○（議事日程）
令和３年守山市議会６月定例月会議会議録（第２日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第４０号から議第５５号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（議第４０号から議第５５号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第４０号から議第５５号まで）ならびに一般質
問）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 向 坂 正 佳
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
（兼）都市経済部理事
事務監 武 田 遼 介
（兼）健康福祉部長
総合政策部長 山 本 毅
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 川 瀬 正
環境生活部理事 高 橋 みちえ
健康福祉部理事 沖 田 昌 子
こども家庭部長 木 村 勝 之
都市経済部長 中 島 勉
都市経済部理事 山 本 哲 雄
上下水道事業所長 飯 島 秀 子
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 伊 藤 昌 行
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
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○議長（新野富美夫） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和３年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第４０号から議第５５号まで）ならびに一般質問）
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○議長（新野富美夫） 日程第１、これより個人質問を行います。質問については、議第４０号から議第５５号までを一括議題とし、各議案に対する質疑ならびに一般質問で、質問時間は１人３０分以内であります。
発言通告書が提出されておりますので、６番西村弘樹君、１０番石田清造君、７番赤渕義誉君、１３番國枝敏孝君、１１番森重重則君、１４番山崎直規君、３番藤原浩美さん、１６番小牧一美さん、８番福井寿美子さん、１７番筈井昌彦君、５番田中尚仁君、４番今江恒夫君、１５番小西孝司君、２番酒井洋輔君、１番川本航平君の順位により順次質問を許します。
６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） 皆さん、おはようございます。
ただいま議長のお許しを頂きましたので、発言通告書に基づき、ｅスポーツの振興とゴミの分別意識の高揚について、分割方式にて質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、本来、昨年夏に開催予定でありました東京オリンピック・パラリンピックが本年夏に延伸されたものの、今後の開催を含むあらゆる対応等については誰もが注目し続けていることだと思います。
そのような状況下、本市におきましても５月２３日に予定されていました琵琶湖トライアスロンも秋以降へと延期が決定され、その後の開催自体も現段階では不安視するところであります。
今後の予定として、コロナウイルスの感染状況によりますが、関西ワールドマスターズゲームや１年延期となりました滋賀県での国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会と、スポーツを軸とした大きな大会が目白押しとなっています。
そうした中、近年、注目を浴びているのがｅスポーツであります。ｅスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、コンピューターゲームをスポーツ競技としたものであります。これまでのスポーツというジャンルとは若干異なる類いになるのかもしれませんし、私自身もこの分野に注目するまでは、ただ単にテレビゲームの延長のようなものと単純に処理していたのは確かであり、様々な効果を生むことなど想定外のものでありましたが、ただ近年では国体２０１９文化プログラムに初採用され、また、２０２２年には中国は杭州で行われる第１９回アジア競技大会では、ｅスポーツが正式種目に昇格することも決まっており、さらにはオリンピック競技の追加種目として検討されるなど、既にスポーツ業界では市民権を獲得し始めているのが事実であります。
日本のｅスポーツ市場は、２０１７年度は３.７億円ほどでしたが、２０１８年には４８.３億円となり１年で１３倍にもなり、また、２０１９年には６１.２億円と今後も市場はさらに拡大を見せると予想され、最近ではその盛り上がりから、日本ｅスポーツ協会の発足やプロライセンスの発行開始など一つの業界としての環境整備が整いつつあります。
