○（議事日程）
令和３年守山市議会９月定例月会議会議録（第１日）
１ 議 事 日 程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会議期間の決定
第３ 議案上程（認定第１号から認定第１０号まで、議第６０号から議第６５
号までならびに諮問第２号および諮問第４号）
市長提出
提案説明
第４ 議案質疑（議第６５号ならびに諮問第２号および諮問第４号）
討論、採決
第５ 決算特別委員会の設置および委員の選任
第６ 議案上程（諮問第３号）
市長提出
提案説明
第７ 議案質疑（諮問第３号）
討論、採決
２ 本日の会議に付した事件
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会議期間の決定
第３ 議案上程（認定第１号から認定第１０号まで、議第６０号から議第６５
号までならびに諮問第２号および諮問第４号）
市長提出
提案説明
第４ 議案質疑（議第６５号ならびに諮問第２号および諮問第４号）
討論、採決
第５ 決算特別委員会の設置および委員の選任
第６ 議案上程（諮問第３号）
市長提出
提案説明
第７ 議案質疑（諮問第３号）
討論、採決
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監
（兼）都市経済部理事 村 田 朋 弘
事務監
（兼）健康福祉部長 武 田 遼 介
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 川 瀬 正
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 木 村 勝 之
都市経済部長 中 島 勉
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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開会 午前９時３０分
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○議長（新野富美夫） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和３年守山市議会９月定例月会議は成立いたしました。
よって、これより９月定例月会議を始めます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本定例月会議に市長より提出されました案件は、認定案件１０件、予算案件３件、条例案件２件、人事案件１件、諮問案件３件の計１９件であります。よろしくご審議のほどお願いします。
なお、令和２年度健全化判断比率および資金不足比率についてをはじめとする報告案件４件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
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○議長（新野富美夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１０番石田清造君、１１番森重重則君を指名いたします。
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日程第２ 会議期間の決定
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○議長（新野富美夫） 日程第２、会議期間の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例月会議の期間は、本日から９月３０日までの２８日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、本定例月会議の期間は、本日から９月３０日までの２８日間と決定いたしました。
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日程第３ 議案上程（認定第１号から認定第１０号まで、議第６０号から議第６５号までならびに諮問第２号およ
び諮問第４号）
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○議長（新野富美夫） 日程第３、認定第１号から認定第１０号まで、議第６０号から議第６５号までならびに諮問第２号および諮問第４号を一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
認定第１号令和２年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和２年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和２年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号令和２年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号令和２年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号令和２年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号令和２年度守山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号令和２年度守山市水道事業会計決算の認定について、認定第９号令和２年度守山市下水道事業会計決算の認定について、認定第１０号令和２年度守山市病院事業会計決算の認定について、議第６０号令和３年度守山市一般会計補正予算（第８号）、議第６１号令和３年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議第６２号令和３年度守山市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議第６３号守山市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例案、議第６４号使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例案、議第６５号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、諮問第２号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
以上。
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○議長（新野富美夫） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
本日、令和３年守山市議会９月定例月会議を開会いただきましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
まず、新型コロナウイルス感染症の感染状況でございますが、ご存じのとおり８月以降、第５波と呼ばれるデルタ株を中心としたウイルスが猛威を振るっており、連日、感染拡大が止まらず、医療供給体制の逼迫など危機的な状況となっております。滋賀県は８月２４日に、国に対して緊急事態宣言の対象地域に加えるよう要請され、８月２７日から９月１２日まで緊急事態宣言が発令されたところでございます。
本市におきましても、８月の一月間で１９０人の新規感染者が確認されており、２０歳代に加え１０歳代の感染も顕著に増加しているところでございます。これらの状況を踏まえまして、８月２６日に、市長名および教育長連名のメッセージで、自らの、また、大切な人の命と健康を守るため、改めて感染予防対策の一層の徹底と感染を拡大させないための行動を市民の皆様にお願いをさせていただいたところでございます。
しかしながら、滋賀県下では９月１日現在の病床稼働率は８１.５％、自宅療養者数は約１,５００人でありまして、予断を許さない状況となっているところでございます。
そうした中、これまで予備費を活用しまして、議会の皆様のご理解を賜る中、１つには、高齢者・障害者施設等の従事者への社会的ＰＣＲ検査等への支援措置、２つには、学校園や児童クラブ、高齢者・障害者施設等において、陽性患者が発生した際の濃厚接触者および接触者以外の従事者等へのＰＣＲ検査の全額支援措置を設けたところでございますが、さらに活用をいただけるよう補助率や限度額ならびに対象等を拡充いたしまして、コロナ禍におきましても社会的機能がしっかりと維持されるように取り組んでまいりたいと考えております。
今後ともコロナ対策につきましては、１つには医療検査体制の確保、２つには生活支援策、３つには経済支援策、４つには子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくり、この４つを柱に取り組んでまいりたいと考えております。
１年以上にわたりますコロナ禍の影響によりまして、経済的に苦しい生活が続いておられる方々や、平時以上に様々な課題や子育ての悩みを抱えておられるご家庭がおられることを実感しております。これらの方々に対しまして、国等の子育て世帯生活支援特別給付金などの支援措置はもとより、食料や生活支援物資の配布を引き続き行いますとともに、夏季休暇期間中は子どもたちが家庭で過ごす時間が増加することから、相談員がご自宅を訪問し、子どもや保護者と話をする機会を設け、直接暮らしの様子をお聞きしてきたところでございます。
また、総合支援資金を借り終わった１８３世帯に対しまして、生活支援物資の配付を行いますとともに、生活再建に向けて個別の生活課題への相談支援を行っているところでございます。今後におきましても、関係者一体となり、重層的な相談支援に取り組んでまいります。
