○（議事日程）
令和３年守山市議会６月定例月会議会議録（第４日）
１ 議 事 日 程
第１ 議案上程（議第５６号および議第５７号）
市長提出
提案説明
第２ 議案質疑（議第５６号および議第５７号）
第３ 委員会付託（議第５６号および議第５７号）
第４ 常任委員長審査結果報告（議第４０号から議第５７号まで）
質疑、討論、採決
第５ 会議案上程（会議第２号および会議第３号ならびに意見書第３号から意
見書第５号まで）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第６ 特別委員長審査報告
２ 本日の会議に付した事件
第１ 議案上程（議第５６号および議第５７号）
市長提出
提案説明
第２ 議案質疑（議第５６号および議第５７号）
第３ 委員会付託（議第５６号および議第５７号）
第４ 常任委員長審査結果報告（議第４０号から議第５７号まで）
質疑、討論、採決
第５ 会議案上程（会議第２号および会議第３号ならびに意見書第３号から意
見書第５号まで）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第６ 特別委員長審査報告
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
（兼）都市経済部理事
事務監 武 田 遼 介
（兼）健康福祉部長
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 川 瀬 正
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 木 村 勝 之
都市経済部長 中 島 勉
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
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○議長（新野富美夫） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和３年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、市長より予算案件１件、条例案件１件の計２件が追加提案されております。
次に、１７番筈井昌彦君他６人から会議第２号および会議第３号、１８番森貴尉君他５人から意見書第３号、１６番小牧一美さん他１人から意見書第４号、３番藤原浩美さん他２人から意見書第５号が提出されています。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
それでは、これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 議案上程（議第５６号および議第５７号）
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○議長（新野富美夫） 日程第１、議第５６号および議第５７号を一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第５６号令和３年度守山市一般会計補正予算（第５号）、議第５７号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案。
以上。
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○議長（新野富美夫） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
本日、追加議案を提出させていただきましたところ、早々に上程いただきまして、厚く御礼申し上げます。
それでは、ただいま上程いただきました予算案件１件、条例案件１件につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
まず、予算案件でございます。
議第５６号は、令和３年度守山市一般会計補正予算（第５号）でございまして、歳入歳出にそれぞれ４,６６５万４,０００円を追加いたしまして、総額を２９４億２,１８１万３,０００円とするものでございます。
内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けます生活困窮世帯に対しましては、これまでひとり親世帯をはじめとする子育て世帯に対しまして、国の制度によりまして一定の給付を行ってきたところでございます。また、併せまして、緊急小口資金や総合支援資金等の特別貸付によりまして支援を行ってきたところでございます。
このような中で、既に総合支援資金の再貸付が終了し、特例貸付を利用できない世帯が生じているところでございます。このことを踏まえまして、当該世帯に対しまして、就労に向けた自立を支援することを目的に、国の制度によりまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するため、必要な経費の補正をお願いするものでございます。
続きまして、条例案件でございます。
議第５７号につきましては、このたび、本市債権の不適切な事務処理が明らかとなったところでございます。誠に遺憾でございまして、市民の皆様に深くおわび申し上げます。
第三者委員会におきまして審議の結果、経年的に不適切な事務を積み重ねた市の組織体制に、その原因があるとされた中で、適切に管理していた場合、２００万円程度は回収できた可能性は否めないとされたところでございます。
今回の事案は、市民の信頼を失墜させるものでありまして、市財政の負担となることも踏まえまして、現管理監督責任者として、道義的責任を果たす観点から、市長、副市長、教育長の給料を半年間、合計２０４万円減額させていただくための条例改正案につきまして、追加提案をお願いするものでございます。
以上、本日提出させていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべき御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時３５分
再開 午前９時４９分
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日程第２ 議案質疑（議第５６号および議第５７号）
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、これより、議第５６号および議第５７号を一括議題とし、議案に対する質疑を行います。
１６番小牧一美さんより発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
なお、議案質疑の発言時間は３０分以内であります。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） おはようございます。
質疑に入ります前に、一言申し上げたいと思います。
昨日は沖縄慰霊の日でした。平和記念式典での挨拶や中学生の詩の朗読、ちょうどお昼の時間帯、私もテレビで見させていただきました。２０万人を超える尊い命が失われた時から７６年目の今年となります。
玉城デニー知事が、県土の各地には犠牲になられた方々のご遺骨が埋もれており、戦争の記憶は癒えることがないと訴えられました。今、辺野古新基地建設に、沖縄の遺骨を含んだ土砂がそこに投入されようとしていることに県民が多く反対をしていても、それを強行しようとする政府のやり方、私は本当に憤りでいっぱいなんです。中学生が「忘れないで、壊すのは簡単……守るべきこの暮らしを」と力強く語りかけたそのことに、私たちはしっかりと向き合っていきたいなと感じた昨日でした。
それでは、質疑に入ります。
議第５７号、本議案は、不適切な事務処理により本市の債権が回収不能となったという事案が発生し、市民の信頼を失墜させたことを重く受け止める中、市長、副市長、教育長の三役の報酬を、市長は１５％、副市長は１０％、教育長が７％、６か月間、自らカットしようとする条例改正です。
その要因は、市に多大な損害が生じた責任を取ってとのことと受け止めます。今年４月に就任された教育長にしても、直接的な責任はない訳ではありますが、市の執行幹部の立場からの判断であると認識いたします。
なぜ今回の事態を招いたのか、ここをきちんと明らかにする必要がありますが、同時に一番大事なことは、再発防止のために教訓を導き出すことだと考えます。
原因となった事案の大筋の経過は、守山市が信用保証した融資案件について、平成１２年１０月２０日付で金融機関に対し代位弁済を行ったことにより発生した金銭債権について、守山市が債権管理台帳に登載せず、一連の債権回収手続を怠り、未回収元金１,１３６万４,９９８円、遅延損害金１,４０２万４,５２９円、合計２,５３８万９,５２７円が回収できなかったというものです。
総額２,５００万円を超える公金、つまり市の財産が失われる結果となった訳ですが、なぜこういう事態を招いたのか、再発防止の観点から、以下８点、市長にお伺いいたします。
１点目、まず今回の６か月間の報酬カットを決断された根拠は何か。併せて、市長はどういう責任を感じたことを受けての今回の提案なのかをお伺いいたします。
