○（議事日程）
令和３年守山市議会６月定例月会議会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第４０号から議第５５号まで）ならびに一般質
問）
第２ 委員会付託（議第４０号から議第５５号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第４０号から議第５５号まで）ならびに一般質
問）
第２ 委員会付託（議第４０号から議第５５号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
（兼）都市経済部理事
事務監 武 田 遼 介
（兼）健康福祉部長
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 川 瀬 正
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 木 村 勝 之
都市経済部長 中 島 勉
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時２９分
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○議長（新野富美夫） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和３年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第４０号から議第５５号まで）ならびに一般質問）
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○議長（新野富美夫） 日程第１、昨日に引き続き個人質問を行います。
質問の順位は、５番田中尚仁君、４番今江恒夫君、１５番小西孝司君、２番酒井洋輔君、１番川本航平君の順位により順次質問を許します。
５番田中尚仁君。
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○議長（新野富美夫） ５番田中尚仁君。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
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○５番（田中尚仁） 改めまして、おはようございます。議長のお許しを頂きましたので、私は総括方式にて、大規模改修事業が未実施の学校施設の改修について、質問させていただきます。
２月に開催されました公共施設調査特別委員会において、学校施設の長寿命化計画の策定について、説明がなされました。その内容は、これまでは学校施設については、国の交付金を活用する中、おおむね３０年を経過した時点で大規模改造事業を実施してきたが、国の交付金制度が令和２年４月に改正されたことに伴って、大規模改造事業に当たる長寿命化改修は４０年経過しないと補助対象にならないというものであり、また、守山市公共施設等総合管理計画に基づいて長寿命化計画を策定していくというものでありました。
この件に関しては、さきの３月議会でも石田議員が質問され、答弁としては「これまでの大規模改造に変わります長寿命化改修までの間において、子どもたちの良好な学習環境をどう維持するかという点が課題であると認識しており、今後、適宜必要な修繕等を加えていくことで良好な学習環境、教育環境を維持する中、学校施設の長寿命化を図っていきたいと考えてございます。」とのことでありました。私からも、重なる部分はあるかと思いますが、質問をさせていただきます。
本市においては、物部小学校、立入が丘小学校、速野小学校、明富中学校の４校が大規模改造事業が未実施であります。これらの学校現場では、施設の老朽化が顕著に見られ、少しでも早い改修を望んでおられます。しかしながら、教育施設にかけられる予算や市の財政の平準化を図るという点で、言わば順番待ちをしていた状態であったかと思います。
そのような中、令和２年に国の交付金制度が改正され、いよいよもうすぐ大規模改修が行われると期待していた現場の先生や保護者からすれば、改修が先延ばしになってしまった。一体いつ改修はされるのか不安に感じておられることだと思います。
そこで、教育部長に３点質問をさせていただきます。
１つ目は、大規模改造事業が未実施の学校施設について、４０年が経過した時点ですぐに長寿命化改修に取りかかる計画を立ててもらいたいと思いますが、考えをお伺いいたします。
２つ目は、長寿命化改修までは部分的な修繕をしていくとのことでありましたが、現場から依頼があった箇所のみ場当たり的に対応するだけでなく、今後約１０年間使うということも踏まえての対応が必要かと思います。どのような形で修繕をしていくのかをお伺いいたします。
最後３つ目は、トイレについてです。これは大規模改造が未実施の学校に限らず、例えば中洲小学校なども当てはまるのですが、トイレの汚さや臭いについて改善を望む声は大変多く、学校でトイレに行くのをできるだけ我慢している児童生徒がいるとも聞いています。トイレだけでも改修をするなど改善策を取ってもらいたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） それでは、田中議員ご質問の大規模改修事業が未実施の学校施設の改修について、お答えを申し上げます。
１点目、長寿命化改修の着手時期についてでございます。
学校施設の長寿命化計画につきましては、これまで改築中心の事後保全型から予防保全型に変換し、定期的な予防修繕等を加えることで最適な施設環境を継続して維持するとともに、施設の長寿命化を図ることによりまして、施設のライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化合を図ろうとするものでございます。
そうした中、学校施設の長寿命化計画に基づきます施設改修の実施にあたりましては、本市ではまだまだ大型事業が継続しておりますこと、また、学校施設以外の施設改修等も控えていることから、市全体といたしまして、さらなる歳出の平準化を目指さなければならないと認識しておりまして、今年度に見直しが予定されております財政改革プログラムにしっかりと位置付けてまいりたいと考えてございます。
とはいうものの、教育委員会といたしましては、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす場所でありますことから、良質な学校環境を確保するために早期に取り組む必要があると考えておりまして、庁内でしっかりと議論してまいりたいと存じます。
２点目、大規模改修が未実施の施設の修繕計画についてでございます。
大規模改造事業が未実施の学校でございますが、長寿命化計画の策定にあたって実施いたしました劣化状況の調査では、早急に取り組まなければならない状況ではありませんでした。しかしながら、建築後約３０年が経過しておりますことから、施設や設備に安全上・機能上に不具合が生じる兆しとなる劣化が広範囲に見られる状況でございます。
特に雨漏れの原因となる屋上防水層の劣化や外壁のひび割れ、それから漏水や排水管の詰まり等の原因となります給排水設備の劣化につきましては、長寿命化改修を待たずに改修を検討しなければならないと考えてございます。
なお、学校現場からの大小様々な要望につきましては、その都度、個別に現地を確認する中、必要に応じて対応しているところでございます。
また、国の交付金についてでございますが、制度改正の過渡期にあると考えてございまして、建築後２０年目での予防改修を実施していない学校について、４０年以上経過することが条件となっております長寿命化改修を前倒しして事業採択をしていただくなど、弾力的な運用をしていただけるよう、今年度、新たに国に要望してまいりたいと考えてございます。
次に３点目、トイレの改修についてでございます。
議員仰せのトイレの全面的な改修につきましては、多大な費用が必要となりますことから、基本的には大規模な改修時期に合わせて実施してまいりたいと考えてございます。
そうした中、昨年度コロナ感染症拡大防止対策の一環といたしまして、全ての小中学校で専門業者によりますトイレ清掃を実施いたしました。そうしたところ、汚れや臭いが除去され、トイレ環境の改善に一定の効果がございました。しかし、清掃から約１０か月が経過しておりまして、施設の老朽状況等によりましては、その効果が減少している学校もございます。特に雨天時などの湿度が高い時には臭いが気になると現場からの声をお聞きしております。
今年度におきましても、夏休みに専門業者によりますトイレ清掃を実施する予定ではございますが、今後、清掃の実施頻度につきましては、現場の状況についても確認する中、施設の老朽化や学校現場の実情に応じて対応することにより、児童生徒が気持ちよく利用できるトイレ環境の改善に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ５番田中尚仁君、よろしいですか。
５番田中尚仁君。
〔５番 田中尚仁議員 登壇〕
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○５番（田中尚仁） ご答弁ありがとうございました。
３点目のトイレの部分に関して、再度、質問をさせていただきたいと思います。
業者による清掃で対応していくというご答弁でしたが、今後約１０年間、今のまま改修をせずに清掃だけでいくというのは、ちょっと現状を見ていると子どもたちがかわいそうに思えてきてしまう部分が私はあります。
全てのトイレとは言いませんので、何か所かだけでも優先的に改修をしていくとか、そういったことは考えられないでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） 最度のご質問にお答えさせていただきます。
小中学校のトイレでございますが、議員もご承知のとおり複数箇所設置しております。特に児童生徒が多い学校につきましては、分散して児童生徒が使用できるようにという配慮した配置にありますので、優先順位をつけるのがちょっと難しいのかなと感じております。
先ほどご答弁申し上げましたが、専門業者の清掃にこだわるものではございませんが、まずは清掃の実施頻度、それから清掃方法および範囲を含めて、また１例ではございますが、一昨年、速野小学校で臭いがきつかった時に実施いたしました配管洗浄を行ったことで、速野小学校では強い悪臭が収まったという例もございますので、引き続き臭気の解消、それからトイレ環境が清潔に保たれるように検討・対応してまいりたいと存じますし、また、日々の児童生徒の清掃方法につきましても、衛生的に保つことが可能なより良い方法等を含め、学校現場と協議・検討してまいりたいと思います。
その上でも、なお、改修等が必要な状況でございましたら、改修の仕方もいろいろあると思いますので、議会とも協議させていただく中、対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） 皆さん、おはようございます。それでは、ただいま議長のお許しを頂きましたので、発言通告書に従い、２点質問させていただきます。
まず、発達支援システム基本方針２０２１について、質問させていただきます。
発達支援システム基本方針２０２１によりますと、令和元年度のデータでは、本市における小中学校の特別支援学級に在籍している児童生徒は３０９人、養護学校に通う児童生徒は７３人とあります。平成２７年度からしますと倍の人数になっております。そして、小学校の支援学級の教室も平成２７年度には２９学級であったのが、令和元年度には４８学級となっています。この特別支援学級の種別としては、知的障害、身体虚弱、視覚障害、肢体不自由、自閉・情緒と６つの種別に分類されております。資料によりますと、知的障害と自閉・情緒の数が大きく増えています。
本市におきましては、済生会守山市民病院の発達支援外来、県立小児医療センターがあります。小児医療センターにおきましては、他県からも引っ越しをされ通院されている方もおられると聞き及んでおります。増えつつある利用者へしっかりと寄り添える体制づくりをお願いしたいと考えます。
