても児童生徒がＩＣＴを活用するようになってきており、活用の幅は徐々に広がりつつあります。
本市では、東京学芸大学の教授を招き、授業でのＩＣＴ活用における守山モデルの研究を１３小中学校の教員と進めており、本年度も既に３回の研究会と市内２校において教授による授業視察や授業者への指導助言を行っております。
研究会や授業視察での成果は、各校の研修や教育研究所の夏季研修で紹介するなどしており、授業づくりを基にした効果的なＩＣＴ活用を推進しているところでございます。また、夏季休業中には、各校での職員会議や校内での諸研修にオンラインを活用して行うなど教員のＩＣＴ活用スキルの向上に努めたところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ありがとうございます。
６月議会でも言いましたように、研修とかいうのはやっぱり大変重要なものであります。教育研究所が夏休みに行われた研修では、先生方はどんな様子だったでしょうか。研修に対してはどんな感じで臨まれていたでしょうか。その辺、お聞かせ願えたらありがたいです。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） まず、やっぱり教員の意識が少しずつ高まってまいりました。やはりオンラインを全員ができるようになるということで積極的に研修にも参加して、どのようにしたらうまく授業が構成できるのか、それから、どうしたら子どもの興味をできるだけ集中させることができるのかという研修をしている姿がございました。
まだ、もちろん全ての教職員が完全に慣れたという訳ではございませんが、かなり活用とその研修が進みましたので、力量も少しずつアップしてきているところでございます。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ありがとうございます。
どんどん研修をしていただいて、結果的に子どもたちが楽しく学べる、意欲的に学べる、そういうことにつなげてもらえたら大変よいかなと。せっかく高いお金をかけて整備していただきましたタブレット端末がすごく生きるんではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、５点目に移ります。５点目は環境整備についてです。
研修等によって機器操作の技能は向上するとは思いますが、一気に向上するとは考えにくい面があります。そこで、当面の対応策として支援員の配置等があればよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
指導要領の目指す主体的、対話的で深い学びを求めていくためには、対面の授業であれオンラインの授業であれ、小グループでの話合い等、意見を述べ合う場が必要です。双方向型授業支援システムを活用すると授業構成が進めやすいようです。いろいろなソフトがあるようですが、本市が使っているソフトで十分対応できるのでしょうか。
オンライン授業を進める上で、通信環境等が十分でない地域もあるように聞き及んでおりますが、本市においてはそのような点での課題はないのでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ５点目の環境整備について、お答えいたします。
本市のシステムは、教員も子どもも簡単に操作できるもので、既に活用も進んでおり、ＩＣＴ支援員については導入することは考えておりません。
また、授業で活用しているシステムは、教育向けに開発されたグーグルの基本アプリを活用しておりますが、オンライン上で双方向通話や意見交換が簡単にできるものとなっており、機能としては十分であると考えております。
さらに、本市の学校のネットワーク通信環境ですが、既に昨年度末までにネットワークの増強工事を済ませており、現在、学校ではスムーズに活用ができている状態でございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） 守山市が頑張って環境整備に取り組んでいただいていること、それが今、生きているのかなと感じさせてもらっています。大変うれしいことだなと思います。
それでは、引き続いて６点目の質問に入らせていただきます。６点目は、教職員の負担軽減についてです。
先行き不透明な中、感染対策等、様々なことに対応しながら先生方は日々、仕事に取り組んでおられます。新しい仕事が増える分、何かを削っていかなければ容量オーバーになってしまいます。校内研究等についても見直しを進め、会議等を減らしていくことも必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
また、教科等部会などは必要なものでありますが、場合によってはリモートで会議を行うなどして、少しでも負担を減らす工夫をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ６点目の教職員の負担軽減について、お答えいたします。
既に市内では、昨年度から新型コロナウイルス感染症対策の一環として、リモートで校長会、教頭会等を開催したり、できる限りペーパーレスになるようにＩＣＴを活用して会議を進めたりしているところでございます。
また、教員のＩＣＴ機器活用の基本的な技能の習得についても、活用研修を別に設定するのではなく、職員会議や諸研修において教員がＩＣＴを活用する場面を設定し、普段から活用機会を増やすことで研修時間を多く費やさずにＩＣＴ活用技術を身につけることができるようにしております。
さらに学校では、教育課程の年間契約を見直す時間を持つことによって、教育活動の精選を図るなどの取組を既に進めているところでございます。
今後も引き続き学校と連携し、教員の負担軽減への取組を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ありがとうございます。
私も実のところよかったんですが、県で研修会があったりとか、県で会議があったりとか、そういう部分で何回か出かけたりせんならんと、そういうのも結構、負担になっていた部分もありますが、そういうことも、できれば例えば県とか働きかけて少なくしてもらうというか、削減してもらうような努力をしてもらえるといいのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 議員のおっしゃるとおり職員は多忙を極めておりますので、市内でもできるだけリモートやオンラインでできるところはオンラインに変えつつある訳ですが、改めて県にも要望して、できるだけ教職員の多忙を少なくする取組を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
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○１０番（石田清造） ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） それでは、議長のお許しをいただきましたので、一問一答形式にて質問させていただきます。
質問は大きく２点あります。
まず１点目は、コミュニティ・スクール制度の導入についてです。
２０１７年に国の法律が改正されまして、全ての公立学校がコミュニティ・スクールになることを目指す方針が示されました。コミュニティ・スクールとは、地域の人が集まって学校運営について話し合う学校運営協議会を設置した学校です。
この件に関しては、２０１７年の３月議会で石田議員が質問され、答弁としては、コミュニティ・スクール制度を早急に導入する必要性は低いとのことでした。しかし、２０２１年現在、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しています。新型コロナによる体験的な学びの減少、不景気とそれに伴う先行き不透明な未来への不安、小中高生の自殺者数も過去最高を記録しました。学校の先生や保護者も子どもたちの将来について漠然とした不安を感じておられることだと思います。
この予測不可能な社会を生き抜いていくために、子どもたちにとって自立的に社会に参画する力がますます重要になっていると考えます。その力を高めるためには、学校の中だけでなく地域社会の中で幅広い体験から学ぶことが大切です。
そこで、教育長に質問させていただきます。これからの子どもたちに必要な学びを保障するためにも、学校と地域の連携を強化するコミュニティ・スクール制度を導入してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 川本議員ご質問のコミュニティ・スクール制度の導入について、お答えいたします。
コミュニティ・スクールは、公立学校の運営についての地域住民や保護者の意向などが多様化・高度化している状況に的確に対応し、学校運営に関し地域住民や保護者のニーズを一層的確に反映させる仕組であると理解しております。これは、学校と地域、保護者が協働し、地域や学校の実態に応じた柔軟な学校づくりを行うとともに、より透明で開かれた学校運営を進め、地域に信頼される学校づくりの実現を目的としております。
そのような中、平成２９年３月議会において、コミュニティ・スクールの導入についてご質問いただきましたが、その際、当時の状況を鑑みて、地域の皆様には学校教育に対して非常に深いご理解とご支援を賜り、本市の学校と地域とは良好な関係が図られていることから、早急なコミュニティ・スクールの導入の必要性は低い旨の答弁をいたしました。
しかしながら、現在の本市では、これまでどおり積極的に学校に関わってくださる地域がある一方で、人口流入により新しい住民が増えて関わり方を模索しておられる地域等、様々に状況が変化していると捉えております。その他にも学校が抱える課題の複雑化・困難化、家族形態の変化や価値観、ライフスタイルの多様化等による支え合いやつながりの希薄化、ご支援くださっている方の高齢化や後継者不足等、学校と地域のつながりを推進する上での課題が現れてきていると認識しております。
このような中、国ではコミュニティ・スクールの導入を推進しているところですが、コミュニティ・スクールと申しましてもその概念は大変幅広く、何をどう取り組んでいけばいいのか慎重に検討する必要があると存じます。全国で導入されているコミュニティ・スクールにおいても、成功した事例がある一方、うまく機能していない事例もあるようです。
こうした状況を踏まえ、これまで築いてきた守山ならではの地域を基盤とした学校づくりを継続・発展できる方策について、調査・研究してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
必要性が低いというところから、調査・研究を進めていただけるということでうれしく思います。ただ、教育長もおっしゃったとおり、コミュニティ・スクールは成功した事例がある一方で、うまく機能していない事例もあるということで、制度を導入すればそれでいいというものではもちろんないと考えます。
そこで、再質問させていただきます。
コミュニティ・スクール制度を仮に導入したとして、これまでと内容があまり変わらずに、例えば会議が増えるだけになってしまったり教育現場の負担が増えるだけになってしまっては意味がありません。
コミュニティ・スクール制度自体について、お聞きします。今、議論させていただいておりますコミュニティ・スクール制度というのは、これまでの制度とは何が違うのでしょうか、お願いいたします。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 今のご質問でございますが、学校経営に地域の方の意見を取り入れる制度として、これまでから学校評議員制度がございます。本市ではこの制度の下、評議員の皆様を学校にお招きして、教育活動を紹介しながら学校の様子を見ていただき、学校教育についてのご意見をいただいてまいりました。
一方、コミュニティ・スクール制度については、国によると、地域や保護者の皆様と共に学校運営協議会を立ち上げ、当該校や地域、子どもたちの抱える課題やその対応について、立場を超えた十分な協議の下、当事者意識を持って実働を伴った参画をいただく制度と説明しております。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
これまでも守山市の学校は、地域との連携はしっかりされているというところで、その上で今回の制度によって立場を超えた十分な協議の下、当事者意識を持って参画いただくということで、理解としては分かりやすいかなと考えております。
ただ、当事者意識を持って実働を伴った参画をいただくことで、より学校と地域の連携というのは強化できるというふうには考えられますけれども、その担い手といいますか、なり手の問題はあるのかなと考えております。
学校運営協議会の委員について、最初の答弁でも言っていただいたとおり、地域人材の固定化であったり高齢化というのは、今の守山市の課題の一つとなっています。学校運営協議会の委員となる人材の確保について、教育長はいかがお考えでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 今のご質問でございますが、学校を支援いただく方々でございますが、これまでから地域の皆様には子どもたちの成長のために登下校での見守り、稲作や野菜の栽培、地域の伝統文化や昔話、ゲストティーチャー等、多角的にお世話になっておりましたが、これからも継続した支援をいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
また、学校においてはＧＩＧＡスクール構想等の新たなニーズも生まれてきていることから、今まで参画していただいていない方にも子どもたちの成長のためにという共通目標の下、新たな視点や新たな関わり方をしていただけるような取組をしてまいりたいと存じます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
これまでたくさんお世話になってきた方がいらっしゃると思いますので、そちらのほうは継続した支援をいただけるようにお願いするということと、今まで参加していただいていない方にもぜひ参画していただきたいということで、そこがコミュニティ・スクール制度を導入する効果というか意義の一つでもあるかなと思いますので、ぜひ両面、よろしくお願いいたします。
それでは、ちょっと今後の計画についてお聞きしたいと思います。
コミュニティ・スクール制度をうまく導入するためにはということで今お話しさせていただいておりますけれども、スムーズな導入のためには、他にも例えばモデル校の設定だとか制度の周知・啓発なども必要になってくるかと思います。まだ調査・研究を進めようという段階ではありますけれども、今の時点でコミュニティ・スクール導入の計画について、教育長のお考えをお聞かせください。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） コミュニティ・スクール導入の計画についてでございますが、地域を基盤とした学校づくりを継続・発展させるために、全国や県内の様々な先行事例の研究を行う中で、庁内でも十分な議論を行い、教育委員会や議会の皆様ともご協議させていただきながら、よりよい方策を考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
よりよい方策を考えるのは大変重要だと思いますので、ぜひお願いしたいんですけれども、ただ、誰が考えるかという主体の面で再質問させていただきます。
コミュニティ・スクール導入については、もちろん教育委員会や議会も中心的に議論をしていって、調査・研究からしっかりとスムーズに、導入するならいいものにできるようにということは当然必要かと思います。
ただ、先ほど申し上げました人材確保だとか、より地域の方を巻き込んでいくというためにも、できれば検討の段階から地域人材を巻き込むことができれば、より制度の周知・啓発や地域の意欲・関心の向上にもつながるのではないかなと考えます。
これは例えばですけれども、調査・研究とか計画を立てていく段階から、市民参画の手法である市民ワークショップを開催して、コミュニティ・スクール制度のビジョンなどについて市民が話し合う機会をつくれないものなんでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ただいまのコミュニティ・スクール制度のビジョンについて、市民が話し合う機会でございますが、地域を基盤とした学校づくりの方策を検討するに当たっては、地域の方々からご意見をいただくことは大切なことだと考えております。適切なご意見をいただくためにも、まずはやっぱり教育委員会内でしっかりと調査・研究を行っていく必要があると存じます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
おっしゃるとおり、あまり教育委員会内で調査・研究が進んでないうちに、市民の方とかに来ていただいて、何か意見があっちゃこっちゃ行っても余計に混乱するかなとは思いますので、今ご答弁いただいたように進めていただければと。ただ、地域の方々からご意見をいただくことは大切なことだと言っていただきましたけど、これは本当にぜひ調査・研究を進める過程で、しっかり意見をいただけるような機会をつくっていただければなと考えております。よろしくお願いします。
それでは、質問項目１点目はこれで終わりにさせていただきまして、次に質問２、学校と市役所の連携について、お聞きさせていただきます。
今お話しさせていただきましたけれども、コミュニティ・スクールというのは教育の充実だけでなく、地域課題の解決にもつながります。コミュニティ・スクールの先行事例でも、例えば中学生が地域の担い手として高齢者施設を訪問して交流したり、個別のお弁当配達支援を行ったり、中学生が地域をよくするアイデアを提案したりしています。
地域課題の解決という視点からも、子どもたちの発展的な学びという視点からも、今後より一層、学校と市役所の連携を進めていただきたいと思います。この点、市長の考えをお聞かせください。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの川本議員のご質問にお答えいたします。
本市の子どもたちが地域の中でたくましく育ち、まちづくりの担い手となってくれることは大変重要なことであると考えておりまして、市を挙げての取組をしてまいりたいと考えているところでございます。
現在、本市としては、地域住民や中高生と企画・運営を行っている事業が、ご存じのとおりございます。例えば施行５０周年記念事業の「私たちが守山の未来をつくる中高生サミット」、これは議員の皆さんもご参画いただくところでございますが、この中高生サミットでは、「Ｔｈｉｎｋ Ｇｌｏｂａｌｌｙ、Ａｃｔ Ｌｏｃａｌｌｙ」の考えの下、本市の課題に対して自分たちができることを考え、そして先ほど申し上げました議員の皆様を交えたサミットにおいて発表を行う予定をしております。
また、地域の起業家が市内小中学校を訪問して、職業講話を行う「夢プロジェクト」もその一つであります。さらに、市内小学校では、社会科の教科学習の一環で、６年生が市の施策を提案する取組をされ、その様子を私も学校に直接伺いまして拝見させていただきました。私に対して提案いただいたところでございます。そのような中で、私自身、子どもたちの力に大変驚かされることが多いのも事実であります。
本市といたしましては、これまでからも学校と地域が連携した取組について積極的に進めてまいりましたが、これからも地域課題解決のため、また子どもたちの豊かな成長のために、子どもたちが地域と共に成長する環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。力強い答弁をいただきまして、非常にうれしく思っております。
子どもたちの力に驚かされることが多いというのも言っていただきましたけれども、確かに守山市は既にいろんな取組、中高生サミットとか夢プロジェクトとか社会科の取組とかをされている中で、すごいなと思うことが私も多くあります。
細やかな教育現場にどうやって地域課題を持ち込むかみたいなことは、教育委員会とか学校現場をはじめしっかり検討していく必要があろうかと思いますが、ぜひ市長におかれましては、引き続き市役所と教育現場の連携にブレーキをかけることなく、積極的に進めていただきたいなと思っております。
市長も言っていただきましたとおり、教育長のご答弁にもありましたけれども、既に守山市には地域との連携については、すばらしい取組がたくさんあります。今後求められるものも変わってくるかと思いますけれども、守山市の教育環境が引き続き魅力的なものであるために、ぜひ一緒によろしくお願いできればと思います。
以上、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時５８分
再開 午後１時００分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、まず新型コロナ感染拡大の対応について、質問します。
８月下旬には全国各地で新型コロナ新規感染者の急増、感染爆発、医療崩壊など深刻な事態となりました。コロナに感染し自宅で病状が急変して亡くなった方は、８月では全国で２５０人にも及んでいます。滋賀県のコロナ病床使用率は８０％を超え、自宅療養者が１,５００人を超える事態となりました。滋賀県を含む全国３３都道府県で１２日までの緊急事態宣言、まん延防止重点措置が発令され、衣料の逼迫状況が依然続いていることにより、さらに３０日までの延長がされました。１年半以上続くコロナ感染は、当たり前の日常や人との関わり合いを阻害し続けています。
日本共産党守山市議団は、守山市の感染者が１４名、コロナ病床稼働率が８９.７％となった日の翌８月２４日、宮本市長に対し、「新型コロナ感染急拡大について緊急の申入れ」として６項目の申入れを行ったところです。
予備費を活用した市独自のＰＣＲ検査の拡充は評価するものです。日本共産党と野党は、昨年から感染拡大を防ぐためには、ＰＣＲ検査をいつでも、どこでも、誰でも受けられるようにすべきだと求めてきましたが、菅政権はここにかじを切ることなくワクチン頼みに終始してきました。ワクチン接種が進まない中でオリパラ開催により感染爆発を起こしたことで支持率が３割を切ることになり、退陣に追い込まれました。オリンピック選手村で毎日１万５,０００回のＰＣＲ検査ができたことを思えば、この１年半の間にＰＣＲ検査の体制を拡充し、希望する人と必要な人全てに検査を行い、無症状の陽性者を突き止め、市中感染を食い止めることは可能だったのではないでしょうか。
日本の高い陽性者率は、検査数の圧倒的低さを物語っています。政治の責任として戦略的にＰＣＲ検査を行い、発症する前に陽性者を保護すること、これが大事です。今回の守山市の予備費を活用したＰＣＲ検査は、高齢者・障害者施設に加え、保育園、幼稚園、こども園、児童クラブ、小中学校等でも予防のためのＰＣＲ検査、抗原検査費用５分の４、上限１万７,０００円を補助、また、陽性者発生時に保健所が特定する濃厚接触者以外の施設従事者・利用者のＰＣＲ検査費用を全額補助しようとするもので、こういう積極的検査が市中感染の拡大を抑えることになると期待しています。
そこで伺います。