２点目、今回の事案は、時効消滅なのにその処理がなされていないという訴えから明らかになったものです。その訴えがなかったら今回の事案は明らかになっていなかったということであり、あってはならないことです。このことについてどういう見解をお持ちか、お聞きします。
３点目、第三者委員会の報告では、当時の本市の組織体制に問題があったと指摘をされています。組織体制とは何か、組織体制のどこに問題があったと認識をされているのでしょうか。
４点目、これは債権管理、公金管理の在り方について重大な問題提起だと思います。今回の事案に限らず、日常的に債権管理台帳の所管はどこか、各部署ごとに債権管理を行っているのか、会計課、財政課は全体を掌握されているのか、複数のチェック体制は確立されているのかについて、お伺いします。
５点目、これら財務管理とともに監査機能が有効に発揮されているのか、今回の事案は定期監査で指摘をされなかったのかどうか、お伺いします。
６点目、今後に生かすべき教訓と具体策は何か。
７点目、同様の事案は他にはないという報告でしたが、そう言い切れる根拠は何か。全体をどうチェックしたのか。
最後８点目に、今後に生かすべき教訓の一つに、職員体制もあるのではないかと思います。職員の多くが専門外の部署に配属されることが多く見られ、若い職員も含め、その専門性を身につけて向上させるためには、専門的な見地でその仕事を担当し、適切なアドバイスができる上司の存在が必要と考えます。しかし、現状では、管理職の多くは異動を繰り返し、むしろ会計年度任用職員に専門性を委ねていることが多いのが現状です。再発防止というのなら、こうした人事の在り方や組織再編も改善すべきではないかと考えます。
以上８点、市長にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員のご質問８点につきまして、答弁をさせていただきます。
まず、このような事態になったことは、先ほど提案の中で申し上げましたが、大変遺憾でございまして、改めて市民の皆様におわびを申し上げるところでございます。
まず１点目のご質問、今回の６か月分の報酬カットを決断した理由、また、どういう責任を感じているかでございますが、こちらは先ほど提案理由の中で申し上げたところでございますが、今回、不適切な事務処理によりまして、本市の債権が回収不能となった事案が発生したところでございます。第三者委員会での審議の結果、経年的に債権管理の不適切な事務を積み重ねた市の組織体制にその原因があり、適切に管理していた場合には２００万円程度回収できた可能性を否めないとされたところでございます。
今回の事案は、市民の信頼を失墜させるものでありまして、市財政の負担となることを踏まえまして、現管理監督責任者としての道義的責任から、今回、給与の減額をお願い申し上げているところでございます。
次に、２点目のご質問、今回の事案は、時効消滅なのにその処理がされてないという訴えから明らかになった。その訴えがなかったら今回の事案は明らかになっていなかったということかという点でございます。
この点につきましては、まず今回の事案は、そもそも代位弁済をした時に調定が行われていなかった。つまり債権管理台帳に登載されていなかったということでございます。ということで、今回、指摘がなければ債権管理台帳に登載されておりませんので、分からなかったという状況にございます。
しかしながら、平成１２年当時にしっかりと調定をしていれば債権管理ができたところでございますし、平成１６年の一部債権の放棄に関して、議会で議決もいただいています。その当時にこの債権管理がちゃんとされているかチェックをしていれば、その段階でもしっかり把握ができたものと思われます。また、平成２２年には、債権管理条例を制定いただいたところでございますが、その際にも点検をしていれば確認することができたのではないかと考えておりまして、様々な場面で把握することは可能であったのではないかと思われますが、結果的に現段階の今回の指摘によりまして明らかになったところでございます。
次に、３点目のご質問、組織委員会の報告では、当時の組織体制に問題があったと指摘されている。この組織体制のどこに問題があったのかというご質問でございます。
この点につきましては、まず当時の平成１８年までは、いわゆる各課で事務を担当している職員、例えば制度設計する職員がおります。また、例えば補助金を出すのであれば補助金の交付決定を行う事務職員がいます。それとは別に、各課に正規職員の分任出納員というのを配置しておりました。いわゆる事務と会計処理というのが各課で行われていたんですが、担当がばらばらだったということで、議会にこの代位弁済の補正を認めていただいた、そこの議会の手続の事務まではしっかりやられていた訳でありますが、この債権管理を含めた会計処理というのは分任出納員の正規職員のこの方がやるということで、ここが分離していたために、しっかり債権管理がされてなかったと、調定がされてなかったということになってございます。
この制度は、平成１８年に改善しておりまして、平成１８年から現在に至るまでは各担当課、また担当が事務もそうですし債権管理を含めた会計処理を行っているところでございます。ある意味、一体的に行っているということでございます。
また、併せまして、平成２２年には債権管理条例をつくってございますので、今は全てしっかり登載する中で債権管理を行っているところでございます。
次に、４点目のご質問、債権管理台帳の所管は今どこでやっているのかということでございます。
この債権管理台帳につきまして、まず、各課単位で台帳を作成しているところでございます。そして、この債権管理の状況については決算書にも出ておりますが、財政課、会計課、また監査におきましても把握しておりまして、審査をしているところでございます。また、ご存じのとおり滞納分等につきましては、納税課の特別滞納対策担当に引き継いで、しっかりとした債権管理を行っているところでございます。
次に、５点目のご質問、監査機能が有効に発揮されているのか。今回の事案は定期監査で指摘されていなかったのかということでございますが、繰り返しになりますが、そもそも調定がされておらず債権管理台帳に登載していなかったということで、把握することができなかったという状況にございます。
繰り返しになりますが、現在は債権管理台帳によって管理をしておりますので、監査もしっかり行っていただいているところでございます。
６点目、今後に生かすべき教訓と具体策は何かということでございますが、今回、第三者委員会によりましてご審議を賜りました。その中で今後の再発防止に向けて取り組むべき項目というのを７項目ご指摘いただいております。この第三者委員会の指摘を踏まえまして、万全を期して今後、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
一番大切なのは、職員の意識だと思っておりますので、その点しっかり意識をしてもらう中、再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
７番目のご質問、同様の事案は他にないと言い切れるのかということでございますが、平成２２年には債権管理条例を策定しておりまして、先ほど申しましたように、しっかりと現在は取り組んでいるところでございます。また、それ以前のものはどうなのかと。この点は調査しておりまして、他にはないと考えております。
最後、８点目でございますが、今回のこの事案を発生させたのは職員体制にあるのではないかということでございますが、繰り返しになりますが、当時は事務と債権管理を含めた会計処理を行う職員が分かれていたということであります。当然、補助金等いろいろ出す仕事が市役所にある訳でございますが、この調定を行って債権管理をやっていくというのは市役所の最も基本の事務であります。そのことがしっかりできていなかったというところに大きな原因があると思っております。
なお、人事の配置につきましては、適材適所で行っておりますし、人事配置についても毎年度、適切に検討して行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん、よろしいですか。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ２０年前のことが今回、申出によって明らかになったということで、それがなければ知られないままになっているということは、ちょっと公務としてはあり得ないことでして、大変びっくりする事態なんですけれども、まず１点目にお聞きしたいのは、当時、課の中で分任の出納事務がされていたから気付かなかったということに１つ疑問がありまして、議会には２回もかけられて、市長が今言われた、その時に調定をちゃんとしていればということがある訳ですが、その時点で誰も指摘をしなかったということの不思議さが私はあるのです。
当時のことを言っても仕方がないということもありまして、今このことを生かすのに、今それぞれの職員の皆さんが自分たちの仕事を遂行する中で、もっとこうしようとか、これはおかしいんじゃないかとか、そういうことを気付いた時にきちんと指摘し合える関係をつくること。そういうことを教訓にしないといけないと私は思うんです。