発達支援システム２０２１の連携強化に記載されている中で、発達支援システムを進めていく上で、関係部署のみならず、教育、福祉、保健、医療等の関係機関との連携が欠かせません。民間事業者のみならず学校園との情報共有と連携策のために、各様式のＩＣＴシステムを活用したデータによる管理等を検討するとあります。小中学校とのデータのやり取りとなると校務システムとの連動も必要になってくると思いますが、関係部署との連携も含め、今後どのように整備されていこうとお考えなのかを、こども家庭部長にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） それでは、今江議員のご質問、守山市発達支援システム基本方針２０２１におけるＩＣＴについて、お答え申し上げます。
本市における発達支援システムは、庁内外の関係各課、関係機関が連携し、乳幼児期から就労期までのライフステージに応じた途切れない支援を行うことを目的として、これを運用しているものでございます。
具体的には、支援が必要な児童に対し、療育教室や校園で、福祉・保健・医療等の内容も組み入れた個別支援計画を作成し、児童の成長の確認や課題対応に生かしているところでございます。児童の就園・就学に際しましては、紙ベースの個別支援計画を校園にしっかり引き継ぎ、継続した支援を行っている状況でございます。
１人の児童を継続的・包括的に支援するためには、在籍する校園の支援状況のみならず、乳幼児健診から始まる母子保健の情報、障害福祉サービスの利用状況、医療の受診経過など様々な情報の集約が必要であり、現在、活用しております個別支援計画の様式は、それらの情報を網羅し、市内の統一様式として運用しており、保護者に紙面で情報を開示し、同意の下で次のライフステージに引き継いでいるものでございます。
支援対象児が増加する中、支援検討などの時間をしっかりと確保し、関係機関での情報共有と連携を一層進めるため、将来的にＩＣＴシステムを活用したデータ管理に取り組む必要性については十分に認識しており、発達支援システム基本方針２０２１において検討課題として位置付けたところでございます。
そのような中、現在はＩＣＴシステム導入の前提として、適切な支援を実施するために引き継ぐべき情報の精査、共通理解しやすい様式など、個別支援計画の改定に向け、学校教育課、保育幼稚園課、発達支援課等の関係課による検討を今、進めているところでございます。
なお、ＩＣＴ導入につきましては、行政と校園システムの連携が必要でございまして、現状では両システムに互換性がなく情報連携ができないこと、また、保育・幼児教育施設では民間園との情報連携をどのように構築するかなどの課題もございます。さらに、個人情報の漏えい対策や複数の機関が関わる中での情報管理の徹底など、解決すべき複雑な課題もあることから、まずは先進事例の調査から始め、実装化に向けた検討を速やかに進めてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、発達に課題のある児童と保護者お一人お一人に寄り添った最適な支援が、継続的かつ包括的に提供できるよう、医療機関等も含めた庁内外の関係機関との情報共有と連携に、より一層努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ご答弁ありがとうございます。
ただいまご答弁の中に、発達支援システム基本方針２０２１において、検討課題として位置付けたところとお答えいただきましたが、このことは私も承知しております。今回質問させていただきましたのは、市民の何人かの保護者の方からご相談を受けまして、それもありまして質問させていただきました。制度にはどうしてもグレーゾーンの人ができるのは仕方ないが、少しでも多くの支援対象児を救ってほしいとの強いお声を頂きました。
答弁でもありましたが、支援対象児が増加する中、発達支援システム体制の整備を進めていく中で、ＩＣＴシステムを活用したデータ管理の必要性は考えていくとお答えいただきました。
１つ紹介させていただきますと、先進地事例として調べましたところ、東京都日野市が先進地として進んでいるとのことでした。日野市では、平成２８年度から福祉と教育の一体化に向け導入され、発達障害者の支援情報は、単に保管するだけではなく、利活用して支援を充実させる体制が整ったとのことでした。
本市におきましては、実装化に向けた検討を速やかに進めてまいりますとのことですが、庁内会議等を計画的に開催され、また、目標年度を定め、支援の体制整備の実現に取り組んでいただきたいと考えますが、再度、こども家庭部長にお考えをお伺いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） それでは、再度のご質問にお答え申し上げます。
まず、支援対象児が増えている、これは事実でございます。そのような中で、私どもは一人一人に寄り添った支援を、医療・保健と連携しながら、また学校で支援ができるように加配職員を置きながら、総合的に支援に努めております。
また、先ほど申しましたとおり、紙ベースではありますが、情報共有についてはカルテでもやっておりますし、月１回会議をする中、また必要な時に情報共有の場を設ける中で、ここはしっかりしております。ただ、ＩＣＴを導入することで即時性が上がったりとか情報共有がさらに進む、これは認識しております。ただ片一方で、課題と先ほど申しましたこともございます。
現在、まずどのような形で実装化していくか、この検討は速やかに関係課が集まってさせていただこうと思っています。ただ、具体の実装化につきましては、乗り越えなければならない課題もあること、さらには財政的にどの段階ではめていくか、こういうことが課題でございますので、このあたりについて、まず速やかに方針を定めて、議会の皆様ともご相談させていただく中、実際の導入に向けて、できましたらこの計画期間中に何とか実装化できるように頑張っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
いろいろな課題があると思いますけれども、一番には親御さんとのコミュニケーションが一番大事かと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
市内の小中学校の児童生徒の見守り強化について、質問させていただきます。
社会情勢の変化による環境変化、特にコロナウイルス感染問題により、子どもたちを取り巻く環境は激変してきております。昨日も質問しておられましたが、１つの例として紹介させていただきます。
先日、小中学校の女子生徒の生理の貧困問題について、テレビのニュースで放送されておりました。私も小学校に通う保護者の方から、女子トイレに生理用品を設置してほしいという要望をお聞きしました。
市内のある小学校で、父子家庭の女子生徒がいて、父親に相談できずに困っていたということがあったそうです。また、テレビ報道では、経済的な困窮、親のネグレクトなどが原因で十分に生理用品が入手できないといった事例が紹介されていました。
現在、本市の小学校におきましては、保健室に用意されていると聞いております。子どもたちが担任の先生に相談に行き、養護教諭の先生からもらうそうです。ある養護教諭の先生からのお話ですが、ある児童の例です。担任が男性の先生の場合、相談しづらい。隣のクラスの先生は女性だけど相談しにくいといったことがあったようです。他にも何らかの理由で困っているのかなというお子さんもいたそうです。その養護教諭の先生は、生理用品を紙袋に入れて多めに渡しているそうです。当然のことかもしれませんが、保健室に来る児童生徒に寄り添っていただいていますことに心から感謝申し上げるところでございます。
また、コロナ禍で休業や外出自粛が継続する中で、児童虐待や子どもの困り事に気付く機会が減少していると耳にすることがあります。本市におきましても貧困家庭やネグレクトの案件は増えてきております。本市の子育て支援体制については、要保護児童対策協議会にて子育て応援ネットワークで支援体制を整備していただいておりますが、これまでの取組に加え、様々な地域ネットワークを総動員して支援ニーズの高い子ども等を定期的に見守る体制を確保することも必要だと言われております。
市内の小中学校においても、学校現場の先生方も本当にご苦労いただいているのは十分承知しておりますが、いま一度、困っている生徒を少しでも救える環境整備を進めていただきたいと思います。
そこで、市内小中学校の現状と体制強化等について、教育長にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 今江議員のご質問であります市内小中学校の児童生徒の見守り強化について、お答えいたします。
議員ご承知のとおり、現在、市内小中学校では経済的な困窮、ネグレクト、不登校、不適応など様々な課題を抱えている児童生徒がおります。学校現場では、日頃より全教職員が困っている児童生徒がいないか、教育活動のあらゆる場面において早期発見に努めているところでございます。
その手法として、ＧＨＱ（精神健康調査）やいじめアンケートの実施、そして自分から困っていることが発信できるようになるＳＯＳの出し方に関する教育などに取り組んでおります。
また、自分の思いを表出することが難しい児童生徒もおりますので、全ての児童生徒に寄り添い、丁寧な関わりを心がけ、早期発見につなげているところでございます。
困っている児童生徒を救う環境整備といたしまして、学校現場においては学級担任や養護教諭だけでなく、教育相談担当やスクールカウンセラーなど様々な大人が悩みを抱えている児童生徒と関わり、安心できる環境づくりに努めているところでございます。
さらに、福祉的側面から、学校・家庭・関係機関をつなぐ役割を果たすスクールソーシャルワーカーを全小中学校に配置し、必要に応じて関係機関と連携を取り、チームとして相談対応に当たる体制を整えております。
また、地域のスクールガードや民生委員・児童委員、主任児童委員、補導委員の方々が、あいさつ運動や登下校時の見守りの中で、児童生徒の様子がいつもと違うことをお伝えいただくこともあり、地域全体で見守りを担ってくださっております。
これからもそれぞれの連携を強化し、情報共有を充実させる中で、市内全体で児童生徒を見守る体制の整備を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ４番今江恒夫君、よろしいですか。
４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ありがとうございます。
ただいま答弁いただいたんですけれども、教育活動のあらゆる場面において困っている児童生徒の早期発見に努めているとお答えいただきましたが、全国的に見ますと、教職員の問題もニュースになることがあります。第一に、クラス担任の先生が心に余裕がないと、児童生徒の困り事を見逃してしまうケースもあるかと思います。学校の先生方の業務の改善や残業時間の削減について、どのように工夫されているのか。また、教育委員会としてどう指導されているのか。それと、相談体制の整備や窓口を設ける等の取組を強化・推進していただく中で、学校現場において教育相談担当やスクールカウンセラーを配置していただいておりますが、現状から見て、十分にフォローできる体制であるのでしょうか。
というのは、一番大切な、やっぱりクラス担任の先生と児童生徒とのコミュニケーションが基本的に一番大事になってくると思うのですが、担任の先生へのフォローも、複雑化・多様化する中で十分にケアができているのか、再度、教育長にお伺いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、今江議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
学校現場では、前年度の教育活動を振り返り、次年度に向けて教育課程全体を見直す中で、教職員の働き方改革についても管理職のリーダーシップの下、様々な取組を行っております。
まずは、行事等に要する時間の縮減に取り組んでおります。さらに繁忙期においては、授業時数を確保しつつ日課表を柔軟に運用し、児童生徒の下校時間を早め、職員が放課後にゆっくりと個々の仕事ができる時間の確保に努めております。
長時間労働については、月に１回、各小中学校からの報告を受け、長時間労働が続く教職員については、管理職が面談を行うように指導し、心身の健康の状態について確認するようにしております。さらに、各校の効果的な取組については、長時間労働縮減に向けた取組を報告いただく中で、良い事例を各校にまた紹介しておるという現状でございます。