１、これまでの市独自のＰＣＲ検査の実績はどうか。また、検査を希望する人全てが検査を受けることができるよう対象者を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、県内の自宅療養者は８月下旬には１,５００人以上に達しました。感染が広がれば保健所の業務が追いつかなくなり、病状急変に気付かない事態になりかねません。市として感染者の状況把握や生活支援を行う体制を整える必要があるのではないでしょうか。
この２点について、健康福祉部理事にお伺いします。
３、県内でも一時は３桁の感染者数が続き、身近な人の感染が報告され、多くの市民がいよいよ近づいてきたと不安な気持ちで過ごしています。新たな陽性者の多くが若い年齢層というのが特徴であり、ワクチンを２回接種した高齢者も家族から感染していることも報告されています。
重篤化を防ぐために若い世代のワクチン接種を急ぐ必要があると考えますが、高校生も含めた他各年代における接種状況はどうでしょうか。１５歳以下の子どもについては、必要な情報を提供し、保護者の同意の下で接種できる体制を整えるべきと考えます。若い世代の接種の実態について、健康福祉部長にお伺いします。
４、２学期が始まり、それぞれの学校や園など万全な感染対策を行ってくださっていますが、子どもたちへの感染を防止することは家族感染を防ぐためにも大事な対策です。休校措置となった場合、オンラインの授業が可能とはいえ、家で１人でタブレットに向かい集中して学習することは、子どもにとってはとてもかわいそうな学習形態であり、学力保障の不平等を生じさせます。できるだけ通常の授業ができるように感染者を出さない取組が必要です。
そこでお聞きします。
?少なくとも保育園・幼稚園・小中学校の児童生徒・教職員、保育園・幼稚園・児童クラブの職員には、定期的にＰＣＲ検査を受ける体制を市独自にできないか。?給食や下校時に机のアルコール消毒を励行することや、校内では不織布のマスクを配布して子どもたち自身にも感染防止の自覚した行動をしてもらうことはできないか。その上で、友達と共に学び成長する学校本来の教育力が発揮されることを期待するものです。この２点について、教育部長にお伺いします。
５、酒類の提供の禁止、飲食での営業時間の短縮が行われています。時短要請に係る協力金支給は協力店に全て対応されているか。対象業者以外の業者への影響はどうか。その実態把握をしっかりすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、家賃や電気代といった固定費の補助を行って、コロナ禍での地域の商工業者支援を行ってはどうでしょうか。
６、コロナ禍で飲食業の休業、営業自粛で米の大幅な需要減少となっています。各地で農協から農家に支払われる仮払金や買取価格が前年比で２割から４割も下落しているとのことです。今議会にも請願も出されていますが、コロナ禍の米価暴落に対する支援を守山市としてもできないでしょうか。農家への支援を目的に買い上げ、困窮する市民への食料やお米を支援する施策の対象者を拡大して行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。６点目について、都市経済部理事にお伺いします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、私からは市独自のＰＣＲ検査に対する補助の実績、それから補助の拡大についての考え方について、お答えをまずさせていただきます。
本市におきましては、市中の感染拡大の抑制には、しっかりとした感染対策とワクチン接種が最も重要であると認識してございます。
そのような中で、事業所への補助でございますが、これは感染対策の一環といたしまして、社会活動の基盤を支える教育や福祉サービスの安全な運営ができますように、それを目的といたしまして、本市独自に支援を行っているところでございます。
現時点の補助の実績でございますが、大きく２つの補助制度がございまして、まず、任意に事業所が行っております社会的ＰＣＲ検査等に対する補助につきましては、７月末時点で介護・障害関連施設４事業所におきまして延べ１１６人が申請済み、現在も９月から対象を拡大してございますけれども、多数のお問合せをいただいているところでございます。
もう一つの補助制度であります陽性患者発生時のＰＣＲ検査等でございますが、これにつきましても学校における対応を含め多数のご相談をいただいている状況でございます。
検査の対象の拡大についてでございますが、現在、保健所において濃厚接触者に限らず広く接触者に検査をされておられるほか、医療機関におきましてもコロナの発生当初と比較いたしますと、検査を非常に受けやすい状況となっておると考えてございます。少しでも体調が悪い時には医師の判断で検査できる体制が整っておりますので、必要な方が必要な時に検査を受検できる状況にあると認識しております。
少しでも体調に異変を感じた時には、ためらわずに医療機関をご受診いただきたいと考えておりますし、そのような啓発も行っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
１点目につきましては以上でございます
引き続きまして、２点目の感染者の状況把握や生活支援について、お答えさせていただきます。
感染者への対応につきましては、いわゆる感染症法に基づき、一義的に県や保健所が対応するものでありますため、市に対して現在は個々の情報は頂いておりません。が、今般、県や保健所から自宅療養者の健康観察につきまして協力要請がございました。湖南４市が連携して、９月１０日から本日１５日までの間、交代で草津保健所に保健師を派遣しているところでございます。
また、自宅療養者の生活支援につきましては、県から個別に要請を受け、県やコープしが、平和堂とも連携して、市においても買い物支援を実施しているところでございます。
今後も県や保健所と連携体制を強化し、しっかりと対応してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） 失礼いたします。次に、若い世代のワクチン接種の実態について、お答えいたします。
本市の新型コロナワクチン接種につきましては、守山野洲医師会の多大なるご協力をいただく中、集団接種と個別接種の実施により、接種状況は、まず全体の状況でございますけれども、９月１３日時点で１回目が５万４,４４３名で７３.６％、２回目が４万５,３６４名、６１.３％の方にワクチン接種を受けていただいている状況となっております。これを年代別に見ますと、１回目の接種実績で１２歳から１９歳の方が４１.７％、２０歳代が５８.５％、３０歳代が６２.５％、４０歳代が７３.３％となっております。また、この接種実績に現在の予約状況を踏まえますと、接種率は８０％を超えていく見込みでございます。
次に、１２歳から１５歳までの小中学生への接種につきましては、８月１１日に接種券を送付させていただいた際、同封のチラシにおきまして、ご本人と保護者の方に対しましてワクチンの安全性や注意点などの必要な情報を提供しているところでございます。
また、接種時には保護者の方に予診票への同意のサインをいただくとともに、小中学生の接種の際には保護者の方に同伴していただくこととし、保護者同意・同伴の下で接種していただく体制を取っており、実際に接種を受けられるお子様と共に、保護者の方にも接種にお越しいただいているところでございます。
小中学生につきましては、本市では市内医療機関での個別接種を推奨しており、小中学生の個別接種を行っていただく医療機関には、ワクチンを追加配分したところでございまして、提案理由の際の予約状況につきましては、集団・個別を合わせて４割程度でございましたが、９月１０日時点、先週の金曜日時点では５７％という状況になってございます。
予約状況につきましては、申し上げましたとおり一定程度進んでおりますが、小中学生のお子様がおられるご家庭から接種を希望する声をまだお伺いしておりましたことから、集団接種における土日予約枠を本日また追加させていただいております。個別接種をしていただく医療機関へのワクチンのさらなる追加配分を行うなど対応したところでございまして、引き続き小中学生など若い世代の方が接種しやすい環境を整え、接種を希望される方が速やかに安心して接種できるように努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） それでは４点目、子どもたちへの感染予防について、お答え申し上げます。
市内小中学校では２学期開始から２週間となりました。この間、本市におきましては、家庭や学校で新型コロナウイルス感染症対策に努めていただいていることによりまして、今のところ学校内での感染の広がりはございません。引き続き児童生徒が安心して学ぶことができますよう、感染対策に努めてまいります。
そのような中、１つ目のご質問、子どもたちが定期的にＰＣＲ検査を受ける体制についてでございますが、議員仰せのように、園児や児童生徒、教職員など検査を実施しようとすると、その対象者は１万人を超えることとなります。それらの方々に定期的に検査を実施することは、現実的には不可能と考えているところでございます。
ＰＣＲ検査につきましては、感染者が判明した時点で保健所からの指示に基づき、検査を受けていただくとともに、市独自でも幅広く検査を行っているところでございます。また、併せまして、９月から社会的ＰＣＲ検査等の補助制度を拡充し、園児や児童生徒、教職員なども対象としたところです。補助を活用することで。検査を希望する方が速やかに受けていただけるよう対応してまいります。
次に、消毒の励行やマスク配布により子どもたち自身にも感染防止を自覚した行動をしてもらうことについてでございます。
現在、学校における消毒につきましては、教職員やスクール・サポート・スタッフにより、不特定多数の児童生徒が手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどの箇所の消毒を毎日、休み時間等に行ってございます。
また、不織布マスクの配布についてでございますが、現在は供給状況も改善され、容易に入手できるようになってございます。基本的には保護者の方に必要分をご準備いただくものと考えてございます。また、不織布マスクの有用性につきましては、９月１０日の保護者宛ての通知において周知を行ったところでございます。その上で、学校では保健室に不織布マスクを常備し、引き続きマスクを忘れたお子さんや用意することが困難な子どもに、必要に応じて渡しております。
学校におきましては、マスクについての指導、手指消毒や教室内の消毒、三面透明デスクパーティションを用いての黙食等、いろいろな場面で子どもたちの感染防止への自覚を促していただいておるところでございます。また、２学期の初めには、各校において授業の中で友達と協力して、再度、感染症対策を徹底しようということを教職員も子どもたちも確認し合ったということでございます。
今後も子どもたちが新型コロナウイルス感染症に関する学習で得た知識を実践に移し、自ら感染症対策を確実に行うことで、感染症から自分や周りの人たちを守ることへの意識を高めていけるよう、学校において指導を行っていただきます。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、藤原議員ご質問の新型コロナ感染症拡大の対応についての５点目、時短要請等による市内業者への影響の実態把握と商工業者支援について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、８月８日のまん延防止等重点措置、および８月２７日の緊急事態宣言への移行により、飲食店等における酒類の提供停止を含みます営業時間短縮、カラオケ店への休業要請、商業施設における入場制限等の厳しい措置が講じられました。
同時に、滋賀県が営業時間短縮要請等に対する協力金や酒類販売事業者に対する支援金の創設、滋賀県事業継続支援金の対象期間の延長など、給付的支援の拡充がなされ、本市におきましても新型コロナウイルスの影響を受け、売上げが減少された事業者を対象とした滋賀県事業継続支援金第３期への市独自上乗せ支援につきまして、本日、追加議案をお願いしたところでございます。
ご質問の営業時間短縮に係ります協力金につきましては、８月１６日から２７日にかけまして早期給付の申請が行われまして、滋賀県によりますと要件を満たされた１,１７６事業者全てに早期給付済みとのことでございました。
次に、市内の経済情勢の実態把握につきましては、商工業活性化推進員による訪問調査、守山商工会議所による毎月のアンケート調査、および四半期ごとの状況調査によりまして、市内の業況や事業者のニーズについて把握に努めているところでございます。
なお、市独自の事業者支援につきましては、先ほども申し上げましたとおり滋賀県事業継続支援金第３期への市独自の上乗せを実施いたしますことから、家賃や電気代等の固定費への支援につきましては、現在のところ考えていないところでございます。
続きまして、同じく６点目のご質問、米価下落に伴います農家支援について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況の中、新聞報道等でもご存じのとおり、令和３年産の水稲の取引価格が下落傾向にありまして、集出荷業者から支払われる概算金につきましては減額されると報道されているところでございます。
滋賀県におきましては、令和３年産、２０２１年産米ＪＡの概算金につきましては、市内で一番多く栽培されております早生品種のコシヒカリで１等６０キロで１万１,５００円、前年度の概算金から２,１００円の下落。中手品種の「秋の詩」は１万円で前年度概算金から２,７００円の下落、主要品種で概算金は約２割から３割の下落と算定されております。
このような状況におきまして、作況や天候によりまして収益が大きく左右される農業にありましては、国の経営所得安定対策等事業におきまして、米・畑作物の収入減少影響緩和交付金がございまして、認定農業者、認定新規就農者や集落営農組織を対象として、米・麦・大豆の当年産の販売収入が標準収入を下回った場合に、その差額の９割を補填する制度がございます。
また、個人でも青色申告を行っていただいております農業者に対しまして、滋賀県農業共済組合が実施いたします収入保険制度があり、農産物の販売収入全体の金額が基準収入の９割を下回った場合、下回った額の９割を上限に補填する制度がございます。
当制度につきましては、昨年度に引き続きまして今年度も加入促進を図るため、本定例月会議に提案させていただいております補正予算において、農業者への費用負担の軽減措置として支援を行いたいと考えているところでございます。
こうしたことから、議員仰せの農家に対する支援として、米や食料を大量に市で買い上げて、困窮する市民に提供する施策などの新たな独自支援については、現在のところ考えておりません。なお、生活支援におきましては、通常の相談窓口における食糧支援の実施や、生活支援物資の拠点配付、さらにはフードバンクびわ湖によります食糧支援の定期的な実施など、必要な方への支援を実施させていただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、市独自のＰＣＲ検査のことについて、お伺いします。
答弁のほうで、介護・障害関連施設４事業所ということを挙げられているんですけれど、４事業所というのは少ないように思うんですけれど、全体的な数としては、これは何％に当たるのかお聞きします。
やっぱり保健所の検査範囲も広げられたということですけれど、やはり行政を見ていると自治体でも広範囲な検査をされているところの死亡者数やら感染者数も抑えられているというところなので、守山市としては今回のこうした予備費を使った検査も拡充してもらえたらなと思います。
あと、ワクチンのほうは他市に比べたら早く進んでいるのでありがたいことですけれど、若い方とかやはり並行して打っていても、なかなか保護者同伴やったりとか、保護者の方の都合があったりとかして、なかなか受診できなかったりするので、そういうところの配慮を求めたいなと思いますし、そういう点についてお伺いします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） では、ＰＣＲ検査について、お答えさせていただきます。
４事業所と申し上げましたけれども、この４事業所につきましては法人という形で、実際には事業所を多数経営されている団体さんでございます。そういった中では、市内の事業所の中で、恐らくは１割を超えるような形ではないかと考えてございます。
また、支援の期間が７月の段階でご案内させていただいているという中では、まだまだ全部の事業所にはご案内させていただきましたが、踏み切るかどうか迷っておられる事業所もあったかと思います。その都度その都度、全事業所に情報を提供させていただいておりますので、少なめに見積もっても１割ぐらいはやっておられるんじゃないかなと考えてございます。
これでよろしかったでしょうか、すみません。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） 失礼いたします。保護者同伴の配慮ということで再度のご質問をいただきました。
先ほど答弁させていただきましたとおり、同伴自体は若い方々、１２歳から１５歳の方々が接種していただくためには必要なものと認識しておりますので、同伴自体は引き続き求めていきたいと考えておりますけれども、さらなる追加配分ということで個別接種を実施していただく医療機関のほうは、夜間もやっていただける医療機関もございますし、また集団接種のほうにつきましても、土日の予約枠について開放させていただいております。
ただ、いずれにいたしましても、引き続き我々としては市民の皆様が受けやすい環境を整えていくというのは大事だと思っております。今、個別接種の予約状況もまだ空きがございますし集団接種も空きがございます。そういった中で、さらにこういったことでなかなか受けられないんだとか、そういったお声がございましたら、それはその時にまた適時適切に受けられる環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、ぜひそういったお声に耳を傾けながら引き続き接種機会の確保にしっかり努めていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 食糧支援を忘れたんですけど、お米の食糧支援、ああいうサポートとかをしていると結構お米を持って帰られる方も多いので、そうした支援も充実させてもらえたらなと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
持続可能な社会実現のための地球環境を守る取組について、質問します。
地球温暖化による様々な気候変動、プラスチックごみの海洋汚染、化学物質による汚染問題など、環境への人為的負担が今度は私たちの暮らしを脅かす事態となっています。近年、各地で短期間に過去にないほどの多量の降水量が見られ、広範囲に外水・内水氾濫、河川の決壊、土石流・土砂災害が例年起こっています。
８月９日に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次の最新報告では、こうした災害の増加は地球温暖化が原因であることが示されています。８年前に出された第５次報告では、「人間の影響が２０世紀半ば以降の温暖化の支配的原因であった可能性が極めて高い」としていたものを、今回の報告では「人間の影響が大気・海洋・陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と断定しました。
地球の平均気温は産業革命当時から約１.１℃上昇しており、特に１９７１年以降は、人為的な影響が上昇要因となって、熱波、激しい降水、干ばつなどにとどまらず、氷河や北極圏の海氷の後退、海面上昇による頻繁な沿岸部の洪水や沿岸浸食、海洋酸性化、熱帯低気圧の強大化などの極端な現象が増大しています。
今後の気温上昇を可能な限り１.５℃に抑えなければならない必要性が指摘されています。気温の上昇はＣＯ２などの温室効果ガスが影響し、過去からのＣＯ２の排出量の累積にほぼ比例しています。日本だけでなく世界各地で起きている温度上昇、気候変動を見れば、ＣＯ２削減は待ったなしの状況です。
日本共産党は、今月９月１日、「気候危機を打開する２０３０戦略」ＣＯ２の削減への緊急行動を提案しました。本市では、平成２８年３月に「地域の環境に誇りを持ち、地球の環境への責任を果たす環境先端都市 もりやま」を基本方針とする第二次環境基本計画を策定し、平成２８年度から平成３７年度までの１０年間を期間として取り組まれています。今年度はごみ処理方法も大きく変更し、１０年間の計画期間の中間年でもありますことから、積極的な見直しが必要であると考え、以下、質問します。
まず、温暖化対策、ＣＯ２削減についてお伺いします。
昨今の甚大な豪雨災害の状況を見ると、どんなに自然環境保全に取り組んでも、ごみの河川流入、災害ごみの海洋汚染の問題は解決できません。また、生物の多様性についても温暖化の影響による動植物の生態系への影響は目に見えて進んでいます。まず早急に進めるべき優先課題は、温暖化対策のためのＣＯ２削減です。温暖化抑制が進まないと身近なところで行っている環境保全活動は無駄になってしまいます。
本市が平成２８年３月に策定した第二次環境基本計画の地球温暖化対策には、評価すべき取組が挙げられていますが、取組が目に見えて進んでいるようにも思えません。そこで、幾つかの提案をします。
１番目、本市においてもＣＯ２換算で削減目標の数値化、取組評価指表を挙げ、取組の見える化が必要ではないでしょうか。
２番目、ＣＯ２削減の早急な実行を求められる今、省エネルギー・再生可能エネルギーの取組をもっと促進すべきと考えます。守山市でも２０１２年に市民共同発電所事業を行い、小中学校・幼保施設などでの太陽光発電設置をはじめＥＶ車の利用、公共施設ＥＶ電源の設置などＣＯ２削減への取組がなされていますが、実際の市民生活の中での普及を見ると足踏み状態です。再生可能エネルギーへの転換の取組として、太陽光発電の普及、太陽光発電共同発電所などのさらなる取組が必要かと思います。
環境再生エネルギーや太陽光発電の普及には、売電価格の安さが問題になっていますが、最近の太陽光発電システムは発電効率の上昇や設置コストの軽減により、発電コストは以前に比べかなり下がっています。テラ・エナジー株式会社、たんたんエナジー株式会社など京都では電力の地産地消などが進められています。こうした取組を参考にし、守山市でも再生可能エネルギーの利用を促進し、電力の地産地消に取り組むべきではないでしょうか。さらなる省エネルギー・再生可能エネルギーの促進に特化した助成制度を設けるなどの取組を考えてはどうでしょうか。
３番目、ＣＯ２削減への取組を考える上で、１０月から新環境センターの稼働に際し、プラスチックごみの焼却、サーマルリサイクルはやはり再考すべきです。以前はサーマルリサイクルのメリットとして、国は化石燃料との比較で発電コストを比較していましたが、今回のプラスチック資源循環促進法では、プラスチックリサイクルのほうがＣＯ２削減効果が２倍以上あるとしてプラスチックのリサイクルを推進しようとしています。今からでもサーマルリサイクルはやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。