債権回収の問題だけにかかわらず、仕事自体、全体として職員同士の風通しのいいという言い方は適切ではないかも分かりませんが、問題点に気付いた時にどういう形でそれが共有し合えるのか、その仕組をつくらないといけないと思うんですが、その点についてどのように考えられるのかを１点お聞きしたいと思います。
それから、最後の職員体制は適材適所でということなんですが、私はかねがね質問もさせていただいていますけれども、私は、今は当時よりも職員の事務量・仕事量と専門性を求められる仕事が増えていると思っているのです。だから今回はお金を回収できなかったという事案でありますが、これを教訓にするとするならば、職員の専門性をきちんと生かせるような、でも、人事を頻繁にして、それから専門職は会計年度任用職員でという、総合職の考え方であればそうだと、全体を見渡せる職員の育成という形であれば人事異動もやむなしという考え方は一定理解はしつつも、専門的にその部署の過去を検証し、見通しを持った施策をつくれるというような専門の正規職員というのが必要じゃないかなと私はこのことを見て思ったのです。
なかなかそのことを指摘しても総務委員会でも議論にはならない訳ですが、繰り返しますが、私は当時よりもずっと仕事は複雑化していると思うので、同じような事案が起こらないとは限らないという観点の中から、市の専門性を向上させるような職員体制というのは、ちょっとこれを機に検証というか、改めていくことは改めることはできないかなと思って質問いたしましたので、２点を再度お聞きしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。
まず１点目、当時、誰も指摘をしなかったのかということで、風通しのよい指摘し合える職場にするべきではないかということであります。
まず、先ほど申しました債権の管理というのは、まさしく市の職員にとっては最も基本的な事務でありまして、それがしっかりされていなかったということであります。当時、分任出納員制度だったということもありますが、しっかり指摘ができていなかった。また、組織全体でも気付けていなかったということは大変残念に思っているところでございます。
現在におきましては、先ほど申しましたように、債権管理台帳、これは各課で持っておりますが、決算書に全て登載しておりまして、財政課、会計課、監査のほうでも把握し、また審査をしているところでありまして、現段階においてはこういった事態というのは生じ得ないと考えております。
しかしながら、職員の意識というのが一番大切ですので、今回の事案をしっかり重く受け止めて取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の同じような事態が生じないように職員の配置なりを再検討すべきではないかということでございますが、繰り返しになりますが、今回の事案というのは最も基本的な事務がしっかり行われていなかったとことに原因があります。
当然、市政の課題はいろいろありますし、特に今はワクチン接種で職員は本当に総出で取り組んでいます。こういった状況の中で職員の負担感も大きいというのは重々承知をしております。引き続き、適材適所で人事異動、また人事配置を行ってまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、議案質疑に対する関連質疑を許します。
なお、関連質疑の発言時間は１５分以内であります。
関連質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
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日程第３ 委員会付託（議第５６号および議第５７号）
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○議長（新野富美夫） 日程第３、議第５６号および議第５７号につきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に各常任委員会をお開き願いまして、付託議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩します。
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休憩 午前１０時１２分
再開 午前１０時４０分
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日程第４ 常任委員長審査結果報告（議第４０号から議第５７号まで）
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、議第４０号から議第５７号までを一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 田中尚仁議員 登壇〕
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○総務常任委員長（田中尚仁） ただいま議長のご指名を頂きましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第４０号令和３年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、議第４１号公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例および守山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案、議第４２号守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第４３号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第５６号令和３年度守山市一般会計補正予算（第５号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、議第５７号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案。以上、予算案件２件、条例案件４件の計６件でありました。
今定例月会議休会中の去る６月１８日および本日の本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（新野富美夫） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 森重重則議員 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（森重重則） ただいま議長のご指名を頂きましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第４０号令和３年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、議第４４号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第４５号守山市家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第４６号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第５２号契約の締結につき議決を求めることについて、議第５３号契約の締結につき議決を求めることについて、議第５４号契約の締結につき議決を求めることについて、議第５５号契約の締結につき議決を求めることについて、議第５６号令和３年度守山市一般会計補正予算（第５号）（分割審議）とし、第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出全部。以上、予算案件２件、条例案件３件、その他の案件４件の計９件でありました。
今定例月会議休会中の去る６月２１日の午前９時半および本日の本会議休憩中に、当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（新野富美夫） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、次に、環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（國枝敏孝） ただいま議長のご指名を頂きましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第４０号令和３年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款２総務費、款６農水産業費、款７商工費、款９消防費、議第４７号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第４８号守山市廃棄物の減量および適正処理ならびに環境美化に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案、議第４９号守山市路上喫煙の防止に関する条例の一部を改正する条例案、議第５０号守山市高年齢者労働能力活用研修センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議第５１号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案。以上、予算案件１件、条例案件５件の計６件でありました。