またさらに、ご指摘がありましたように、学校生活において児童生徒と日々関わる教職員が、元気に過ごすことが大切であると捉えております。現在、学校現場では、若手教員だけでなく、中堅・ベテラン教諭との学び合いの場を定期的に設けて、学習指導・生徒指導・教育相談・保護者対応等における力量が向上することにより、担任が自信が持てるような研修に努めております。またさらに、特に今年度からスクールソーシャルワーカーを全小学校にまで派遣を拡充し、十分な支援の時間を以前より多く確保したところでございます。
これからも児童生徒に寄り添い、きめ細やかな支援に努めるよう、より充実したさらに十分な支援体制を目指す中で、さらにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充を県に向けて要望しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
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○１５番（小西孝司） ただいま議長に発言のお許しを賜りましたので、発言通告書に基づき、守山市が既存バス路線の利用促進策として設置いたしましたＢＴＳ（自転車駐輪場）システムの維持管理と今後の対策について、お伺いいたします。
守山市においては、近年、守山駅や買物などの移動手段はマイカー利用がほとんどで、路線バスの利用者が減少。バス運営会社も民間事業者である以上、不採算路線が拡大傾向にあるならば路線の減便をせざるを得ないように余儀なくされるのが当然と考えます。そして、減便、減便が継続すると最終的に廃路線となる路線が出る可能性を私は危惧するところです。
そのような現状を見据え、守山市においては既存バス路線の充実を図るため、一部ルートの変更とバス利用の促進策を計画されました。その計画は、既存バス路線で一般乗降利用客が多いレインボーロード、いわゆる琵琶湖大橋取付道路を運行する木の浜線・琵琶湖大橋線です。この路線は守山市内を運行するバス運行事業者にとっては、いわゆるドル箱的な主要路線と位置付けられていると考えます。そのため、守山市としてはこの路線に利用者のさらなる拡充と利便性を図るため、ＢＴＳ６か所を設置されたと考えます。
毎朝、平日の７時２０分頃、私は吉身１丁目の交差点でレインボーロードから守山駅に向かうバス２台の乗車数を、正式には確認できてはいませんけれども見ていますと、かなりの利用者を確認できます。私としては、この人たちはＢＴＳを利用している人たちであると喜んでいる次第です。
しかし、ＢＴＳを確認してみますと、周りには雑草が伸び放題であり、見栄えが悪いＢＴＳもあります。せっかくの既存バス路線促進策もしっかり維持管理してこそ利用拡充すると考えますが、現在の維持管理状況を都市経済部理事にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、小西議員ご質問のＢＴＳシステムの維持管理と今後の対策について、お答えを申し上げます。
本市の地域公共交通につきましては、令和２年３月に守山市地域公共交通網形成方針を策定いたしまして、既存バス路線の維持・充実を基本といたしつつ、それを補完するためデマンド乗合タクシーのもーりーカーを運行しているものでございます。
議員仰せのＢＴＳ、「バイスクール・トランジット・ステーション」の略でございますが、これにつきましては、バス停から離れた地域から自転車を利用してバス停にアクセスできるように、バス停周辺に駐輪場を設置するものでございまして、平成２４年１２月に琵琶湖大橋取付道路沿いに６か所整備する中で、既存バス路線の利用促進を図っているものでございます。
利用状況といたしましては、当初１か所当たり数台程度であったものの、年々利用台数が増加していることから、平成２９年度には木の浜農協前、平成３０年度には河西口を増設しており、現在は６か所で１日当たり７０台程度が利用されているところでございます。
維持管理につきましては、定期的に見回りをする中で、長期間放置されている自転車につきましては、一定期間、周知いたしました後に撤去しているところでございます。また、はみ出して止めている自転車が多い場所につきましては、バリケードを設置するなどの対策を講じているところでございます。
また、既存の公共施設をＢＴＳとしている場所もありますことから、雑草についてはおおむね影響はございませんが、１か所、道路付帯地に設置しているところがございまして、こちらにつきましては周辺に雑草が生えてくることから、道路管理の一環として年に２回程度、草刈りを実施しているところでございます。
議員仰せのとおり、既存バス路線の利用促進のためにも、ＢＴＳを適正に維持管理することは、必要不可欠であると存じ上げます。今後におきましても利用状況などを確認する中で、しっかりと対策を講じてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
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○１５番（小西孝司） ご丁寧な答弁ありがとうございました。
平成２４年１２月に設置され、６か所になると確認はしておりますけれども、１日７０台というご答弁がございましたけども、このＢＴＳはＭＡＸは私が聞いているところ１１４台と聞いております。１日７０台、守山市としてはどういうふうにこの数字を見ておられるのか、お伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問、市として７０台というのは満足いく数字なのかというご質問でございます。
今、議員おっしゃっていただきましたように、止められる台数は１１４台でございます。この台数から考えますと、全体の利用率はおおむね６０％程度でございます。極端に少ない場所はございません。また一方で、あふれて止められないという場所もないことから、おおむね適切に運用できているのではないかと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
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○１５番（小西孝司） この７０台という数字はそこそこだと判断されていると理解いたします。この件に関してはそうなんですけども、次に、このＢＴＳを設置されてから、ほぼほぼ９年目ぐらいになろうかと思います。このＢＴＳを利用されている方は、多分、固定された利用者かなと私は判断しております。
ただ、せっかく路線バスの利用促進と言われておる場所ですので、本当はもっともっと駐輪していただけたらと。そしたら当初の目的が達成できるかなと私は考えます。
そして、当初できた翌年の平成２５年３月に、会派の代表質問の中で、市長が、あるいは市長だけでなく都市経済活性化局長も同じように１２月に答弁されているんですけども、毎年、新年度や新学期に向け、広報等による周知・ＰＲを行ってまいりますと答弁されております。これは今でもされているのか、私はちょっと確認不足で承知しておりませんけれども、そういうふうにＰＲされているのかどうか、ちょっと確認したいと思います。ご答弁いただきます。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問、近年、ＰＲとか広報をしているのかということでございます。
今、ホームページ等でＢＴＳのご紹介等はさせていただいておりますものの、近年、特別なキャンペーンとかいう周知は今現在のところ行っておりません。今後いま一度、今、議員おっしゃっていただいたような利用周知、しっかり広報などを行っていく中で、これまで以上にしっかりＢＴＳを活用していただけるように努めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
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○１５番（小西孝司） ありがとうございます。
これから来年度に向けて、またそういった広報活動をしっかりやっていただいて、利用者の数をできるだけ増やしていただけたら、せっかくこのＢＴＳを設置した意味合いができるかなと思いますので、その辺、要望しておきます。
次に、維持管理のところで、答弁の中で、定期的にとお答えいただいたんですけども、この定期的というのは年２回、見回りやら放置自転車の撤去等々やっていただいていると思うんですけども、先ほども答弁の中でもありました、私が質問したのは、ＢＴＳの中はそういう煩雑にはなってないと思うんですけども、その建屋の周りの雑草除去をやっぱりしていただいて、気持ちよく利用していただける環境づくりをやっていただきたいと思うんですけども、その辺、今はそうなんですけども、今後、関係部署がちょっと違うかも分かりません。そういうふうに聞きました。でも、やはりせっかく使っていただこうとするならば、そういう美しい状況の中でやっていただけるようにしていただけたらと思うんですけれども、今後どういうふうに雑草の除去の方法というんですか、期間というのか、そういったものをやっていただけるのかお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
現在、道路敷で活用しておりますのが、河西口のＢＴＳは道路敷に設置しておりまして、周りに雑草が生えている状況でございます。こちらは冒頭のご答弁でも申し上げましたように、草刈りは道路管理の中で年２回、雑草管理をしていただいているところでございます。
ただ、今、議員おっしゃっていただきましたように、本来、利用者が気持ちよくご利用いただく対策を、やっぱりしっかり取るべきではないかというご指摘を今、頂戴いたしました。これはそのとおりでございまして、しっかりこのＢＴＳ運用者として、周辺も含めた適切な維持管理が必要不可欠であると私も存じております。
当然、道路管理部局に任せるだけではなしに、私どもＢＴＳを管理します部局としても、この道路管理部門と連携しながら、必要に応じてしっかり適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
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○１５番（小西孝司） 私の思っているような答弁から、ちょっとずれたかなと思っております。「しっかり」とかという言葉が欲しくてこういう質問をしたんじゃなくて、やはり季節季節によって雑草というのは定期的に伸びると、いつ伸びるか分からんような雑草ですので、樹木もそうなんですけども、これは点検に行った時、あるいは申し訳ない、公用車でどこかに行って通った時にそういうことを見ながら通っていただける体制もちょっとつくっていただけたらと思います。これは、多分、部署がまたぐかも分かりませんけども、ロードパトロールとかそういう方がおられると思うんです。シルバーの方のそういう方々を、ちょっと言葉は悪いんですけども利用・活用して見てもらうというのも一つの手だてかなと思う訳です。そういったことをちょっと考えてもらえるようなことは、理事、どうでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。適切な見回り、普段からそういう見回りをして気付いた時に、雑草管理等も含めてするべきではないか、そういう体制をつくっていけないのかというご質問であると存じます。
今おっしゃっていただきましたように、例えば各会館でごみ回収のシルバーさん等もおられますし、そういう方にもちょっとお願いする。また、私どものほうも適切な見回りができます維持管理体制をしっかりつくってまいりたいと考えてございます。
その中で、気になるような状況になりましたら、対策を講じるという形で対応してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
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○１５番（小西孝司） ありがとうございます。必ずそれはやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、ＢＴＳの中、建屋なんですけれども、夏場、今の時期にはかなり長時間、日照時間が長いと思います。しかしながら、冬場になりますと、やはり午後４時半か５時になりますと、かなり夕方で暗くなると思います。