昨年末、滋賀県草津市を拠点にｅスポーツを通じた教育活動に貢献していくことを目標に法人が結成されました。今後は教育分野での活動によって世代間交流・コミュニティ形成における地方創生を推進していくとのことで期待されています。教育分野での期待が高まる一方で、ｅスポーツというツールを通じて不登校やひきこもりから脱却し、社会復帰するまでにとどまらずプロチームと契約まで至ったという事例や、ｅスポーツを産業振興策として積極的に取り上げる自治体も出てきています。
富山市では、２０１６年から「Ｔｏｙａｍａ Ｇａｍｅｒｓ Ｄａｙ」というｅスポーツイベントが開催されており、２０１９年９月には富山市が１００万円、富山県が１,０００万円の予算を計上し、２日間で大会参加者と来場者を合わせ約３,５００人が集まる大イベントとなる事例など、地域企業との連携による経済効果なども含めたあらゆる分野での成果が生み出されており、今後さらに注目度が高まると確信しております。
近隣他市の事例を見れば、既に湖南市においては以前より大会が開催された経緯もあり、今でこそコロナ禍により大会は見送られているものの、その盛り上がりは加速し続けているということが現状であります。また、大津市を例に挙げれば、２０２１年度予算におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に加えて、収束後を見据えた魅力発信とにぎわいづくりにも力を入れるということから、ゲームを競技として楽しむｅスポーツイベントの開催にと１６５万円が予算計上され、８月以降に３回予定されています。
このような背景の下、過日、一般社団法人滋賀県ｅスポーツ協会が守山市を訪問し、宮本市長と対談され、本年度、三重県にて開催の第７６回国民体育大会の文化プログラムの一環として行われる全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権の滋賀県予算が、既に５月２９日にチカ守山にて行われた訳ですが、それに伴う予選会の広報について守山市への協力要請があり、守山市が後援という形でサポートされました。それとは別に、他のｅスポーツに携わる団体が以前よりピエリ守山を会場としてイベントを企画するなど、本市においても急速に展開されていくことが予測されます。現時点では、今回の一般社団法人滋賀県ｅスポーツ協会の大会開催における後援のみになっていますが、今後はあらゆる側面からのサポート体制の構築が必要であると考えております。
このような背景の下、総合政策部長に質問をいたします。
本市における今後のｅスポーツへのサポート体制について、今後、他団体も参入が予測される中、本市としてさらに積極的な協力体制や支援が求められますが、見解をお伺いしたいと思います。
また、事例として挙げましたように、ｅスポーツという事業を通して得られる地元企業との連携による経済効果や地域経済の活性化など、今後ｅスポーツを産業振興策とする位置づけや、また不登校やひきこもりなどの問題解消の一つのツールとして活用するなど、産官学連携という視点での取組、さらには認知症予防にｅスポーツが有効との研究結果もある中で、フレイル対策等、高齢者介護にｅスポーツを活用するなど、今後はさらに幅広く取り組んでいく必要があると考えますが、総合的な視点での見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、議員ご質問１点目、ｅスポーツの振興について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、ｅスポーツとは「エレクトロニック・スポーツ」の略でございまして、テレビ、コンピューター、スマホを使った対戦型ゲーム競技を指し、言葉自体、日本国内ではまだ一般になじみはございませんが、西暦２０００年頃に誕生した言葉とされまして、欧米においては活況を呈しており、ゲームをするプロ選手を「プロゲーマー」と言いますが、プロゲーマーはアスリートとして大いに尊敬されているようでございます。
例えば、一昨年の「リーグ・オブ・レジェンド２０１９ Ｗｏｒｌｄ Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ」の決勝戦が行われましたフランス・パリの会場アコーホテルズアリーナには、満員御礼の２万人のギャラリーが押し寄せ、ネット中継の最大同時視聴者数は４,４００万人を記録、優勝賞金は２億４,０００万円に上るなど世界的人気スポーツにも匹敵する規模となっておるところでございます。
日本では、いわゆるコンピューターゲームに対して、あくまで遊びの範疇と捉え、またゲーム依存症などのマイナスイメージも強いことから、はつらつとしたスポーツとして捉えることに抵抗がある方も多く、欧米と比較するとｅスポーツの普及が遅れていたところでございます。