４番目、プラスチックリサイクルは環境負荷が高過ぎること、そのため多額の費用がかかることを考えれば、やはり脱プラスチック、ごみの減量がＣＯ２削減のためには望ましく、ごみの分別、ごみ減量をしっかり進めていく必要があると考えます。
サーマルリサイクル、ごみ焼却・発電を進めてきた自治体では、ごみ問題の意識低下、ごみの減量の鈍化が見られるということです。改めてごみの減量化、ＣＯ２削減を具体的にどのように進めていこうとされているのか、お伺いします。
以上４点、環境生活部長にお伺いします。
５点目、ＣＯ２削減には、公共交通網の整備も大事な視点です。ＥＶ自動車がどんなに普及しても公共交通の利用に比べエネルギー消費ははるかに大きくなります。本市の取り組む高齢者お出かけパスやスーパー学割バス定期券など路線バス利用促進は評価するところですが、より多くの人に利用してもらえる公共交通の充実が必要と思います。その視点から、コミュニティバスの運行もやはり必要な政策と考えます。もーりーカーを含め省エネの視点から公共交通網を見直し、公共交通の利用促進、公共交通の活性化を考えるべきと考えますが、いかがでしょうか。都市経済部理事にお伺いします。
２、次に、今、大きな問題となっているプラスチックによる環境汚染の問題について、お聞きします。
本市では、水辺環境と生物多様性を大切にした取組を行っています。河川、琵琶湖、内湖清掃など市民団体と共に積極的に環境整備活動を行っていることは、県内においても評価されています。令和２年にまとめられた河川ごみ報告書では、ごみの８０％がプラスチックごみだということです。その中でもビニール袋類が２２％を占めています。
プラスチック問題は、河川、海洋ごみだけの問題だけでなく、マイクロプラスチック・ナノプラスチックの環境や生物への大きな影響が報告されています。プラスチックごみは細かく分解され、より小さくなって水環境に漂い続け、水の中の悪い物質を吸着しやすくなり、食物連鎖に取り込まれ生態系に大きな影響が出てくると考えられています。また、プラスチック加工の際に使われる添加物が環境ホルモンとして動植物や人体への影響が明らかになってきているということです。また、ポリエステル、アクリルなどの化学繊維の衣類を着用している時、選択の際、多量のマイクロプラスチックファイバーが出ることも分かってきました。
亀岡市では、全国に先駆けてレジ袋有料化を実施、それでもレジ袋のごみは減らず、レジ袋禁止の条例化がされました。また、コロナ禍でも増えている使い捨てプラ容器も飲食店の皆さんが率先して容器削減に取り組み、市もプラごみゼロクーポンを発行して支援しました。
また、おいしい水プロジェクトとして、マイボトルを持ち歩き、ペットボトルを減らしていこうとする活動も始まっています。無料給水スポットアプリｍｙｍｉｚｕを運営する一般社団法人Ｓｏｃｉａｌ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｊａｐａｎと協定を結び、市内の高校生たちが市内飲食店に給水スポット登録を呼びかけるなどをしているということです。
プラスチック廃棄物の問題を解決するには、脱プラスチックを進めることが大切です。大量生産大量消費、使い捨て社会を見直し、より多くの市民を取り込んだ脱プラスチックの具体化が必要ではないでしょうか。環境生活部長にお伺いします。
３、環境保全の視点から、農業問題についてお聞きします。
農業は、前段申し上げた２つの問題について、大きな影響を受ける立場でもあり、影響を与える立場でもあります。地球温暖化による気候変動に農業は大きな影響を受け、大きな農業被害も出ています。豪雨災害、日照不足も増えていますが、降水が少なく日照りの被害も増えているとのことです。温暖化の影響は農産物の品質悪化、病害虫の被害増加、果樹の栽培地域の移動などに現れています。
しかし、農業を守ること、農地を守ることは地球温暖化、ＣＯ２削減に最も有効な手だてだと考えます。近年では宅地開発などで農地が減少し、雨水の貯留機能が減少したり、小動物が生息できなくなったりしてきています。
しかし、一方では生産性向上や安定のために行われてきたことが、環境にも大きな影響を与えています。また、過剰な化学肥料や農薬の使用が、地下水汚染、水環境の悪化、生物多様性に影響を与えています。河川のプラスチックごみにも農業系ごみも少なくはありません。マイクロプラスチックとなる粒状肥料の皮膜マイクロカプセルの河川流入も日本は海外に比べはるかに多量であるというデータもあります。まずは環境負荷の少ない農業を行うことが必要です。
そこでお伺いします。
?農業後継者の減少に伴って、農地が減少している実態について、どのように認識しておられるのでしょうか。年々、米価が下落し、水稲の作付に意欲が萎える現状です。自然環境を保持する視点からも、田んぼや畑を存続することは大事なことと考えます。農業者を支え、農地を維持することが求められると考えますが、いかがでしょうか。
?ネオニコチノイド系農薬や除草剤グリホサートの毒性が問題となっています。ネオニコチノイド系の農薬は農地・農作物への浸透性、残留性が高く、ミツバチの大量死、人体被害の報告もあり、胎児・子どもの発達脳への悪影響も懸念されます。ＥＵ諸国やその他多数の国では使用禁止になっています。また、最近ではグリホサートは、発がん性、ＤＮＡ異常、腸内細菌叢への影響があることが認められ、アメリカでは３件の訴訟でがん患者が勝訴し、さらに多数の訴訟が起こされています。日本は農薬使用大国であり、輸入小麦を扱った市販のパンやお菓子などからグリホサートが検出されていることから、人体への影響が危惧されます。２０１９年、国際産婦人科連合は、世界でグリホサートの使用禁止を提言しています。
農業振興計画には、環境に配慮した農業を進める取組が挙げられています。エコファーマー制度の活用など環境に配慮した農業の推進はとてもいいことだと思いますが、それを進めるために問題とされている農薬について、量販店などでの販売実態や農家だけでなく一般家庭での使用の実態などをつかみ、注意喚起する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
?マイクロプラスチックとなる粒状肥料の被膜マイクロカプセルの使用についても、注意喚起が必要と考えますが、いかがでしょうか。
?河川ごみに占める割合が３０％ぐらい見られている農業系プラスチックごみの削減は、具体的にどのようにされるのか、また、今後の対策はどうかお聞きします。
以上、都市経済部理事にお伺いします。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） それでは、２項目目、持続可能な社会実現のための地球環境を守る取組についての１点目、温暖化対策、ＣＯ２削減について、まず、ＣＯ２削減での削減目標の数値化、取組の見える化の必要性と再生可能エネルギーの利用促進、電力の地産地消への取組について、併せてお答えさせていただきます。
地球温暖化対策につきましては、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されまして、２０２１年４月には、気候変動に関する首脳会議において、２０１３年度比で４６％削減することを目指すと表明されております。
これを受けまして、国は地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律により、２０５０年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置付けるとともに、令和３年６月に地球脱酸素ロードマップが策定されました。
主な内容といたしましては、今後５年間に政策を総動員し、２０３０年度までに少なくとも１００か所の脱酸素先行地域をつくることや、全国で自家消費型太陽光、省エネ住宅などの重点対策の実行、また３つの基盤的施策として人材・情報・資金の継続的・包括的支援スキームの構築、ライフスタイルおよびルールのイノベーション、そして２０５０年を待たずに脱炭素達成を目指す脱炭素ドミノを起こすなどを示され、具体的な内容につきましては、現在、国による協議がなされているところでございます。
今後も国の動向を注視し、市としてやるべき対策を検討してまいります。
また、ご指摘のとおり、今日まで守山市として地球温暖化対策に資する取組は、市民共同発電所等の取組を展開してきたところであり、新環境センターでは排熱を活用した発電、新庁舎では太陽光発電設備の容量を４０kwに増量し、庁舎の使用エネルギーを低減するＺＥＢ Ｒｅａｄｙの要件を満たす建築物を目指すなど市としてできることからＣＯ２削減に向けた取組を進めているところでございます。
次に、サーマルリサイクルの見直しとごみの減量化、ＣＯ２削減の進め方について、お答えさせていただきます。
このことにつきましては、これまでも繰り返し説明させていただいたとおり、新環境センターは最先端技術を導入し、安全・安心かつ安定的にごみの焼却処理ができ、その処理で発生した排熱を活用した発電ができる施設でございます。
そのことにより現在、分別収集していますトレイ類は溶鉱炉の還元剤として実質焼却処分されている状況にあり、より一層の資源の有効活用とエネルギーの地産地消を図るため、サーマルリサイクルを行うものでございます。このことによりＣＯ２排出量は、現状のごみ処理に伴う排出量と比較し１７％削減することを見込んでおり、ＣＯ２削減に向けて有効な取組であると考えております。
本年６月に成立いたしましたプラスチック資源循環促進法では、市町村による廃プラスチック類の分別収集の努力義務や製造・販売事業者等による自主回収の促進、排出事業者による排出抑制および再資源化計画の策定について示されておりますが、現状として汚れのあるプラスチックの資源化が困難であり、再資源化に向けた手法が十分に整っておらず、国の資源循環体制の構築には多くの課題があると考えております。
本市のごみの減量化の進め方は、これまでの守山市民の分別意識を低下させないよう、昨年１０月から自治会、様々なグループに対し、新ごみ分別説明会を開催し、これまでの開催は２２５回を数え、約５,２００人が参加され、ごみ減少推進課の職員が中心となり休日もいとわず、市民の皆様に新たなごみの分別やリサイクルの推進を説明させていただき、参加者の方から「大変分かりやすい説明であった」との声を頂いているところでございます。
今後もごみの減量化、正しい分別について、でき得る限りの手段を用いて市民の皆様に啓発し、「何でも燃やせる」や「資源物を分別しなくてもよい」といった誤解が生じることがないよう、これまで守山市民が培ってきた高い分別意識が守られ、結果、ＣＯ２削減が実現できると考えてございます。
次に、２点目、プラスチックによる環境汚染の問題について、お答えいたします。
本市におきましては、赤野井湾再生プロジェクトにより回収された湖底ごみや市内の河川調査により回収した河川ごみの分別調査を実施し、プラスチックごみの割合が約８割を占める結果となり、改めてプラスチックごみの多さを認識したところでございます。
このような実態を市民の皆様に知っていただくため、琵琶湖や河川のごみの状況を広報に掲載し、子どもたちが描いたポスターコンクールの優秀作品を活用した看板の設置、公用車へのマグネットポスターの添付による啓発に加え、小中学生等に対する環境学習、市内全自治会に河川ごみ調査報告書の配布や地域環境推進員に市内の河川ごみの現状を報告し、共に学び、考え、行動できるよう環境学習を推進しているところでございます。
先日のもりやまエコパーク交流拠点施設のオープニングイベントでは、亀岡市で環境活動を実践されておられます特定非営利活動法人プロジェクト保津川の原田代表理事を講師に招き、「ごみを減らすため、自分たちに何ができるか」をテーマに環境学習を実施し、参加者の子どもたちからは「今後はプラスチックごみを出さないよう生活をしていきたい」などの声を頂き、環境意識の醸成を図ることができました。
今後におきましても、市民の皆様に引き続きごみを減らすことが持続可能な社会の実現に向けた行動であることを啓発し、マイバッグ運動の推進や詰替商品の購入啓発、店頭設置の食品トレイの回収促進などの具体的な行動を促し、ごみそのものを減らす、何回も繰り返し使う、資源として再利用するいわゆる３Ｒを推進し、環境学習の充実を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、藤原議員ご質問の２項目目、持続可能な社会実現のための地球環境を守る取組についての中項目の１つ目、温暖化対策、ＣＯ２削減についての５点目、省エネの視点からの公共交通の活性化について、お答えいたします。
バスや鉄道などの公共交通につきましては、平均的な利用を前提として、１人を運ぶ際のＣＯ２排出量は、自家用乗用車に比べましてバスは約５６％、鉄道は約８７％の削減効果がございます。また、本市が実施しておりますデマンド乗合タクシーもーりーカーにおきましても、２人が乗り合うことによりまして、自家用乗用車を利用する場合に比べて５０％の削減効果が期待できるものでございます。
こうしたことからも、本市におけます地域公共交通政策といたしましては、既存路線バスの維持・充実を基本としつつ、それを補完するデマンド乗合タクシーもーりーカーを運行しており、今後におきましても省エネの視点を踏まえる中、公共交通の利用促進を図り、誰もが安全・安心に移動できる持続可能な地域公共交通の実現に向けまして、取組を進めてまいる所存でございます。
続きまして、同じく２項目目の中項目３つ目、環境保全の視点からの農業問題について、４点のご質問をいただいておりますので、順にお答えさせていただきます。
まず１点目のご質問、農業後継者の減少と農地減少の実態の認識についてでございます。
農業は、本市の基幹産業でございまして、農地は農業を営む上で必要不可欠な基盤であり、住環境におきましても美しい自然豊かな景観や自然環境を保持する上で非常に重要な役割を担っていると考えております。
残念ながら全国的に農地は減少傾向にあると承知しておりますが、本市におきましては農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、守山市農業振興地域整備計画を定めまして、優良農地の保全および確保に努めているところでございます。
また、議員仰せの農業後継者の減少につきましては、農地の担い手への集積・集約化に伴いまして、兼業農家、自給的農家の減少によるものでございます。今後は認定農業者をはじめ新規就農者の確保、「半農半Ｘ」と呼ばれますような様々な経営体の確保を行う中、基幹産業でございます農業の維持を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目のご質問、農薬の購入実態を踏まえた農家と一般家庭への注意喚起について、お答えさせていただきます。
本市におきましては、国が実施する環境保全型農業への取組を推進するほか、滋賀県によります環境こだわり農産物認証制度の普及を推進しております。
令和２年度の市内環境こだわり農産物認証面積は２９１.８haで、水稲の認証面積は２８８.６haでございました。市内農業者が生産いたします主食用水稲作付面積は１.０８４haであり、２５％以上の水稲が減農薬・減化学肥料により生産されている状況でございます。
このような中、議員仰せの農薬につきましては、その安全性の確保を図るため、農薬取締法に基づきまして、製造、輸入から販売、そして使用に至る全ての過程で厳しく規制がなされております。その中で農林水産省に登録されている農薬だけが販売できる仕組となってございます。このことは適正量、適正使用方法の遵守が前提でございまして、農薬販売者には責務が伴っております。また、使用者は農薬を安全で適正に使用する責務がございます。このようなことから、毎年、農業組合長を通じまして、農薬の飛散防止および農薬の適正利用につきまして注意喚起のチラシをお配りし、啓発に努めているところでございます。
なお、議員仰せの一般家庭の使用実態の把握につきましては、一般家庭向けの除草剤や家庭菜園用の農薬などホームセンター等でも販売がなされておりまして、農政部局で把握することは困難であると考えてございます。一方、環境部局とも連携する中で、ホームページ等を通じまして、薬品の適正利用につきまして注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、３点目のご質問、農業用肥料に含まれますマイクロプラスチックへの注意喚起について、お答えさせていただきます。
緩効性肥料に使用されておりますマイクロプラスチックにつきましては、農業用排水路を通じて琵琶湖への流出が大きな問題となっております。マイクロプラスチックの被膜殻につきましては、産業廃棄物に該当し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、農業者自らの責任で適切に処理するよう義務付けられているところでございます。
このようなことから、本市といたしましては、緩効性肥料の被膜殻が圃場から流出しないよう、田植え時期や中干し時期におけます回収について、注意喚起するチラシを配布しております。また、被膜殻の流出防止には、さきに述べた国の環境保全型農業の取組の要件にもなっておりますことから、当該事業に取り組む農業者の拡大に向けてＪＡレーク滋賀や県と連携を図る中でより一層推進してまいります。
最後に４点目のご質問、農業系プラスチックごみの削減と今後の対策について、お答えさせていただきます。
議員仰せのとおり、台風や強風等によりまして、肥料袋や農業用マルチシートなどのプラスチック製品が河川や琵琶湖に流出しておりまして、赤野井湾活性化プロジェクトによります湖底ごみの除去調査結果から、約３割の農業系プラスチックごみが堆積していることを確認させていただいているところでございます。
本市の場合、使用後の廃プラスチックにつきましては、産業廃棄物でございまして、ＪＡレーク滋賀が実施いたします農業用廃プラスチック回収事業で回収されているところでございます。
本市といたしましても、産業廃棄物の適正な処理について啓発を行うとともに、ＪＡレーク滋賀が実施する同事業につきまして、引き続き支援を行い、廃プラスチックの適正処理を推進してまいります。
加えまして、近年、露地栽培で使用されるマルチシートについては、生分解性資材も開発されておりますことから、農業用プラスチックの廃棄量削減に向けまして、ＪＡ等関係機関と連携して、農業者の皆様へ情報提供を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 今の答えについて、質問させていただきます。
国が制定したプラスチック資源循環促進法では、プラスチックの生産・消費の削減が不可欠です。河川、琵琶湖、海洋汚染、地球温暖化の原因ともなり、生態系の大きな脅威となっていますプラスチックは極力、製造しない、使わない、燃やさないということが大切と考えますが、生活部長のお考えを伺います。
また、気候変動により食糧危機も心配されています。ただでさえ食糧自給率が低い日本にとっては農業者支援は本当に大切です。もうかる農業に関わる経済支援が目立ちますが、基本的な食生活を守る立場に立った農業支援が環境にも有効な手だてだと考えますが、いかがでしょうか。都市経済部理事にお伺いします。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） ただいまのご質問でございますが、地球温暖化の原因となり生態系に大きな脅威となっているプラスチックは、極力製造しない、使わない、燃やさないといったことが大切ではないかという質問だと思いますが、それについてお答えさせていただきます。
プラスチックでございますが、成形しやすく軽量で丈夫な上、衛生面では優れていることから、生活全般においてプラスチックというものは普及しておりますが、その一方で、再資源化や処分が難しく、処理されなかったものが海洋汚染を引き起こしており、まずは排出抑制をした上で、適正な処理を行うことが重要であると考えてございます。
このような状況でございますが、国におきましてはプラスチックの過剰な使用を抑制するため、昨年７月にレジ袋有料化、そしてプラスチックの使い捨て製品の原則禁止を検討しており、プラスチックの使用抑制に向けた機運が高まっていると考えてございます。
新しい環境センターでございますが、最先端技術を投入した上、安全・安心かつ安定的にごみを処理するとともに、排ガスについては法規制値よりもさらに厳しい自主規制値を設け、地球環境の保全とごみの適正処理を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、藤原議員、再度のご質問、農業を守っていくことが環境を守ることになるので、しっかり農業を支援していくべきではないかというご趣旨でご質問いただいたということでございます。
冒頭、私が申し上げましたとおり、基本的に先ほども言いましたように、農業は本市の基幹産業でございます。それと、守山の自然豊かなこの環境は、やはり農業が大きく貢献していると先ほど私のご答弁でも申し上げたところでございます。
そうした中、様々な時代の変化で農業の在り方も変わってきてございますが、この守山のすばらしい農地、またそれをしっかり守っていって、それと、なかなか高齢化とか農業環境は厳しゅうございますが、農業者をしっかり私ども行政としてサポートする。また、このことが、ひいては守山市の環境を守っていくことになると私どもも考えてございますので、どうぞまた、ぜひご支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 環境問題は待ったなしなので、ＥＵの国とかを見ていると、やっぱり国政などを動かすような状況にもなっているので、ぜひ本市でも積極的に取り組んでいってもらいたいなと思います。
それでは、最後の質問、市民の健康増進と生きがいづくりに活用される交流拠点施設の利用促進について、質問します。
今年４月にオープンした環境センター付帯施設、守山市環境学習交流拠点施設もりやまエコパークは、屋内温水プールや温浴施設、トレーニングルームのほか、環境学習施設など市民の体力づくりや健康増進、また趣味を生かした様々な活動のできる施設として、利用者から大変喜ばれています。また、市民プールの開設も待っていた私の友人は、きれいで清潔感のある建物、比較的安価な利用料金、お風呂もあり、毎日利用しているそうです。
ＳＮＳの守山市環境学習ページでは、多種多様、特徴のある環境学習の取組が紹介されていて、子どもだけでなく様々な興味・関心を持つ人たちが楽しく有意義な時間を過ごされていることが情報発信されています。口コミでのリピーターの広がりが期待できます。
一方、交流拠点施設と北公民館を結ぶシャトルバスは、お客さんはほとんど乗っておられず残念です。守山市ではコミバス運行がない中で、環境センター付帯施設の完成をきっかけに送迎のバスを走らせて、より多くの市民に付帯施設を活用してもらいたいとしてシャトルバスを運行させることになりました。しかし、北公民館と交流拠点施設との間を往復するという運行方法では、利用しにくいというのが率直な感想です。せっかく造った交流拠点施設が、より多くの人の健康づくりや生きがいづくりに大いに活用されることを求めて、以下、質問します。
１、温水プールや温浴施設、トレーニングルーム、施設の活用状況はどうか。１日平均どれぐらいの活用があるのか。
２、年間の利用者の目標をどれぐらいと見ているのか。現状の目標達成率はどれぐらいか。