今、建屋の中には蛍光灯がついてありますけれども、ちょっと見た感じが薄暗いというように感じます。そういう時に、やはり防犯上、具合が悪いかなと思いますので、できれば小さなＬＥＤを、防犯灯にあるＬＥＤのサイズ、あれはかなり明るいと思いますけれども、ああいうのに交換していただけたらなと思います。そうすれば、いろんな事故・事件が予防できるかなと思いますので、また利用者も気持ちよく利用できるかなと思いますので、その辺の考えをお聞きいたします。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
防犯対策として、今、取り付けている蛍光灯はちょっと暗いんではないかと、ＬＥＤ等に付け替えてはどうかというご指摘でございます。
ＢＴＳに設置しております照明につきましては、それぞれの周辺施設の明るさを踏まえる中で、あと現地の状況、また夜間の利用状況、そして設置に係る費用などを確認いたします中で、照度の向上などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
先ほどの道路パトロール等も含めて、しっかり確認を取らせていただいて、今後検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
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○１５番（小西孝司） 使いやすい、明るい、気持ちよく使えるようなＢＴＳにしていただけたらと思います。
最後になりますけども、今、平成２４年にＢＴＳを設置されましたが、今後このＢＴＳ、環境とのバランスもあるかも分かりませんけども、地域環境、あるいは景観等のバランスもあるかも分かりませんけれども、できればもうちょっと特徴のあるＢＴＳにしていただけたらと思うんですけれども、そういったお考えはあるのかないのか、なければ「ない」、あるのであれば「ちょっと考えます」というようなご返事を頂けたら。というのは、やっぱり守山版ＢＴＳにしたいなと私は思いますので、その辺の答弁、よろしくお願いします。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、再度のご質問でございます。
今後どのようにしていくか、特徴のあるＢＴＳにしていったらどうかというご提案でございます。
ＢＴＳにつきましては、今ご説明をさせていただいておりますように、市民の皆様にご活用いただいております。ただ、特徴あるというのが、ちょっとすみません。私、どのような形が特徴のあるというのが、ちょっと今この場で発想ができませんので、今後また議員さんにもご意見をお聞かせいただいたり、また議員の皆様にもご意見を頂戴する中で、より市民の皆様にご利用いただける、まさに今、先ほど小西議員がおっしゃった中で、やっぱり利用者が気持ちよく利用いただけて、そのことでやっぱりバス路線が活況づくと。そこにつながる展開をしっかり特徴あるＢＴＳということにつなげていくように、また今後、私ども担当としてもしっかり考えて、市民の皆様にもご意見を頂戴する中、今年は都市経済部と一体となってございますので、道路部局の中島部長と共に、しっかり考えてまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １５番小西孝司君。
〔１５番 小西孝司議員 登壇〕
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○１５番（小西孝司） ありがとうございます。
皆さんお聞きいただいたと思いますから、今後はその言葉を期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ただいま議長のお許しを頂きましたので、私は、守山市内に存するブロック塀の危険箇所の今後の対策について、質問をさせていただきます。
平成３０年６月に起こりました大阪府北部を震源とした大阪北部地震。この地震では多くの犠牲者が出ました。そして何より、この地震で小学校のブロック塀が倒れ、登校中の小学生の児童が下敷きになり、尊い命を失われたことは、皆様の記憶に残っていると思います。
守山市においても、守山市ブロック塀等改修促進補助金などの補助メニューを設けられ、撤去や改修に対して補助を行われているところではあります。この補助の実績としましては、平成３０年から令和２年まで７４件あったと聞き及んでおります。
また、共同墓地などにおいて、道路に面するブロック塀の改修および撤去に係る費用を補助する守山市共同墓地整備事業費補助金では、平成３０年より３件の実績があり、ともに高い評価を上げている優良な事例ということで大変評価できるところであります。
昨今、様々な災害が起こっておりますが、地震災害、これはいつ起こるか分からない恐怖があるからこそ、常日頃からの備えが必要であると考えます。
そこで、私から３点について、環境生活部理事に伺いさせていただきます。
まず１点目、冒頭申し上げましたように、補助事業を活用され多くのブロック塀の改修や撤去が行われているところではあると思いますが、現在、ブロック塀に起因する危険箇所というものは、守山市においてどの程度、把握されておられるのかをお聞きしたいと思います。
次に、ブロック塀に関してですが、これは具体例を挙げさせていただきますと、吉身６丁目地先の墓地のブロック塀が挙げられると思います。ここに関しては、私の祖父母の墓地もありまして、また私の実家もこの近所にありますことから、非常に小さい頃よりなじみのある場所なんですが、ここで写真をお願いします。
〔写真提示〕
この写真をご覧いただいたら分かると思うんですが、地面、道路面からおおよそ３ｍぐらいの高さのところにブロック塀が立っております。そして、その壁面なんですけれども、守山市と墓地管理組合の連名で、このような注意喚起をされるような貼り紙がされておりまして、守山市も一定、危険物としての認識をされておるところであります。
万が一、地震等の災害でこのブロック塀が道路側に倒壊したと仮定しますと、この道路の幅員から見ると、おおよそ道の半分程度のところまで倒壊したブロック塀が達するというふうに考えられると思います。さきの委員会協議会でも少し触れさせていただきましたが、令和４年４月には、このすぐ近くに中規模保育園の開園が計画されております。お散歩コースとして当該地を避けるような指導は行うと担当課からも聞いておるところですが、果たしてそれだけで安全対策という面から見ると十分なのかという疑問は残るところであります。
この墓地の敷地内には、通称「墓地公園」と呼ばれる公園もあることから、様々な危険が予測されることは明らかだと考えます。しかしながら、墓地のブロック塀ということで、守山市主導での改修や撤去は難しく、管理組合との十分なる協議が必要なことは理解しておりますが、危険であると認識している現状から考える守山市の対応、または対策について、お考えをお伺いいたします。
３点目ですが、この墓地に関する整備事業補助金の本補助事業は今年度末で終了する予定と聞いておるところですが、一定数の利用がされており実績が上がっている本事業において、幾ら補助金があっても所有者等が資金的に負担できないという声が多数聞かれているというのも現実問題ございます。
事業の流れとしましては、工事が終わって事業完了後に補助金交付申請を行って、補助金が交付されるというのが一般的な流れだとは思いますが、資金不足などの理由から工事が行えない場合の対応策というものを含めたお考えはお持ちなのかお伺いいたします。
これは、守山市が目指す市民一人一人が安全・安心に暮らせるまちをつくる上で、生活困窮者など、たちまち資金が負担できない方たちが、補助制度が終了することにより取り残されてしまう可能性があると考えられます。これは、所有者はもちろんなんですが、近隣の方たちも危険なので、一日でも早く何とかしたいとの思いは、お考えはお持ちだと思います。一つの対策として、危険度や優先度に応じての補助金の上乗せなども考えられると思いますが、見解をお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、酒井議員ご質問の守山市内に存するブロック塀の危険箇所の今後の対策について、お答えいたします。
まず１点目の守山市内におけますブロック塀の危険箇所について、お答えさせていただきます。
平成３０年６月１８日に発生いたしました大阪府北部を震源とする大地震によりブロック塀が倒壊し、尊い命が失われたことを受けまして、本市におきましても市の施設および公園の５１６か所のブロック塀について、調査を行い、危険箇所の把握に努めたところでございます。
その後、対応を要します市管理の施設や公園につきましては、所管課によります撤去や改修を行い、平成３１年度中に完了いたしております。
また、自治会等の管理されます共同墓地のブロック塀につきましては、対応を要する施設は８施設ございましたが、そのうち３施設については市の共同墓地整備事業費補助金を活用いただき、撤去や改修を行っていただいております。
なお、個人等が管理をされておりますブロック塀につきましては、市のホームページや広報、また毎年、自治会回覧などをさせていただくなどを通じまして、安全点検や耐震対策のお願いをさせていただいているところでございます。
次に、２点目の吉身６丁目地先の墓地のブロック塀についてのご質問にお答えさせていただきます。
当該墓地のブロック塀につきましては、一定の高さがあり、安全性の確保について、周辺の住民の方から不安のお声があると管理組合からご相談があり、当面の対策として、管理組合と市の連名で注意喚起の看板を設置させていただいたところでございます。
墓地のブロック塀の撤去や改修につきましては、管理をされています自治会などにおいて、市の共同墓地整備事業費補助金を活用し、対応いただくようお願いいたしておりますので、その手続などについてご支援をさせていただきたいと考えております。
また、当該補助金は、自治会などが行う共同墓地の整備拡張事業に対しまして、補助対象経費の３分の１の５００万円を上限として補助を行ってまいりましたが、平成３０年１２月からは、道路などに面するブロック塀の撤去、または改修をされる場合には、補助対象経費の３分の２の補助とし、自治会などに補助金の活用により早期に対応いただくよう働きかけてまいりました。
今後におきましても、できるだけ早期に撤去や改修を行っていただけますよう、安全点検や補助制度などにつきまして、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の共同墓地整備事業費補助金の今後の対応について、お答えさせていただきます。
議員仰せのとおり、自治会などにおいてブロック塀の撤去や改修を検討されても、資金不足などにより早期の対応が難しい事例もお聞きいたしているところでございます。事業完了後に事業費全額の一括払いが困難な場合には、市補助金等交付規則に基づき、概算払いによる補助金の交付など柔軟な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、事業をお考えの際にはご相談をいただければと存じます。
また、ブロック塀の撤去や改修に係ります補助対象経費の３分の２の補助につきましては、今年度末が期限となってございますけれども、平成３０年の調査により対応を要する施設もまだございますことから、補助期間の延長についての検討も視野に入れますとともに、今後におきましてもブロック塀の安全点検や耐震対策が推進されるよう、広報や自治会回覧などを通じまして周知を図り、安全・安心なまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ２番酒井洋輔君、よろしいですか。
２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ご答弁ありがとうございます。
誰も取り残さない仕組というものが非常に重要かなと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
ただいまおっしゃっていただきました概算払いによる補助金の交付をしていただけると、資金面でも工面がしやすくなるのかなと思うので、ぜひ柔軟な対応をしていただきたいと考えます。
ただいまのご答弁について、再度１点お伺いしたいと思うのですが、周知体制についてなんですが、今おっしゃっていただきましたが、広報の本市においての主な手法としては、ホームページまたはＳＮＳ、自治会回覧などを活用され、広く周知されているところであると思います。