そうした中、最近、国内におけるｅスポーツを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。具体には、先ほどもご紹介がありました２０１９年に茨城県で開催された第７４回国民体育大会以降、毎年の国体文化プログラムにおいて、都道府県の予選を勝ち上がった選手が競う競技スポーツとしての大会が実施されており、議員ご指摘のとおり、今回、本市が後援いたしましたチカ守山での大会も、今年の三重大会の滋賀県地区予選でございました。
地方自治体が行うｅスポーツを活用した産業振興策も続々動き出しており、議員ご指摘の富山県、あるいは富山市などの事例以外にもお隣の京都府では、京都ｅスポーツサミットとしてプロゲーマーと一般参加者が激戦を繰り広げるイベントを毎年開催するなどｅスポーツをきっかけとした府内ゲーム企業の活性化を図っていますし、北海道旭川市においては、老朽化した民間映画館を改築し、北海道最大級のｅスポーツスタジアムやゲーミングＰＣを備えたｅスポーツトレーニングジムを併設したＩＣＴパークを中心市街地に今年２月にオープンさせるなどの取組が全国的に広がってきているところでございます。
ただし、国内では、依然として若年層を中心としたゲーム依存を助長する懸念も指摘されており、青少年のゲーム使用時間を規制するだけでなく、子どもたちが自ら行動を制御する力や健康意識を育む教育などの対策が必要であるともされています。
こうした状況を踏まえまして、議員ご質問の今後のｅスポーツへの協力体制や支援についてでございますが、さきに述べたとおり、様々な自治体でｅスポーツを活用した地元企業との連携による産業振興策が始まっており、また、今後、加速すべきＩＣＴ化や観光振興、地域振興、地域経済の活性化に大いに有望なツールであると考えております。しかしながら、ゲーム依存を中心とする子どもたちへの影響をしっかり考えていかなければならないとも考えております。
このようなことから、ｅスポーツへの協力や支援については、教育委員会と議論を重ねるだけでなく、庁内でも議論を重ね、どのような協力や支援ができるか検討してまいりたいと考えております。
次に、ｅスポーツを通じての不登校・ひきこもり問題の解決、高齢者介護等への活用について、お答えいたします。
ｅスポーツを活用した不登校・ひきこもり問題の解消における全国の先進事例を見てみますと、岡山市の不登校生徒の復学を支援するＮＰＯ法人において、ｅスポーツを活用した復学支援が一定の成果を上げている事例がございます。また、認知症予防やフレイル対策といたしましては、昨年、神戸市とＮＴＴ西日本がウイズコロナ時代におけるｅスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定を締結いたしまして、神戸市内の複数の高齢者施設および利用者の協力を得て、高齢者がｅスポーツを楽しみながら家族や友人などとコミュニケーションを図ることでフレイル予防など健康増進にどれだけ寄与するかについて、検証する実証実験が現在行われておるところでございます。
ｅスポーツはオンラインで実施できることから、ウイズコロナ、アフターコロナの時代において強みを有しているとも思われ、これを機に、ｅスポーツを通じた多様な活用について幅広い研究をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございました。
まず、ご答弁にもありましたように、過日のチカ守山での大会に関しまして、予定よりも非常に参加数が少のうございまして、なかなかまだまだ認識されていない現状というものがあるのかなと私も感じてはおるところではございますけれども、そういった状況を踏まえた中で、今後、本市においてさらに拡大・加速していくであろうと予測される中で、今回の後援という形でのサポートでしたけれども、今後は様々な本市の事業とのコラボであったり、またそういった支援というものも検討すべきではないかなと思っているんですけれども、今後の具体的な考え方というものを再度伺いたいと思います。
それと、もう１点は、近隣他市の事例にもありますように、これらの様々な事例を踏まえて、よりスピード感を持って、特に産業とか学校とか様々な連携という、先ほど申し上げました産官学の連携というところが非常にまたポイントになってくるのかなと思うんですけども、その辺りの具体的な見通しについて、再度お伺いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 再度のご質問、市主催の事業とのコラボ、あるいは産官学等での予算の関係等、今後のビジョンと３点のご質問だったと思いますが、まず３点ともｅスポーツに対する今後の本市の取組方針に関わるご質問かと思います。
このことにつきましては、繰り返しになりますが、先ほど答弁させていただいたとおり、ｅスポーツについてはゲーム依存を中心とする子どもたちへの影響をしっかり考えないかん、考える必要があると考えます。協力もしくは支援の在り方について、今後、庁内で検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ありがとうございます。ぜひとも検討からさらに一歩進んでいく展開を期待したいところでございます。