また、８月の臨時会議でお認めいただきました妊娠期から子育て期の子どもを対象に配付する地域商品券につきましては１０月から配付の予定でありまして、また、特に経済支援策につきましては、緊急事態宣言下での状況を踏まえまして、追加支援策を検討するなど適切に対処する所存でございます。
また、子どもたちの教育と健やかに成長できる環境づくりにつきましては、８月３０日から中学校、また９月１日から小学校の２学期が始まったところでございますが、国および県のガイドラインや学校指導医の助言を踏まえまして、健康観察の徹底、昼食時における三面透明デスクパーティションを使用した黙食の徹底、また合唱などの感染リスクが高いと考えられます学習活動の停止および部活動の休止などの対応を行う中、学校運営を進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症によります急な学年閉鎖や臨時休校、また、やむを得ず登校できない場合には、１人１台の学習用端末を活用いたしまして、オンラインによる授業やＡＩドリル「すらら」を活用した指導等を行うこととしております。
引き続き、関係機関と連携しつつ、万全を期して新型コロナ対策に取り組んでまいりたいと考えております。
さて、去る８月１１日には全員協議会、また翌日８月１２日には臨時会議を急遽開催いただき、新型コロナウイルス感染症対策とＪＲ守山駅東口における新施設整備等について、ご協議およびご審議いただきましたことに改めて感謝申し上げます。とりわけＪＲ守山駅東口における新施設整備につきましては、１つには、駅東口の市有地を活用した株式会社村田製作所の研究開発拠点の整備、２つには、一般財団によります隣接地での新都賀山荘の整備、３つには、駅前スポーツ広場の代替機能としての都市計画公園・立入公園の整備などの具現化に向けまして、詳細な協議を始めさせていただきたいと考えておりますが、本取組は本市の将来を左右する大変重要な案件でありますことから、今後、協定締結に向けまして、議会の皆様はもとより市民の皆様、また地元の皆様としっかり議論を重ねる中で進めてまいりたいと存じます。何とぞ議員の皆様のご指導、ご鞭撻を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
次に、東京２０２０パラリンピック競技大会が、８月２４日から開催されておりますが、本市はトルコ共和国のホストタウンとして、８月１０日から２０日までの１１日間、ゴールボールや視覚障害者柔道に出場されます選手団２９名の事前合宿の受入れを行ったところでございます。コロナ禍によりまして対面での歓迎や交流はかないませんでしたが、オンラインによる歓迎セレモニーや守山南中学校生徒および吹奏楽部の生徒５９名が演奏で選手にエールを送るなど、和やかな交流を行いまして、８月２０日には東京の選手村に無事入村されたところでございます。合宿期間中は、選手団、通訳、市職員等のＰＣＲ検査を毎日実施し、一人も陽性者を出すことなく、無事、事前合宿を終了することができました。
パラリンピックは無観客での開催となり、応援に行けなかったことは残念でありますが、視覚障害者柔道では、トルコ共和国代表の男女各１名の選手が銅メダルを獲得されたところでございます。また、ゴールボールでは、トルコ共和国女子チームが前大会に引き続きまして、今大会でも金メダルの獲得を目指しまして、本日夕方に決勝戦に臨まれるところでございます。
また、本市出身でパラ水泳競技出場の井上舞美選手、また南井瑛翔選手につきましても、すばらしいご活躍をいただいているところでありまして、今後も両選手を応援してまいりたいと考えております。
次に、来る９月２６日には、市制施行５０周年記念事業であります「私たちが守山の未来をつくる中高生サミット」の開催を予定しております。午前の第１部では、不要となった衣服からバイオ燃料にリサイクルする事業をはじめ、あらゆる資源循環を目指し全国規模のリサイクルプロジェクトに取り組んでおられます日本環境設計株式会社取締役会長、岩元美智彦様をお招きしまして、次の５０年を見据えた環境学習都市宣言の実現に向けたご講演を、また、午後からの第２部では、６月から市内の中学生・高校生１６人がフィールドワークを通じ、「自分たちが地域にできることとは何か」として仲間と共に探求し、学び、考えてきたテーマにつきまして、市議会議員の皆様のご協力の下、当日、中高生と議員の皆様との間で意見交換を行うこととしております。なお、予定どおり開催したいのは山々でございますが、感染拡大状況をしっかり踏まえる中、開催の日程等について見極め、判断してまいりたいと考えております。
さて、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しを頂きまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
まず、本市の新型コロナワクチン接種の状況でございますが、集団接種につきましては、コミュニティ防災センター会場での実施に加えまして、夏休み期間の一部の期間において、市立守山中学校会場でワクチン接種を行いまして、市内の医療機関による個別接種と併せて接種の促進を図ってまいりました。そのような中で、現在の接種状況でございますが、昨日９月２日時点で、１回目が４万９,３０３人（６６.６％）、２回目が４万１,３８６人（５５.９％）となっております。
また、第５波の感染拡大によります接種ニーズの高まりに対応するため、集団接種につきましては、防災センター会場の９月２１日以降の予約枠を追加いたしまして、１日から予約受付を行いますとともに、１２歳から１５歳の方々が接種を受けられますよう個別接種を実施する医療機関に対しまして、追加的なワクチン配分を行ったところでありまして、１２歳から１５歳の方には４割の方に予約を取っていただいているところでございます。
新型コロナワクチンには、感染予防や重症化予防の効果が確認されておりますことから、市民の皆様には積極的な接種のご検討をお願いしているところであります。引き続き１０月末までに希望する方の接種が完了できますよう取り組んでまいります。
なお、希望する方の接種がおおむね完了する１０月下旬以降につきましては、接種ニーズを見極める中で、集団接種の規模は段階的に縮小する見込みでありますが、新たに１２歳になる方や接種を希望する方、また、療養等で接種できなかった方に接種いただけますよう、引き続き集団接種と個別接種の両輪で接種を継続してまいりたいと考えております。
次に、本市の最重要課題であります環境施設の更新についてでございます。
新環境センターにつきましては、建設工事、プラント工事完了後に実施しております試運転を現在まで計画どおりに進めている状況にございます。８月６日には、議員の皆様に試運転の状況をご視察いただき、パッカー車からごみがピットに投入される状況、ごみクレーンの運転状況、中央制御室において焼却炉内の状況などご確認いただいたところでございます。大変ありがとうございました。
その後におきましても８月末に性能試験を実施しまして、処理能力が発揮されること、排ガス濃度が要求水準書の基準を満たすこと、また、計画どおりの発電ができることなどを確認したところでございます。また、９月からは焼却ごみの全量を処理するとともに、破砕ごみ、粗大ごみ、資源物の処理につきましても、できる限り実運転に近い状態において試運転を実施してまいります。
１０月の供用開始まで残り一月間となりましたが、引き続き環境面にしっかりと留意し、適切な運営ができることを十二分に確認を行いますとともに、現環境センターから新環境センターに円滑に運転の移行ができますよう、鋭意準備を進めてまいります。
また、新たなごみの分別の説明につきましては、昨年１０月から開始しまして、８月末現在において５９自治会他で２２５回開催しまして、約５,２００人にご参加いただいている状況にございます。１０月の新環境センター稼働に向けまして、引き続き市民の皆様に新たなごみの分別を丁寧に説明しまして、市民全体でごみの減量と分別徹底の意識を高めてまいります。
なお、１０月１日から市民の皆様が安心してごみを排出していただけますように、１０月からのごみ・資源物収集カレンダーを９月１日から自治会を通じまして全戸配布させていただきます。
次に、もりやまエコパーク交流拠点施設は、４月１７日のグランドオープンから８月末までに延べ約４万５,７００人の来場者があり、特に夏季休業期間中においては、小学生をはじめご家族の方のご利用が多く、市民の皆様にとって大変満足していただいている施設になっていると感じているところでございます。今後におきましても、利用者の皆様に満足していただけるよう指定管理者と連携を図ってまいります。
環境学習につきましては、広く市民が参加できる土日を中心に、地球温暖化防止の学習と合わせた竹細工や木製のものづくり教室をはじめ、夏休み期間中には、子どもを対象とした陶芸教室を実施したところでございます。また、地球温暖化防止対策として、本施設で一日を通じて環境学習イベントを行い、クールシェアを推進する環境アクションイベントを開催し、参加者にはリピーターの親子の顔ぶれもありまして、環境への関心が広まりつつあると感じているところでございます。
次に、中学校給食につきましては、６月に完成いたしました守山南中学校の給食・第２体育館施設を議員の皆様にもご見学いただいたところでございます。去る８月５日には、実際に調理委託業者によりますシミュレーションであります試し炊きを実施しまして、その際に約７０人の教職員が参加する中、配膳の流れやアレルギー対応等について、きめ細かく確認・点検したところでございます。
これらの練習や確認を一つ一つ積み重ねる中、いよいよ昨日９月２日から守山南中学校における中学校給食を開始したところでございます。当日の献立は、チキンカレー、フライドポテト、守山産小松菜を使用した小松菜ソテー、小浜ぶどうなどでありました。生徒からは「久しぶりの給食でおいしかった」「中学校で給食が始まってうれしい」「チキンカレーが温かくておいしかった」「ブドウがおいしかった、また出してほしい」などの声が上がっておりました。