今回のように、特に危険を伴う場合や緊急性を要する場合に関しては、広報媒体などに合わせて出向く形での周知というものも積極的に行っていただくことが必要と考えます。これは、よくお話しさせていただくと「ご要望・ご意見などがありましたら出向かせていただきます」とお答えいただくんですけれども、ぜひそういったような形ではなくて、担当課も市民協働課という「協働」ですね、共に働いていただくということで、ぜひとも市民に寄り添ったサービスを提供するという意味でも、市としても認識をお持ちである姿勢というものを示していただく中で、ぜひとも積極的に出向いていただくような周知体制を取っていただくことも考えていただきたいと思うのですが、そこのお考えをお伺いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、酒井議員再度のご質問にお答えさせていただきます。
ただいまは、危険を伴う今回のようなケースについては、広報に加え、直接出向いての周知も行ってはどうかというご意見を賜ったかと存じます。
先ほども申し上げましたが、平成３０年のブロック塀の危険箇所の調査では、墓地の関係では８か所ございまして、まだ５か所については対応していただいてないという状況にございます。その後、対応状況の確認等ができていないという現状がございますので、議員おっしゃっていただきましたように、市から出向くなどしまして、改めて現在の状況を、５か所の管理をされているところにさせていただきたいと考えております。
また、その際には、併せて補助制度の周知をさせていただきますとともに、お話をさせていただく中で、お困りのことや課題を把握させていただいて、早期に対応いただけますように、また年次的に改修を行っていただくという計画も考えられますので、補助制度期間の延長の検討についても進めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時４７分
再開 午前１１時０５分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） それでは、議長のお許しを頂きましたので、一問一答形式にて質問させていただきます。
今回質問のテーマは１つ、公共施設の予約オンライン化についてです。
昨日、個人質問の答弁の中でも、誰一人取り残さないデジタル化というご答弁がありましたけれども、その具体的には一つの事例として、本件については使わせていただきます。
質問小項目３点に分けさせていただいております。１点目が、情報弱者の支援についてです。
守山市では昨年度から、公共施設の予約オンライン化の準備を進めています。地域の公民館や体育施設、イベントスペースなど空き状況の確認や予約がオンラインでできるようになり、利用者の利便性や利用率の向上、また施設運営事務の削減によるホスピタリティの向上につながれば、大変すばらしいことだと思います。
しかし一方で、インターネットになじみの薄いシニア層やスマホやパソコンを持たない方など、いわゆる情報弱者を取り残すことがないよう注意することも大切です。その点については、国のほうで以前から議論がありまして、スマホ操作等をサポートするＩＣＴ支援員やＩＣＴスキルの向上をサポートする地域ＩＣＴクラブなど様々な案が出されています。
また、新型コロナの感染拡大を受けて、令和３年度の地方自治体の予算編成においても、地域住民に対するきめ細やかなデジタル活用支援に取り組むよう指示が出ています。
そこで、総合政策部長にお聞きいたします。
公共施設の予約オンライン化に向けて、情報弱者の方の支援はどのように行うおつもりでしょうか、お答えください。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、川本議員ご質問、公共施設予約オンライン化の１点目、情報弱者の支援について、お答えいたします。
現在、市内公共施設の貸館等予約は、各施設の窓口で受け付けており、コロナ禍にあっても一部施設では予約開始日に多数の利用希望者で混雑している状況にあることから、いわゆる３密の回避であるとか市民の利便性の向上、あるいは各施設の稼働率向上を目指すため、公共施設予約システム構築に向け、現在準備をしているところでございます。
議員仰せのとおり、このシステムの稼働に際しましては、施設利用者の中にインターネットになじみの薄い方やスマホ等をお持ちでない方もおられますことから、昨日、國枝議員へのご答弁をいたしましたとおり、ワクチン予約の際に行ったように、市職員によるサポートを行ってまいります。
具体には、スマホ等をお持ちの方に対しては、地区会館等での操作方法の説明会を開催し、また利用者自身で予約ができるよう支援してまいります。また、スマホ等をお持ちでない方、もしくはその利用に不慣れな方に対しましては、各施設の窓口において、職員による予約のサポートを行ってまいります。
なお、本年度、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用した高齢者のデジタル活用を支援する講習会が、民間の携帯キャリアにより市内でも開始されますよう、本市ＩＣＴ政策課から働きかけており、これらの支援策も活用する中、繰り返しになりますが、誰一人残さない、人に優しいデジタル化を進めていく所存でございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
具体的な取組として、大きく２つお答えいただいたと思います。２つ目に言っていただいた総務省のデジタル活用支援推進事業を活用した講習会に関しましては、これ、まずは国と民間の携帯キャリアとの契約になりますので、一旦は守山市にできることは、そのキャリアだったり各店舗に働きかけることになると思いますので、そのままぜひ働きかけを継続していただけければなと思います。
１点目の市が主体的に行うこととしては、１つ目に言っていただいた地区会館等で操作方法の説明会を開催するという部分が、まず現段階で計画できるものかなと思います。その説明会に関して、どこでどれぐらいの回数を行うかという計画は、現時点でどのようにお考えでしょうか、お答えください。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 各会館でどれぐらい開催しようと思っているのかということでございます。
現在考えておりますのは、まず、ご答弁もさせていただきましたが、職員向けの研修を７月ぐらいにさせていただいて、その後、８月の中下旬ぐらいから９月にかけてを考えておりますが、自治会館で週２回程度、２掛ける７で１４回かな、今のところそのような考えをしております。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） 自治会館で２回程度ということで、ワクチン接種の時に市民ホールでやっていただいたのが、かなり助かったという方もいらっしゃいましたので、手厚くというかしっかりやっていただけるんだなという印象ではありますけれども、ただやっぱりワクチン接種と比べましても、元々、必要性であるとか、１０月１日からオンライン化が始まりますよということの周知が、もう全市民にかなり行き渡っているという状況でもありませんので、自治会館で週２回程度、講習会をやったから、周知だったり、またはＩＣＴ操作方法の浸透ができるかというと、これはかなり難しいかなと思います。
実際、各施設で紙の予約が行われていますけれども、紙の書式、それは行政だったり施設が規定した紙の書式に入力するのも「ちょっと書き方が分からへんで」とか「代わりに書いてや」という声も上がっていると、そういう状況の方も多数いらっしゃると聞いております。
そこで、再度お聞きします。現時点で計画を立てていただいていますけれども、その予定されています講習会や、また施設職員フォローでも当然行われるかと思いますが、そういったフォローだけで十分なのでしょうか。窓口で混乱が起こる可能性はかなり高いと思いますけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 混乱なきようにという訳でございますが、利用者向けには周知というか、１０月からこういう予約システムを使いますよということは、７月中旬ぐらいからはしていきたいと思っておりますが、実際、説明会をしてもなかなかできないんじゃないかということでございます。
先ほども答弁させていただきました、繰り返しになりますけれども、スマホをお持ちでない方、また不慣れな方に対しましては、この間のワクチンの時のように、各施設の窓口で職員が一緒になって予約を行うというサポートを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
１０月１日から予約がスタートするということですので、その前、どれぐらい定期利用をされているかにもよりますけれども、各施設の利用者さんに周知するチャンスというのは、もうそんなに期間が長いものではありませんので、ぜひ７月中旬のなるべく早い段階から周知していただければと思います。
１点目の小項目については以上とさせていただきまして、次に、各施設スタッフとの連携について、質問させていただきます。
先ほどご答弁の中でも、各施設の窓口において職員による予約のサポートを行ってまいりますと言っていただきました。実際、窓口で対応するサポートが、一番、利用者も分かりやすいでしょうし安心できるのではないかなと思います。
ただ、様々な担当課が様々な公共施設と普段やり取りをしている中で、現場スタッフとの意見交換というのが必要になるかなと思います。各公共施設のスタッフと連携して支援するにしても、各施設のスタッフ自身が直接支援するにしても、どちらにしても、直接、利用者と普段から接している現場スタッフとの意見交換が必要であるかと思います。
そこで、総合政策部長にお聞きいたします。
予約のオンライン化に向けて、各施設スタッフ、現場との意見交換はどのように行われていらっしゃるでしょうか、お願いいたします。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 各施設スタッフとの意見交換はどうしているのかということでございます。
議員仰せのとおり、公共施設予約システムにつきましては、利用者の利便性の向上はもちろんでございますけれども、日々、直接接している施設職員、あるいは市職員と利用者との意思疎通がしっかり構築できていることが移行時の鉄則だと考えております。
そうしたことから、まず昨年１０月初旬に、各施設職員に対しまして、提案候補業者からシステムの説明を受けるとともに質疑応答を実施いたしまして、また、同月中旬には、導入にあたって各施設が課題と考える点や不安な点を把握するための調査を実施いたしまして、同月末には、その提出された課題等について、各施設の担当課と情報共有を行ったところでございます。
また、昨年末から本年２月までの間、事業者募集に係る仕様を固める際にも、担当課ならびに各施設が仕様案を確認いたしまして、改めて課題等の把握を行っているところでございます。
さらには、４月２１日のプレゼンテーション当日には、多くの施設予約を抱える文化体育振興事業団をはじめ各担当職員が審査のオブザーバーとして立ち会う中、プロポーザルを実施したところでございます。
その後、受託業者が決定してからは、５月１９日に各施設職員を２班に分けましてシステムのデモンストレーションならびに質疑応答等を実施いたしまして、先ほど６月１５・１６日の両日には、再び全施設に対する質疑応答を行い、この日からは、また各施設に対する個別ヒアリングで今後、相談を実施する予定でございます。
また、その後、７月からは各施設の職員向けに運用および操作研修会を実施いたしまして、スムーズに１０月稼働ができるよう、現在準備をしているところでございます。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
幾つかお答えいただきましたけれども、全体として、システムの説明だったり操作方法についての各施設職員へのフォローというのが今のご答弁の骨子だったのかなと思います。
例えば、昨年１０月の説明についても、今年５月１９日のシステムの説明についても、基本的にはこういうシステムをつくりますと、こういう使い方をしてもらいます。操作方法はこうですみたいなシステムの説明がメインだったと聞いております。
ただ、私はこれ、現場スタッフと意見交換するべきは、システムの話とか使いやすさのことだけでなくて、例えば仮予約の対応をどうするのかだとか、現在の貸館システムとちょっと併存できるかどうか不安だみたいな、そういった個別のシステムではなくて全体の仕組だったり運用方法についても十分に意見交換をしていく必要があると思います。