次に、２点目、ゴミの分別意識の高揚について、質問をいたします。
令和３年４月より交流拠点施設が供用開始となり、本年１０月には本体の処理施設の稼働が開始されるということで、既に交流拠点施設では市民をはじめ多くの皆様が集い、環境・健康・交流を育む活動拠点としてにぎわいあふれていることを認識・確認しております。
本体施設の稼働に向けて順調に稼働が始まるようにと、これまでから様々な備えが講じてこられました。その１つに、稼働開始とともに始まるごみの新分別についてでありますが、新環境センター稼働前においては、市長の提案理由にありますように、昨年より自治会ごとに新たな新分別方法についての説明会が実施されており、令和２年１０月から令和３年５月末現在の説明会の内訳といたしましては４２自治会で１２８回、そして、６月以降の申込状況といたしましては２８自治会で１０８回ということで、稼働開始までに全自治会で住民説明会が行われるとのことであります。
また、それ以外に、現在実施されていますコロナウイルスワクチンの接種会場でのＰＲ動画の上映や、８月に配布を予定されていますごみ・資源物収集カレンダーや市広報、ＹｏｕＴｕｂｅなどの様々な広報媒体や市内全集積所のごみ分別看板の交換が行われるなど、稼働に向け新たな分別方法の周知徹底に努められています。
しかしながら、稼働開始で新分別の周知が終了という訳にはいかず、肝腎なのはその後の継続した周知の徹底というものが求められることは当然のことであります。
そこで、３月定例月会議での代表質問におきまして、以下の質問をいたしました。
「これまでから自治会ごとに分別の説明会を実施され、新たな分別方法の周知徹底に努められていますが、供用開始後も継続した周知が求められることは当然であるがゆえに、稼働後どのような手法で対応されようとお考えなのか」という内容に対し、その答弁として、「新環境センターが稼働します１０月には、毎年、ごみ・水環境問題市民会議主催で自治会と市職員が行っておりますごみ集積所の立会啓発をより拡大した中、実施するなど、市民全体で新たな分別が適正に行われますよう取り組んでまいりたいと考えております。また、本体施設の見学会や交流拠点施設を活用した環境学習を全自治会が年１回は実施していただき、その際に、ごみの分別や減量化について学習していただくとともに、引き続き様々な媒体で周知徹底を図ってまいります」という答弁であり、稼働後におきましても分別意識のさらなる向上に期待したいところでもあります。
しかしながら、ごみの分別意識というものは、稼働に向けた新たな分別への意識高揚というものだけではなく、現に住民個々の意識の差というものも事実、存在している稼働前の今現在の現状にも目を向け、早期に対策を講じなければならないと感じているところであります。
去る５月１５日の土曜日に、地元の元町自治会の環境活動の一環として、自治会内の全てのごみの集積所５１か所の調査を行い、分別の現状を自らの目で確認し、改めて新分別に向けた取組とともに、現状の分別状況の把握とともに分別意識の高揚とその改善が急務であると痛感したところであります。
そこで、１年前の同時期に行われました分別状況の調査結果を見ると、元町自治会内全５１か所のうち「分別良好」が３９か所で約７７％、「分別不十分」、これは指定袋に生ごみ・トレイ類が混在していて回収されずに複数、集積所に残された状態のものでありますが、１１か所で約２２％、「全く分別ができていない」が、僅か１か所で約１％というもので、全体の８割近くが分別良好というものでありました。
しかしながら、今回の調査結果では、５１か所の集積所のうち「分別良好」が３０か所で約５９％、「分別不十分」が１１か所で約２２％、「全く分別ができていない」が、１０か所で１９％ということで、「分別良好」が全体の６割に満たない割合で、約４割が適切に分別できていないという結果であり、前年度と比較しても分別状況は大幅に悪化傾向にあるというものでありました。
〔写真提示〕
画像は、調査日である５月１５日土曜日の午前中に撮影したものであり、分別されていないがために回収業者が回収できず集積所に残されたもので、「全く分別ができていない」分類のものであります。中でも特に、集合住宅に分別ができていないものが多く見られるので、管理組合への周知徹底の取組というものも強化していかなければならないとの見解で、今後、自治会として対応を考えているところであります。
もちろんこのデータが本市全てに当てはまるものではなく、参考データとしていただきたい訳でありますが、ただ、調査担当者の言葉からは、「１０月からの新分別により分別そのものはシンプルにはなりますが、現状はそれほどよくなる兆しがあるとは思えません。今後は自治会の対応、住民への周知方法等を探っていこうかと思います」といったものもありました。
これには、分別されておらず、なおかつ指定袋ではないものは指定回収業者も回収は行わず集積所に放置されますが、報告により一定期間が経過すれば処分されるため、悪質な違反者は繰り返し行われ、改善にまでつながっていないのが現状であります。
このような現状から、以下、数点について環境生活部長に質問いたします。