今定例月会議休会中の去る６月２２日の午前９時３０分から、当委員会を開催し、理事者側より副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（新野富美夫） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第４０号から議第５７号までについて、一括採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、議第４０号から議第５７号までについて、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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日程第５ 会議案上程（意見書第１号および意見書第２号）
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○議長（新野富美夫） 日程第５、会議第２号および会議第３号ならびに意見書第３号から意見書第５号までを議題といたします
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
会議第２号守山市議会会議規則の一部を改正する規則案、会議第３号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案、意見書第３号こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、「こども庁」の創設を求める意見書、意見書第４号放射能汚染水の海洋放出撤回を求める意見書、意見書第５号加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的支援を求める意見書。
以上。
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○議長（新野富美夫） まず、会議第２号および会議第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は、会議第２号守山市議会会議規則の一部を改正する規則案、および会議第３号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案について、提案者として提案理由の説明をさせていただきます。
まず、会議第２号守山市議会会議規則の一部を改正する規則案ですが、提出者として、守山市議会議員、筈井昌彦が提出させていただきます。
賛成者といたしまして、守山市議会議員、藤木猛、同じく賛成者、守山市議会議員、森重重則、同じく賛成者、守山市議会議員、小牧一美、同じく守山市議会議員、山崎直規、守山市議会議員、森貴尉、守山市議会議員、川本航平、以上の各氏の賛成をいただいています。
提案理由でございますが、多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、本会議の欠席事由について明文化するとともに、出産の産前産後期間にも配慮した規定、行政手続などにおいて原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえて、市議会に対する請願に係る署名、押印についての規定、また、副議長、議員の辞職関係の規定について、見直しを行いました。
以上のことから、本会議の欠席事由として、育児、介護、看護などを明文化するとともに、出産の直前６週間、産後８週間を欠席期間とすること、請願書の記載事項のうち請願者氏名については署名または記名押印すること、また、副議長、議員の辞職関係に係る規定を改正する守山市議会会議規則の一部を改正する規則案を会議案として提出するものであります。よろしくお願いいたします。
続きまして、会議第３号守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案について、提案者として提案理由の説明をさせていただきます。
提出者は、守山市議会議員、筈井昌彦です。
賛成者は、守山市議会議員、藤木猛、守山市議会議員、森重重則、守山市議会議員、小牧一美、守山市議会議員、山崎直規、守山市議会議員、森貴尉、守山市議会議員、川本航平、以上の各氏の賛成をいただいています。
提案理由でございますが、行政手続などにおいて、原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、委員会会議録に係る署名、押印の見直しを行いました。
以上のことから、委員会会議録の委員長の署名、押印を廃止する守山市議会委員会条例の一部を改正する条例案を、会議案として提出するものであります。
以上、会議第２号および第３号につきまして、議員各位のご賛同を賜りますことをお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○議長（新野富美夫） 次に、意見書第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１８番森貴尉君。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） 議長のお許しを頂きましたので、私は、意見書第３号こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、「こども庁」の創設を求める意見書を提出者として上程いたします。
この意見書第３号につきましては、賛成者、守山市議会議員、西村弘樹、同じく守山市議会議員、藤木猛、同じく守山市議会議員、森重重則、同じく守山市議会議員、山崎直規、同じく守山市議会議員、川本航平、各氏の賛同を得ています。
本文に入る前に、今６月定例月会議におきまして、本日提案させていただく間、政府の経済財政諮問会議が６月１８日に行われ、その経済財政運営と改革の基本方針２０２１骨太方針にも、子どもに関する様々な課題に総合的に対応するための行政組織を創設するため、早急な検討に着手することが明記されました。
このこども庁におきましては、政府内で担当部署が分散している子ども関連施策を一元化し、その司令塔とする構想でありまして、皆さんもご承知のとおり本定例月会議におきましても個人質問においては多くの子どもに関連する質問が出され、この子ども・若者を取り巻く状況は深刻さを増しており、児童生徒の自殺者数は過去最悪となり、児童虐待やいじめの問題はますます悪化しております。出生数の減少は予想を上回るペースで進行し、人口減少に歯止めがかからない状況であります。新型コロナウイルス感染症によってこうした問題がより顕在化したと認識しております。
子ども政策担当は、現在、文部科学省が教育、厚生労働省が保育所整備など、内閣府が少子化対策にも乗り込み、各省庁に分散している現状であります。そうしたことを貧困問題など様々な課題に対応するためには、１省庁にとどまらず、各省庁が連携して幅広く取り組む必要性も指摘されており、特定分野の課題解決に向けて人材や財源、権限など政策資源を集中するために担当部署を１か所に集めたほうが効率的でいいという考え方に基づき、提出させていただきます。
それでは、本文の朗読をもって意見書に代えさせていただきます。
こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、「こども庁」の創設を求める意見書
家庭、学校、地域等を問わず、こどもの命や安全を脅かす深刻な状況が続いている。
新型コロナウイルス感染症による混乱が続いた２０２０年は、児童虐待で死亡した児童は前年より増加し６１人、自ら命を絶った児童生徒は５００人近くに上る一方、平成３０年に公表された厚生労働省の「２０４０年を見据えた社会保障の将来見通し」では、子育て関連支出の対ＧＤＰ比率は１.７％と先進諸外国と比較しても著しく低いままの水準である。
一人ひとりのこどもが健やかに育つこと、こどもの権利条約の理念を十分に踏まえ、こどもが自分の意思で楽しく生きられる環境を整えること、こどもを持ちたい・育てたいと願う人々に寄り添い、こどもを産み育てやすい日本とするため、わが国は今こそ「こども最優先（チルドレン・ファースト）」のこども・子育て施策に大きく舵を切るべき時である。
府省庁間の縦割り行政の弊害、不妊治療・妊娠・出産や教育費などに対する負担感、虐待などに対するやり場のない不満や保育と教育の質についての不安など、子育て世代に共通する多くの悩み・課題に応えるため、府省庁間の連携を確保するとともに、国・都道府県・市区町村一体となったチルドレン・ファーストのこども行政を実施しなければならない。