もちろん利用者への周知であったりサポートの方法についても、しっかり事前に意見交換した上で、より良い仕組であるとか、より良い指示・依頼の方法でもってサポートを実現していくべきかなと思いますので、なので再度お聞きいたします。
先ほどお答えいただいた主に技術的な話、システム的な話とは別に、制度面・運用面の調整であったり、利用者への周知・サポートについても、現場スタッフとの連携・意見交換が必要かと思いますが、そちらはどのように行われているでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 今ほどは、先ほどの技術的なこと以外の職員への相談や調整についてはどのようにしておるのかということでございました。
現在も日々、各施設から担当課ならびに企画政策課も実は一緒になってやっておりますが、企画政策課、あるいはＩＣＴ政策課宛てに、職員から相談や悩み事、先ほど議員からもあったような悩み事みたいなことが寄せられているところでございます。
これらは、システムの機械的な設定といった技術面だけではなくて、今のシステムを導入してから、うまく応対できるだろうかなどの運用が変わることに対する不安等もありますことから、窓口スタッフの不安軽減が図れるよう、真摯にこちらのほうでお話を伺っておるところで、またその対応策についても相談に乗っているところでございます。
今後、利用者の周知なども始まりますことから、引き続き、日々、直接接している施設職員、あるいは市職員と利用者との意思疎通がしっかりと行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
この点に関しましては、行政の性質上、ある程度、何ていいますか、仕方ない部分もあるのかなと思っています。といいますのも、昨年１０月の段階で各施設に、先ほどおっしゃった不安に思っているところだとかを一定、調査票で回収しておる訳ですよね。ただ、それに対する答えがなかなか契約の関係とかで早め早めにお返しすることができなかったというような事情もあると聞いています。
ですし、各施設の担当課も行政の中でいろんな課がありますので、まとめて、がっと進めていくスピード感が場合によっては落ちてしまうこともやむなしかなと思いますが、そういった事情もあった上で、全市統一の予約オンライン化を進めるということですので、ここから１０月１日までの間で、改めてしっかり意見交換などを進めていただきたいなと思います。また委員会でもちょっと協議させていただければと思います。
最後に３点目、オンライン決済の導入について、お聞きいたします。
現在予定しております予約オンライン化のシステムにおきましては、オンライン決済は今のところ導入される予定はありません。そのオンライン決済の導入を今後検討していくためにも、利用者と行政が負担するコストを見積もること、また、その上で各施設利用者のニーズを把握することが必要だと考えます。
そこで、総合政策部長にお聞きいたします。
オンライン決済のニーズとコストの把握について、今後どのように行っていくおつもりかお聞かせください。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、オンライン決済の導入について、お答えいたします。
今回導入する公共施設予約システムには、オンライン決済機能を有する仕様としているところでございますが、機能はつけますが、現時点では決済見込数、どれぐらい使われるかが不明確であること、また、利用者が支払う決済代行手数料と言いますが、施設利用料に比して割高でございます。このことから、代行収納業者との契約を行わず、まずは現行どおりの施設窓口での現金支払いによる運用を予定しているところでございます。
今後、本稼働の後、システムの稼働状況や施設の利用状況を確認して、利用者ならびに施設側からのご意見を聞く中、決済システムの導入について、今後検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
決済システムの導入について今後検討していただけるということで、導入するとなったら、すぐにシステム上は組み込めるような仕組になっているというお話だと思いますので、今後の検討ということで理解はいたしますが、ただ、オンライン決済が必要だという声は、もう既に一定あるものと考えております。
オンラインの予約システムを導入するという視点で、施設側の方とか利用者さんの話を聞きましても、「え、決済はできひんのか」と、ネット上で予約はできるんだけれども、実際に本予約をしようと思ったら、直接、施設まで行って、そこでお金を払わないといけないと。「それやったら別にオンラインで予約しなあかんというのも必要ないんじゃないか」とおっしゃる方もいらっしゃいます。
これはいろんな意見が恐らくあると思いますけれども、一定そういったニーズも感じられる中で、今後の検討ということでしたけれども、具体的にどういった段階になれば導入を検討されるんでしょうか。もう今からでも実際に検討をして、見積りを取ったりだとかをしてもいいかなと思うんですけれども、今後の検討の流れについて、お聞かせいただけますでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 先ほど答弁させてもらったように、本稼働後いろいろご意見を聞きながら検討したいということですが、どれぐらいかかるかというのは、ちょっと調べていることは調べております。
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○議長（新野富美夫） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
これは本当に、オンライン決済に限らず、利用者さん、そして各施設のスタッフさんに１０月までと１０月以降もしっかりご意見だったり声を聞くことが必要になってくるかと思います。その中で、恐らくオンライン決済の意見についても賛成・反対どちらも出るのではないかと考えております。それを市民の声を広く聞いて、最終的な判断をするためには、前提となるコスト見積りは当然必要だろうと思います。
例えば、１回予約するのにオンライン決済の利用者数にもよりますけれども、１人１回予約するのに何かもう１万円かかりますということだったら、これはもう全ての方が必要ないですねという話になると思いますし、１０円、２０円やったら、それやったら導入してほしいわという声が増えるのではないかなと思いますので、実際にシステムを運用開始するまでに、そういった声にも対応できるように、コスト見積りをしていくということで準備していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
何かコメントはございますか。
じゃあ最後に、最終的に公共施設予約オンライン化は、本当に具体的な１つ目の施策として、誰一人取り残さないＩＣＴ化・デジタル化の推進の試金石になるものかなとも思っておりますので、最後に総合政策部長の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） すみません、意気込みの前に、実はその見積りも取らせていただいてまして、４種類の決済サービスで、例えばクレジットカード、コンビニ決済、それから最近のＰａｙＰａｙ、ああいうのを全部入れた業者に聞きますと、イニシャルコストとして初期導入費２１０万円ほど、それからランニングコストとして毎年、決済サービス利用料で年間１６０万円かかると。これをトータルいたしますと５年間で１,０００万円かかるということです。これは手数料は別です。
だから、誰も使わなくても５年間で１,０００万円かかるというものでございます。それに合わせて手数料が３から８％かかるということでございます。ここらの費用対効果をよく見て、ご意見を伺いながら導入するかどうかは検討したいということでございます。
意気込みですが、先ほど来、言っております、一人も残さず人に優しいデジタル化に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） これをもって通告による発言は終わりました。
暫時休憩いたします。
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休憩 午前１１時３０分
再開 午後０時４５分
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。
質問はありませんか。
６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ただいま議長のお許しを頂きましたので、私は、昨日の赤渕議員が質問されました出産祝い金の創設についての質問２点目の中にありました、他市の事例を基に出産や子育てにお金がかかる第３子目からの出産祝い金をはじめとする市独自の支給などの創設に対しまして、関連質問をいたします。
赤渕議員の質問におきましては、冒頭に本市の出生数および出生率の推移に触れられ、ここ近年では減少傾向にあり、少子化に歯止めがかからない状況にあるというデータから、その対策の一環として、様々な他市の事例を挙げられ、誕生準備手当や定期預金通帳の進呈をはじめ乗用車の新車の３年間無償貸与という制度などご紹介いただきました。
そうしたことを踏まえて、一つの案として、本市ならではのものとして自転車プレゼントなどの出産祝い金同等の対応等の提案がなされ、また、出産祝い金を支給している自治体のほとんどが第３子目以降に手厚く対応しているということから、特に本市においても、出産や子育てにお金がかかる第３子目からの支給について、本市独自の施策を講じるべきと質問なされました。
それに対する答弁といたしまして、近隣他市の第３子以降の支給事例を紹介しつつも、本市における対応策といたしましては、新婚世帯を支援する結婚新生活支援事業について、自治体全体の増加数や県内市町村の事例を挙げられ、本市の対応といたしましては、まずはさらなる婚姻届出数の増加を目指し、妊娠・出産・子育ての出発点となる結婚新生活支援補助金のＰＲを行いつつ、少子化対策を充実していくという答弁でありました。
ただ、今回の赤渕議員の質問は、あくまでも出産祝い金の創設についてでありまして、婚姻数を増加させるという意味のものではなく、明確なる答弁がなされていないと感じております。もちろん少子化対策の一つとして、出産より前の段階での婚姻というものへの促進は重要でありますので、理解はしており否定はいたしませんが、ただ、そうであるならば、現状の既婚者に対しては、今回の答弁では問題の解決に至らないのではないかというふうに思います。
出産を戸惑う理由といたしましては、経済的な理由や年齢的な理由をはじめ様々な事情により様々な要因があると思われますが、ただそうした中でも出産しやすい、出産したいと思える寄り添った環境整備や施策というものは当然求められるものと思います。
守山市はこれまでから、住みやすさ日本一を目指し、様々な施策を展開されてこられましたが、その中でも特にこの出産というものが住みやすさと直結する一つであるという観点から、今回の出産祝い金に対する今後の展望や見通し、また考え方などについて、明確なる答弁をお願いいたし、質問といたします。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、西村議員の関連質問、出産祝い金に対する今後の展望や見通しについて、お答え申し上げます。
２０１９年（令和元年）の合計特殊出生率が１.５３と減少したことにつきましては、大変危惧といたしておるところでございまして、出産祝い金の支給については、赤渕議員に答弁させていただいたとおり、３子目以降への出産祝い金の支給については、ご夫婦お二人が３人目、４人目のお子さんを持っていただくために何らかの支援を行うことは、少子化対策としても検討すべき施策であると考えております。
しかしながら、例えば第３子以降の出産祝い金に少子化対策と効果がある額と思われる５０万円を支給する場合ですと、３子目以降のお子さんは市内で１００名程度おられますが、５０万円掛ける１００で年間５,０００万円の予算が必要となります。こうした費用対効果については十分検討しなければならないと考えております。