今後、引き続き小学校と同様に安全・安心で衛生的な給食の提供を行いまして、学校生活９年間において、子どもたちが成長し、食の大切さを育む「おいしい、温かい学校給食」の提供を進めてまいります。
また、６月定例月会議で契約議決をお認めいただきました守山中学校、守山北中学校および明富中学校の給食施設につきましては、来年２学期からの給食開始に向けまして、３月末の施設完成を目指し取り組んでまいります。
次に、新庁舎整備についてでございます。
新庁舎整備事業につきましては、現在、「つなぐ、守の舎」を実現すべく、実施設計を進めておりまして、市民の皆様にとって利用しやすく、また、職員にとって働きやすい新庁舎を実現するため、多目的スペースの利用方法や業務効率向上のための執務空間の在り方などについて検討を進めているところでございます。
また、９月１日からは実施設計と並行いたしまして先行解体工事を開始しておりますが、これに伴いますシルバーワークプラザ守山や上下水道事業所の移転、また、議員駐車場の移動などに際しまして、ご協力をいただきましたことにつきまして、感謝申し上げます。
いよいよ仮囲いを設置しての工事が開始となりまして、敷地利用に制限が生じるほか、工事によります騒音・振動等によりまして、庁舎を利用する皆様や近隣の皆様には長期にわたりご迷惑をおかけすることとなりますが、最小限の影響にとどまるよう、安全かつ円滑に工事を進めてまいります。
次に、８月１３日から１５日にかけましての豪雨による被害につきましては、通報およびパトロールにより把握しました冠水等は１６か所、うち大きな被害としては、野洲川左岸堤脚水路であります一級河川、幸津川川の土手の一部崩壊がございました。また特に、地球市民の森から集落へ雨水が流れ込み、特に開発自治会および大曲自治会の広範囲での道路冠水と大曲自治会において１件の床下浸水が発生しまして、守山市消防団のご協力の下、土のう積みによる止水と消防団ポンプ車６台によります排水作業を行ったところでございます。夜を徹しての作業に当たられました消防団員の皆様に心から感謝を申し上げます。
今回の被害は、県によります国道４７７号線バイパス整備工事に起因するところが大きいと考えられますため、工事実施主体の県土木交通部および県南部土木事務所に万全の応急対策と今後の抜本的対策について、強く要望を行ったところでございます。現在、国道４７７号線バイパス整備区間に大型土のうが設置され、また、２４時間体制での監視と必要な場合には排水ポンプの稼働を行うことで、応急対策を講じていただいているところでございます。
一昨日は、関東大震災から９８年目となる防災の日を迎えたところでございます。また、東日本大震災をはじめとする地震災害、また、ここ数年来、全国で多くの水害が発生している中、これからはいよいよ台風のシーズンを迎えることとなり、まさしく災害への備えが不可欠であります。災害はいつでも起こり得るとの考えの下、自助・共助・公助の適切な連携によりまして対応できますよう、自治会をはじめ関係機関と共に取り組んでまいりたいと考えております。
昨年度末に配布いたしました最新情報を踏まえた新たな防災マップを活用する中、市民の皆様お一人お一人が危機意識を持ち、必要な準備や確認を行っていただき、災害の際にどのように行動すべきか、改めて家族そろってご検討いただけるよう促してまいります。また、避難情報などの伝達手段であります守山市安全・安心メールについても、一人でも多くの市民の皆様にご登録いただけますよう、周知徹底を図ってまいる所存でございます。
なお、８月２９日に守山北中学校において予定しておりました市の地震災害総合訓練につきましては、新型コロナウイルス感染拡大によりまして、延期とさせていただきました。開催時期につきましては、地元学区と協議を行い決定させていただきたいと考えております。
以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。
さて、ただいま上程いただきました案件は、認定案件１０件、予算案件３件、条例案件２件、人事案件１件および諮問案件２件の計１８件でございます。併せまして、報告案件４件を送付させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、提案いたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
まず、認定第１号から認定第１０号までは、令和２年度の一般会計はじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。
令和２年度の一般会計につきましては、特に新型コロナウイルス感染症対策として、家計への支援を目的とした特別定額給付金事業費（約８４億円）や、ひとり親世帯臨時特別給付金事業費、子育て世帯等への生活支援のための地域商品券発行事業費、生活困窮者に対する食糧支援事業費、地域経済活性化のための住宅店舗改修助成事業費や市内飲食店利用促進事業費、さらには資金繰り支援のための利子補給事業費、加えまして自治会や保育園・児童クラブ等への感染予防のための支援や、ワクチン接種体制整備に係ります費用など、喫緊の諸課題に対応する経費について計１３回にわたり補正予算を措置いただいたところでございます。
また、国の補正に対応しまして、守山南中学校の既存体育館大規模改造事業、市民体育館多目的アリーナの空調設備整備事業、環境学習都市宣言記念公園整備に係ります事業費などについて、令和３年度での予算化を予定しておりました事業を含めまして予算化を行ってきたところでございます。その結果、繰越しを含みます最終予算現額は、過去最大の５０６億７,０００万円余となり、一般会計の歳入歳出決算額は、前年度と比較して歳入が１６９億３,０００万円増の４７０億４,０００万円余、歳出が１６９億８,０００万円増の４５８億５,０００万円余となったところでございます。
歳入面では、市税において個人市民税および固定資産税が増収となったものの、税率改正の影響や新型コロナウイルス感染症の影響による企業の業績の悪化により法人市民税等が減収いたしましたことで、市税は全体として１億５,０００万円余の減収となりましたが、地方交付税を含みます各種交付金につきましては、地方消費税交付金や法人事業税交付金等の増によりまして、４億７,０００万円余の増収となったところでございます。また、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税につきましては、幼児教育・保育の無償化の影響を受けまして、４億３,０００万円余の増となっております。
こうした中、後年度の財政運営および本年度の実質収支を勘案し、大規模事業への充当を予算計上していた基金の取崩しの一部を実行せずとも、実質収支は５億８,６００万円余の黒字決算となったところでございます。
なお、現在、基金現在高は、大規模事業の実施に伴い計画的に基金を活用したことから、前年度に比べまして１１億５,０００万円余り減少しまして、約１００億円となっております。
一方、地方債現在高につきましては、前年度に比べ４４億１,０００万円余り増加し、３２１億３,０００万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がなされます臨時財政対策債等を除きます普通建設事業債の現在高は１７９億円余となっております。
現在、新型コロナウイルス感染症について緊急事態宣言が発出されておりますことから、同感染症の影響が長引き、中長期の経済情勢が見込みづらい状況でありますが、現在、策定を進めております第５次財政改革プログラムに実効性を持たせまして、次年度以降、引き続き同プログラムを遵守する中で、健全で持続的な自律した財政構造の下に、少子高齢化への対応や公共施設の老朽化など様々な行政需要に対応できるよう、事業の選択と集中などによります歳出削減と歳入確保に向けまして、さらなる取組を進めてまいる所存でございます。
また、特別会計につきましては、６つの会計全体で、歳入総額１３４億円余、歳出総額１３２億円余となりました。
国民健康保険特別会計決算では、令和２年度は、コロナ禍における外来診療の受診控えの影響などによりまして、保険給付費が前年度比２.０％の減となったこと、また、国民健康保険財政調整基金を８,０００万円取り崩したことなどによりまして、実質収支は５００万円余の黒字となりました。一方で、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は７,３００万円余の赤字となったところでございます。なお、繰越金と基金残高の合計額は４億３,０００万円余でありまして、今後も、国民健康保険財政調整基金を活用した国民健康保険税の激変緩和措置を計画的に行いまして、被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、介護保険特別会計決算では、令和２年度は第７期計画の最終年として適正な介護保険事業の運営に努めますとともに、地域密着型の介護施設の整備や、市内３か所目となります中部地区地域包括支援センターの開所に向けまして整備を行い、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。決算といたしましては、実質収支が８,５００万円余の黒字となり、介護保険財政調整基金に１億１,３００万円余の積立てを行いまして、基金残高が６億６,６００万円余となったところでございます。
第８期計画につきましては、基金を取り崩す中、介護保険第１号被保険者の介護保険料を据え置きまして、第７期計画を継承しつつ、今後さらに進展する高齢化社会を見据えまして、団塊の世代が７５歳を超えます令和７年に向けまして、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるますよう、介護予防の推進、地域全体で取り組む認知症対策、介護施設の整備などによりまして、地域包括ケアシステムをさらに深化させてまいりたいと考えております。