３、体操教室やスイミングスクールのような各種教室の実施実態はどうか。利用者の募集はどのようにされているのか。
４、環境学習の市民周知はどうしているのか。予定する活動を知らせる工夫はどうか。
５、シャトルバスの運行は改善が必要と考えます。車の運転をしない人が交流拠点施設を積極的に活用できるように、地域ごとの送迎や曜日を決めて地域を循環するなど有効な運行を工夫すべきと考えるが、どうか。どのような改善策を講じようとしているのか。
以上５点、環境生活部長にお聞きします。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） それでは、市民の健康増進と生きがいづくりに活用される交流拠点施設の利用促進の質問にお答えいたします。
まずもって、もりやまエコパーク交流拠点施設は、環境、健康、交流を育む活動拠点として４月にオープンして以降、幅広い世代の方にご利用いただいており、特に夏休みは親子連れ利用が多く、子どもたちが浮き輪をつけてオープンの時間を待っている姿は感慨深いものを感じました。
それでは、まず１点目、各施設の利用状況、１日の温水プールや温浴施設、トレーニングエリア、施設の利用状況でございますが、オープンから８月末時点で延べ利用者は温水プールについては３万６６５人、平均１日２４７人、温浴施設は７,６２３人、平均１日６２人、トレーニングエリアは３,６００人、１日平均２９人、多目的ホール３,７９１人、平均１日３１人で、全体で４万５,６７９人、平均では１日３６８人にご利用いただいている状況でございます。
２点目の年間の利用者の目標をどれぐらいと見ているのか。現状の目標達成率はどれぐらいかでございますが、指定管理者公募時の想定では、温水プール、温浴施設、トレーニングエリアを合わせ年間７万５,０００人を想定しており、８月末の実績で４万１,８８８人に利用していただいており、年間の想定人数から見て、８月末時点で約５５％となってございます。
３点目の体操教室やスイミングスクールのような各種教室の実施実態はどうか。利用者の募集はどのようにされているのかでございますが、指定管理者では、自主事業として現在、子どもの水泳教室や子ども体操教室をはじめ１１教室を開講されており、その中でも幼児・小学校の部の水泳教室は人気が高く、募集定員を満たしておりますが、その他の教室については定員に空きがあり、随時ホームページで募集されているほか、定期的にチラシを作成され、新聞折込等により募集されているところでございます。
４点目の環境学習の市民周知はどうしているのか、予定する活動を知らせる工夫はどうかでございますが、市広報やホームページにより情報発信をしているとともに、新たな情報発信手段としてフェイスブックやツイッターによるＳＮＳを活用して若い世代などに向けた情報発信を行い、様々な世代に情報が伝わるよう工夫しているところでございます。
今後も多くの皆様が環境学習に参加していただけるよう、もりやまエコパーク交流拠点施設を環境学習の拠点として積極的に情報発信をしてまいります。
５点目のシャトルバスの有効な運行を工夫すべきと考えるがどうか、どのような改善策を講じようとしているのかでございますが、シャトルバスについては、市民の皆様からご意見を頂戴してきたところでございまして、常に指定管理者と運行方法について協議を実施してまいりました。
今般、今後のシャトルバスの運行については、指定管理者と協議が調い、エリアを拡充してまいります。詳細については議員の皆様には本議会の常任委員会協議会で協議をさせていただきます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） シャトルバスを見直していただけるということで、ありがたいことですけど、やっぱり交通手段を持たない方ができるだけご利用していただけるように、策を考えていってもらいたいと思います。
以上です。終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後２時１３分
再開 午後２時２５分
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、大きく４点にわたりまして、個人一般質問をさせていただきます。
まず、議第６３号守山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案について、総合政策部長にお伺いいたします。
デジタル関連法が９月１日に施行されました。安倍政権の下で、行政機関が持つ個人データを特定の個人を容易に識別できないように加工すれば、本人の同意なしに第三者に提供できる仕組を導入いたしました。菅政権は、さらにデジタル関連法によって規制緩和を行い、起業のもうけのために利活用する仕組づくりをつくった。これがデジタル関連法の狙いです。
本条例案は、ＩＣＴを活用した行政の推進により、行政運営の効率化を図り、市民の利便性の向上に寄与するために、市が受ける申請、届出や市が行う処分通知等にＩＣＴを利用する方法で行うために必要となる事項を定めようとするものとのことです。
自治体ＤＸ推進の取組です。デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切なことですが、十分な検証と議論が必要であり、慎重さが必要ではないでしょうか。
そこで、以下５点をお伺いいたします。
１番、なぜ今、本条例を提案するのか、その根拠は何か。１０月から公共施設予約システムを導入するとしても、条例化しなくても導入はできるのではないでしょうか。
２番、市が受ける申請等、市が行う処分通知等、縦覧等をオンラインシステムで行うことができることの条例ですが、この市民ニーズはどのように把握しているのでしょうか。そもそも市民ニーズがあるのでしょうか。
３番、本人確認が確実に行える方策はどうか。マイナンバーカードを取得していない人への対応はどうかお伺いします。
４番、使用料等が必要な場合、クレジットカード利用ができるオンラインシステムを、施行に合わせて導入することが既に決まっているのでしょうか。その導入の見込みもないのに条例に規定することは問題ではないでしょうか。
５番、情報漏えい等のリスクマネジメントについてはどのような手だてを取ろうとしておられるのか。
以上、５点をお伺いします。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 小牧議員ご質問の議第６３号守山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案について、お答えいたします。
１点目、なぜ今、本条例を提案するのかについてでございますが、自治体ＤＸ推進計画では、今日までのデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が必要で、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であることから、自治体ＤＸを推進するとしているところでございます。
この計画を受け、本市では現在、行政手続のオンライン化を含むＩＣＴ活用の推進に取り組んでおり、とりわけ新型コロナ対応のため、先行して取り組んでおります公共施設予約システムについて、本年１０月から運用を開始するため、今回、条例案を提案しているものでございます。
２点目、市民ニーズについてでございますが、１点目でお答えいたしましたとおり、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が必要であり、社会全体でＩＣＴ化を進めていかなければならないと考えており、本市といたしましても市民の皆様がデジタル利用に慣れ親しんでいただけるよう、誰一人残さない人に優しいデジタル化を進めてまいる所存でございます。
３点目、マイナンバーカードを本人確認に使うこと、また、カード未取得者、持っていない人への対応についてでございますが、今回の条例に基づくオンライン申請等の本人確認方法では、１つにマイナンバーカードによらないものと、２つにマイナンバーカードを使うもの、この大きく２つを想定いたしております。
まず、マイナンバーカードによらないものといたしましては、導入予定の公共施設予約システムに代表されまして、当該予約システムでは、ＩＤとパスワードによりその運用を行いますけれども、ＩＤ発行時に直接、窓口での面会による本人確認を行う予定をいたしております。
次に、マイナンバーカードを使うものにつきましては、代表的なものとして「ぴったりサービス」がございまして、今定例月会議での総務常任委員会協議会でご協議いただく予定といたしておりますけれども、本市といたしましては、まずは子育て分野からの導入を検討いたしております。
しかしながら、本市におけるマイナンバーカードの取得率が４０％程度でございますことから、導入したといたしましても、当面の間は当該マイナンバーを使ったオンライン申請と従来の書面による申請とが併存する運用となるものと考えております。
４点目、クレジットカードにつきましては、条例第３条第５号において、「手数料・使用料の納付についてクレジットカードを含むオンラインで行うことができる。」としているところでございます。導入予定の公共施設予約システムにおいては、従来から総務常任委員会協議会でご協議いただいているとおり、利用者が支払う施設利用料に比べてクレジットカードの決済代行手数料が割高であることから、施設窓口での現金支払いによる運用を予定いたしておりますが、将来の利用者の利便性を勘案し、システムの機能にクレジットカード決済機能を有する仕様としているところであり、将来を見越して当該条例に「できる規定」を設けているものでございます。
５点目、情報漏えい等のリスクマネジメントについてでございますが、マイナンバーカードを使ったオンライン申請等につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法、および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの規定によりまして、組織的安全管理措置を講じなければならないとされているところでございます。
このことから、本市におきましても、従来から副市長を総括管理責任者とし、総務部長等を副総括管理責任者とする組織体制を整備いたしておりまして、特定個人情報の適正な管理および安全保護、情報漏えい等の事案の発生した場合の対応など、安全管理措置を講じているところでございます。
また、マイナンバーカードを利用しないオンライン申請等につきましても、さきのマイナンバー法等に準じまして、守山市情報システム管理運営規則、もしくは守山市個人情報保護条例等に基づく同様の組織体制と安全管理措置を構築しているところでございます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） また委員会で各議論をしたいと思いますが、今の答弁は、この今年の９月定例月会議にこの条例を制定しなければならないという理由にはなっていないと私は思います。マイナンバーカードの取得も４割だし、それからクレジットカードのオンラインの申請手続も、まだそれを本格的にやるということにもなってないし、いろんな項目について、この条例を「できる規定」はいっぱいあるけども、今回これをしなければならないという理由にはならないと思うので、もうちょっと深く委員会で議論したいと思います。
続きまして、守山市の子育て支援のあり方について、お伺いします。
県内でも有数の待機児童の多い自治体だった守山市が、待機児童ゼロを目指す取組の中で、いわゆる「隠れ待機」を除けば待機児童ゼロとなりました。その数字だけを見れば市の努力の結果として評価すべき点はありますが、よくよく見ると、いわゆる待機児童解消のほとんどは小規模保育、家庭的保育によるものです。昨年度は一気に５つの小規模保育所が整備されましたが、設置場所、体制を含めて課題が多く、保育の質が担保されるのかどうか、その時点でも問題点を指摘してまいりましたが、今回改めて守山市の子育て支援の在り方について、お伺いいたします。
昨年、策定した守山市子ども・子育て応援プラン２０２０は、来年、５年計画の中間見直しに当たります。ここ数年の子どもを取り巻く環境の大きな変化に対応し、様々な課題が顕在化する中で、何よりも子ども一人一人の権利と利益が最大限、尊重される子育て支援の在り方について、以下、こども家庭部長に質問いたします。
１点目、待機児童を生み出さないための対策は、児童福祉法から言っても当然の守山市の責任です。しかし、守山市の待機児童対策の基本は、公的保育を整備するのではなく、民間による地域型保育を増設することです。家庭的保育、小規模保育、企業内保育を次々と増設し、今度は全国的にもあまり保育実践例のない中規模保育を誘致しています。
保育の質はどう担保されるのかという指摘に対し、専門員がそれぞれの園を訪問し、相談や指導に当たり、監査もしっかり行っているとこれまで答弁されてきましたが、これだけ地域型保育所を増やせば、その見届けはますます曖昧になっているのではないか、本当に保育の質は担保されているのか、この点についての詳細をお伺いします。
２点目、この間、整備した小規模園の実態を見ると、ほとんどの園で、いわゆる定員割れが生じました。保育士の確保をどうしているのか。園児が増えた時にだけ保育士の確保をするといった、まさに待機児童の調整弁といった園の開設の仕方は、子どもの一人一人の権利と利益が最大限、尊重される子育て支援、保育とは言えません。そもそも長年、認可保育園定員の弾力運用を常態化させた形の中で、待機児童は地域型保育でという方針に問題があるのではないでしょうか。定員割れの要因と今後の対応についてお伺いします。
３点目、このままでは小規模園の存立そのものが危ぶまれる事態になります。園の存続の可否も含めて運営は事業者任せというのでは、あまりに無責任ではないでしょうか。子どもの育ちはお友達や先生との関係性の中で成立するものです。継続した生活環境が継続されてこそ安心できます。小規模園の運営について、市としてどのように責任を持つのかお伺いします。
４点目、待機児童対策の一環として、幼稚園では預かり保育を行っています。この夏休み期間中も朝から子どもたちの声が聞こえていました。「地域の保育園を希望しても入れないから幼稚園の預かり保育に入れてもらっている。それで待機児童ゼロと言われても」という保護者の声。この幼稚園の預かり保育も待機児童対策の調整弁であり、保護者ニーズや幼稚園としての考え方よりも、待機児童を解消するという行政の都合が優先した形の環境整備ではないでしょうか。
幼稚園の預かり保育、幼稚園のこども園化について、さっき述べた守山市子ども・子育て応援プランには、このような整備についての考え方の見解が書かれておりません。今後もこうした体制を継続しようとしているのか、お考えをお聞きします。
５点目、幼稚園からこども園に運営形態を変更した守山こども園では、給食を外部搬入していますが、大変不評です。このことは市も認識していると思います。小中学生に食育の推進しているこの時に、食べることそのものが大事な教育であるはずの幼児に、おいしい給食を提供することは絶対必要です。保育園に義務付けられている給食施設での調理された給食を、守山こども園の子どもたちに提供していただきたい。実現を求めたいと思います。
最後に、６月議会で子育て支援センターの設置を求めて質問しました。改めて、国が子育て支援として推し進めている地域子育て支援事業について、守山市のプランには位置付けがない。このことは問題です。プランの基本的視点の最初に記載されている「家庭の状況や障害の有無に関わりなく、一人ひとりの育ちを支援するため、教育・保育内容のさらなる充実を図ります」とするならば、国が補助制度までつくって推進しようとしている地域子育て支援事業に、積極的に守山市も取り組む必要があります。現状の守山市子育て支援センター事業の抜本的改善・拡充が求められます。こども家庭部長の積極的答弁を求めます。
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○議長（新野富美夫） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） それでは、ただいまの守山市の子育て支援のあり方について、お答え申し上げます。
まず１点目の地域型保育の保育の質の担保についてでございます。本市では、保育ニーズの増加に伴い、平成２９年の９４名をピークに、毎年、待機児童が発生していたところであり、そのほとんどが２歳児以下の低年齢児でございました。そのような状況にある中、待機児童の早期解消に向けて子ども・子育て応援プランに基づき、受け皿の拡充に努めてきたところでございます。とりわけ待機児童の中心である低年齢児に向け、即効性が高い地域型保育事業の拡充を中心に対策を進めてまいりました結果、ご存じのとおり本年度当初の待機児童解消に至ったところでございます。
なお、地域型保育事業所につきましては、家庭での保育に近い環境の中で、一人一人にきめ細やかな保育を実施することが可能でありますことから、利用者からも一定の評価をいただいており、９月１日現在、１９施設に２３２人の児童が入所しているところでございます。また、各施設におきましては、保育環境、健康および安全、また給食に関する事項など、児童福祉法をはじめとする関係法令を遵守し、日々適切に運営されているところでございます。
加えて、本市の保育経験豊富な専門職員等の複数による定期的な巡回指導や事業者による連絡会議への市の参画、また各種専門研修への参加要請を行うとともに、法令に基づく指導監査を確実に実施することで、他の保育所と変わらない保育の質の担保と適正な事業運営が図られるよう努めております。とりわけ新設園につきましては、より頻度の高い訪問指導を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、市内全ての保育施設において、適切な保育が担保されるよう、引き続き取組を推進してまいります。
次に、２点目の受け皿確保の考え方と地域型保育の施設利用者の状況および今後の対応につきましては、先ほど申し上げましたプランに基づき、年齢ごとの保育ニーズに対応できるよう計画的に施設整備を進めてきたところでございます。直近では、ふるたか虹のはし保育園や滋賀短期大学付属すみれ保育園の開設、守山幼稚園のこども園化、さきに申しました地域型保育の拡充等を進め、受入枠を確保してまいりました。
また、来年４月には中規模保育所「（仮称）洛和みずのさと保育園」の開所を予定しており、地域型保育事業に限らず、様々な手法で受入枠の拡充を進めております。加えて、既存園につきましては、公私ともに保育士等の確保や定着化に向けた各種の取組を進め、安定的に保育を提供できるよう努めているところでございます。
そのような中、個々の保育決定につきましては、保護者の希望と保育施設の受入れ可能状況を調整して決定しているところでございます。申込みにあたりましては、保護者は施設の場所や保育内容、時間といった側面とご自身の通勤経路や手段等の条件を考慮して、希望園を複数選択されております。
そのような中で、地域型保育事業で定員割れの施設がある要因は、大きく２点あると認識しております。１つには、低年齢児の待機児童の解消に向けて、プランに基づくニーズが最大となる令和６年までに想定される就園率として０歳児は２２％、１・２歳児は約５８％に設定した中で、必要な受け皿整備を前倒しで実施していること、２つには、新しい施設は進級児がいない中、保護者の多くは運営実績のある既存施設をまずは選択されるケースが多いこと。なお、このことは過去の新規開設施設でも同様の傾向がございました。
そのような中、各施設におきましては、まずは保護者に選択いただけますよう、保育内容や特色について積極的な情報発信を随時行っていただいているところでございます。また、本市といたしましても、４月以降、保育を必要とする途中入所希望者に向け、ホームページで施設の空き状況を随時公開するほか、きめ細やかな相談対応を行い、受入れ可能な施設へと誘導を図っており、各施設の受入児童数は着実に増加しているところでございます。
次に、３点目の地域型保育事業の運営に対する市の考え方につきましては、本市では安定的な保育を提供するため、事業者を公募する際に、事業開始後、最低１０年間は事業を継続することを条件としております。また、運営リスクとして、年度当初に定員に達しない場合や年度途中における児童の増減、さらには将来的なニーズの増減もあり得ることを、事業希望者に提案に先立ちしっかりと説明しており、その上で事業者からの提案内容に基づき、ふさわしい保育事業者を選定したところでございます。
一方で、現実には保育所やこども園では、待機児童解消に資するため、公民ともに施設の能力の上限まで児童の受入れを行っていただいているところでもございます。このような施設の職員の業務負担を軽減し、労働条件の改善を図るため、また、コロナ禍の中、より一層の衛生管理や保育環境の充実に努め、安全・安心な保育環境を担保するためには、既存施設だけではなく、地域型保育所にもバランスよく就園いただく必要があると考えているところでございます。
いずれにいたしましても、市といたしましては、丁寧な入所調整を実施し、保育を必要とする児童を一人でも多く適切に入所へとつなげるとともに、民間施設においても安定的に施設を運営いただけるよう努めてまいります。
次に、４点目の幼稚園の預かり保育、幼稚園のこども園化等の今後についてでございます。プランにおきましても、増加する保育ニーズへの対応策として、幼稚園での預かり保育の拡充や一部幼稚園の認定こども園化を図る旨をしっかりと明記しております。
そのような中、幼稚園では保護者の多くが家庭での養育と施設での幼児教育の適切なバランスを求め幼稚園を積極的に選択されておられます。このような保護者についても、ご家族の協力を得る中、実際は就労されている方は多数おられます。
これらの方々からは、預かり保育が実施されたことで、保育所ではなく幼稚園に通い続けることができたとのお声も頂いております。一方、申込時に育休や産休、また短時間勤務に就かれている方については、丁寧な制度説明をすることで納得して幼稚園をご利用いただいております。
なお、幼稚園と保育施設のバランスのよい配置が肝要でありますことから、現時点において、さらなる幼稚園のこども園化については考えておりません。
次に、５点目の守山幼稚園での給食調理の提供につきましては、こども園化に伴い給食提供を行っているものでございます。これまでから何度も議会でご説明させていただいておりますとおり、幼稚園をこども園へ移行するにあたっては、最後まで自園給食の方策を検討してまいりましたが、主に施設面の課題から、現状では実施に至らず、早急な開園に向け、守山幼稚園の移行と、制度上、認められた給食の外部搬入を選択したものでございます。なお、園保護者に対しましては事前に説明を行っており、保護者からもご理解いただいているところでございます。
提供する給食につきましても、他の園と同様、市の栄養士が積極的に関与することで、園児が各栄養素をバランスよく、また無理なく摂取できるよう配慮するとともに、旬の食材や地場産物を積極的に取り入れ、食育にも資する給食としております。とりわけ食の安全の確保に向けては、大津市にある委託業者の調理現場に直接足を運ぶなど、厳格な管理監督を行っているところであり、安全かつ安心で魅力ある給食の提供に日々努めているところでございます。