そうしたことから、まずは、繰り返しになりますが、未婚化・晩婚化の課題に対し、妊娠・出産・子育ての出発点となる新婚新生活への支援を行い、新婚の時から守山にお住みいただきまして、出産・子育ての希望がかなうまちの実現に向け、間断なく少子化対策の充実を図り、豊かな田園都市に向かって取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君、よろしいですか。
６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございました。
なかなかこの問題に関しまして、この先、かみ合う議論はないのかなと思っておるところではございますけれども、ただ、今、一つの数値といたしまして５０万円、これが適正なのかどうなのかということも含めて、また他市の事例も踏まえまして、そして赤渕議員が申された、お金ではなくそれ以外のものでの促進というものも含めて、今後、早急なる対応というものをしていただきたい。
検討というところがいつの時点になるのかというところも明確にはなっておりませんし、また、少し触れるならば、私が申し上げましたように出産しやすい、またしたいと思えるような環境整備というところにおきまして、ご存じのように守山市も産婦人科への開設に向けて上限５,０００万円という補助制度も創設したという経緯も踏まえて、さらに子どもを出産しやすい環境づくりとともに、制度設計というものを早期にしていくべきと思いますけれども、繰り返しになりますが見解のほうを問いたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 少子化対策というのは、先ほど西村議員もお話がありましたけども、即物的に支給、３子目以降にお金を支給するということだけではないと考えます。子育て環境をどう整備していくかであると考えます。
ですので、赤渕議員の再質問の時にもお話しさせていただきましたが、待機児童をゼロに、何とかようやくできたことも少子化対策の一部であるし、今議会でも小牧議員からも子ども広場の、これは場所の提供というお話でしたし、森重議員からは地域でどうお子さんを見ていくか、これも、大きく言えば少子化対策であると考えます。
そのタイミングはいつかということでしたけども、赤渕議員の時に答弁をさせていただいたとおり、一旦は今はコロナの影響が多分にあるであろうと考えております。そこのＶ字回復を今、期待しておりますけれども、それがやっぱりＶ字回復しないでどんどんどんどん落ちていくとなれば、これは先ほどの第３子とかそこらの部分を考えていかなあかんであろうと考えています。
今は、何度も言いますが、結婚新生活支援補助金で、まずはそれで、未婚化・晩婚化というのは社会の課題でもあると思っておりますので、そこに注力をしたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） 他に関連質問はありませんか。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、２点にわたりまして、関連質問をさせていただきます。
まず第１点目は、昨日の藤原議員、また筈井議員も取り上げられ、今日は今江議員も触れられました「生理の貧困」という点について、関連をして、本来であれば、市長の政治決断という点で市長に答弁を求めたいところですが、教育長に、申し訳ありません、答弁を求めます。
生理の貧困という課題は、コロナ禍の女性の貧困という課題がクローズアップされる中で明らかにされたものです。これまで見過ごされてきた女性特有の困難さをジェンダー平等という視点で見直すことが求められていると思います。
男性にはない女性であることから生じる生理、本当は命を宿すために生理はもっと大切にされるべきものだと思います。ところが、それが生活の障害になっている。特に貧困がそのことをもっと深刻化させているというのが、今、目の前で気付かされた事象だと思うんです。
今江議員が質問の中で取り入れられたテレビの番組を私も見ました。あれを見て、私のところに電話をしてきた市民さんもおられます。もう大変衝撃的でして、高校生が生理の時に、生理用品を独り親であるお父さんに買ってもらうことができずに、自分で生理用品を手作りをしていると。その時はもう学校にも行けないし、この状態が続くなら就職の時に、面接の時に生理があったら面接にも行けない。そういうことを報道しておりまして、今、子どもたちを取り巻く貧困の状態がこれほど深刻なのかということをその番組は示していたんです。もう本当に、これは早く手を打たないといけないなということを衝撃的に私はその番組を見て感じました。
私たち大人は、このことが明らかになった今、もっと真剣にその障害を取り除く努力をすべきだと思うのです。学校現場で子どもの生活の困難に気付いて寄り添う、それは教師の大切な仕事で、生理用品を保健室に取りに来ることで、生徒の生活実態に寄り添えるということは大事なことだと思う訳ですが、私は、そのことがトイレに生理用品を置かないという理由にはならないと思うんです。
男子生徒は保健室に一々行かなくても尿意を催せばトイレに行くことができるのに、生理の時の女子生徒は、一度、保健室に行ってからトイレに行くという、このことをする心のつらさということにもっと思いを寄せていくべきだと思うし、今、ジェンダーの視点がこのことに欠けているなと、私自身もこのテレビを見るまで気付かなかったんですよ。男女の関係なく、女性であっても生理であっても生理でなくても普通にトイレに行くことができる、そういう環境を整備することが大事じゃないかなと思う訳です。
コロナ禍で見えてきた生きづらさを感じている全ての人、この方たちの生きづらさを取り除く努力をすることが政治の責任です。現状のままという姿勢ではなくて、その気付きを改善に向けて努力をすること、守山市としてこのことを検討すべきです。改めて学校のトイレに生理用品を配備すべきではないかと思いますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、酒井議員の守山市内に存するブロック塀の危険箇所の今後の対策についての２点目、吉身６丁目地先の墓地ブロック塀についての質問に関して、環境生活部理事に答弁を求めます。
このブロック塀につきましては、写真にもありましたように大変危険性が大きいと思っております。答弁では、早期に自治会等に改修を働きかけるということでしたけれども、こういう現状ではなかなか前に進まないと思う訳です。
あと５つの墓地のブロック塀改修が残っていると答弁されましたが、その危険度を全部つぶさに見ている訳ではないですが、この吉身６丁目のブロック塀の危険度は、大人であってもそれが地震でばーんと倒れた時に相当なダメージを受ける。子どもだったらそれこそ命をなくしかねないぐらいの高さがありますし、ちょっとこのことをずっと放置しておくということは、かなり問題だなと思います。もし仮に死亡事故でも起こった場合は、これは危険性を認識しているのに放置していた守山市の責任が問われることになると思っています。
守山市の墓地等許可事務取扱要領というのがありますが、ここには、墓地の経営主体は原則として地方自治体とされておりまして、公衆衛生、公共の福祉の見地から、経営が支障なく行われるためにこれをつくっていると。やっぱり支障なく行われることが大前提です。今、支障が認められておりますので、それプラス、ちょっと本当に危険な高さがあるこのブロック塀を、酒井議員もおっしゃっていたように、中規模保育園が来年４月に開園される。それならなおさらのこと、本当に早く除去することがどうしても求められるなと思っております。ちょっと受け身的な対応ではなくて、もっと強力に具体化することが必要です。
質問の１点目は、この墓地の管理責任の所在はどこにあるのか。事故が起こった場合、市の責任が問われると思いますが、その点についてはいかがか。
２点目は、いつまでにこの危険を解消するという具体的な手だてが必要ではないかと思いますが、見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 小牧議員の関連質問にお答えいたします。
藤原議員、筈井議員のさきの質問において答弁いたしましたように、仮にトイレに生理用品を置いた場合、困窮家庭の児童生徒や生理で困っている児童生徒は、自分一人で処理をしてしまうというケースが出てくる可能性もあり、初経が始まって、そう期間が経過していない子どもの困り感には大人が気付きにくくなるおそれが出てまいります。
特に小中学校では、大人と直接関わることが非常に重要であると考えます。その中で大人が体調不良や心身の変化を把握し、必要な場合に医療機関につないだり、それぞれの家庭の事情で生理用品を準備できない場合は、家庭とも連絡を取り合ったり、その状況に合わせて適切に対応しているところでございます。
市内小中学校の養護教諭の意見では、特に心や体の成長が不安定になりがちな思春期を迎えた児童生徒には、養護教諭や大人と関わる中で適切なアドバイスや対応をすることが重要であり、例えば生理用品を多めに渡すことや、出血が重い場合はアドバイスをしているところでございます。
また、トイレに生理用品を配置した場合、教職員が配置状況を常に確認し、必要に応じて補充し、生理用品を衛生的に管理する必要が出てまいります。そうしたことから、養護教諭が児童生徒とコミュニケーションを図ったり大人が気付いたりするためにも、生理用品やサニタリーショーツについて保健室に常備しておき、管理をし、きめ細かく児童生徒の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、小牧議員の関連質問にお答えいたします。
２点のご質問をいただいたかと思います。今回ご質問の共同墓地の責任の所在について、あともう一点は、いつまでに、どのように具体的な対応をということについてのご質問かと思います。
まず１点目の責任の所在についてでございますけれども、ご質問の共同墓地につきましては、旧来の習慣等に従いまして、自治会などが管理運営をしていただいている墓地でございますことから、ブロック塀への対応につきましては自治会等の責任において行っていただくものと考えております。
そうしたことから、これまでから自治会等が行われます共同墓地の整備拡張事業に対しまして、市として補助制度に基づき、ご支援をさせていただいているところでございます。
次に、２点目のいつまでに、どのような具体的な対応をということでございますけれども、まずは地域住民の皆様にも万一の時に備え、早期にブロック塀を撤去・改修することが必要であるとの認識を改めてお持ちいただくことが必要と考えております。その上で、管理者であります自治会等において、ブロック塀の撤去や改修計画についてご検討をいただくことが重要かと思っております。
それぞれの地域の事情もございますけれども、既に３か所の墓地の改修など、対応いただいておりますので、公平性の点からも現行の制度によりまして、計画がしっかりと実現できますよう、自治会などに寄り添った対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん、よろしいですか。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 再度質問させていただきます。
生理用品を保健室に取りに来ることで、その子が困っていることに気付きやすくなるというのが基本的な姿勢であることはよく分かります。しかし、生理って毎月１回あるんです、ご存じのように。その子が学校に在籍する間、毎月毎月、保健室に取りに行くと。でも、その子の状況はそんなに毎月毎月取りに来なくても分かるだろうし、学級担任も保健の養護教諭の先生も、その子がそういう家庭の状況にあるということは、その時だけではなく学校全体の生活を通じて支援をすべきものなので、そのことだけをもって、トイレに置くことはないと拒絶することは、しなくてもいいし、置いてあげて自由に使っていいよというのは本当に優しさだなと私は思うんです。