その他の特別会計につきましても、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。
次に、水道事業会計の決算につきましては、給水件数の伸びに加えまして、巣ごもり等によりまして給水量は増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴います生活支援策として水道料金の一部減免に伴い料金収入が減り、前年度比２億５,５５２万円余減の１億１,１９７万円余の純損失となりました。
水道事業では、配水管の耐震化工事を計画的に進めるとともに、洲本配水場耐震化工事の今年度完成に向けまして工事を進めているところでございます。今後におきましても必要な維持管理や建設改良事業を進め、将来にわたり安全で安心な水の安定供給と健全な経営によります持続的な水道サービスの提供に努めてまいります。
次に、下水道事業会計の決算といたしましては、２,１４１万円余の純利益となったところでございます。
下水道事業では、管路施設や機械設備等の長寿命化対策や耐震化事業に取り組んでいるところでございます。また、公共下水道への切替えを進めております農業集落排水施設は、幸津川地区の切替え接続を行ったところでありまして、残り２地区の小浜・新庄服部地区につきましても、令和３年度末には接続替え工事を行いまして、令和４年４月には全ての地区の接続替えが完了する予定でございます。今後におきましても、施設の更新事業等を進めまして、持続可能な経営を図りますとともに、安定かつ堅実な下水道事業運営に努めてまいる所存でございます。
次に、病院事業につきましては、令和２年４月より新館を供用開始しまして、湖南圏域で不足している回復期機能の拠点病院として、また今年の７月には回復期病棟を１００床に増床いたしまして、同時に最新医療機器の整備を行うなど、県内随一のリハビリセンターとしての機能強化を図り、さらにこうした機能を効果的に活用することを目的に、７月１日付で滋賀県立総合病院と連携協定を締結されたところであります。
令和２年度決算といたしましては、繰入金を含む医業外収益などの収入は５億７,０００万円余、医業費用などの支出は３億５,０００万円余となり、病院事業会計の収支全体では２億２,０００万円余の純利益となったところでございます。
なお、指定管理者によります病院の運営状況といたしましては、病床再編や新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして病床稼働率は減少したものの、経営面では、済生会滋賀県病院等との機能分化や経費削減への取組、また、診療単価の上昇などの経営努力によりまして、令和元年度に引き続き黒字決算となったと報告をいただいておりまして、今年度につきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響はありますものの、第１四半期については黒字となったとお伺いしているところでございます。
今後も引き続き、滋賀県済生会との緊密な連携の下、安全で安心な医療の提供と市民の皆様に信頼され、愛着を持っていただける病院となりますよう努めてまいります。
以上、簡単ではございますが、令和２年度決算に係ります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員からご意見を賜っており、そのご意見を十分尊重させていただきまして、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映させてまいりたいと考えております。何とぞ十分なるご審議を賜りまして、認定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、予算案件をご説明申し上げます。
まず、議第６０号は、令和３年度守山市一般会計補正予算（第８号）を定めるものでありまして、歳入・歳出それぞれに６億４,１８３万３,０００円を追加いたしまして、補正後の予算総額を３０３億６,２５７万６,０００円とするものでございます。
その主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。
まず、総務費では、守山市空き家等対策計画に基づきまして、一層の空き家の利活用を図るための空き家活用推進補助のほか、水保自治会館の会館用地購入に係ります補助金、さらには個人番号カードなどの券面印字システムの更新に係る経費等の補正をお願いするものでございます。
民生費では、県の補助内示を受けました障害者グループホームの整備事業につきまして、市の補助要綱に基づく補助金と、損傷の著しい浮気保育園の回廊部分の改修工事のための経費の増額をお願いするものでございます。
衛生費では、国が推進するデジタル社会の形成を図るための健康管理システムの改修費や、環境施設更新に伴います水保自治会、立田自治会、幸津川自治会の３自治会への周辺地域振興対策事業交付金の交付、さらに、この１０月からのごみの新分別開始にあたりまして、ごみ集積所の拡張等の整備に必要な経費等の増額をお願いするものでございます。
農水産業費では、突発的な修繕等が発生いたしました農業生産基盤整備への補助金、また商工費では、駅前総合案内所非常階段が、さび等により腐食が進行しておりますことから、改修に係ります経費の増額をお願いするものでございます。
土木費では、自治会要望等によります道路舗装修繕や交通安全施設等の整備経費のほか、大門野尻線整備工事に係ります経費の増額や新守山川改修事業で先行取得いたしました土地の買戻しに係る経費をお願いするものでございます。
教育費では、小中学校の施設維持補修費の増額と、来年２学期からの給食開始に伴い必要となります守山中学校、守山北中学校、明富中学校の給食備品の購入費等の増額をお願いするものでございます。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策費の補正といたしまして、地元漁業組合のコロナ禍での事業継続に必要な経費の補助と、感染防止対策として小中学校のトイレ清掃業務に必要な経費の増額等につきましても、併せてお願いするものであります。
最後に、債務負担行為の補正でございます。
保育園・幼稚園・小中学校の保健検査等については、４月早々の業務実施に向けまして業者の選定が必要なこと、また、来年４月以降の守山幼稚園の給食の外部搬入につきまして事業者の選定が必要なこと、また、保育園・小学校および来年２学期からの守山中学校、守山北中学校、明富中学校の給食調理業務について、長期の契約が必要となりますことなどから、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
以上が、一般会計にて補正をお願いさせていただく主な事業の概要でございます。
次に、議第６１号は、令和３年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
県から交付される保険給付のための交付金等につきまして、保険給付費等の実績に基づきまして精算を行うための返還金について補正をお願いするものでございます。
次に、議第６２号は、令和３年度守山市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
保険事業勘定において、前年度の介護給付費および地域支援事業に係ります国・県・支払基金の介護給付費負担金、地域支援事業交付金等、実績に基づき精算することによりまして、超過分の返還に係る補正と、後期高齢者医療広域連合からの保険者努力制度交付金を活用しました一般介護予防事業におけます骨密度計等の購入のための経費の補正をお願いするものでございます。
続きまして、条例案件でございます。
議第６３号につきましては、デジタル技術の活用により、行政手続の利便性向上と行政運営の効率化を国が推進する中、本市におきましては令和３年１０月からの公共施設予約システム導入に合わせまして、市が受ける申請・届出や市が行う処分通知等に関しまして、条例等で書面によると定めておりますものをオンラインシステムでの手続を可能とするため、条例を制定しようとするものでございます。なお、公共施設予約システム以外の施行時期につきましては、各事務事業の施行に合わせまして順次規則で定めるものとしております。
次に、議第６４号につきましては、守山市行政経営方針に基づき、受益と負担の公平性を確保するため、施設の使用料、手数料等について所要の見直しを行おうとするものでございます。なお、施行時期につきましては、令和４年４月１日以降の規則で定める日とし、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を見る中で、６か月間の周知期間を置いて施行するものとしております。
続きまして、人事案件でございます。
議第６５号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、現委員でございます石原慶子委員の任期がこの９月末日をもって満了となりますことから、その後任として、里内緑さんを地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき任命することにつきまして、同意を求めるものでございます。
里内さんにおかれましては、市内小学校において教頭や校長として、また県および本市教育委員会に勤務されるなど学校教育の振興に尽力され、さらには本市の社会教育委員、また公民館運営審議会委員等を歴任し、社会教育の進展に貢献されますとともに、県個人情報保護審議会委員や、現在においても主任児童委員、また学校およびこども園評議員としてご活躍されておりまして、信望も厚く、今後ますます複雑・多様化する教育行政を力強く展開する上において適任であると存じますので、同意をお願いするものでございます。