このため、「こども庁」の創設をはじめ、チルドレン・ファーストの行政の推進を実現するため、下記の事項について強く要望する。
記
１ 専任の所管大臣によって率いられる「こども庁」を新たに創設すること。
２ 「こども庁」には、こどもに関する課題（こどもの虐待、自殺、事故、不登校、いじめ、貧困、ＤＶ、非行、教育格差等）の網羅的・一元的把握と医療・保健・療育・福祉・教育・警察・司法等の各分野におけるこども関連施策について、縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保するための総合調整、政策立案、政策遂行の強い権限をもたせること。
３ 「こども庁」の指揮のもと、チルドレン・ファーストのこども行政の推進にあたっては、国の施策のみならず都道府県、市区町村間での連携にも十分に留意するとともに、行政の手続きについて、デジタルを活用し簡素化、情報連携を図ること。
４ 「こども庁」の採用や人事のあり方や専門人材の育成のあり方については、所管内容をよく論点整理した上で、実効性のあるものとすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年６月２４日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）宛て。
以上、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
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○議長（新野富美夫） 次に、意見書第４号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、意見書第４号放射能汚染水の海洋放出撤回を求める意見書について、提案者として説明させていただきます。
賛成者として、藤原浩美議員から賛同を得ております。
本文をもって、提案とさせていただきます。
放射能汚染水の海洋放出撤回を求める意見書
政府は、東京電力福島第一原発でタンクにためている放射能汚染水を海洋放出処分とすることを決めた。すぐさま地元の福島県漁業協同組合連合会や全国漁業協同組合連合会が絶対反対の意思を表明したが、地元の声を無視した強行は絶対に許されない。
政府は「薄めて流す」ことを強調しているが、トリチウムの総放出量は変わらない。汚染水が海洋放出となれば、農林水産業をはじめ地域への大打撃となることは明らかである。
２０１１年３月の原発事故による放射能汚染は、多くの住民のくらしと生業に深刻な影響を及ぼした。土地も海も汚染され、農林水産業は大きく制約された。この１０年余、関係者は土地・水・生産物の汚染状況を調べながら、事業の再建と復興のために努力を一歩一歩積み重ねてきたが、海洋放出となればこの間の努力が水泡と帰すことにもなりかねない。世論調査でも７割強が反対している。海洋放出に固執せず、タンク増設などの対策をとりつつ、問題解決に英知を結集すべきである。
政府方針では「風評影響を最大限抑制する」としているが、賠償を含めた風評対策の実施は東京電力任せであり、責任を棚上げする姿勢は問題である。そもそも新たな被害を政府が作り出すことは、復興に逆行することになる。
よって、政府に対して、放射能汚染水の海洋放出撤回を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年６月２４日
滋賀県守山市議会議長 新野富美夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、環境大臣、農林水産大臣宛てでございます。
皆様の賛同をいただいて、放射能汚染の問題は本当に深刻で、タンクがいっぱいになるから仕方がないと、それを海洋放出するなんてことをしていけば、日本の水産業に対するダメージは本当にいつになっても払拭できないということがありますので、ぜひ皆さん、この意見書を全会一致で採択していただいて、国に対して意見を言いたいと思います。ご賛同をよろしく申し上げます。
以上です。
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○議長（新野富美夫） 次に、意見書第５号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは私は、意見書第５号加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的支援を求める意見書を、提案者として説明させていただきます。
なお、この意見書に関しては、賛成者、福井寿美子議員、小牧一美議員の賛同を得ています。議員の皆さんの賛同をお願いしたく、提案させていただきます。
補聴器は高過ぎて諦められている方もたくさんいらっしゃるかと思います。また、メンテナンスも大変で、せっかく高い思いをして買っても、なかなか合わなくて後悔されている方もいらっしゃいますので、こうした公的支援を充実させてもらうために、意見書を提出させていただきます。
それでは、意見書を読ませていただきます。
加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的支援を求める意見書
我が国の総人口に占める６５歳以上の割合は２８パーセントを超え、日本は超高齢社会を迎えている。そのような中、加齢による難聴者が増加しており、社会参加への障害となっている。
加齢による難聴は、他者からの情報や想いを受け取ることを困難にし、コミュニケーションを取ることができず社会的に孤立させる原因となり、脳の機能の低下につながり、認知症や、うつの原因になるとも言われている。
加齢性難聴への対策として補聴器の使用が挙げられるが、難聴の状態は一人ひとり異なるため、補聴器を適切に、かつ、効果的に使用することが必要である。そのためには、補聴器相談医への受診、補聴器の購入後も専門知識を持つ認定補聴器技能者との調整が必要となる。また、補聴器の価格は片方で概ね３万円から２０万円、もっと高額なものもあり、かつ、保険適用ではないため、全額自費となることが生活への重い負担となり、補聴器の購入を諦めざるを得ない人も出ている。
高齢者が加齢性難聴になっても、生活の質を落とさず、心身共に健やかに社会参加するために、補聴器購入に対する公的支援が求められる。よって政府におかれては、下記の事項について対策されるよう求めるものである。
１ 補聴器相談医や認定補聴器技能者の育成支援を行うこと。
２ 補聴器を必要とする人が、適切な補聴器を購入し、継続して使用できる仕組みづくりと購入費用の助成を進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和３年６月２４日
滋賀県守山市議会議長 新野富美夫
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛て。
賛同をお願いします。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時１１分
再開 午前１１時２０分
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議題となっております会議第２号および会議第３号ならびに意見書第３号から意見書第５号までに対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております会議第２号および会議第３号ならびに意見書第３号から意見書第５号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、会議第２号および会議第３号ならびに意見書第３号から意見書第５号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１６番小牧一美さん、３番藤原浩美さんの順位により、順次発言を許します。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、意見書第３号ならびに意見書第５号に対して、討論をいたします。
まず、意見書第３号こども行政の司令塔を明確化し、縦割り行政を克服するとともに、チルドレン・ファーストの行政推進を実現するため、「こども庁」の創設を求める意見書に、反対の立場で討論をいたします。
まず、提出者と自民・公明政権に私はお聞きしたい。意見書の冒頭に述べられている「家庭、学校、地域等を問わず、こどもの命や安全を脅かす深刻な状況が続いている」のはなぜか。この分析、反省もなく、それが縦割り行政が原因で、こども庁を創設すれば解決できるなどという安易な発想は大変残念です。
菅政権は、突然デジタル庁を創設しましたが、このデジタル庁は年間９億円の家賃のところで仕事をされております。９億円ですよ。まだこども庁もつくって国家公務員をもっと増やせというのでしょうか。国家公務員を増やすのなら、私はまだいいかなとも思いますが、限られた人材の中で省庁を新たにつくることが解決に向かうとは思いません。行財政改革の方向性とも逆行しております。