家で買ってもらえる子は自分で普通にトイレに行って交換ができるけども、困窮している子だけは保健室においでよと、それは優しいかもしれないけども、例えばちょっと違う例ですけど、スクールランチでも職員室に、友達の輪の中から離れて職員室にお弁当を取りにいくという、そのことの手間というのが、最初スクールランチの利用が進まなかった。子どもたちの思春期の思いというのは、自分だけ保健室とか職員室に行くという、それをすることのつらさというのもあるので、ぜひ今、昨日も生理の貧困で菅総理大臣が全国的に対応していきましょうという国の流れも出てきていて、これは本当にコロナ禍においてクローズアップされている問題でして、守山市の対応はこれまでそうだったかも分からないですけれども、もうちょっと踏み込んで、両方したらいい訳だし、別にそこに置いているからその子が困った時に保健室に来ないということはないだろうし、置いておいてそれも使ってもらって、「困った時にはいつでも保健室に来てね」と、担任の先生や養護教諭の先生から声をかけてもらったらいいだろうし、もうちょっと踏み込んだ対応を、これまでと同じではなくて、コロナ禍における貧困という視点の中で、あのテレビを部長も市長も含めて見られたかも分からないけど、私は本当にこういう生活をしている子どもを、私たちが知らずにいたということを、もっとみんなで真剣に考えましょう。女性であっても同性であっても、こんな思いで高校生の子が、タオルをベッドに敷いて黒い服を着て、膝を抱えてその日を過ごしているなんていうことが、この日本に起こっているんですよ。本当にそのことに私は気付かなかった。今の時代、こんなに貧困が日本では深刻なんだなということを目の当たりにしたので、ぜひ、こっちは思っていても子どもたちにとっては、いろんな思いの中で過ごしているので、それを自由に使っていいよという環境を守山市として提供するのは、全然否定することじゃないと私は思うので、ぜひもう一歩踏み込んで検討を重ねていただきたいと思うので、教育長の答弁を再度求めたいと思います。
ブロック塀ですけど、自治会の責任と言われましたけど、もし私、あの高さのブロック塀、すごい長さ、もういっぱいひびが入っていて、裏側に行ったら物すごい老朽化が本当によく分かる、ブロックのあちこちに隙間があるという危険なブロック塀なんです。
それで、もしあれが倒れて、あそこの墓地公園というんですか、そっちで近くの子どもたちが遊んでいるんです。私が写真を撮りに行った時も、近くの小規模保育園の子どもが先生２人と子ども４人かな、遊びに来ていまして、あれは本当に命に関わるぐらい危険なんです。
もし、自治会に責任があるということをおっしゃるんだったら、もしあれで事故があったら守山市は自治会の責任と言うんですか。自治会の責任と私は思わないです。守山市がもっと積極的に責任感を出して、補助金をそういう手だてをしているということなんですけども、ぜひ中規模保育園もできるという、重ね重ね言いますけども、私があの近隣だったら、もうここは通行止めにするぐらいの危険箇所だと私は思ってまして、本当に。でも通行してはりますけど、ぜひ早く手だてが打てるように、私は自治会に責任があるというのはどうかなと思いますけど、そうおっしゃるならなおさらのこと、自治会に対して強い働きかけで、一日も早く、あのブロック塀を取りあえずなくすということだけでもしていただけるように、強く働きかけなどをしていただきたいと考えますが、再度答弁を求めます。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 再三申し上げておりますけれども、この私の答弁は、現場の養護教諭から集めた意見に基づいております。ですので、この件についてはご理解賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、小牧議員の再度のご質問にお答えさせていただきます。
私もご質問をいただきまして墓地を見にいってまいりました。手を上げても残るぐらいということで３ｍぐらいあるかなと思いました。
まず、働きかけということですけれども、点検を平成３０年にしていただいて、その時に危険であるという認識は、まずは管理組合にしていただいたかと思います。その段階で、市としても少しでも早く対応いただけるように補助制度も３分の２にさせていただいて、約３年間の期間とさせていただいております。
ただ、資金の面とかでなかなか計画が思うように進まないというところも確かにあると思いますので、資金については、お支払いにおいては概算払いにさせていただくということを酒井議員への答弁で申し上げたと思います。
ただ、やっぱり実際にやっていただくとなれば、管理組合さん等でしっかりと資金であるとか工事の期間であるとか、そういう計画を立てていただくということは、まずは必要かと思います。それにおきましても１年間、１回でやるのではなくて年次的にするとか、先ほど議員おっしゃったように、まずはブロックの撤去だけでもやるとかという方法はいろいろあると思います。
どうしても資金の工面が大変であれば、一旦、貸付をさせていただく制度なども検討は考えられるかなと思いますので、まずはしっかりと計画を立てていただいて、市も一緒にどうしたほうがいいのかということについては、検討といいますかご相談をさせていただけたらと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） 他に質問はありませんか。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、昨日の小牧議員の新型コロナ感染症対策、新型コロナワクチン接種について、健康福祉部長にお伺いします。
守山市は積極的にワクチン接種を拡充する意欲は感じています。より混乱なくスムーズに、希望する人に接種が行えるよう、提案する意味でお聞きします。
１、現役労働者の皆さんが仕事の調整をして、また副反応への対応をする中で、希望するタイミングで接種できるよう、接種券の発送の仕方に工夫が必要ではないかと思います。大阪や京都などの大規模会場では、自治体をまたいで接種が可能になるそうです。守山市民が職場で、または職場近くの集団接種会場で接種できるようにするためには、そもそも守山市の接種券が手元にあることが必要です。守山市での接種を基本に、職域接種と他自治体での接種で早く接種が終われるよう知恵を絞る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
２、ホストタウンとして合宿受入との方向とのこと。それをするのならば、対応に当たる市職員や宿泊施設職員など関係者に接種を優先的にする必要があると考えますが、どうでしょうか。
３、守山市内集団接種会場で残ったワクチンの利用として、現場スタッフへの接種を挙げられていましたが、実数は幾らでしょうか。そのうち市職員は含まれているのか、進行状況はどうなっているのかお聞きします。
４、福祉職員、教員、警察、消防職員は、県主体で県内２会場で７月１日以降、実施されるそうですが、どのように実施されるのでしょうか。また、２会場に限定するのではなく、身近なところでの接種を進めるべきではないでしょうか。
以上、お伺いします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、４点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
まず１点目、接種券の送付に関するご質問について、お答えいたします。
まずもって、職域接種につきましては、国から接種券を持っていなくても接種できるという取扱いが示されているところでございます。接種後に接種券が送付されてから職場等に提出する運用が示されているところでございます。
また、本市の今後の接種券の送付につきましては、優先接種者への送付は７月１日に送付することとしており、一般の方に対しましては７月９日に送付する予定としております。
また、国の大規模接種の関係につきましては、ご案内のとおり、急遽、国の方針転換がございましたため、国の大規模接種で打つなどの事情がある場合につきましては、接種券の発行について対応することとしております。
次に、２点目のホストタウンの受入にあたっての接種についてのご質問についてでございます。
まず、合宿の受入にあたりましては、選手との接触等を避けるための感染症対策が講じられることとされております。また、昨日、市長からも答弁がございましたとおり、合宿の受入につきましては、現在、最終判断を待っている状況でございまして、まずはその判断がどうなるかということを待ってからと考えております。
次に、３点目のご質問につきまして、集団接種の余剰ワクチンの取扱いについてでございます。
この取扱いにつきましては、既に報道発表ですとかホームページにもアップしておりますけれども、医療従事者、介護サービス事業所の従業員、また市の職員に、余剰が出た場合は打つこととしております。
実績といたしましては、昨日時点で医療従事者の方が３８名、介護サービス事業者の方が４名、市職員２８名という状況でございます。
４点目、エッセンシャルワーカーへの県の接種につきましては、報道によりますと７月１日から予約開始、７月中旬から接種開始と聞いておりますが、詳細については示されておらないところで、詳細については県に聞いていただければと存じます。
エッセンシャルワーカーへの接種をするにあたりましては、市町へのワクチン供給量、他市の方の接種券は出せないので、そういったところをどうするのか、医療従事者のスタッフの確保など様々な検討が必要となりますため、どんな方法が可能か、引き続き協議してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん、よろしいですか。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 感染が多い地域の緊急事態宣言も２０日には解除されるということですけれど、その中で、またオリンピックをされるという日本の状況で、早急にワクチン接種を進めていくことが大切なのではないかと思います。
特に、現役労働者は通勤などをされている時点で感染の機会も多いと思いますし、また、飲食店とか今のままでは本当に十分な補償もされないまま困られる方もいらっしゃいますし、人流を増やすことが目的とされているのか、どこまでかが分からないですけれど、緊急事態宣言とかオリンピックとか、本当に策がないまま、ワクチンを進めるのも不十分なまましているので、すごく疑問を感じるので、せめて身近なところでも早くワクチン接種を進めていってもらいたいなと思います。
福祉関係者の方とかも、自分が感染しないか今も本当にはらはらされている状況なので、守山市内、この前、自分の母親を連れていかせてもらったら、すごくスムーズな流れでしていただいていると思うので、そういう意味でも、そうした流れに沿って、ワクチン接種を受けられる方も、できるだけより多くの方に速やかに受けてもらえるように市としても対応していっていただけたらなと思います。
県の情報がもう一つ入ってこない状況なので、そういうところもできるだけ公開してもらうように、県にも勧めていってもらえたらなと思います。
意見です。すみません。
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○議長（新野富美夫） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
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日程第２ 委員会付託（議第４０号から議第５５号まで）
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○議長（新野富美夫） 日程第２、議第４０号から議第５５号までにつきましては、お手元に配付しておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（新野富美夫） お諮りいたします。
明日１８日、２１日から２３日までの４日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって、明日１８日、２１日から２３日までの４日間は休会といたします。
なお、１９日および２０日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２４日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
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散会 午後１時２７分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和３年６月１７日
守山市議会議長 新 野 富美夫
署 名 議 員 田 中 尚 仁
署 名 議 員 西 村 弘 樹
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