次に、諮問案件でございます。
諮問第２号および第４号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。
諮問第２号につきましては、１２月末をもって任期が満了となります守山学区から選任いただいております中井英雄委員の再任について、意見を求めるものでございます。
また、諮問第４号につきましては、１２月末をもって任期が満了となります速野学区から選任いただいております今井知春委員の再任について、意見を求めるものでございます。
ただいまお諮りいたしますご両名様とも、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えているところでございます。
以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。
なお、お許しを頂きまして、同じく送付をいたしております報告案件４件につきまして、その要旨を申し上げさせていただきたいと存じます。
まず、報告第１４号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、令和２年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。
４つの指標のうち数値が算定されました実質公債費比率は４.５％となり、令和元年度に議会にご説明いたしました財政見通しでの数値５.２％を下回る結果となったところでございます。また、将来負担比率は０.２％となりましたが、こちらも同、財政見通しでの数値４９.４％を大きく下回ることができました。なお、その他の実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、前年度同様の「なし」の状況を維持しております。また、資金不足比率につきましても、前年度と同様の「なし」となっておりまして、いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っておりまして、健全な財政状況にあるものと考えておりますが、引き続き財政の健全化を堅持する中で市政運営に取り組んでまいる所存でございます。
報告第１５号から報告第１７号までは、市内で発生した物損事故につきまして、和解および本市が支払うべき損害賠償金の額を、委任専決処分により決定したことにつきまして、地方自治法の規定に基づきましてご報告するものでございます。
以上が報告案件でございます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） 次に、認定第１号から認定第７号までの補足説明を総務部長に求めます。
総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
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○総務部長（福井 靖） それでは、認定第１号から認定第７号までにつきまして、お手元に配付させていただいております令和２年度主要な施策の成果説明書に基づきまして、ご説明申し上げます。
まず、１ページの決算の概況２段落目をご覧ください。
令和２年度の予算は、「５０周年を契機とした住みやすさと活力の進化」を掲げ、「住みやすさの充実」「活力のあるまちづくりの実現」「市民との協働の推進・一層信頼される市政の構築・スクラップの推進」の３つを基本姿勢に編成し、各事業を執行してまいりました。
そうした中で、令和２年度の一般会計決算といたしましては、１ページ３段落目にありますように、歳入の市税では、納税義務者の増加に伴いまして個人市民税および家屋の償却資産の増加による固定資産税が増収となりましたものの、税率改正の影響や新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、一部の企業の業績の悪化によりまして法人市民税が減少したことによりまして、市税全体として減収となったところでございます。
しかしながら、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税の増加や消費税率の引上げによります地方消費税交付金の増加などによりまして、一般財源総額は前年度を上回る水準となったところでございます。
一方、歳出では、適正な執行に努めつつ、特に新型コロナウイルス感染症対策としまして、国や県の支援制度の周知を図る中、子育て世帯等を対象といたしました地域商品券発行事業をはじめとします生活支援や、住宅・店舗改修助成制度の創設といった経済支援など、多くの支援に努めてまいったところでございます。また、本市の最重要課題でございます環境施設更新事業、また守山南中学校大規模改造事業などの大規模な施設整備を実施することができたところでございます。
令和２年度の主な事業につきましては、次の２ページから７ページにかけまして、第５次総合計画の基本方針に沿いまして整理してございますので、ご一読いただければと存じます。
それでは、８ページのほうに移っていただきまして、主な決算指標をご覧ください。過去５年間の普通会計の主な決算指標等を表にしたものでございます。
まず、経常収支比率につきましては９２.６％となりまして、令和元年度決算より０.２ポイント上昇いたしたところでございます。この主な要因は、歳入においては市税収入が減少し、歳出におきましては会計年度任用職員制度の導入の影響によりまして人件費が増加したことが主な要因でございます。
次に、同表の地方債現在高につきましては、４４億３,０００万円余増の３２１億１,０００万円余と増加してございます。これは主に環境施設更新事業に係ります市債発行額の増加が要因でございまして、今後の大規模事業に際しても意識して取り組んでまいりたいと考えております。
また、基金残高につきましては、主に環境施設整備事業や守山南中学校大規模改造事業に対し公共施設整備基金の取崩しを行ったことから、基金残高は前年度より１１億５,０００万円余り減少し、９９億７,０００万円余となったところでございます。
次に、同ページ中段の表、財政健全化法に基づきます健全化判断比率でございますが、実質公債費比率につきましては前年度と比較して０.６％増の４.５％となったほか、将来負担比率は昨年度までの「比率なし」から０.２％と上昇したところでございます。その他の比率につきましては、昨年度と同様に黒字決算などの理由によりまして、「比率なし」と健全な状況を維持しているところでございます。
次に、その下段、今後の財政運営でございます。先ほど述べましたように、本市の健全化判断比率などの指標は健全でございます。しかしながら、今後も人口増加等に伴います保育・教育環境の整備をはじめとする地域福祉の充実などの行政需要が予測される中で、最重要課題であります環境施設の更新を計画的に進めつつ、新庁舎の整備や中学校給食施設の整備などの課題に対応するため、今年度は第５次財政改革プログラムを策定いたしまして、当プログラムとの整合を図りつつ、今後も引き続き中長期的な展望を持つ中で、健全で自律した財政運営に努めてまいりたいと思ってございます。
それでは次に、会計別にご説明申し上げます。
まず、１０ページからの一般会計でございます。
決算額は、歳入が４７０億４,６０７万７,０００円、歳出が４５８億５,８４９万５,０００円となりまして、歳入歳出差引き１１億８,７５８万２,０００円から、翌年度に繰越しすべく財源６億１０９万７,０００円を差し引いた実質収支は５億８,６４８万５,０００円の黒字決算となったところでございます。
歳入に係ります主な内容は、１１ページ以降でございます。
まず、１１ページ下段の市税につきましては、決算額１２９億２,３３１万４,０００円で、対前年度比１.２％の減収となりました。これは、先に申し上げましたとおり、個人市民税、固定資産税が増加したものの、法人市民税、また、たばこ税が減少したことによるものでございます。
次に、１２ページ中段の地方特例交付金につきましては、１億２,５５５万６,０００円で対前年度比６７.３％の減となりました。これは、令和元年度限りで措置されました幼児教育・保育の無償化による子ども・子育て支援臨時交付金の皆減が要因でございます。
次に、下段の国庫支出金は、１６６億２,９４１万円で、対前年度比２４８.１％の増となりました。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係ります特別定額給付金給付事業費補助金や、環境施設整備に係ります循環型社会形成推進交付金などの増加が主な要因でございます。
次に、県支出金につきましては、２２億３,４７３万３,０００円で、対前年度比６.０％の増となりました。これは、障害者自立支援事業費負担金、保育園負担金などが増加したことによるものでございます。
次に、１３ページ３段落目の繰入金につきましては、１３億４,００２万３,０００円で、対前年度比３２８.５％増となりました。これは、公共施設整備基金から環境施設整備事業、守山南中学校大規模改造事業の財源として繰り入れたことによるものでございます。
次に、１３ページ中段の市債でございます。決算額は６７億１３０万円で、対前年度比１３５.３％の増加となりました。これは、環境施設整備や交流拠点施設整備などによる建設事業債の大幅な増加によるものでございます。
次に、歳出についてでございますが、まず、１４ページでございます。目的別経費の内訳の比較表をご覧ください。