確かに子どもを取り巻く現状は年々深刻さを増していると私は思います。子どもの貧困、児童虐待、自殺、子どもたち自身が自分が生まれてきたことを責めなければならないような社会になっていること、しかもそれがより深刻になっているのは、あってはならないことです。子どもたちに全く責任はありません。誰の責任でしょう。親の責任とか自己責任という認識からは、この問題を解決することはできません。これを生み出しているのは他でもない政治の責任です。政府はもっと自覚をすべきです。
憲法第２５条で「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、社会福祉、社会保障公衆衛生の向上と増進に努めなければならない」とうたっています。国連の子どもの権利条約は、子どもの最善の利益を主として考慮することを基本とし、子どもの生存権、発達の権利を保障した上で、子どもの身体的、精神的、道徳的、社会的な発達のために相当な生活水準についての権利、これを規定しております。
現政権は、憲法を遵守しようともせず、子どもの権利条約にも違反をし続けている状態を続けてきております。もっと事態を真剣に見詰めて、解決に向けて努力をすべきではないでしょうか。今すべきことは、こども庁の創設ではなくて、子どもの医療費の無料化とか小中学校給食費の無料化とか、児童手当の拡充、高校生等奨学金給付金の拡充、大学・短大・専門学校の学費の段階的な無償化とか、給付制奨学金の抜本的拡充などなど、やる気になればすぐにできることはいっぱいあります。
お金の心配なく、誰もが学べる教育の実現は、貧困の連鎖を断ち切るためにも政府が最も優先すべき課題ではないでしょうか。子どもの貧困解決のために政権与党に真剣にやる気があるのなら、厚生労働省、文部科学省に、もっと財源と権限を与えて子ども施策を重視すること、政府のお金の使い方を抜本的に改めることが必要です。
併せて、日本社会に貧困が広がった大きな要因の一つは、低賃金で不安定な非正規雇用が拡大していることです。労働者派遣法の改悪など労働法制の規制緩和が拍車をかけて、子育て世代の生活に深刻な影響を与えています。異常な長時間労働は子育てを困難にして子どもが安心して暮らすことができる権利をも奪っています。労働環境の抜本的な改善は、日本社会全体を覆う格差と貧困の解決に求められる喫緊の課題であることを申し添えて、今、こども庁を創設することに対して反対させていただきます。
続きまして、意見書第５号加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的支援を求める意見書に、賛成の立場から討論をいたします。
加齢性難聴は、高い音から徐々に聞こえにくくなり、７０歳以上の約半数がなるということです。早い人では３０代から始まる方もいらっしゃるそうです。言葉が聞こえにくくなるとコミュニケーションの問題から社会的に孤立しがちになり、生活の質も低くなり、鬱や認知症のリスクも高まります。こうしたことを予防する意味でも、補聴器の使用が有効なことは言うまでもありません。
ＷＨＯ（世界保健機構）では、４１デシベルの中等難聴からの使用を奨励しております。４１デシベルというのは、時々人の言うことがちょっと聞き取れないというレベルです。それを放っておくとますますひどくなり、認識できない音が増えていくということです。早くから補聴器を使用することで音の認識が保てるということです。
しかし、補聴器の価格はかなり高額で、年金暮らしの高齢者などは購入をためらう人も少なくありません。欧米諸国では、医療機関と国の医療が連携して、難聴者それぞれに合った補聴器を使用できる流れが確立され、公的補助があります。欧米諸国と日本の難聴率には大きな差はありませんけれども補聴器の使用率には大きな差があります。欧米の使用率は４割から３割、日本の使用率は１３％から１５％弱で非常に低くなっています。
日本の補聴器購入の公的助成は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。重症化を避けるためにも補聴器使用を進めるために、軽度・中等度難聴から補聴器購入助成の創設が必要です。
また、補聴器の満足度も欧米では七、八割となっているのに日本は４割と非常に低いのが特徴です。難聴といっても一人一人違いがあって、補聴器は個人に合わせた調整が必要になりますが、補聴器への理解不足や相談体制に問題があることが満足度の低さの原因と考えられます。そのために、補聴器使用の相談体制の充実や、補聴器用磁気ループの施設への設置、家庭への支援が必要となり、補聴器技術者の育成も求められます。
定年延長や年金支給の引上げなどにより高齢者の社会参加が求められています。加齢性難聴者に対する公的支援は、今後ますます求められる支援ではないでしょうか。どうぞ皆様の多くのご賛同をいただきまして、この意見書が国に対して提出されて、全国の自治体から国の公的支援を求める声を大きくする中で、この施策が実施されることを求めたいと思います。ご賛同、よろしくお願いいたします。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、意見書第４号放射能汚染水の海洋放出撤回を求める意見書に、賛成の立場から討論します。
政府は、東京電力福島第一原発のタンクにためている放射能汚染水について、海洋放出処分とすることを決定しました。タンクの設置場所が足りない２０２２年秋頃にはタンクが満杯になるから放出はやむを得ないと言います。政府、東電は放出ありきで説得しようとしていますが、漁業関係者をはじめ国民の納得は得られていません。
全漁連は、昨年６月の総会で、海洋放出に断固反対するとの特別決議を全会一致で採択しています。１０月には政府に対して、海洋放出されることになれば風評被害の発生は必至であり、その影響は我が国漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねないとして、我が国漁業者の総意として絶対反対であると訴えました。
政府方針は、風評影響を最大抑制するとしていますが、賠償を求めた風評対策の実施は東京電力任せで政府の責任は棚上げです。そもそも新たな被害を政府がつくり出すこと自体が復興に逆行するものです。
２月に宮城県に近い新地町沖で、黒ソイという魚から国基準の５倍のセシウムが見つかりました。事故から１０年にもなるのにということです。福島県の漁師は原因を突き止めてほしいと言っています。菅義偉首相は「福島の復興なくして日本の復興なし」と言いますが、汚染水が海洋放出されるとなれば、農林水産業をはじめ地域への大打撃となることは明らかです。海に流さない立場に立って科学的知見を集めて対応することが必要ではないでしょうか。
今後、タンクも建て替えなくてはいけません。その時に大型のタンクにするなどの対応で時間をかければ、トリチウムの分離技術の開発なども期待されます。汚染水が増え続けるのは原発事故が収束していないためです。そのしわ寄せを事故被害者に押し付けるなど許されません。
政府は、被災地復興への責任を自覚し、復興の妨害となる海洋放出方針を撤回すべきです。議員の皆さんに、この意見書に賛同していただくことを呼びかけ、賛成討論とします。
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○議長（新野富美夫） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております会議第２号および会議第３号ならびに意見書第３号から意見書第５号までについて、起立により採決をいたします。
まず、会議第２号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（新野富美夫） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、会議第３号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（新野富美夫） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第３号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（新野富美夫） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
次に、意見書第４号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（新野富美夫） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は、否決されました。
次に、意見書第５号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（新野富美夫） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は、否決されました。
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日程第６ 特別委員長審査報告