次に、最後６点目の子育て支援センターについてですが、地域子育て支援拠点事業として、プランにも明記しているところでございます。また、地域子育て支援センター自体も併設ではございますが、カナリヤ保育園内にございます。
そのような中、６月議会でも答弁いたしましたとおり、本市では地域子育て支援事業をセンター施設に集約するのではなく、支援事業の要である子育て親子の居場所づくりや子育て相談につきましては、同センターに加え、児童館や保育施設、さらには地域をはじめ様々な団体が重層的に子育て支援に取り組んでいただいている現状が、よりふさわしいものと認識しております。
一方で、子育て不安の解消に資する相談機能につきましては、専門性も含め今後一層の拡充が必要であると認識しており、その方策については引き続き検討を進めたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それではまず、小規模園の定員割れのところについて、最初は質問させていただきます。
〔資料提示〕
このグラフの小規模保育園の下のイニシャルは頭文字です。小規模保育園だけです。見にくいですが黒いのは定員でして、１園だけ定員が１４人のところがありますが１９人が定員です。１園だけ２２人、入れている園がありますが、赤いのが今年４月の在籍で、青が８月の在籍です。見て分かるように、右側のほうは定員割れを起こしているということでして、４月段階では定員割れが７９人で、そこからまた途中で入所されたので８月現在では５１人が定員割れという状況になっているということです。
私がとても気にするのは、「Ｓ」と書いてあるあそこの保育園は、４月に保育士を９人採用しているんです。ところが園児数は３人だった。８月に９人園児が増えたんですが保育士は７人になったんです。この小規模保育園というのは、今、保育士確保がとても大変と言われている時代において、一生懸命、保育士を確保しているんだけど、園児が集まらなかったら保育士さんを雇用することができないと私は思う訳です。
それで、また違った角度で言いますと、８月に保育士を７人雇用していたこのＳ保育園は、８月の市からの給付金が２０４万円だったんです。違うＦという保育園は７人同じように保育士がいるんですけど３４８万円だったんです、市から支払われる給付金が。Ｆは１９人か１８人かの園児がたくさんいて、一定の営業というか経営は成り立っているかなと思っているんですが、この園児がなかなか集まらないという事態を起こしている保育園の経営はとても大変だろうなと思っていて、来年４月から中規模保育園が開園しますけれども、そこでもまた新たに２０名ぐらい低年齢の子を入れることになると思うんですけど、この小規模保育園という考え方、地域型保育を守山市がつくってきて、ここの経営を守山市はどういうふうに支えるのか。もう自然淘汰で園児がこれから頭落ちになって少なくなったら、もうここのどこかは閉園してもらってもいいよというふうに、自然的に、競争的に淘汰される。それでも是とするのかどうかという、私はそれはあかんと思うんですよ。だって去年５か所も誘致したんですから責任を持って経営が成り立つような方策があるのかなというふうに思っていて、それで私は、総合的にこの園を活用しながら、地域子育て支援センターも、もっと拡充したらどうかなと思ったりもしていますし、私はこの間の待機児童対策を、一生懸命やってくださったのはとてもよく分かりますけど、保育園をきちんと整備するということにシフトしないで、こういう形で地域型をたくさんつくって、今になったら定員割れという事態を引き起こしたことについては、市長ももっとシビアに見ていただいて、これをどう支えるのかということの対策を、ぜひお聞かせいただきたいなと思うのが第１番目の再質問です。どうぞよろしくお願いします。
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○議長（新野富美夫） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） ただいまの質問について、お答え申し上げます。
Ｆでしたか、園のほうのお名前はなく言われたと思うんですが、実態として申し上げます。まず私どもは、今回のところというのは別に民間だから市場原理に任せて閉園されてもいいですよとは思っておりません。その上で実態を申しますと、当初から子どもたちがすぐに集まることはないので、そこはあまり無理をせずに保育士の確保から進めてくださいとお話はしていたんですが、この園につきましては、まず保育士のスキルを上げたいということで、経営判断ではなくて中身の充実を図るために７人の方を雇用されました。当初３人の園児から始まったのは事実でございます。現在は１１人の園児が来られていまして、この結果、経営者さんと話させてもらっていますと、単月黒字には転換したというようなことでございます。
このように、年度当初においてはそういうこともございます。開所当時においてはそういうこともございますが、これが年度を経るごとに安定的な経営にはできるようになるものというふうに考えておりますし、実態としては他の園もそのようになっているところでございます。
２つに、今後、人口が減っていった時についても、答弁の中でも申しましたとおり、既存園のほうでかなり無理をして入れていただいているところ、お願いして入れていただいているところ、園の中に子どもたちがいっぱいいて、今後もうちょっと安全に保育をするためには人数を減らしたいというようなところ、これは公立・民間ともにございます。そういうところと全体のバランスを見る中で配置をしていけば、すぐに廃園とか合併とかそんな話はないのかなと思っております。
そういう中で、保育士が確保できていったら、保育の質の充実にもつながりますし、他の子育て支援策にも振り向けていけるのかなと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、全体として子育て支援の枠組みをすべきであり、空いているから児童を送ればいいというようなことは、やっぱり子どもの健やかな育ちであるとか保護者支援にはならないと考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） うーん、また議論しましょうか。
私は、ちょっと時間がないですけど、各園のこの給付金の一覧表を毎月毎月こうやって出して、各園に給付金を計算して出しているって、この事務作業たるや、市長、もうこういう作業を園の調整からしているということが、本当に職員の仕事負担も増えているし、保育士さんの安定雇用という形についても、この地域型をこれだけ増やしたということについては、ちょっと責任を感じていただきたいなと思いますが、次の話題に移りたいと思います。
今度は給食です。写真をお願いします。
〔写真提示〕
守山幼稚園のこども園の給食は外部搬入でして、先ほどおっしゃっていただいた大津から来ます。それで、この間、見させていただきまして、この夏ですが、おつゆはもう冷たくなっておりまして、もちろんおかずは全部、冷蔵庫に入れられると。食中毒を防ぐために冷蔵庫に入ります。これが冬になったらどうなるか。外部搬入されるおかずは温めることはできないそうです、食中毒の危険があるから。だから冬も冷蔵庫に入れて子どもたちは冷たいおかずを食べることになる。おつゆも今、夏の時点で食缶が冷たい。冬も温めることはできない。冬に冷たいおつゆを飲む子どもたちの顔がかわいそうだなと思いまして、このことについて、どのように感じていらっしゃるか再度お聞きしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） まず、外部搬入の給食を選択したことについては、先ほどご説明させていただいたとおりで、これはもう今すぐに変えることはできないと思っております。
その上でなんですが、安全対策上、私どもは当初、せめておつゆだけでも温かいものが出せないかということで、自園で温めることも検討したんですが、食中毒の責任の所在がよく分からなくなるということで、これはできないというふうになりました。
その中で、今回踏み切ったんですが、やはり今日まで給食を提供している中で、何とかおつゆだけをということで、１０月から、実はこれは業者にとっても初めての試みなんですが、８６℃ぐらいまで保温できる給食缶で、せめて給食の中のおつゆだけは温かいものが１０月末ぐらいから提供できるのかなと考えております。ここはしっかりと改善させていただくべきだと思っております。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 先ほどの答弁に地産地消と書いてあるけど、大津から８時ぐらいに調理されて出てくるこの給食、冷たい給食の中に地産地消という守山産の食材はどこに入っているのかなということは全然わからないと思いますよ。私は、外部搬入だったらせめて市内の業者から取り寄せるんだったら、まだできたものを、もう３時間前ぐらいにでき上っている給食を園児が冷たくなったのを食べるなんて、３歳ですよ、かわいそう。ぜひ前向きに改善いただけるように、将来的には。食缶を改善されるということですけど、前向きに改善していただけるようにどうぞよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。
市民に寄り添った支援について、昨年から１年半続く新型コロナ感染症は、いまだに収束するどころか、むしろ深刻さを増している事態です。感染そのものの深刻さと同時に、経済の悪化、アルバイトやパートの仕事が続けられない、生活そのものへの影響は深刻です。政府の後手後手の無為無策、戦略的な感染対策を講じてこなかった政府の責任が大きく問われる事態と言わなければなりません。
〔資料提示〕
令和３年７月時点で、守山市の生活保護受給世帯は１９５世帯、２６３人です。生活支援相談室の生活困窮の相談の実人数は、令和元年度の実人数が１３２人だったのが、赤いところの令和２年は６６７人が実人数です。だから令和２年度のコロナが始まって生活相談室に来られた方が急増したというのが実態です。今年度は７月までに既に２１９人の相談とのことでした。
生活に困っている時、頼るべきは市役所、公的機関です。苦境に陥っている人が生きる希望の持てる支援を求めて質問をいたします。
ここに紹介する事例は、市内在住の独り親家庭です。子どもの義務教育期間は、学校と発達支援課とこども家庭相談課が相互に連携を取って家庭の相談に寄り添っていたけれども、子どもが高校を卒業し、一旦就職をしたけれど仕事が続かず、そこにコロナの影響で思うように仕事が見つからず、家でひきこもりの状態になって、いらいらを親に向けて暴れているという事例があります。子どもが中学校卒業後、何度も悩み、市役所にも相談したけれど、その頃は生活支援相談課はありませんでして、中学校の先生のように相談に乗ってもらうことができず、どうせ行政に相談に行っても親身になってはくれないと、行政への不信感が募るばかりだったと言われるのです。
行政に対する信頼、暮らしに生きづらさを感じている人に、どう解決の道筋を示すのか、市役所が頼りになる存在であってほしいし、そうあるべきだと考えた時に、守山市の相談体制の充実と、その専門性の向上と支援の継続性は不可欠と考えます。
大津市で小学校１年生の妹を、兄が暴力を加えて死亡させてしまうという悲しい事案が報じられました。兄は家庭裁判所に送致されたとの報道でしたが、このような痛ましい事案が発生してしまうほど現代社会は人との関係性は希薄であり、児童相談所も含め公的支援の在り方を問い直さなければならないと私は思います。
生きていくことに自暴自棄にならないこと、追い詰められる前に支援の手が差し伸べられること、これまで以上に行政が人の苦しみ、悩みに寄り添って、解決の道筋を共に探っていく体制が求められると思います。
昨年から守山市が取り組む重層的支援体制は、ひきこもり者への支援も含め多世代にわたる生活へのしんどさを感じる人への支援として、市民の困った感に応える機関として期待されていますが、先ほど紹介した母親のように、行政への不信感を持たれることはあってはならないと思います。
生活支援相談室の令和２年度の相談者数は１,６０４人、今年度７月までの相談者は４７７人が、その相談後、どのように生活が改善したのか実態の把握も含め、重層的支援をどのように行っているのか、また解決に向けて支援計画があるのかどうか、そして、解決に向かう対応ができているのか、集団で議論で検証できているのかどうか、重層的支援に関して健康福祉部長にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） 失礼いたします。ご質問の答弁の前に、今回ご紹介いただいたケースにつきましては、先日、生活支援相談課につないでいただき、ありがとうございました。今後しっかり対応させていただきますので、ぜひ今後も引き続きご協力お願いいたします。
さて、ご質問についてでございますが、議員仰せのとおり、家庭内に複数の課題を抱えているケースですとか、ひきこもりなど制度の狭間にあるケース、今回ご紹介いただいたような学齢期を過ぎた方々へのご相談にも幅広く対応するため、本市では今年度から重層的支援体制整備事業を開始しております。
そうした中で、生活支援相談課におきましては、今年度から生活全般の相談を受け止める相談窓口として、世代や属性を問わず相談者に寄り添いながら、あらゆる相談の受止めを行っているところでございます。
相談内容といたしましては、生活費や仕事、住まいに関する相談が多く、自立支援プランを作成する中で、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金、生活困窮者自立支援金を活用するなどにより、一人一人のお困り事に対応しているところでございます。
相談を受けました後も継続的な面談や訪問を行い、家庭の実態を把握した上で、生活再建に向けた支援を行っているところでございます。特に今年度につきましては、７月に総合支援資金の再貸付を利用された１８３世帯に対しまして、生活支援物資の拠点配付を行うとともに訪問支援を行うことといたしておりまして、既に例年を上回るペースで訪問支援を実施させていただき、実態把握に努めておるところでございます。
また、集団の議論ということでございましたけれども、１人の相談員だけではなく、多角的な検討を行うため、相談者が解決したい課題について課内で協議し、支援の方針を検討する場を毎週、開催しているところでございます。
さらに、これらの支援によっても解決できない複合化・複雑化した相談もございまして、こうした課題への対応といたしましては、生活支援相談課が重層的支援会議を運営し、関係課が集まり連携して課題を検討することで、支援方針や役割分担を決定しております。今年度は４回開催しておりまして、連携して家族全体の課題解決を進めているところでございます。
議員仰せのとおり、解決につながった実績というのは、まだまだ十分ではないと考えております。今後、頑張っていかなければいけない分野と考えておりますけれども、ひきこもり支援を行っていた方など３名の方の就労を進めているほか、圏域地域包括支援センターと連携した８０５０世帯への対応、学校からの相談の増加など、徐々にですけれども、新しい動きというものを生じさせることができておると思います。高齢分野、子ども分野と連携して、当初の目標でございます家族丸ごとの支援、そういったものを少しずつ形づくることができているというふうに感じておるところでございます。
今後におきましても、相談しやすい環境をつくることで、市民が安心して相談できるよう、市民に寄り添った支援を継続して実施していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 率直にお伺いしますけれども、私は解決につながらないケースがあるということもあるけれども、今の時代、本当に守山市の相談件数は、よそに比べても生活保護の受給率も格段に低いだったりとか、それってもしかしたら、先ほどの人みたいに不信を持って相談にそもそも来ていないかもしれないというおそれもあるんです。
なので、私は、もっとアンテナを高くして、そして相談に来られた方は必ず解決に向かう、そういう決意を持って、１人ではなくて複数体制で市民の１人には必ずアウトリーチをするとか、今の体制でそれが解決に向かうような支援体制になるのか、もっと拡充が必要ではないかというふうに、後で聞きますけど、こども家庭相談課も含めたその辺の体制の構築について、再度お伺いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、再度のご質問にお答えいたします。
実はもっとたくさん潜在的に相談したい方々のニーズがあるのではないかというご指摘かと存じます。なかなかやっぱり生活支援相談課を今年度からつくらせていただきまして、相談件数につきましては、月平均で見ますと令和２年度よりは少しやっぱり落ちております。ただ令和元年度よりは随分多く受けております。少しずつそうやって相談の受け口にはなれているかなというふうには思っているところでございますけれども、ちょっとまだまだニーズの掘り起こしという部分はやっていかなければいけない部分はあると思っております。
このため、今年、民生委員さん、自治会長会ですとかいろんな方々に、こういうものを始めますということでご説明に回らせていただいて、ぜひつないでほしいということを申し上げております。また地域包括支援センターのほうからも、もう本当に一緒にやりたいことがたくさんあるんだということで、本当に今、北部、中部、次はまた南部にも、一緒にケースをこういうふうにやっていきましょうということで具体的に話が進んでおるところでございます。
守山市全体として、そこまでやはり他市と比べてすごい多いかという訳ではないのかなとは思っておりますけれども、今後やっぱり課題が複雑化していきますし、やっぱり児童虐待の相談件数とかが増えております。引きこもりの方も少しずつ増えていると思います。そういった社会情勢の変化とともに課題、悩みも複雑化していると思いますので、そういったニーズにしっかり応えられるように、柔軟な形で相談を受け止められるように、今後もしっかり生活支援相談課、健康福祉政策課、またあらゆる庁内の相談を受ける窓口と連携して、しっかり受け止められるように対応していきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ぜひ頼られる守山市になっていただくように、よろしくお願いします。
同じ質問をこども家庭部長にお伺いしたいと思います。
こども家庭相談課については、令和２年度の相談件数は２,５７３件、実相談人数は４３３人に対して、個別支援計画をつくり問題の解決に向けてその進捗の検証はできているでしょうか。課内の職員体制は専門的な見地で相談者にアドバイスできる社会福祉士や臨床心理士といった専門職を配置する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。現状の認識と課題について、こども家庭部長の見解をお聞きします。
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○議長（新野富美夫） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） それでは、市民に寄り添った支援のうち、こども家庭相談課の充実について、お答え申し上げます。
同課では、地域ごとに子ども家庭支援員を配置し、まずは相談者と面談を行うとともに、ケースごとに支援策の検討と構築、また継続的な支援に努めているところでございます。その中では庁内関係各課と共に、要保護児童対策協議会の構成員である県児童相談所や警察、教育機関等とも協力・連携して支援を進めている事案も多数ございます。
とりわけ県においても児童相談所の機能拡充が図られましたことから、昨今では相談所の担当ケースワーカーが本市職員と連携し、対象者への訪問、教育機関等への面談調整を頻繁に行っております。本日も来ていただいております。
一方、地域や各種教育機関、警察等からの通報につきましても、緊急的な措置である一時保護を除きますと、基本的に同様の枠組みで支援を行っております。
ご存じのように、育児放棄や身体的・精神的虐待、貧困、自傷行為等、多くの場合、家庭環境や子どもを取り巻く環境が複合的な要因となり、弱い立場にある子どもに発露するケースが大多数であります。近年、社会的課題となっておりますヤングケアラーにつきましても同様の事案であると認識しております。
そのようなことから、子どもへの直接支援とともに家庭支援や環境調整が重要であり、そのためには保護者の生活再建に向けた支援、介護や障害等各種福祉サービスの利用調整についても重要な業務でございまして、重層的支援体制の中、当事者を含む環境全体の課題に寄り添った最適な支援プランを構築し、重層的な支援を関係者が一丸となって推進する必要があると十分認識しておるところでございます。
また、長期間の支援の中では、保護者の状況や就学や就労等の環境の変化により発生する新たな課題にも対応すべく、支援策の再評価と見直しに努めているところでございます。
次に、専門職の配置についてでございますが、現状でも同課職員の多くが社会福祉士、保健師、臨床心理士、保育士、教員等の専門資格を有しております。とりわけ子育て応援室のさらなる機能拡充に向けましては、社会福祉士の追加配置や長年にわたる教育現場での知見をお持ちの教員ＯＢを配しているところであり、このことから、専門的な観点からの支援ができる体制は整っていると考えております。
しかしながら、一人一人に寄り添った支援には、職員一人一人が対象者に寄り添う能力、本質的な課題を随時見立てる能力、支援計画を策定し提案する能力、支援に当たる各種機関との調整能力等のより一層の向上が必要であり、また、子どもを取り巻く今日的課題に対する理解と支援策の検討、さらには支援策となる新たな福祉サービス等の情報収集と制度理解も重要でありますことから、資格の有無に関わらず、職員には日々、資質向上に努めるよう指導しているところでございます。
また、今後におきましては、専門職を含めた適材適所の職員配置と職員のたゆまぬ資質向上により、相談支援体制の向上に努めてまいります。
一方で、コロナ禍が長期化し、子どもを取り巻く各種社会情勢等は予想以上に大きく変容することも想定される中では、より一層の支援体制の充実・再構築についても、いずれ検討する必要が来るものと認識しているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） いずれではなくて、今、相談しても、もう諦めて、もういいわと拒絶をする、行政には不信を持つしかないと言っている市民がいるというこの事態については、私はこども家庭相談課の体制は今のではとても足りないと思っています。いずれではなくて早急に、もう来年人事でもいいんですけど、相談体制、こども家庭相談課も含めて木村部長のところもですけど、体制が本当にこれで市民に寄り添っているのかと、今、実態はそうではないと思うので拡充していただきたい。部長はどのような認識でいらっしゃるか、再度お聞きしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） 機能的に十分ではない。これは私も認識しているところであって、先ほど申しましたとおり、職員の資質向上に努めなければならないと、これは十分理解して、今日からでも始めておりますし、議員がご指摘いただいた中では、しっかりと職員と情報共有したところでございます。