まず、決算額が増加したものにつきましては、総務費におきまして対前年度比で３１２.１％の増、続いて、衛生費が１４７.７％の増、さらに商工費と教育費がいずれも５９.３％増と高くなってございます。総務費が増加しました要因につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係ります特別定額給付金事業費によるもので、衛生費におきましては環境施設整備事業費や環境施設付帯施設整備事業費の増が要因でございます。また、商工費におきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係ります経済対策支援によります地域経済活性化事業費の増、教育費におきましては守山南中学校大規模改造事業による費用の増が主な要因でございます。
一方、決算額が減少したものにつきましては、労働費が対前年度比で６.５％の減、続いて農水産業費が２.７％減、さらに議会費が２.４％減の決算額となってございます。労働費は、湖南就労サポートセンターの解散に伴います運営負担金の皆減による職業対策推進事業費の減少によるものが主でございます。
次に、１６ページ、性質別経費の内訳をご覧ください。
義務的経費につきましては、対前年度比６.８％増の１５２億８,０９６万８,０００円となりました。これは、会計年度任用職員制度の導入によります人件費の増加と、新型コロナウイルス感染症対策に係ります子育て世帯に対する臨時特別給付金事業費などの扶助費の増加等が主な要因でございます。
次に、一般行政経費でございます。対前年度比１２４.５％増の１６１億９,９６７万４,０００円となってございます。これは、新型コロナウイルス感染症対策に係ります特別定額給付金事業費が主な要因でございます。
次に、１７ページ、投資的経費でございますが、対前年度比１３６.１％増、１１９億５,３６６万４,０００円となってございます。先に述べました環境施設整備事業をはじめ環境施設付帯施設整備事業、守山南中学校大規模改造事業などの大型事業によるものでございます。
続きまして、１８ページからの特別会計についてご説明申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計でございます。歳入６６億９,１９８万円余、歳出６６億８,６１６万円余となり、歳入歳出差引き５８２万円余の黒字となりました。財政調整基金の年度末残高は、８,０００万円を取り崩したことで４億２,５０５万円となってございます。被保険者数は減少傾向にあり、保険給付費はコロナ禍による外来診療件数の減少等によりまして、対前年度比２.０％減の４５億７,５８６万円余となったところでございます。
次に、１９ページの土地取得特別会計では、守山小学校敷地拡張事業用地の売払いを行ったところでございます。基金の年度末残高は３億８,０５６万円余となってございます。
次に、育英奨学事業特別会計では、大学生等８人、高校生７人、専門学校生１人の奨学金の貸付けを行い、貸付残高は３５名分で２,２４２万円余、基金の年度末残高は５,３２７万円となってございます。
次に、介護保険特別会計でございます。本市の高齢化率につきましては、本年４月１日現在２２％で年々上昇を続けてございます。そのような中、保険事業勘定では、歳入５４億２,１９０万円余、歳出５３億３,５９５万円余で、歳入歳出差引き８,５９４万円余の黒字となったところでございます。また、財政調整基金に１億１,３０３万円余を積み立て、基金の年度末残高は６億６,６２５万円余となってございます。
続きまして、２０ページの介護サービスの給付状況についてでございます。地域密着型サービス事業所が２施設増えたことによりまして、居宅サービスが対前年度比２.７％増の２０億８,４８８万円余、施設サービスが対前年度比１.４％減の１１億４,９９７万円余、また、地域密着型サービスが対前年度比１３.１％増の１２億４,７３２万円余となり、給付費全体では４.２％増の４７億１,４４６万円余となったところでございます。
次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入９億７０５万円余、歳出９億５９９万円余、歳入歳出差引き１０５万円余の黒字となりました。
最後に、２１ページの農業集落排水事業特別会計につきましては、歳入が２億１,９９７万円余、歳出２億１,８４７万円、歳入歳出差引き１５０万円余の黒字となったところでございます。
以上で各特別会計決算の概要説明とさせていただきます。なお、２２ページ以降につきましては、各事業の詳細説明を掲載してございます。ご覧いただきたいと存じます。
以上、令和２年度一般会計決算ならびに各特別会計決算の補足説明とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 次に、認定第８号および認定第９号の補足説明を上下水道事業所長に求めます。
上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、認定第８号令和２年度守山市水道事業会計の決算の認定につきまして、決算書に基づき補足説明をさせていただきます。
まず、決算書１から２ページの収益的収入および支出におきましては、収入が１４億８５２万１,９１９円、支出が１４億７,８５５万５,９３５円となりました。
次に、３から４ページの資本的収入および支出でありますが、収入は２億１,６３０万円、支出が６億９６２万４,０６０円となり、その差額３億９,３３２万円余が不足となりますが、これにつきましては、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額により補填しております。
次に５ページの損益計算書でございますが、営業収支は２億７,５４４万２,５７２円の損失となり、営業外収支は１億６,３４７万１,２６５円の利益となりました。よって、当年度純損失は１億１,１９７万１,３０７円となりました。
詳細は、２１ページから２４ページの収益費用明細書に付記いたしておりますので、ご覧いただきたいと思います。
次に、６ページの貸借対照表でございます。上段は固定資産の状況を示したものであります。固定資産合計は８５億７,３３２万６,９９６円となりました。次に、下段の流動資産は１１億４,７９２万９,９７６円であり、固定資産と合計した資産合計額は９７億２,１２５万６,９７２円となりました。
続きまして、７ページの負債の部でございます。固定負債の合計が３２億５,２９７万３,５３７円、流動負債の合計が４億５,３４１万２,７２８円、繰延収益が２３億５,７７６万８,５８１円となり、負債合計は６０億６,４１５万４,８４６円となりました。
８ページの資本の部でございますが、資本金が２７億９１２万２,５６４円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金で合計９億４,７９７万９,５６２円となり、資本の合計は３６億５,７１０万２,１２６円となりました。
資産の部および負債の部と資本の部の合計は、それぞれ９７億２,１２５万６,９７２円となりました。なお、９ページ、１０ページには貸借対照表等を調整する際の会計処理基準を取りまとめて記載しております。
次に、１１ページの剰余金計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残高をまとめたもので、資本金は２７億９１２万２,５６４円、資本剰余金は３億５,４１９万７,９０５円でございます。同じく表中の利益剰余金でございますが、前年度繰越利益剰余金は、２億９,８８９万１,３５０円、当年度純損失が１億１,１９７万１,３０７円となり、当年度未処分利益剰余金は１億８,６９２万４３円となりました。
次に、１２ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金、翌年度繰越利益剰余金は１億８,６９２万４３円となりました。
１３ページ以降につきましては、水道事業の概況、ならびに工事および業務等の各種明細を記載いたしております。また３０ページ以降、決算附属書類を添えさせていただいております。
近年の水需要は、給水件数が増加傾向にありますものの、節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより有収水量の増加につながりにくい傾向にあります。令和２年度におきましては、給水件数の伸びに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う巣ごもり等による給水量の増加などにより、有収水量は前年度と比較して増加してございます。
収益につきましては、有収水量は増加したものの、令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大によります生活支援策として、水道料金の一部減免に伴い料金収入が減となり、費用面では、退職給付費の増加などにより総費用が増加したことから、１億１,１９７万円余の純損失となりました。
引き続き、さらなる健全経営と一層のサービスの向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、令和２年度水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
続きまして、認定第９号令和２年度守山市下水道事業会計の決算の認定につきまして、決算書に基づきまして補足説明をさせていただきます。
まず、決算書４０から４１ページの収益的収入および支出におきましては、収入が２２億１,１６４万１,０６３円、支出が２１億６,４９０万４,７２５円となりました。
次に、４２ページから４３ページの資本的収入および支出でありますが、収入は８億７,６２７万１,９００円、支出が１６億５３２万４,７０７円となり、その差額７億２,９０５万円余が不足となりますが、これにつきましては、減債積立金、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額により補填してございます。