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○議長（新野富美夫） 日程第６、公共施設調査特別委員長、子育て支援対策特別委員長および議会改革・広報広聴特別委員長より審査報告の申出がありますので、これを許します。
まず、公共施設調査特別委員長。
〔公共施設調査特別委員長 森 貴尉議員 登壇〕
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○公共施設調査特別委員長（森 貴尉） 議長のお許しを頂きましたので、公共施設調査特別委員会の委員長報告を行います。
去る５月３１日午前９時３０分から委員全員出席し、関係部課長出席の下、特別委員会を開催いたしました。
協議事項については、福祉保健センターの長寿命化計画の策定について、すこやか生活課長より説明いただきました。
福祉保健センター施設、通称「すこやかセンター」については、市役所新庁舎への機能移転後においても、健診や療育機能で引き続き利用することが決定され、利活用していくためには、経年劣化による対応および延命化等の計画にかかる必要性、計画期間令和４年から８年の改修計画および築５０年程度までの長寿命化計画の旨の説明を受けました。
委員からは、資金計画と連動する修繕費用を平準化するのは理解できるが、令和６年もしくは７年での１年に集約して改修してはどうなのか。事業費が安くつく説明であるが、令和８年までかかるところを前倒ししての検討はどうなのか。この計画の策定にあたる現状調査は、施設診断から改修計画に至る計画は、施設整備かと委託業者との協議はしているのかどうか。Ｄ判定があれだけあるのに、なぜ今までほったらかしであったのか。財産としての施設整備を議論すべきなのではなど、質問がありました。
行政からは、今回の長寿命化計画の時期については、新庁舎改修を踏まえ財政状況を鑑みる中で、計画策定は必要不可欠である。まずは令和４年から概算事業費４.１億円をかけ５年間の改修計画でお願いしたい。当然、現在においては経年劣化問題も認識しており、対応していきたい。また、今後の財政の見通しの中では、第４次財政改革プログラムと整合性を踏まえ策定を計画しており、先延ばししている訳ではないとのことでありました。
緊急を要する案件については、雨漏り、ＩＣＴ環境、空調整備、トイレの洋式化、照明のＬＥＤ化であり、整備する必要性のある箇所であり、できるところから取り組みたいとのことでありました。
議員各位および関係部署の職員も、それぞれの施設の経年劣化の状態を認識し、長寿命化を図っていくとの趣旨の下、新たにライフサイクルを見直し、提案いただいた修繕計画の概要については必要な予算を講じて前倒ししてでも早期に改修してほしいという意見が多いと感じております。
最後に、すこやかセンターは、市民の誰にでも安全・快適であり、職員におきましても安心して職務の遂行ができる環境を期待して、当特別委員会を終了いたしました。
以上、公共施設調査特別委員会の委員長報告を終わります。
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○議長（新野富美夫） 次に、子育て支援対策特別委員長。
〔子育て支援対策特別委員長 石田清造議員 登壇〕
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○子育て支援対策特別委員長（石田清造） ただいま議長のご指名を頂きましたので、子育て支援対策特別委員会の報告をさせていただきます。
定例月会議開会前の６月１日に、関係職員出席の下、開催させていただきました。
まず初めに、幼稚園、保育園、認定こども園の入所状況について、説明を受けました。地域型保育事業を含めて保育園への就園児数は、昨年度と比べて７６人増の２,２８４人で、幼稚園への就園児数は１１５人減の１,１４９人、全体では３９人減の３,４３３人でした。
就園率は０歳から２歳児が昨年度と比べて１.９ポイント増の３７.６％、３歳児から５歳児は幼稚園が３.３ポイント減の４３.４％で、保育園のほうが３.４ポイント増の５４.１％となっており、年々保育園の就園率が上昇している。特に、３歳児の保育ニーズは昨年度から５.０ポイント増の５６.７％と飛躍的に伸びており、入所調整には大変時間を要しました。
低年齢児向けの対策として小規模保育所を５か所の開設、３歳以上の対策として守山幼稚園の認定こども園化を行い、平成２９年度には９３人いた待機児童は、今年度ゼロになりましたとのことでした。さらに、待機児童ゼロを維持していくため、令和４年度に向けて中規模保育園の整備を進めていきますとのことでした。
委員からは、待機児童ゼロへの努力を評価する声が上がっていました。それとともに、待機児童がゼロになったということは、空きがあるのではないかということが話題として上がってきました。空きが出れば定員に満たなくなったところが経営が困難になるのではないかという懸念が出されていました。
それに対しては、家庭的保育室の魅力をアピールするために作られた情報媒体を市役所の窓口や、すこやかセンターなどに置くなどをしていますとのことでした。また、各施設の空き状況をホームページで情報提供させてもらっているとのことでありました。
さらには、空きが出るということで人員整理とか保育士の給料が下がるということがあるのではないかという懸念が出されていました。それとともに、園児数に対して保育士の数が確保できているのかという質問も出されていました。民間がどう雇われるのかという部分ではあるが、頑張っていただきたいと思っているとの答えでありました。
待機児童がゼロになったことで、納得の公平性を明らかにするために、第１希望で入られた方が何人、第２希望で入られた方が何人とかのデータを把握しておくほうがよいのではないかという意見が出されていました。
３歳児が保育園のほうを選ばれる傾向が強くなっていく中で、今の幼稚園のこども園化は検討していくのかという質問も出されていました。それに対しては、今年度から物部と河西が預かり保育を実施できるようになったので、現時点では計画等はないとのことでした。
また、よその市町では、管理部の人が預かり保育をしてもらえたりというのはあるが、検討してもらえたらという意見も出されましたが、今後の検討課題としますとのことでした。
放課後児童クラブの状況についても説明を受けました。小学１年から６年までで児童数５,８１７人に対して利用者数が１,３１０人です。小学１年から３年までの利用者が１,０３２人で小学４年から６年の利用者が２７８人。学年が上がるにつれ利用率が低くなっているとのことでした。
立入が丘小学校区において民設クラブを再度募集し、玉津小学校区において受皿の確保を検討するとのことでした。両学校区の状況等への質問が出されました。立入が丘小学校区については７・８月に募集を再開し、９月に選定委員会を開催し、１０月以降に事業者による整備をさせてもらおうという思いですが、めどがつきそうだとのことでした。また、玉津小学校区については、児童クラブの隣に駐車場地があるので、そちらへ分有していくことを検討しているとのことでした。
最後に、中規模保育園の事業者選定について、報告を受けました。５月に選定委員会を開催し、社会福祉法人洛和福祉会に決定しました。６月に協定書を締結し、７月頃から工事の着手をさせていただきたいとのことでした。
業者から提出された平面図とパース図が提示されました。園舎や園庭の概要、防音対策、交通誘導等の対策について説明されました。
委員からは、駐車場は園外にも近隣の駐車場を確保するのかという質問が出され、園内は６台で職員は近隣の場所を借りますとのことでした。園庭の規模はこれでいいのかという質問も出されていましたが、他の園と比べても遜色ないとの答えでした。右折のポールコーンやごみ集積場の件についても意見が出されていました。警察や公安委員会、地元の方と協議していきますとのことでした。
協定書の締結、国庫補助金の内示、地元説明会、県との協議、実施設計、それらは全て６月中にやるのですかという質問も出されましたが、ほぼほぼこういうスケジュールで進んでいただきたいとのことでした。
以上で子育て支援対策特別委員会の報告を終わります。
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○議長（新野富美夫） 次に、議会改革・広報広聴特別委員長。
〔議会改革・広報広聴特別委員長 赤渕義誉議員 登壇〕
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○議会改革・広報広聴特別委員長（赤渕義誉） ただいま議長の指名を頂きましたので、６月２日に開催しました特別委員会の報告をいたします。
最初に、守山議会基本条例の検証についてですが、検証結果の取りまとめと市民への公表について、議論を行いました。取りまとめの中に、公開特別委員会の開催について、当特別委員会が主導となって開催できるよう、各特別委員会への確認が必要であるとの意見があり、後日、各正副委員長に説明を行い、開催に向けてまとめの中で具体的に示していくこととなりました。
公表については、市民に向けて分かりやすいように、今後、精査を行い、８月末を目途に作業をしていくこととなりました。