今後につきましては、専門職の配置も含めまして、これは原課だけで決められることではございませんし、今後、子育て支援が必要になってくる、また生活支援が必要になってくる、これは十分認識しております。そのようなことを踏まえて、組織的な議論ができればなと思っているところでございます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ぜひ前向きによろしくお願いしたいと思います。
最後に、トップダウンからボトムアップの市政運営を、市長にお伺いいたします。
これまでから何度も指摘をしてまいりましたが、最近再び宮本市長の独断的な市政運営が目立つ事案が相次いでおります。地方自治体の役割からして、市民の命と暮らしを守ることを最優先に、市長のトップダウン的な事業推進ではなくて、市民の願いに応えて、庁内でも十分に煮詰めて、さらには専門家の意見も聞く。市民の負託を受けた議員に対してもきちんと説明を行って、十分議論した上で予算化と議案としての提案が必要だと思います。市長は、「市民のためにいい選択」「今、急がなければ」と思って提案されていることかもしれませんけれども、仮にそうだったとしても市長の独断専行、その姿勢は改めるべきだと私は思っております。
この間、問題となっている２点に絞って、市長にお伺いいたします。
８月１２日、臨時会で提案された守山駅東口の市有地を村田製作所に売却するということについてです。臨時議会の質疑でも指摘しましたが、まさに「寝耳に水」の話でして、議会にも諮らずに庁内での議論も不十分なまま突然提案するというのは、あり得ないと私は思います。市有地は市長の私的財産ではありません。市民共有の財産です。その在り方、処分を巡っては十分な検討が必要であることは言うまでもありません。
私は、あえて市有地売却の是非は別にして、その決定のプロセスが問題だと思いますので、改めてお伺いいたします。
１、８月１２日の臨時議会では、「昨年秋から商工観光課を中心に庁内で協議してきた」と述べられましたが、庁内で協議をするきっかけとなったのは何か。市長の発議によるものか、どこからの話を基に庁内協議をすることになったのか、また議案提案までに何回議論をされたのか、お伺いします。
２、仮にライズヴィル都賀山の経営が困難な事態になっていたとしても、なぜ東口グラウンドを含めた市有地全体をエリアにして売却するという結論に至ったのか疑問です。東口グラウンドの利用状況や利用者の声をもっと聴くべきではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
３、なぜ村田製作所なのか、特定企業をなぜなのか。村田製作所は今、各地で駅前再開発の一翼を担っているようです。特定企業に決めた理由は何か。市長の決断か、その過程のプロセスを明らかにしていただきたい。村田製作所のほうからの話なのか市長からなのかをお伺いしたいと思います。
４、今回の一連の問題は、全体像を明らかにしないまま補正予算を可決することで、既成事実化して、後に全体計画を膨らませるなどということになったりするかもしれない。全体が分かりません。全体計画を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
もう一つ大きな点は、これまで凍結してきた湖岸の道の駅構想の協議を再開し、１２月に実現可否の可能性を検討するということが報告されました。これに関わって、以下３点についてお伺いします。
湖周道路なぎさ公園付近に、自転車のための道の駅を造れないか、調査を始めたのが平成２８年でした。サウンディング調査を行って課題を整理し、議会でも様々な課題について意見交換をしてきました。交通量の多い湖周道路、カーブした道路形状で見通しが悪くて、道路を挟んでの行き来は困難であること、県有地である湖岸を市に移管してまで、この地に建築物を建造することの是非、松林を含め自然に手を加えることの是非、実現は難しいのではないかという議論が議会で多くあったような記憶があります。さらに昨年４月からは新型コロナ感染拡大によって事業実施の可否も含め判断を保留してきた。これがこの間の経緯です。
お聞きします。
１点目、実現の可否を昨年度中にというのを、議会ごとに先延ばしして、年度が新しくなって３月・６月の定例月会議では経過報告もありませんでしたが、今回突然、提案事業者等が投資に前向きであり、湖岸に位置する企業の投資も活発化してきていることから、今後、民間事業者へのヒアリング等を通じた「道の駅構想」実現可否の可能性検討を再開して、１２月をめどに方針を決定するということを表明されました。いつ、どこでこのような結論に至ったのでしょうか。プロセスを明らかにしていただきたい。
２点目、いわゆる凍結解除の宣言で、議会には一言の説明もこれまでないまま、今回の表明となったのはなぜでしょうか。
３点目、今、国も地方自治他も最も力を入れなければならないのは、爆発的感染拡大が続くコロナ封じ込めの対策であって、市民の命と暮らしを守る施策を最優先すべき時です。少なくとも観光や開発については、コロナ収束のめどが立ってから議論を復活するべきではないかと考えます。市長の見解をお伺いします。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、駅前東口に関する件でございます。
まず１点目の庁内で議論するきっかけでございますが、８月１２日の臨時会議でもお答え申し上げましたとおり、昨年秋頃から、コロナ禍によりまして都賀山荘の経営状況が悪化している状況を理事長から相談を受けまして、市としても市有地に立地する勤労者福祉に資する財団であり、また出捐している立場から、法人の今後の可能性について、継続、縮小、移転、機能見直し、廃止等を含めまして検討してきたところであります。
また、そのような中、村田製作所が新施設整備を検討しているとの情報を入手し、意向を確認したところ、前向きな回答を得られたことから、インサイダー取引等の課題が発生しないよう、同社取締役会における協議開始の了承まで慎重に協議を進めてきたところでございます。
また、村田製作所および都賀山荘との協議ならびに庁内協議につきましては、数え切れないほどの協議を重ねる中、８月１１日の全員協議会におきまして、ＪＲ東口における新施設整備に関する詳細協議の開始につきまして、ご協議をお願い申し上げたところでございます。
次に、２点目と３点目は関連いたしますので、併せてお答えいたします。
先ほど申しましたとおり、都賀山荘における経営悪化の解決に早期の方向付けと対策が必要であることなど、今後の可能性について検討しているさなか、村田製作所がＪＲ沿線の駅徒歩圏内において、新たな研究開発拠点の施設整備を検討しているとの情報を入手しまして、まずは駐車場を含みます都賀山荘敷地約４,０００?で意向を確認いたしましたところ、東口スポーツ広場を含めた約８,０００?であれば検討が可能との前向きな回答が得られたところでございます。
特に、都賀山荘におきましては、１つには資金ショートしかねない状況であること、２つには、解体費相当の引き当てがなされておらず、経営破綻した場合、市の負担で解体や担保解除を行わざるを得ない蓋然性が高いこと、３つに、施設が老朽化していますが、設備投資が困難な状況にあること、４つには、事業再構築を行うにも、解体費や移転整備費の自己調達が困難なこと、これらから早期の方向付けと対策が必要不可欠と考えたところでございます。
また、本市は守山市地方創生プランにおいて、企業立地を最も重要な取組といて位置付けておりまして、とりわけコロナウイルス感染症の影響によりまして、雇用・税収の確保が一層、重要性を増しているところでございます。
こうした中、優良企業であります村田製作所の研究開発拠点の新施設の整備は、コロナ禍の企業の投資環境が厳しい状況下で、同様の頭脳集積を図ることは他には困難でございます。また、本市への頭脳集積はもとより、その施設規模および投資規模からも大きな雇用・税収増につながること、さらには同社によります公開空地・通路地域貢献施設等の整備による相乗効果もありますことから、ＪＲ守山駅東口のまちづくりや地域の発展に結びつくものと考えたところでございます。
なお、駅前スポーツ広場につきまして、駅東口整備事業当時の景気減速の状況から、スポーツ広場として暫定利用してきたところでございます。本施設は、これまでソフトボールや少年サッカーなど多くの市民の皆様に利用されてきた施設でありまして、またグランドメゾン自治会の一時避難場所にもなっております。ご利用いただいている皆様には大変ご迷惑をおかけすることになりますが、運動場所や避難場所の機能についてはしっかりと代替施設を確保しまして、その影響を最小限に食い止める中で、関係者のご理解を得る中で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の全体計画についてでございますが、全体計画につきましては、８月の全員協議会等において、今後の詳細協議のベースとなります本市の対応、村田製作所の事業計画、ライズヴィル都賀山の今後、駅前スポーツ広場の代替施設整備、基本的スケジュール、本市の財源の整理等、現状でご説明可能な内容を全て明らかにし、お示ししたとおりでございます。
今後、三者間で詳細協議を進めていく中、市民の皆様、地元の皆様、また議員の皆様等に随時、丁寧にご説明申し上げ、協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目目の道の駅構想の検討再開について、お答えいたします。
なお、ご質問を３点いただいていますが、関係いたしますので一括してお答えいたします。
まず、事実関係に誤認がございますので、時系列で説明いたします。
道の駅整備の可能性検討につきましては、令和２年３月の定例月会議におきまして、サウンディング型市場調査の結果をご報告するとともに、その実施可否の判断を行うため、今後、市場調査の提案者等に対し、より詳細なヒアリングを実施するとしたところでございます。
しなしながら、コロナウイルス感染症の拡大によりまして、昨年４月１６日に全国を対象に緊急事態宣言が発令されましたことから、同６月定例月会議において、１つには、当面、実施可否の判断を保留する。２つには、今後、提案者等のとの協議を開催するにあたっては、改めて議会に報告する。この２点の説明を申し上げ、議員の皆様のご理解を得たところでございます。
さらに、議会におきましては、令和２年１２月定例月会議の石田議員、また令和３年３月定例月会議の森議員および今江議員からいただきました、道の駅整備の進捗、また考え方に対するご質問に対しまして、当時の状況も踏まえまして、先ほどの２点につきまして、繰り返しになりますが、お答えしてきたところでございます。
こうした経過の中、今般、市場調査の提案者のみならず、その他の民間事業者からも事業に前向きな話が聞かれる状況となってまいりましたこと、さらには、湖岸地域においても積極的な民間投資が行われている状況等から、道の駅整備の実施可否の可能性検討を再開すべき時期にあると判断したものでございます。
そのため、これまで議会でご説明してまいりましたとおり、今後の進め方につきまして、今定例月会議の非公開であります委員会協議会の場でご協議いただくべく、調整を進めさせていただいてきたところでございまして、来週の委員会協議会において協議いただくこととしております。また事前の勉強会を通しまして、丁寧に議会議員の皆様にご説明を申し上げてきたところでございます。
今後は、議員の皆様との協議を経た上で、道の駅構想について、改めて提案者等へのヒアリングを実施いたしまして、また、国・県等の関係機関や地元の皆様とも協議を行いまして、その実施可否の可能性検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、感染症対策は当然に最優先でありますものの、一方では雇用や税収の確保が一層、重要性を増しておりますことから、同時並行的に、アフターコロナ、またウィズコロナを見据えた議論・検討も時期を見て必要と考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 市長、まずは平成２１年に制定された市民参加と協働のまちづくり条例というのがありまして、そこには市の基本姿勢というのは市民が主役と書いてありますし、市の役割には、１、情報の共有に努める。２、市民に対して市民参加の機会の提供に努める。３、市民の意向や意見を的確に把握すると、こういうことに努力しようと、こうやって市民と一緒にまちをつくっていこうというのを条例化されている訳ですが、今回発表していただいたこの２つの大プロジェクトは、市民も議会も後からついていっている感じで、特に駅前については、当該自治会についてはコロナで説明会も今はできないという形で意見聴取ということをされているようですけれども、立入の家庭菜園を作っている人たちも含めて説明は一切ない。もう決まっているのかということについて、いろんな意見が地元では聞かれております。
市民に対する周知の仕方をどういうふうにするのか、まず１点目にこれをお聞きしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それではお答えいたします。
まず、誤解なきように申し上げたいと思いますが、今回は詳細協議を開始するということで、地元の皆さん、市民の皆さん、また関係機関の様々な協議を今後進めていきたいということで、もう既に売却した訳ではありませんので、今後、協議をしていくということで発表した。その前段としては、我々は当然、市民に説明ができるような内容となるかどうか、ここをしっかりもんできた訳でありますが、一定整理ができたので、このパッケージでいかがですかということで詳細協議を開始するという発表をさせていただいて、これから協議をさせていただこうと思っております。
その中で、８月１２日にはグランドメゾンの自治会にお邪魔しましたし、８月１５日には浮気自治会に役員会ではありますが、お邪魔して説明してまいりました。また、吉身学区の自治会長会にも８月２０日だと思いますが、説明してまいりました。今後、先ほど申しましたように、この詳細協議を開始するということについて、しっかりと丁寧な説明を重ねていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ２点目は庁内の協議がどれだけあったのかということです。村田製作所の話があって８月に突然降って湧いて、これはとんでもない一大プロジェクトだと思ったのに、道の駅構想もこの年度にやるよと。昔でいう都市活性化局のところにこんな大きな事業が突然降って湧くという、その職員の議論がどうだったのかということも含めて、こういう大きな守山市全体をどういうふうにしていくかということの２つのプロジェクトが年度の途中で表明されて、動かしていくよというような事業の計画性のなさという言い方はあれだけど、降って湧いた市長のやり方については、私はやっぱり市のお金も含めて当初で予算もつけて職員配置もしながら、年度を見渡しながら事業を進めるのが当然だと思うんですけど、この２つを動かしていくということについては、ちょっとあまりにも大変過ぎると思うんですけど、その点についていかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 先ほど当初予算に盛り込んでとかいう話がありましたけど、今、時代は確実にすごい勢いで変わりつつあります。そういった中で、やはり時期を見てやるべきことはやっていくことが必要不可欠だと思っていますし、先ほども答弁しましたように、感染症対策は最優先で進めておりますが、一方で、アフターコロナを見据えた雇用なり税収の確保というのは必要不可欠だと思っております。
そういった中で、この東口の構想につきましては、先ほど申し上げましたが庁内でもしっかりと議論を重ねてきております。ただ情報が漏れてインサイダー取引になってはいけませんし、当然、外に情報が出ますと我々の信用失墜になりますので、企業側がやめる可能性もあるということで、限られたメンバーでありますが、関係する部局については、しっかり情報共有する中で検討を進めてきたところでございます。
また一方で、道の駅は、一緒くたにおっしゃるんですけど、繰り返しですけど、委員会協議会で今後どうするかということを我々は協議させていただこうと思っている訳です。それを非公開のものを先に公表したとおっしゃるんですけど、我々は公表はしていません。あくまでもこれから協議をして、どうしましょうかという協議をさせていただきたいと思っていますので、しっかりと整理した中でお願い申し上げたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 市長は、ワクチンもちゃんとやっていると、いろんなことをちゃんとやっているというふうにおっしゃるけれども、先ほどの相談、市民の感覚からすると、本当にコロナで生活が大変で相談するところについても体制はどうなのかという心配がある。朝の質問でも上下水道事業所の体制はどうなのかとか、様々なところで市民の職員の体制が弱いんじゃないかという指摘がある訳ですよ。市民感覚からいっても、それから職員の感覚からいっても、私の感覚からしても、大きなプロジェクトを年度の途中でぼんと、これをやりましょうというようなことを突然言い出されるというのは、市長のやる気は買うかもしれないけれども、それは謹んでいただきたいことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後３時３７分
再開 午後３時４８分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ただいま議長からお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして、質問させていただきます。
質問に入る前に、午前中にもお話が出ておりましたが、８月１３日から１５日の大雨でございます。地球市民の森で溢水が起きました。この時に市長をはじめ職員の皆さん、また消防団の皆さんが迅速にご対応いただきました。そのことに対して感謝申し上げたいと思います。
また、この９月県議会のほうでも、対応につく予算についてご協議いただくということを聞き及んでおります。市長がまた県のほうに積極的に働きかけていただくことに対しまして、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、守山市内における獣害駆除対策について、質問させていただきます。
お米の収穫も始まり、新米を食べるのが楽しみな季節になってきましたが、この楽しみも稲作をされている農業者の方々の苦労の上に享受できているものと感謝するところです。
そのご苦労をいただいていることの一つに、カラス等による被害があります。今年の田植え時期もカラス等による被害が多くの圃場で見られました。カラス等の駆除については、７月に被害があった各地域の農業組合長の連名で、市長に直接、要望書を提出いただきました。すぐに個体減少につながる対策は難しいところですが、引き続き被害の抑制に向け、検討を進め、対策に取り組んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。
また一方、畑地帯や住宅地において、アライグマやハクビシン等の外来生物による被害が徐々に拡大しているのか、対策を講じてほしいとの声を聞く機会が増えてきたように感じています。先日も今浜町のイチジク栽培の圃場で被害があり、箱わなを環境政策課より貸出しいただいたところです。
今回質問させていただくのは、アライグマ、ハクビシン、ヌートリアの３種の外来生物の駆除について質問させていただきます。
〔資料提示〕
モニターに示していますが、今年度４月１日から８月２４日現在の箱わなの貸出しおよび捕獲状況でございます。表のとおり市内一円に生息しているのがうかがえます。この約５か月間で学区全体２３自治会において５１回の箱わなの貸出し等があり、アライグマが９頭、ハクビシンが６頭捕獲されています。
ここでそれぞれの繁殖について触れたいと思います。まず、アライグマについては、春に３頭から６頭産むとされています。ハクビシンについては通年して繁殖し、妊娠から２か月で出産するそうです。そして１０か月で大人になり、また出産できる体になるそうです。１回の出産で１から５匹を産むことから、個体数はネズミ算式に増えるとされています。次に、地球市民の森でも見かけることがありますヌートリアですが、繁殖期は特にないそうです。ヌートリアは妊娠すると四、五か月で出産に至り、１回に５匹前後の子どもを産むとされています。
このことから想像できるように、駆除対策を早期の段階でしっかりとしないと、個体数が増え、駆除に多額の費用が必要になるのではないかと心配しております。
そこで、まず獣害による農業被害の状況を把握をどのようにされているのか、都市経済部理事にお伺いします。
次に、住宅地における生息状況について、どのように認識され、獣害駆除対策についてどのようにお考えなのか環境生活部長にお伺いします。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、今江議員ご質問の守山市内における獣害駆除対策についての１点目、獣害による農業被害の状況把握について、お答えを申し上げます。
近年、カラスやカモによります水稲や小麦、野菜、果樹への被害が多く発生しておりまして、特にカラスにつきましては、テグスや防鳥ネット等による自衛のほか、市で購入いたしました花火の提供によります追い払いを行っております。さらに、猟友会守山支部によります銃器駆除を実施しているところでございます。しかしながら、依然としてカラス等による被害が絶えることはない状況でございます。
このような中、昨年度、認定農業者および農業組合を対象とした農作物の鳥獣被害アンケートを実施した結果、対象者１４８件中９０件の回答がございまして、被害報告にはアライグマやヌートリアといった外来生物による被害が若干数あるものの、カラスによる被害が９割を占める状況でありました。
このことを受けまして、様々な手法により対策を調査・研究しておりますが、なかなか有効な手だてがなく、現在のところカラス等の個体数を減少させることが最良の方策であることから、猟友会の協力の下、銃器による駆除を引き続き実施するとともに、次年度につきましては回数を増やす等、強化してまいりたいと考えているところでございます。
また、外来生物につきましては、市内一円でアライグマやハクビシンの生息が確認されており、特に野菜への被害が発生しております。さらに、ヌートリアにあっては水辺を好む生体から、琵琶湖岸周辺や、びわこ地球市民の森、市内の河川で生息を確認しております。令和２年度には、木浜町地先におきまして、移植後の水稲への食害が発生しております。
今江議員が仰せのとおり、特に外来生物は繁殖力が強く、個体数の縮減が喫緊の課題であると認識しているところでございます。こうしたことから、農作物被害の減少に向けて、引き続き環境部局と連携いたしまして、捕獲および駆除の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） 次に、１項目目、守山市内における獣害駆除対策についての２点目、住宅地における外来生物の生息状況及び獣害駆除対策について、お答えいたします。
現在、住宅地の生息状況については、議員ご説明のとおり、市内各地からの駆除依頼を受け、アライグマをはじめとする外来生物が市内全域に生息し、毎年増加していると認識しているところでございます。