まず、本市全体の分別状況について、現状把握はされているのでしょうか。また、自治体単位での対処も取組も様々ではありますけれども、分別されずに集積所に放置されたごみの扱いと対策について、今回の調査結果を踏まえてどのような対策が必要とお考えなのか。
次に、新分別への自治会への説明により周知徹底されることは非常に重要なことですが、新分別に注目され過ぎて既存の分別がまだまだ問題が多い中で、新分別が開始されるまでの今、改めて分別意識の高揚を図る働きかけが必要と思われますが、現状の分別状況を踏まえ、適切なる分別への意識高揚への策も講じなければならないと考えております。
今後、市として分別ができていないごみに対しての対策など、自治会とどのような対応を講じていこうとお考えなのか見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） まずもって、西村議員におかれましては、日頃、自治会での地域環境推進委員の活動にご尽力いただき、改めてお礼を申し上げます。
それでは、本市全体のごみ分別状況について、現状把握はしているのかの質問にお答えいたします。
まず、本市のごみの分別状況の把握につきましては、正しくごみが分別されず排出されている場合、そのごみを出した人に注意を促すため、警告シールを貼り、場所や件数等を収集委託業者の報告により把握し、報告では、令和元年度の１,４９３件から令和２年度では１,１１０件と３８３件減少し、逆に、ごみ・水環境問題市民会議が主催しておりますごみ集積所立会啓発の調査では、全体での「ごみの分別が悪い」の割合は、令和元年度の２.２％から令和２年度では４.４％と２.２％増え、悪い割合がやや多くなってございます。
先ほど議員からも報告がありましたとおり、特にアパートや賃貸マンションにおいて分別が悪い状況が見られるなど、市内全体でも、ややごみの分別が低下している傾向が見受けられる状況でございます。
次に、ごみ集積所に分別されず放置されたごみの取扱いは、調査結果を踏まえ、どのような対策が必要かの質問でございますが、最近は警告シールを貼り、ごみを収集せず注意を促していても、そのまま集積所に放置され、ごみを持ち帰られることがなく、自治会の清掃当番の方や地域環境推進委員さんが分別されていないごみを分別し、再度ごみを出されることが多く、そのため自治会での負担が大きく、大変苦慮されているところでございます。
まずは、正しくごみを分別せず排出した人へ注意・指導し、警告シールが貼られたごみの情報を今後、自治会とも情報共有を図り周知をいたしまして、ごみが正しく分別されるよう、各々集積所の課題に対し対策を講じてまいりたいと考えてございます。
なお、アパートや賃貸マンションについては、直ちに管理会社へ連絡をしまして、集積所の管理について注意を行うとともに、早急にごみ集積所を整理し、入居者へチラシ等を配布し、正しいごみの分別を周知するよう指導を行っているところです。併せて、市といたしましても啓発看板を作成し、管理会社と連携し周知の徹底を図ってまいります。
次に、新分別が開始されるまでの今、現状のごみの分別状況を踏まえ、適切な分別意識の働きかけが必要と思うが、市として分別できていないごみに対しての対策を自治会とどのように対応するのかのご質問でございますが、現在、令和３年１０月の新環境センターの稼働に合わせ、新たなごみ分別について昨年の１０月から各自治会に説明会を実施しておりまして、現行の分別について質問も多くあり、中でもグリーンエフの取扱いやライター、スプレー缶の処理についてご質問がございます。また、最近においては、紙製品とプラスチックが混在した多種多様な商品がたくさん出てきていますことから、改めてごみを正しく分別し、正しく啓発することは容易でないと実感しているところでございます。
今後につきましては、新分別の説明会を実施しながら、まずは３Ｒ、ごみの発生抑制・再利用・再資源化を実践し、本市の分別意識の低下を招かぬよう、全ての市民の皆様に啓発・周知を行い、地域の皆様のお力をお借りする中、新環境センター稼働をきっかけに市民一人一人の責任ある行動につなげ、市全体でのごみの減量の意識向上につなげるため、自治会の皆様とさらなる連携を深めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ６番西村弘樹君。
〔６番 西村弘樹議員 登壇〕
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○６番（西村弘樹） ご答弁ありがとうございました。
答弁の中にもございましたように、ごみ集積所の立会啓発の調査におきましても、非常に悪い割合が増えてきていると、多くなってきているところでもございまして、今回この質問をするにあたりまして、事例として１つの自治会を挙げたところではございますけれども、繰り返しますけれども、これは１つの参考データとしていただきたいんですけれども、ただ、守山市全体の問題としても認識もしていただきたいと思っているところでございます。