２点目は、小学校６年生議会学習会の開催についてですが、今回は中洲小学校の２２名の児童に参加いただき、議長室、委員会室の見学の後、議場で実際に全員に質問をしてもらい、各議員から答弁をしてもらいました。後日のアンケートでは、「実際に議場等を見たほうが迫力があった」や「質問に対してとても丁寧に対応してもらった」等の感想があり、地方自治を学んでもらうとともに市議会に関心を持ってもらえたと感じました。
３点目は、夏休み議場探検の開催についてですが、今年度もコロナ禍での開催は慎重に考えるべきとの意見があり、また、年々参加者が少なくなってきていることから、来年度以降については手法を変えてみることも必要ではなどの意見があり、今後、検討していくこととなりました。
最後に、先ほど議決しました会議規則および委員会条例の改正についてですが、会議規則の改正は、１つ目に欠席の届出関係で、多様な人材の市議会への参画を促進することを目的とした育児や介護、配偶者の出産補助などを明文化すること、また、出産については欠席期間を産前６週間、産後８週間と明記されました。
次に、請願書への押印関係は、国の進めている行政手続において、不必要な押印を廃止していくという動向の中で、請願者の署名、または記名押印という記載に改正することでありました。
委員会条例の改正は、こちらも国において進められている押印の廃止を受けまして、市議会においても委員会会議録の委員長による署名または押印について改正するものでありました。
以上、改正については全会一致で賛成でありましたので、議会運営委員会へ申し送りすることとなりました。
以上、議会改革・広報広聴特別委員会報告といたします。
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○議長（新野富美夫） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
以上で、本定例月会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、令和３年守山市議会６月定例月会議の終了にあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
去る６月４日から本日までの２１日間にわたりまして、慎重審議をいただき、提出いたしました全ての案件につきまして、原案のとおり可決を賜りましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
今議会中に議員各位から賜りました数々のご意見、ご提言につきましては、真摯に受け止め、今回お認めいただきました補正予算や条例等を生かしまして、引き続き諸課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。
また、このたびの不適切事案によりまして、本市債権が回収不能となったことにつきましては、誠に遺憾でありまして、改めて市民の皆様に深くおわび申し上げます。
第三者委員会におきまして、適切に管理していた場合、回収の可能性があったとされました２００万円程度につきましては、道義的責任を果たす観点から、先ほどお認めいただきました三役の半年間の報酬カット２０４万円、および当時、平成１２年、平成１６年の市長をはじめ幹部職員の皆様の寄附、３８名から１１７万円、これらによりまして、市財政に影響が生じないよう対応をさせていただきたいと考えております。
このような事態が二度と発生しないよう、再発防止に万全を期すとともに、平成２２年に制定いたしました債権管理条例によりまして、適切な債権管理を行ってまいります。
今回の定例月会議を踏まえる中、特に、長引くコロナ禍におきまして、いまだ生活にお困りの方がおられますことから、引き続き、生活困窮世帯等に向けました支援を継続かつ充実させる必要があると認識しております。今回お認めいただきました新型コロナウイルス感染症関連の予算につきましては、これまでの対策と併せまして、適切に執行いたしますとともに、今後におきましても市民のご意見をお聞きする中で、必要な支援を行ってまいります。
そうした中、本市におけるワクチン接種の状況でございますが、ご案内のとおり、６５歳以上の高齢者を対象に順次実施しているところでございます。６月２３日現在、集団接種につきましては、１回目接種者が９,７３２人、２回目接種者が４,７００人で、個別接種を含めまして、高齢者の約８割の方が１回目の接種を終えていただいているところでございます。
さらに、高齢者への接種の促進を図るため、８月以降に２回目の接種を予定されていました高齢者１,３３２人に対しまして、個別通知を行いまして、約１,０００人の方の接種日の変更がなされたところでございます。
また、市民体育館での実施期間につきましても、引き続き７月１５日まで延長いたしまして、１６日から防災センターに移行し、少しでも多くの方に接種いただけますよう調整を行っているところでございます。
６５歳未満の方への接種につきましては、夏休み期間中の集団接種会場として、市立守山中学校を追加いたしまして、１０月下旬の完了を目指してまいります。
なお、６５歳未満の方への接種につきましては、武田／モデルナ製ワクチンを確保しておりまして、接種券につきましては、基礎疾患のある方と６０歳から６４歳の方につきましては７月１日に、１６歳から５９歳の方につきましては７月９日に発送する予定としております。
また、職域接種につきましても、現在、個々の企業や商工会議所等においても接種を検討されておりまして、スムーズに実施ができますよう、しっかりと連携を図ってまいる所存でございます。
感染者の数は減少傾向にございますが、まだまだ収束が見えないの中、ワクチン接種を行うことが最善の方策でもありますことから、一人でも多くの方々に一日でも早く接種いただきまして、安全・安心な生活、また社会経済活動が行えるよう、最優先課題として取り組んでまいります。
また、その他の支援策につきましても、今後の状況を見据えまして、お認めいただいております予備費等も活用する中、市民の生活と暮らしを守り抜くため、生活支援、経済支援、子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくり等につきまして、議会の皆様と引き続きご相談申し上げる中で、適宜適切に対策を講じてまいる所存でございます。
さて、いよいよ７月２３日に東京２０２０オリンピックが、また８月２４日にはパラリンピックが開幕を迎えるとされているところでございます。このオリンピック・パラリンピックが開催されることによりまして、スポーツ、文化、経済など多様な分野が発展することが期待されているところでございますが、一方で現在の感染状況等から、大会の開催に不安を感じておられる方々がおられる中、開催されるのであれば安全・安心な大会とすることが大前提と考えているところでございます。
そのような中、オリンピック開催のさなかとなりますが、延伸をしておりました市制施行５０周年記念式典と裏千家・前家元千玄室大宗匠によります記念講演を８月１日に開催することとしております。式典では、１３５の個人および団体に感謝状を贈呈する予定としております。先人によりまして築き上げられました守山市の５０年の歴史を振り返り、改めて守山の市民であることを誇りにし、受賞される皆様をはじめ市民の皆様とともに、感染症対策を万全にして、５０周年を心から祝いたいと考えているところでございます。議員各位のご出席も何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、新環境センター稼働に向けた取組でございますが、提案理由でも申し上げましたとおり、予定どおり順調に試運転を行っておりまして、今後、徐々に焼却量を増やしまして、今月末からは発電設備も稼働予定でございます。今後におきましても、環境面にしっかりと留意をいたしまして、適切な運営ができることを十二分に確認いたしまして、１０月稼働に向けて安全に運行できるよう、あと３か月でありますが、計画的に鋭意準備を進めてまいります。
最後になりますが、これからますます暑さが増してまいりますが、議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をいただきまして、市勢の発展と市民福祉の向上にご貢献を賜りますように、心から祈念申し上げまして、本定例月会議の終了にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） 本定例月会議におきまして、慎重にご審議を賜り、無事終了いたしましたことを心からお礼申し上げます。
これをもって、次回会議まで休会といたします。
どうもご苦労さまでした。
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閉会 午後０時０分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和３年６月２４日
守山市議会議長 新 野 富美夫
署 名 議 員 田 中 尚 仁
署 名 議 員 西 村 弘 樹
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