このことから、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、滋賀県が平成２９年４月に策定いたしました第１２次鳥獣保護管理事業計画により、外来生物の被害防止を目的とした滋賀県の箱わなによる捕獲の許可を受け、被害発生場所の獣害駆除を行っているところでございます。
これまでの設置回数は、令和元年度１１２回、令和２年度１００回、令和３年度は８月末で５１回の設置をしており、外来生物の捕獲数については、令和元年度１７頭、令和２年度３９頭、令和３年度は８月末で１５頭捕獲し、動物の愛護及び管理に関する法律、および動物の殺処分に関する指針に基づき、適正に駆除しているところでございます。
このような中、外来生物の被害防止対策については、外来生物の早期発見による個体の捕獲および駆除が重要であると考えておりますことから、これまで個人用に設置していた箱わな１２個と、昨年度、新たに自治会に設置できるよう購入した箱わな６個を合わせ現在１８個の箱わなを管理する中、駆除に取り組んでおります。
特に、びわこ地球市民の森でアライグマ、ハクビシン、ヌートリアの生息が確認されており、その周辺において農作物の被害が発生していることから、まずは当該公園を中心に駆除対策を図り、管理している滋賀県に対しまして駆除対策を図るよう要望してまいりますとともに、本市におきましても農政部局と連携し、計画的に箱わなの数量を確保し、外来生物の被害対策を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ご答弁いただきありがとうございます。
都市経済部理事からも環境生活部長からも、地球市民の森に外来生物がいるということを認識しているということをお答えいただきました。地球市民の森ができた当時は非常にいい公園だなという思いがあったんですが、今浜から美崎にかけては女性が１人で歩くのも怖いような状態になっております。私もたまに歩きますけれども、やっぱり死角ができるということ、また草木が生い茂っている状況でもありますので女性が歩きにくい。また、そういう状況であるということは、ヌートリア、またハクビシン、外来生物にとって住みやすい環境ができているんではないかということを認識しております。そういう状況の中で増えるのではないかということを心配して質問させていただいております。
ご答弁いただきまして、まず、都市経済部理事にお伺いしたいと思いますけれども、北部地域におきまして、ヌートリアが、今言いましたように水辺環境を好み、アライグマ、ハクビシン等が住む環境が多くあると。現時点においては、まだ農業被害を抑えることができる状態であるのかなと考えています。今後、外来生物が爆発的に増える前に対処いただくことができないかと思っている訳ですけれども、農業者の方と連携はもちろんですが、発見時、市民の方が発見された時にすぐに連絡していただくような仕組づくり、看板の設置とか農業者の方にチラシを配布して周知して、認識してもらうとかいうことが大事なことではないかと考えます。
次に、環境生活部長にもう一点、アライグマ等の外来生物が市内全域に生息し増加しているということでお答えいただきました。今後、行政が対策をしていく上で、市内全域の実態把握をする必要があると考えますけれども、このことは箱わなを増やすとかそういったことが考えられると思いますけれども、エビデンスに基づいた対応が必要かと考えます。
そこで、各自治会へのアンケート等の実施、また聞き取り調査について、行ってはどうかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、今江議員、再度のご質問でございます。
外来生物、ハクビシン、ヌートリア等が、まだ被害が少ない中で、これから大きな被害が出るまでに、しっかり農業者と連携して、連絡体制を整備したり、そういう情報提供の仕組をつくってはどうかというご質問でございます。
先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、今のところ農業関係で外来生物によります大きな被害というのは、まだ今のところ、おかげさまで発生はしてございませんが、議員仰せのとおり、徐々に外来生物を見たという情報が増えてきているのは事実でございまして、こちらにつきまして、今現在、環境生活部局と農政部局が連携して、それぞれ対応させていただいているところでございます。
今後、今、議員からもご提案がありましたように、例えば農業組合とか自治会を通じて、回覧とか自治会掲示板を活用させていただいて、例えば発見した時には、農作被害でしたら農政課、市民生活でしたら環境生活のほうにご連絡くださいという広報・周知、こちらのほうの体制をまた検討してまいりたいと存じますし、また、市のホームページ、広報等でも市民の皆様にその件について、ご周知をさせていただきたいと考えております。
ただ、看板につきましては、ちょっと費用がかかる部分と、あと維持管理がなかなか大変でございますし、どこで出てくるかも分かりませんので、ちょっと看板については検討事項ということで対応させていただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） それでは、今江議員の再質問について、お答えさせていただきます。
各自治会へのアンケートの実施、聞き取り調査について、お伺いされているかと思います。
市内の外来生物における被害状況については、これまで市民の皆様から寄せられた苦情による箱わなの設置回数により把握しており、被害内容としては畑の野菜等の食害などの農業被害、また、住宅等でのふん尿による臭いや夜中の足音等の生活環境被害となっているところでございます。
今後においても農業被害や生活環境被害が発生する等、考えますことから、自治会に被害状況を聞き取るなどにより現状を把握する中、先ほども答弁させていただきましたとおり、農政部局と連携いたしまして、外来生物の被害対策を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。しっかりとご対応いただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
守山市介護職員就職支援事業補助金について、健康福祉部理事にお伺いします。
本市では、人口増が見られ高齢化率の上昇をセーブしているものの、高齢者の人口増加は見て取れます。そして、高齢者のみの世帯や高齢者の独り暮らしの世帯も私の周辺では増えてきました。議会初日の市長の提案説明でも言われておりましたが、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるよう、介護予防の推進、地域全体で取り組む日常対策、介護施設の整備等により、地域包括ケアシステムをさらに進化させていきたいとのことでした。誰もが最期まで安心して住み慣れたところで住み続けられる環境整備こそ、次の５０年先の守山の形を見据えた福祉政策であり、次の重要施策に位置付けて取り組んでいく必要があるかと考えます。
平成１２年に介護保険がスタートして２０年がたちました。介護の現場にやりがいと誇りを持って従事していただいている方も多くおられますが、介護の現場は苦労も多く、離職率の高い職種であるのも現実であり、事業所にとって人材確保は大変な課題でもあります。
国の取組におきましては、処遇改善手当等の取組によって離職率の抑制に向け整備されています。現在、本市におきましても昨年度より守山市介護職員就職支援事業補助金として、新たに市内の介護施設に就職される介護職員に、一定の条件の下に補助金を交付されております。短期入所生活介護、特定施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護を対象に取り組んでいただいておりますが、そこで次の４点について、お伺いいたします。
１点目、現時点においての各介護サービスにおける介護人材の不足状況の把握について、どのように認識されているのか。
２点目、守山市介護職員就職支援事業補助金に取り組んでいただいておりますが、どのように周知され、情報が行き届き活用されているのかについて、お伺いします。
３点目、介護職は在宅サービスにおいても人材確保が課題であると思いますが、守山市介護職員就職支援事業補助金の在宅サービスへの拡充ができないか。
４点目、人口減少により全国的に生産人口の減少が問題とされている中、いろいろな職種において外国人の方をお見受けする機会も増えてきました。介護職におきましても国の制度として整備されています。介護職における外国人の受入手段としては４つの種類があります。１つに経済連携協定における外国人の受入れ、２つに外国人技能実習制度による受入れ、３つに介護福祉士の資格取得者を対象とした在留資格による受入れ、４つに特定技能による受入れがあります。
現在はコロナ禍により渡航が難しい状況でありますが、コロナが落ち着いてくれば人材確保の手段として、本市におきましても必要になってくるかと考えますが、外国人の受入れ支援についてのご所見について、以上４点について健康福祉部理事にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、お答えいたします。
まず、１点目の現時点における介護人材の不足状況に対する認識について、お答えいたします。
介護人材につきましては、今年７月に厚生労働省が公表した将来予測の資料によりますと、令和５年度、再来年でございますが、本県において必要な介護職員の数は約２万２,０００人であるところ、約１割に相当する２,２００人が不足するとの予測がなされておるところです。
また、私どもが昨年、市内の全事業所を対象に実施したアンケート調査におきまして、回答された事業所の約８割が、運営上の課題に人材確保の困難さを挙げられ、特に施設系の事業所においては介護人材の確保があまりできていないとの回答が多く見受けられました。同様の声は事業所を訪問させていただいた際や窓口にお越しいただいた方からも多くお聞きしてございまして、現時点におきましても本市の介護人材不足は深刻な状況にあると認識してございます。
このような認識の下で、私どもも県に要望するだけではなく、独自の人材確保支援策として、介護職員の定着や募集に関する講演会、学習会、また、議員ご質問の介護職員就職支援事業補助金制度等を実施しておるところでございます。
また、さらに湖南圏域におきましては、草津市、栗東市および野洲市ならびに滋賀県南部介護サービス事業者協議会と協力・連携し、広域での就職フェアの開催や介護職場の魅力の発信など人材確保の支援に努めているところです。
続きまして、２点目の介護職員就職支援事業補助金の周知方法と活用状況についてお答えします。
この制度につきましては、市の広報やホームページに掲載することで広くお知らせをするほか、事業所におきまして応募された方に制度を紹介していただいて、採用募集に関しての、いわゆるアピールポイントとして活用していただきたいと思いまして、市内の事業所に個別に資料をお送りさせていただいております。
また、職員不足が顕著な施設系の事業所につきましては、補助金の申請漏れがないようにということで、年度当初や年度末の人事異動が多い時に、採用状況を電話等をかけさせていただいたり、直接聞き取りをさせていただきまして、改めて制度のご案内をさせていただきまして、手続等の勧奨をしているところでございます。
なお、補助金の交付実績につきましては、昨年度は４件、今年度は８月末現在で２件ということでございました。
次に、３点目の介護職員就職支援事業補助金の在宅サービスへの拡充について、お答えいたします。
この制度の創設にあたりましては、まずは特に人材確保が難しい入所施設を補助対象として設計いたしました。今後この制度の利用状況や効果、社会情勢、経済情勢等を見極めた上で、在宅サービスへの拡充について判断していきたいと考えております。
次に、４点目の外国人介護人材の受入支援への所見について、お答えいたします。
外国人介護人材の受入手段は、おっしゃったとおりに平成３１年４月に在留資格に特定技能が追加されまして、現在４種類でございます。仰せのとおりアフターコロナにおける人材不足の解決策として大いに期待できるというふうに考えてございます。
これを受けて県におきましては、昨年４月に滋賀県国際介護・福祉人材センターを開設し、外国人介護人材の受入れを希望する事業所に対する相談支援や総合的なマッチング支援を行っておられますし、本市におきましても厚生労働省が作成した事業所向けのガイドブックを配布いたしまして、市内各事業所に対する制度の周知を図っているところでございます。
今後においても外国人介護人材の受入れを検討している事業所に対しましては、個々のニーズを把握する中、適切な情報提供など必要な支援に努めてまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ご答弁ありがとうございます。
働く上でお金は大事なんです。ただ、介護職の方はお金だけじゃないというのもあります。施設でどういった介護技術を学べるのか、自分がどういうスキルを身につけられるのか、そういった環境が大事であると思います。それは事業所だけに任せるのではなくて、行政も一緒になって守山市で介護の現場で働いたらおもろいな、これが一番、魅力を感じるところに結びつくのかなと。
介護保険が始まった時に鷹巣が有名になりました。非常にそこに皆さんが興味と持たれ、また、富山型を今までに何人かの議員さんも質問されておられますけども、共生社会、共生型の介護サービスについて非常に全国的にも興味を持たれているところです。そういった環境づくりが、また人を集めるきっかけになると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますけれども、その辺についてどうお考えですか。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えいたします。
ちょっと難しいなと個人的には思っておりますけれども、そうですね、やはり介護保険ができた時というのは、まだ若い制度で、その当時は私どももちょっと携わらせていただいたんですけれども、その当時からおられる事業者の方とお話しすると、あの時って私たち、物すごく夢と希望に燃えていたよねと、あの時の意気込みというのを今もう一度燃やしたいねということをおっしゃる方も多々おられます。
なかなか介護保険自体が、法律自体が当時の条数から何本も増えて、メニューも何倍も増えてということで、なかなか１人では把握できない。そういう状況になっているという、その複雑さも介護の働きづらさというのを表しているんだと思います。
そのような中でいろいろ創意工夫はされて、さきの鷹巣さんもそうですし、富山でもそうです。これはその地域ならでは、もしくはそこにおられる人の情熱、才能、そういったものを含めて地域を発展させていったケースだと考えております。
私どもも、また事業所の皆様といろいろ協力しながら、ニーズをまとめて、守山市ならではの生き残り方、もしくは介護の展開の仕方については考えていくことが必要かなというふうに思います。
ちょっとあまりうまいこと言い過ぎて申し訳ございません。今はちょっとこんな形でお願いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ぜひ情熱を持って取り組んでいただきたいと思いますし、鷹巣については市長のトップのリーダーシップがあって全国的に有名になりました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種について、質問させていただきます。
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）は、性経験のある女性であれば５０％以上が生涯に一度は感染するとされている一般的なウイルスと言われています。また、男性もかかる中咽頭がんや肛門がん、陰茎がんの原因にもなるそうで、世界では男子も含めてＨＰＶワクチンの接種プログラムが強力に推進されていると聞き及んでおります。
日本におきましては、２００９年にＨＰＶワクチンが承認され、接種が実施されていましたが、ワクチン接種による副反応について因果関係の調査が必要であるということにより、２０１３年以降、積極的な勧奨が差し控えられているところです。
２０１４年以降のＨＰＶワクチン接種をされる方が減少する中、子宮頸がんの罹患率の上昇が報告されております。接種率が低いまま定期接種の対象年齢を超えた２０００年から２００３年度生まれの女性で、将来の罹患者数が約１万７,０００人、死亡者数が約４,０００人に増えると研究結果で発表されています。
厚生労働省は、自治体に対して２０２０年１０月に、ＨＰＶワクチンの定期接種対象者に対して、子宮頸がんやワクチンに関して個別通知で確実に知らせるように自治体に依頼されると聞き及んでおります。ＨＰＶによる罹患については、子宮頸がんをはじめ肛門がん、膣がんなどのがんや、尖圭コンジローマ等、多くの病気の発症に関わるとされ、特に近年、若い女性の子宮頸がんの罹患者が増えているとのことでした。
先月中旬に、衆議院の厚生労働委員会厚生労働部会に所属されている国会議員の方より、早ければ来年早々に積極的勧奨に向けて動いていくということを聞いておりましたが、先月末にはＨＰＶワクチンの積極的勧奨接種に向けて動いていくとの報道がされました。
現在、ＨＰＶワクチン接種は小学校６年から高校１年の女子を対象に、公費負担による定期接種が行われていますが、本市による接種状況はいかがでしょうか。また、接種者数向上に向けた取組について、ご所見を健康福祉部理事にお伺いします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それではお答えさせていただきます。
本市におけるヒトパピローマウイルスワクチンの接種状況と接種者数向上に向けた考え方ということだったと思います。
平成２１年にワクチンが承認された後、本市におきましては、翌平成２２年度から国の補助を受けた中で接種費用の助成を開始いたしました。３年間で１,８１１人の方が接種されております。平成２５年度からは法定化に伴い定期接種となりましたが、先ほどおっしゃられた副反応への懸念の声が高まる中、国の勧告に従いまして、積極的な勧奨を控えた結果、平成２６年度以降の接種者数につきましては２割ないし一桁台、平成２８年度においてはゼロという状況が続き、昨年度までの８年間における接種者数は１６９人でございました。
そのような中、昨秋、国から積極的勧奨は控えつつも、適切な情報提供を行うようにとの通知があったことを受け、今年の春、小学校６年生と高校１年生相当の最初と最後の方、その方たち９４４人に対して厚生労働省が作成したリーフレットを送付するなどいたしました。そうしましたら接種者数が急増しまして、４月から現在までで１２１人が接種を受けられております。
特に、リーフレットを送付した小学６年生、高校１年生につきましては、およそ１０人に１人に当たる９４人が接種を受けたということで、この適切な情報提供の効果というのを私どもも実感したところでございます。
議員仰せのとおり、現在、国において積極的な接種勧奨の再開に向けた動きがあるとの情報がございます。本市といたしましては、この動向を注視いたしまして、適切な対応に努めるとともに、安心して接種を受けていただくため、市民の皆様に国の指導の下、引き続きワクチンの有効性や安全性に対する適切で正しい情報を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
コロナワクチンでもそうですけれども、正しい情報を伝えるということ、また、接種される方が正しく理解して自分でしっかりと判断いただくことが大事かと思います。
また、チラシをお配りいただいて９４４人に対して１２１人が受けられたということですけれども、接種者数において、これで十分だというような一定の接種率、接種者数を行政として満たしているのか、その辺のお考えはいかがですか。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えします。
現在、接種者数の目標数というものは私どもは実際のところは持っていないというところです。積極的勧奨が控えられている以上、私どもとしては任意という形で委ねるしかございません。もし法定化ではなく積極的勧奨が再開いたしましたら、一定、目標数を持って進んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
ワクチン接種については２価と４価と９価の３種類あります。今２価と４価が公的補助でやられております。９価を受けるとヒトパピローマウイルスの大方のウイルスに対して効果があると言われております。でもこのワクチン接種は１回が高いんですね。またその辺も注視していただいて、一人でも多くの方に届くようにお願いしたいと思います。
続きまして、子宮頸がんの検診について、お伺いします。
子宮頸がんはＨＰＶが主な原因と言われていますが、全国的に子宮頸がんは１年間に約１万１,０００人の女性が発症し、毎年約２,８００人が亡くなられている大変重要な問題であると言われております。子宮頸がん検診の対象年齢は２０歳以上の方が対象とされています。本市のホームページにも一部掲載され、案内の送付もされているものの、健診の受診率が低いと聞き及んでおります。
本市におきましての子宮頸がん検診の受診状況および検診の受診者数の向上に向けた取組について、お考えを健康福祉部理事に再度お伺いします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、子宮頸がん検診の受診状況について、お答えさせていただきます。
子宮頸がん検診については、国・県・本市のいずれにおきましても、受診率５０％、２人に１人が受診されることを目標に掲げる中、受診の勧奨や啓発に努めているところでございます。
近年における本市の受診率は上昇傾向にございます。令和２年度の推計受診率はコロナ禍にもかかわらず医師会ご助言の下、検診は不要不急の外出ではないと広報・啓発した効果があってのことか、前年度を約４ポイント上回る３５.２％と、およそ３人に１人強が受診されました。
令和元年の数値ではございますが、県平均２６.７％に対し、本市は３１.６％と県内では６番目、また本県における子宮頸がんによる死亡率は全国１位の低さでございました。
次に、受診率向上に向けての取組については、まずは市民の皆様に、がんに対する正しい知識と検診の重要性をお伝えすること、次に検診がいつ、どこで、どのように行われているかを適切にお答えすることに尽きるのではないかと考えております。
実際の取組としては、例年、全戸配布しております、すこやかセンターだよりにて検診のご案内をさせていただくほか、がん啓発月間等に合わせて、市広報、ホームページ、有線放送、安全安心メール等によりまして、広く情報提供、啓発を行っております。
また、平成２８年度の法改正により、若年からのがん教育が重要視されたことを受け、小中学校において、がん教育を実施しておりますが、今年度からはこの機会を活用し、保護者に向けた啓発チラシの配布を予定しております。
受診対象者に対しては、例年５月にお知らせはがきを送付しておりますが、昨年度、他の健診でも成果を収めましたナッジ理論、これは文書やイラスト、図表によりまして、いろいろ工夫をして人の気持ちをちょっと前向きに働きかけるというふうな理論でございます。これを活用したはがきを導入したところ、「デザインがかわいく検診がとっつきやすい印象となり、今年は受診しようと思います」というようなお声も頂いております。