そのような中で、答弁にもございましたように、自治会と行政が一緒になって、ごみの集積所の立会いを行っていますものの、なかなか分別がされずに不法投棄されているところで、非常に自治会という立場においては様々な負担というのがやっぱりあるんです。例えば環境面での問題であったりとか、様々な対応においても非常に負担が増えてきているというのが現状でございます。
今後、自治会とともに行政がしっかりと連携をさらに密に取りながら、特にまた、自治会未加入の住民の皆様を含めて、徹底した対策というものをさらに考えていかなければならないと思っておりますけれども、特に自治会との連携という部分においては、密にというところで、いま一度その見解を伺いたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部長。
〔環境生活部長 川瀬 正 登壇〕
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○環境生活部長（川瀬 正） ただいまの西村議員の市内の集積所では分別ができておらず、自治会の負担や環境面での問題が発生しており、これまで以上に自治会と連携していかなければならないのではないかという再質問にお答えさせていただきます。
ごみの分別を正しくしていただくことには、市民の皆様へ周知・啓発が重要でありますが、何より、日々、集積所を管理されております地域とより密着し、自治会と行政が連携をいたしまして、それぞれの自治会の事情に応じた対応がこれまで以上に必要であると痛感してございます。
そのためにでございますが、先ほど答弁で紹介いたしました警告シールの貼り付けにしましても、今後は各自治会に貼り付け状況を定期的に報告をいたしまして、各自治会でのごみの排出の状況が悪い集積所の場所や、その理由等を共有しながら、その改善に向け、啓発ポスターなどを作成いたしまして、地域に応じた個々の対応をしていくことが、市民のごみの分別向上につながるものと感じてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ただいま議長のお許しを頂きましたので、分割方式にて２点、質問させていただきます。
１点目は、地域包括ケアシステム構築の事業推進について、健康福祉部理事にご所見をお伺いします。
先日、会派で地域包括支援センターの方と懇談させていただきました。その中で、５人では対応が大変であり、やろうと思っていることがなかなかできない状況を訴えておられました。事業を企画するにも場所が狭いので思うに任せないところもあるようです。それを補うために出前講座などの取組を進めたいと思うが、複数で出かけてしまうので事務所が手薄になることを懸念するのが実情のようです。
相談業務にしても課題がすぐに解決する訳ではありません。どんどん案件が増えていっています。この先、高齢化がますます進み事業対象者が増えていくことが十分考えられます。２０２５年問題はもうすぐそこに迫ってきています。現状の人員で十分な対応ができるのでしょうか。
４月に中部地区地域包括支援センターが開設され、３圏域全部をカバーする形が整いました。これからいろいろな事業が展開され、中部圏域の事業対象者にとっては期待が膨らむところであります。
ところで、開設して５年になる北部地区地域包括支援センターは、圏域が大変広く、高齢化率も３圏域の中で一番高く、高齢者人口も一番多くなっています。中学校区に１か所という目安からいえば、守山北中学区にも、もう１か所、地域包括支援センターを開設してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
小津学区の方が南部地区地域包括支援センターまで行くのは結構大変だと感じているとの声を聞きました。交通手段も限られていますし、会館までなら行けても町なかまで行くのはしんどいと感じられる方もおられるようです。地区会館に出張所を設けるなどすることも一案ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最後にもう一つ、対象者が住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、その地域が対象者を支えていける力を持っていなければなりません。実際に見守っていてくださるのは民生委員・児童委員や福祉協力員、健康推進員などの方々です。学区や自治会と連携しながら事業に取り組んでいくことが必要になってきます。学区社協や自治会の福祉部会などに対するバックアップ体制は十分に整っているのでしょうか。それとともに、地域を支える地区会館の機能強化も必要になってくると思いますが、いかがお考えでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、地域包括ケアシステム構築の事業推進について、お答えいたします。
議員様には、地域包括支援センターの運営についてお心配りいただきまして、ありがとうございます。