次に、４４ページの損益計算書でございますが、営業収支は２億３,５０３万４,１１８円の損失となり、営業外収支は２億５,３６２万２２円の利益となりました。これらに特別利益を加え、特別損失を差し引いた当年度純利益は、２,１４１万１,７０１円となりました。詳細は、６０ページから６３ページの収益費用明細書に付記いたしておりますので、ご覧いただきたいと思います。
次に、４５ページの貸借対照表でございます。上段は固定資産の状況を示したものであります。固定資産合計は３２３億８,７１９万１,７８８円となりました。次に、下段の流動資産は５億８,３６８万８,９３６円であり、固定資産と合計した資産合計額は３２９億７,０８８万７２４円となりました。
続きまして、４６ページの負債の部でございます。固定負債の合計が１１４億２万８,７１３円、流動負債の合計が１５億４５８万９,４４１円、繰延収益が１１８億３,６１１万８,０８２円となり、負債合計は２４７億４,０７３万６,２３６円となりました。
４７ページの資本の部でございますが、資本金が７９億２５７万５,１１６円、剰余金は、資本剰余金と利益剰余金で合計３億２,７５６万９,３７２円となり、資本の合計は８２億３,０１４万４,４８８円となりました。
資産の部および負債の部と資本の部の合計は、それぞれ３２９億７,０８８万７２４円となりました。なお、４８ページ、４９ページには貸借対照表等を調整する際の会計処理基準をまとめて記載しております。
次に、５０ページの剰余金計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残高をまとめたもので、資本金は７９億２５７万５,１１６円、資本剰余金は３億６１５万７,６７１円でございます。同じく表中の利益剰余金でございますが、当年度未処分利益剰余金は、当年度純利益と同額の２,１４１万１,７０１円となりました。
次に、５１ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金を、条例による減債積立金への積立てとし、翌年度繰越利益剰余金はございません。
５２ページ以降につきましては、下水道事業の概況、ならびに工事および業務等の各種明細を記載いたしております。また、７１ページ以降、決算附属書類を添えさせていただいております。
本市の下水道事業では、管路施設や機械設備など下水道施設の長寿命化対策や耐震化、農業集落排水事業との統合、流域下水道事業など多くの事業を実施しております。今後、維持管理や老朽化した施設の更新などを通じて、施設をより長く、少ない経費で効率的に運営するよう努めるとともに、引き続き維持管理費を節減する中、より安定した下水道経営の構築に向け事業を推進してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、令和２年度下水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 次に、認定第１０号の補足説明を健康福祉部理事に求めます。
健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、認定第１０号令和２年度守山市病院事業会計決算の認定につきまして、病院事業会計決算書により、補足説明を申し上げます。
まず、８ページをご覧ください。事業の概要でございます。
守山市民病院は、平成３０年４月１日に指定管理者制度を導入して以来、社会福祉法人恩賜財団済生会支部滋賀県済生会が病院運営を担い、その技術力とネットワークによる充実した医療サービスの提供に取り組んでいるところです。
そのため、病院運営に係る会計処理については、済生会守山市民病院が行っており、この決算書には記載がございません。企業債や退職手当債の償還、今後に実施予定の工事等に係る費用につきましては、これまで同様、本市が一般会計から病院事業会計に繰り入れた上で会計処理を行ってございます。つきましては、指定管理終了期間の令和１５年３月末までは、病院事業会計はこのような形で存続いたします。
令和２年度におきましては、４月に、湖南医療圏域における回復期機能の拠点施設、また疾病の早期発見・早期治療につなげる健診センターとして新館の供用を開始しまして、その他、回復期機能のさらなる充実に向けた本館の改修工事、旧市民病院職員の現給保障などを行ってまいりました。
患者数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、入院・外来ともに減少したものの、済生会の技術、知識、ネットワークを活用した各種経営努力などにより、指定管理者制度導入以来、３年連続で黒字決算となった旨、報告をいただいております。
令和２年度の損益ベースの収支でございますが、収益は一般会計からの繰入金や長期前受金戻入など５億７,４３２万円余、費用は済生会施行の本館改修工事に係る負担金や旧市民病院職員の現給保障費、減価償却費、企業債に係る支払利息など３億５,３１１万円余となり、この結果、２億２,１２０万円余の当年度純利益となりました。
また、資本的収支については、収入は企業債の元金償還に係る一般会計からの繰入金や本館の一部改修工事に伴う企業債の借入などにより２億５６万円余、支出は、企業債の償還、本館一部改修工事に伴う建設改良費などにより４億６,５７７万円余となりました。
９ページには、議会議決事項、行政官庁許認可事項等を記載しております。
続きまして、決算報告書のご説明をいたしますので、１ページにお戻りください。
収益的収入および支出でございますが、金額は消費税および地方消費税込みの数値でございます。収入は５億７,４３２万７０８円で、前年度比４,８０３万３,１６８円の増、支出は３億４,７５３万８,２１６円で、前年度比２,７６５万４,４５５円の減となりました。
次に２ページ、資本的収入および支出でございます。収入は２億５６万１,６７９円であり、企業債の元金償還に係る一般会計からの繰入金、本館一部改修工事に伴う企業債の借入などでございます。支出は４億６,５７７万１,６６０円で、企業債の償還、本館一部改修工事に伴う建設改良費などでございます。
次に、３ページは損益計算書でございます。金額は税抜きでございます。内容につきましては先ほどご説明申し上げましたので、割愛させていただきます。詳細につきましては１５ページ、１６ページの収益・費用明細書に記載しておりますので、後ほどご覧いただけたらと存じます。
次に、４ページの貸借対照表でございます。資産の部につきましては、固定資産で土地、建物など合計が３８億４,８８６万４,７３１円、流動資産で現金預金などが１億７,４７５万５００円、資産合計は４０億２,３６１万５,２３１円で、前年度比１２億９,２４９万９,１５４円の減となりました。
次に、５ページ上段の負債の部でございます。固定負債が２３億６,１９７万２,０６６円、流動負債が５億１,６１３万１,７２５円、繰延収益が８億５,３８４万２,１１３円、負債合計は３７億３,１９４万５,９０４円で、前年度比１５億２,６４７万３,７０５円の減となってございますが、これは新館建設工事費の支払いにより、未払金が減少したことが要因でございます。
次に、資本の部です。資本金が２２億２,７８８万１,２５４円、剰余金はマイナス１９億３,６２１万１,９２７円、差引きいたしますと、資本合計は２億９,１６６万９,３２７円となりました。この結果、負債資本の合計は４０億２,３６１万５,２３１円となり、これは、４ページの資産合計と一致するものでございます。
６ページは、財務諸表に関する注記で、各種財務諸表を作成する際に採用した基準および手続等を記載しております。
また、７ページは剰余金計算書でございます。資本金および剰余金の発生額および処分額等を整理したもので、年度末残高につきましては、５ページの貸借対照表の数値と一致してございます。下段の表は、欠損金処理計算書でございますが、当年度につきましては欠損金処理はございませんでした。
１０ページ以降につきましては、固定資産増加高明細、業務の実績、企業債明細等について記載しております。
以上、令和２年度守山市病院事業決算の補足説明でございます。よろしくお願いいたします。
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○議長（新野富美夫） 次に、認定第１号から認定第１０号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。
監査委員。
〔監査委員 馬場 章 登壇〕
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○監査委員（馬場 章） それでは、令和２年度一般会計および各特別会計ならびに各公営企業会計の決算審査の結果について、ご報告を申し上げます。
まず、認定第１号令和２年度守山市一般会計歳入歳出決算について、申し上げます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付された令和２年度守山市一般会計歳入歳出決算書および附属書類ならびに財産調書について、関係諸帳簿、証拠書類等と照合し、計数の確認と併せて予算執行の適否および事務処理の合理性について審査した結果、その計数は正確であり、予算に基づき適正に執行されているものと認められました。
次に、認定第２号から認定第７号までの令和２年度守山市各特別会計歳入歳出決算について、申し上げます。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付された令和２年度守山市各特別会計歳入歳出決算書および附属書類ならびに財産調書について、一般会計と同様に審査したところ、その計数は正確であり、予算に基づき適正に執行されているものと認められました。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の４指標のいずれについても、早期健全化基準を達成し、または下回り、良好な状態にありました。