さらに、２０歳に到達した学年の女性に対しましては無料のクーポン券をお送りし、また１０月にはクーポン券未利用者への再勧奨等を行っているところでございます。
今後、ワクチンの積極的勧奨を差し控えた世代が検診の対象者となってございます。そこを見据える中で、子宮頸がん検診の重要性を積極的に周知・啓発し、がんの早期発見・早期治療による死亡率のさらなる減少を目指し、受診率の向上に努めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
周知について、市の広報、ホームページ、有線放送、安全安心メール、広く周知いただいているということで、頑張っていただいているかと思います。
ホームページですけれども、表が載っていました。ワクチン、ＨＰＶについて詳しく分かりやすく載っているのかなと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） 申し訳ございません。どうだったかなと正直思っておりますが、こちらのほうにつきましても、先ほどのナッジ理論というのがございまして、そちらで業者さんから啓発用の資材とか、いろんなグッズというかツールを頂いてございます。そういったものを活用して充実に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
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○４番（今江恒夫） よろしくお願いします。ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） 今日は緊急事態宣言下でございますので、マスク着用で質問させてもらいます。お聞き苦しいと思いますけど、よろしくお願いいたします。
それでは、ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて、以下の点につきまして、教育長にお伺いいたします。
質問に入らせていただきます前に、新型コロナウイルス感染症の影響下において、児童生徒の学びのために日々、最善を尽くされています教職員の皆様、ご家族の皆様、関係されます皆様方に対しまして、心からの敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。
文部科学省は、全国的に学力状況を把握する全国学力・学習状況調査を平成１９年度から実施しています。今年は５月２７日に実施されました。その調査の結果を８月３１日に公表されています。
調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てる。さらにそのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的に、小学校第６学年が国語と算数、中学校第３学年が国語と数学、全児童生徒を対象とした悉皆方式により実施されました。
滋賀県教委と文部科学省の今年の滋賀県の公表結果を見てみますと、県平均正答率は、小学６年生国語が６１％、全国平均が６４.７％、小学６年生算数が６８％、同じく全国平均は７０.２％、中学３年生国語は６３％、同じく全国平均は６４.６％、中学３年生数学が５６％、同じく全国平均は５７.２％で、いずれも全国平均を下回る結果となり、これは滋賀県としては７年連続で全国平均を下回る結果となりました。
調査結果の公表に関しましては、教育委員会や学校が、保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要ではありますが、調査で測定できるのは学力の特定の一部分であることなどを踏まえて、序列会や過度の競争が生じないようにするなどの配慮が必要なことからも、守山市は学校別の公表は非公表でよいと考えますが、いかがお考えなのかお伺いいたします。
守山市教育委員会と市長部局が連携を図り、児童生徒の学習環境の充実の支援に取り組んでいただくとともに、特に課題が見られる学校に対しては積極的な支援も必要かと思われます。今回の学力・学習状況調査の児童生徒の正答率の分析結果を、独自の学力調査の結果と併せてどのように各小学校・中学校に対して教育指導の改善や指導計画、教育施策に反映されるのか、お伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 筈井議員ご質問の全国学力・学習状況調査について、お答えいたします。
１点目の調査結果の公表および調査の分析結果を各校に対してどのように教育指導の改善、指導計画、施策に反映させるのかについてでございます。
まず、調査結果の公表についてでございますが、５月２７日に行われました令和３年度の全国学力・学習状況調査の結果が８月３１日に全国公表となりました。今回、本市では小学６年生の国語・算数、中学３年生の国語・数学、いずれにおいても正答率が全国平均を上回る結果となりました。市の結果概要については、本市のホームページに掲載する予定をしております。
学校別の調査の結果につきましては、在籍する児童生徒の学びの状況を把握し、授業改善に生かすために活用されるべきものであり、本市としましては、調査実施の趣旨を踏まえ、これまでどおり学校間の序列化につながるような学校別の公表については行いません。
次に、調査の分析結果を各校に対してどのように教育指導の改善、指導計画、施策に反映させるのかでございます。
小学６年生と中学３年生が取り組む学力調査の問題については、現行の学習指導要領が求めている力を具現化した内容になっております。そのため、調査終了後、速やかに各校において調査の当該学年や当該教科の教員だけでなく、全教員で改めて問題を解いて共通理解を図ったり、調査後すぐに児童生徒の解答を採点して、自校の児童生徒の学力についての分析を行ったりし、９月からの授業改善に向けて研修を実施いたしました。
また、８月３１日公表の調査結果については、教育委員会が全ての校長と面談を行い、市の調査結果の概要と各校の課題について指導いたしました。現在、各校で調査結果の分析を進めており、２学期以降の授業改善、児童生徒の学ぶ力の向上の取組に生かしていくよう準備をしているところでございます。
今後、教育委員会といたしましても、守山市の学ぶ力向上の取組テーマである「わかった・できたを実感できる授業づくり」推進のため、調査結果の分析を基にした授業改善研修を教育研究所が市内各校教員向けに行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございました。
今回、今ありましたけど、守山市においては小学６年生の国語・算数、それから中学３年生の国語・数学は、いずれも全国平均の正答率を上回る結果だったということでございます。これは日頃の皆さんのご努力のおかげであると、その成果であると思っていますので、ありがとうございます。よろしくお願いします。
質問でも申し上げましたけれども、滋賀県においては小学６年生の国語をはじめ全国平均を下回っているんです。ただ公表されています大津市さん、それから草津市さん、野洲市さん、そういうのを見せてもらいますと、全国平均を上回っていますので、やはり湖南４市は比較的やっぱりそういったところで同じように上がっているのかなという期待は持っていたんですけど、これからこの結果については、いろいろ分析もされると思うんですけども、この時点で結構ですので、この全国平均を上回った原因みたいなものがもし何かあれば、ちょっとその成果等、上げていただいたらと思います。よろしくお願いします。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ありがとうございます。
今のご質問についてですが、これはやはり教員が授業改善に向けてこつこつと地道に努力してきた結果だと思います。特に、毎年分析を丁寧に行っておりまして、そのことについての課題分析をしてきた結果かなと思っております。
特に、小中学校の国語科では、両方ともに読み取ったことを基に記述で解答するという問題に課題が見られておりました。また、算数・数学においても、算数・数学的な考え方に対する理解に課題が見られました。どの課題についても一朝一夕ではできませんので、学校において自分の考えを順序立てて整理して書くこと、また思考したことを具体的に説明することについて、授業の中で積み重ねていくことをずっと続けてきておりますし、今後もここが弱い点でもございますので続けていこうと思っております。そういうことが今現在、積み重ねた成果として今現在、現れているかなと思っている次第でございます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。引き続きやっていただいたらと思います。
この分析結果を基に、その分析をされていろいろ各校別に課題を整理して授業改善、さっき書いてましたね、守山市の学ぶ力向上の取組テーマである「わかった・できたを実感できる授業づくり」ですか、そういったことに向けてこれからどのように、各校別に工夫していこうとされているのかお伺いしたいと思います。まだ分析ができていなかったら方向性でも結構ですので。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 議員がおっしゃっていただきましたように、各校別にはそれぞれ課題がございます。今、大きくは重点的な課題を申し上げましたが、それぞれ別の課題がございますので、そこをやはり授業改善でどのように授業をしていったら、その課題が克服できるのかということを中心に研修を深めているところでございます。
ただ全体としては、やっぱり授業の設計図をきちんと教師一人一人が構成して、目当てがあって、そこに探求と追及があって、そして最後に振り返るということを、市全体としても方向性として持っていきたいと考えておりますので、ご理解賜ればと思います。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） それはそういったことでありがとうございます。
あと、さっき質問させてもらいました点では、学校別の調査結果の公表につきましては、その趣旨を踏まえて、これまでどおり、通常どおり学校間の序列化につながるということで公表は行いませんということでございました。私も同感でございますので、それはそういったことでよろしくお願いします。同じ考えでございますので、次に移らせていただきたいと思います。
次に、学習状況調査として、「学校に行くのは楽しいか」「家にどれくらいの本があるか」なども聞かれている中で、顕著な向上が見られる小学校では、保護者や地域ボランティアの方々の協力による読み聞かせや読書タイム創設など言語活動に力を入れている。また、学校生活と学習を落ち着いた環境で行えていることを向上の理由に上げておられる中学校もあります。
さらなる向上改善を図るために、児童生徒の心のケアや感染予防対策を踏まえた職場体験活動や地域との連携による多様な体験、交流活動の充実など児童生徒の豊かな心を育むための取組の推進なども大切です。
今回の調査結果は、児童生徒一人一人の学力の学習状況に応じた学習指導の改善や充実に役立つと思います。今後どのように活用されるのかお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ２点目の調査結果の活用について、お答えいたします。
学習状況調査は、児童生徒の生活習慣、学校や家庭での学習状況等を把握・分析するための児童生徒へのアンケート調査で、調査結果から児童生徒の自尊感情や家庭生活、学習意識の実態などを知ることができます。
本調査を教育の充実に生かす取組についてですが、本市では、これまでの学習状況調査の結果を踏まえ、児童生徒の自尊感情を高めるために、学校での体験活動の充実を図っております。これについては、守山市教育行政大綱にも明記してございます。
現在、コロナ禍にあって活動に大きく制限がある中ではありますが、各校で創意工夫ある体験活動を進めているところでございます。さらに、個々の児童生徒の調査結果が示された個票については、教員が児童生徒一人一人の状況を把握し、個別の学習指導や教育相談に生かしているところでございます。
また、各校の結果概要については、今後、学校だよりにて保護者へお知らせをしてまいります。さらに家庭教育の充実に向けた啓発のために、調査結果についてのリーフレットを教育委員会で作成し、保護者配布をしてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
昔から、基本的には英数国といいますか、やはり国語と算数は基本なんですけど、私も小学校時代、あまり出来がよくなかったんですけど、例えば絵画が得意な人とか音楽が得意な人とか、他に手芸が得意であるとか、そういったいろんな個性を伸ばすということも大事だと思っているんですけど、そういう学校生活を楽しくする工夫、やっぱり学習改善、そういったことについて楽しくする工夫、そういったことについてはどのようにお考えでしょう。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 学力といいますと、主要５教科とかに常に注目が集まるんですけれども、やっぱりそれぞれの子どもが持っている得意技がありますので、芸術教科においても学ぶことが楽しいと実感できる授業づくりの取組を進めているところでございます。
さらに、やっぱり生活体験から来る得意なものとか、趣味と特技、いわゆる得意分野があると思うんですが、その部分をできるだけ子どもたち一人一人に発表させたり表現させたりする機会を多くして、子どものいわゆる自尊感情が高まるように取り組んでいきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
そういったことで、こういう授業改善の工夫であるとか、やっぱり家庭との連携をおっしゃってますよね、やっぱり大事だと思うんです。その子どもさんの個性、一人一人の個性につながるための学校と家庭、どのようにこれを連携していくのがよいのか、ちょっと一遍お伺いしていよろしいでしょうか。家庭と学校との連携です。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 今のことですけど、教育委員会といたしましては、まずそのリーフレットをつくって、懇談会の時などにそれを保護者に見せて、担任が全体のことをお話ししたり、その子どもさんが持っているいいところ、それを話しながら、いわゆる先ほどおっしゃったように、学びが楽しくなる、学校が楽しくなるような取組をして、個々の家庭と学校がつながるように努力をしているところでございます。
以上です。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
そういうことで、学校だよりであるとかそういったことでも、そういう子どもさんの生活面とか学校面を知らせるのはいいんですけど、やっぱり家庭の保護者さんであるとか、そういったお声をちょっと聞いてやっていくのもどうかなということで、ちょっとさっき質問したんですけど、結構でございますけど。
それでは、次に移らせていただきます。
次に、新型コロナウイルスに伴う昨春の一斉休校の正答率への影響について、昨年３月から最長で３か月続いた休校の影響が注目されましたが、休校期間を「１０日未満」から「９０日以上」までの１０段階に分けて各科目の正答率を比べると、その差は最大で約３ポイント、正答率との相関関係は見られませんでした。
それでも休校期間と正答率に相関がなかった背景について、文部科学省は、各校が補習や土曜日の活用などでフォローしたことが要因ではないかと見ている。また、学力テストと同時実施のアンケートでは、授業時間を取り戻すため夏休みなど長期休暇を短縮した小中学校は９割を超え、学校行事を見直したと回答した学校も小学校で９４.４％、中学校では９３.４％に上り、小学校の４６.３％、中学校の３８.６％が補習を実施した結果と見られる。休校中、学びを支える仕組は不十分で休校中に家庭学習の手段として同時双方型オンライン指導を一部の学年でも行ったのは、小学校６.２％、中学校９.４％にとどまり、オンライン指導は広がりを見せませんでした。平均正答率だけを見れば、地域間、家庭間での学力格差は拡大していないように思えます。
しかし、コロナ禍が特定の層の子どもの学力や内面に影響を及ぼしているおそれは高く、楽観視はできないと専門家は指摘しています。実際、休校期間中に勉強に不安を感じた児童生徒は６割を占め、課題で分からないことがあっても１割はそのままにしていた。
感染力が強いインド型（デルタ型）の猛威で学級閉鎖、休校が広がるリスクがあります。今後はコロナ禍の学力、学習への影響を注視する必要があります。また、学力低下を招かぬよう、オンライン学習に迅速に切り替えられる態勢を日頃から整えるなど、子どもたちが安心して学べる環境を整えていかなくてはいけないと考えますが、いかがお考えなのかお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ３点目のコロナ禍での学力、学習への影響と態勢整備について、お答えいたします。
本市では、ＧＩＧＡスクール構想により昨年１２月に１人１台端末の環境が整っており、ＩＣＴ環境は昨年６月までの臨時休校期間中と大きく変わりました。
本市で採用したシステムは、教員も児童生徒も簡単に活用ができ、既に学級閉鎖や臨時休校等により児童生徒が登校できない状況が発生した際には、オンラインを活用した学習を実施しております。さらに、本市ではオンラインで学習するＡＩドリルを導入し、普段からの学習やｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋを持ち帰った際の家庭学習で取り組んでおります。また、オンラインで学習を進めた後には、放課後に教員が直接連絡を取り、子どもの様子を把握するとともに、励ましの声かけをすることで、丁寧に児童生徒のケアを行うようにしております。
今後も子どもたちが安心して学べる環境づくりに努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
私の同僚議員も午前中によく似た質問をしていましたので、ちょっと聞いておりました。ちょっと質問しようと思ってたんですけど、例えば全国的には、そういうＩＣＴ機器、ＡＩ機器とかにちょっと不慣れな先生が６０％ぐらいいるという話だったので、そういったことはどうなんですかと聞こうと思ったんですけど、午前中では、非常に簡単な機器を使っていますので、ほぼ１００％ですか、９０％ぐらい、もう全部の先生方が使えるし、簡単にできるからということだったので、それはそれでいいと思っています。
あと、よその県か市なんですけど、こういう学力テストのために、４月、５月ぐらいに特に国語・算数、数学・国語に力を入れて、それだけを集中してやろうかなというところが中にはあるんですけど、守山市はさっき聞いておりましたら、前年度は授業時間は確保されていたと、別にそういった他の授業時間を絞ってやってないという感じでありましたので、非常に普通に授業をやっていただいて成果が出ているのかなと思って喜んでいます。
ただ、私も近いところで聞いていますと、やっぱりさっき言いましたように、なかなか私みたいに国語・数学が弱いのがいるんです。それでついていけない。ついていけないのに、先生はやっぱりいろんな働き方改革もありますしやっぱり何やけども、なかなかマンツーマンでいけませんので、そういったところをやっぱりもうちょっと、ほんまは加配でも何かつけてもろうたらええんやけども、そういうのはなかなか難しい話であかんさかいに、そういうついていけない子が多分いると思うんです、なかなかね。そやけどそこばっかりやっていると逆に他のやつもできひんなってくるさかいに、国語・算数だけじゃなしに社会であったり他の科目ができなくなってくる。こういったことに対しての対応はどのようにされていますか。なかなかついていけない子が中にはいると思うんです。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 議員がおっしゃっていただきましたように、必ず各校には、ついていけない、なかなか成果の上がらない児童生徒もおる訳ですが、今やっておりますのは、小学校、中学校におきましても、いわゆる少人数学級ということで、算数・数学のクラスを分けましてそれぞれに２人の教員がついて指導すると。その場合もすごくどんどんコースで進む子やら、ゆっくりコースで進む子もありますので、人数もそれに希望するところに入りまして進めているというのがございます。
また、守山市独自に小学校低学年は３２人程度学級でございますので、できるだけきめ細かな指導を低学年のうちからして、できるだけそういう子どもを取り残さない状況をつくろうと努力しているところでございます。
また、放課後に希望する児童を集めまして、その子が分からない問題を持ってきて、指導員とかボランティアの学生の支援員の方がじっくりついて教えるという形、それができたら、あとＡＩすららをやるという形で、放課後学習も取り組んでおりますので、できるだけ取り残さないように頑張っていきたいと思っております。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
ですから、そこに書いていますように、守山市はＧＩＧＡスクール構想でも１人１台端末を設置していますので、非常にＩＣＴといいますかそういったことは進んでいますし、それはどんどん進めていっていただいたら結構だと思います。
それと、学校は本来やっぱり人間的な触れ合いいうたら、またおじさんが言うたらあきませんよね、年寄りは必ずそういうことを言うんですけども、やっぱり人間的な触れ合いとかやっぱりそういう子ども同士とか、先生と子どもとかで信頼感がないとなかなか子どもって成長していきませんので、やっぱりそういったことも大事だと思いますので、そういったことも踏まえて、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
そして、冒頭にも言いましたけども、今日まで学校関係者の皆さん、行政の皆さんもこのコロナ禍の中で１年６か月、非常に厳しい状況の中で、守山市の子どもたちのために一生懸命、夜も寝られない日もあったと思います。そういった中でやっていただいたことにお礼を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○議長（新野富美夫） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することに決しました。
明日１６日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
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散会 午後５時０３分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和３年９月１５日
守山市議会議長 新 野 富美夫
署 名 議 員 石 田 清 造
署 名 議 員 森 重 重 則
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