次に、認定第８号令和２年度守山市水道事業会計決算、認定第９号令和２年度守山市下水道事業会計決算および認定第１０号令和２年度守山市病院事業会計決算について、申し上げます。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、審査に付された令和２年度各事業会計の決算関係書類および決算附属書類について審査したところ、証拠書類および関係諸帳簿と照合した結果は、計数はいずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。詳細については、お手元の意見書にて申し述べたとおりです。
最後に、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい経済状況下では、歳入の確保の困難が続くものと予想されますので、引き続き国の財源を確保しつつさらなる歳出削減を図り、健全財政の堅持をお願いいたします。
また、このような状況下での市政運営にあたりましては、市民の生命ならびに生活および経済支援に重点を置くことが重要であります。その事業実施にあたりましては、働き方改革の実践をはじめとし事業の取捨選択を行い、職員に過度な負担をかけることなく、時宜を逸せず的確な推進をお願いいたします。
以上、令和２年度の各決算に係る報告といたします。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前１０時５６分
再開 午前１１時２０分
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日程第４ 議案質疑（議第６５号ならびに諮問第２号および諮問第４号）
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、議第６５号ならびに諮問第２号および諮問第４号を議題とし、議案質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第６５号ならびに諮問第２号および諮問第４号の諮問案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、議第６５号ならびに諮問第２号および諮問第４号の諮問案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
ただいまの議第６５号ならびに諮問第２号および諮問第４号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第６５号ならびに諮問第２号および諮問第４号について、起立により採決いたします。
まず、議第６５号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（新野富美夫） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、諮問第２号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（新野富美夫） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
次に、諮問第４号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（新野富美夫） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
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日程第５ 決算特別委員会の設置および委員の選任
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○議長（新野富美夫） 日程第５、決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。
お諮りいたします。
認定第１号から認定第１０号までを審査するため、この際、９人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、９人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
引き続き、お諮りいたします。
ただいま、設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、１番川本航平君、２番酒井洋輔君、４番今江恒夫君、５番田中尚仁君、６番西村弘樹君、１１番森重重則君、１３番國枝敏孝君、１４番山崎直規君、１６番小牧一美さん、以上９名を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９人の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
なお、委員長および副委員長については、本会議休憩中に決算特別委員会をお開き願い、互選の上、その結果を議長までご報告願います。
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日程第６ 議案上程（諮問第３号）
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○議長（新野富美夫） 日程第６、諮問第３号を議題といたします。
本件については、２０番藤木猛君の一身上に関する事件であり、地方自治法第１１７条の規定により除斥の対象となりますので、２０番藤木猛君の退席を求めます。
〔２０番 藤木 猛議員 退席〕
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○議長（新野富美夫） 事務局長をして議件を朗読いたさせます。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
以上。
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○議長（新野富美夫） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいま上程いただきました諮問案件１件につきまして、提案理由を申し上げます。
まず、その前に、先ほどは人事案件の議第６５号、また諮問案件の諮問第２号および第４号につきまして、同意等を賜りまして、ありがとうございました。お礼申し上げます。
さて、諮問案件第３号でございますが、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。
玉津学区から選出いただいております現委員の任期が１２月末日をもって満了となりますことから、引き続き、藤木好美委員に再任をお願いするものでございます。
藤木委員は、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますようによろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時２７分
再開 午前１１時３７分
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日程第７ 議案質疑（諮問第３号）
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
諮問第３号を議題とし、議案質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第３号の諮問案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第３号の諮問案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
ただいまの諮問第３号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、諮問第３号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（新野富美夫） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
諮問第３号の審議が終了しましたので、除斥となっておりました藤木猛君の入場を許します。
〔２０番 藤木 猛議員 着席〕
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○議長（新野富美夫） ２０番藤木猛君にお伝えいたします。
諮問第３号については、異議なしと決しましたので、ご報告いたします。
次に、先ほど設置いたしました決算特別委員会から委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届出がありましたので、ご報告いたします。
決算特別委員長 田中尚仁君、副委員長 森重重則君であります。
お諮りいたします。
６日から１０日までならびに１３日および１４日の７日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、６日から１０日までならびに１３日および１４日の７日間は、休会といたします。
なお、４日、５日、１１日、１２日は市の休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る９月１５日に本会議を再開し、個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午前１１時４１分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和３年９月３日
守山市議会議長 新 野 富美夫
署 名 議 員 石 田 清 造
署 名 議 員 森 重 重 則
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