本市は、２０２５年問題に対応するため、高齢者が安心して住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちづくりを目指し、平成２６年に地域包括支援センター機能強化方針を策定し、３つの日常生活圏域を設定するとともに、各圏域に１か所ずつ圏域地域包括支援センターの設置を進めてまいりました。
今年の４月に中部地区地域包括支援センターを開設したことにより、全ての圏域にセンター設置が完了し、現在、各圏域センターは、市直営の基幹型センターが後方で活動支援する中、地域の高齢者の相談支援に努めているところです。
機能強化方針における日常生活圏域の設定や圏域センターの設置数・職員構成については、国が示す基準や２０２０５年における本市の高齢者推計人口を参酌して定めたものですが、現時点において、いずれの圏域の高齢者人口もおおむね推計どおりに推移していることから、現行の体制には一定の妥当性があると考えております。
北部地区においては、当面、現行の体制にて、引き続き積極的なアウトリーチや各地区会館を活用した相談支援など、地域に寄り添った対応に努めてまいります。
また、南部地区については、高齢者人口が集中する守山学区内に圏域センターを設置しております。小津学区の皆様に対しては、当初のお約束どおり今後も小津会館や地域イベントの場を活用した相談会・相談支援などを積極的に行ってまいります。
中部地区については、この４月１日にすこやかセンター２階にて業務を開始したところですが、連日、地域の皆様やケアマネジャー、民生委員の方々にお越しいただく中、丁寧な相談支援や情報交換、積極的な訪問活動を展開し、地域の皆様の期待に応えるべく尽力しているところです。
次に、地域の支援者や地区会館との連携・バックアップ体制についてでございます。
日頃から自治会長、民生委員・児童委員、福祉協力員など地域の皆様方には高齢者の見守りや声かけなどのきめ細かな支援をしていただいていること、また、これらの支援を通じて地域の実情、困り事やニーズ等、課題の早期発見・早期対応に多大なご助力を頂いておりますことに、この場をお借りして心より感謝を申し上げます。
地域の支援者との連携については、圏域センターの設置により、地元からより密接かつ強固になったと評価いただいております。支援者と圏域センターとが情報交換を図りつつ、協働して事案に対応することにより、双方に顔の見える関係や絆、信頼関係が徐々に構築されており、最近では圏域センターが蓄積する情報について、民生委員・児童委員から提供を求めてこられることもあり、地域における圏域センターの存在感や信頼感の高まり、連携の深まりを実感しております。
また、さきに述べましたように、圏域センターにおいては、各地区会館を活用した相談支援に努めており、地区会館は地域の支援の拠点としての役割を担っているところです。
今後も地域との一層の関係性を深める中、地域課題の解決に努めるとともに、目まぐるしく変遷する社会情勢や多様化する支援ニーズに敏感に反応し、重層的支援体制とのさらなる連携などの国が示す地域包括支援の在り方や地域包括支援センターに求められる役割を踏まえつつ、地域包括支援体制の評価・検証を行い、本市の地域包括ケアシステムのさらなる深化を図ってまいります。
私からの答弁は以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） 今、ご答弁いただきましたけれども、今後さらに高齢化が進んでいって、今の現状では、国とかの基準でいくと今の体制でいけるという想定をしておられますが、さらに高齢化が進んでいった場合は、その辺の見直しの検討もされるかなとは思いますが、その辺はいかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） お答えさせていただきます。
かたくなに今の圏域にこだわるのではなく、今後、流動する体制、それから今、地域包括支援センターは高齢者のみを対象にしていて高齢者人口を基準にして考えておりますが、今後の役割の中でもっと幅広い対象になる可能性もございます。そういったところも踏まえて柔軟に対応していきたいと考えております。決してかたくなに３圏域にこだわっている訳ではございませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございました。
幅広い形で事業を進めていっていただけるということで、期待していきたいと思います。
それでは、２点目は、コロナ禍における学校教育の推進について、教育長のご見解をお伺いします。
１つ目は、授業時間数確保についてであります。
昨年度は、新型コロナの感染拡大により、２か月間の一斉休校という事態になりました。夏季休業を短縮したり学校行事等の在り方を見直したりして、教育課程の遂行にできる限り影響の出ないよう努めていただいたところであります。
３月定例月会議では途中経過についてお尋ねしましたが、学校によってその対応に差が出ていたように感じました。本来、学校によって大きな差が出るのは好ましくないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、一斉休校とまではいかなくても、学校や学年によって陽性者の確認やクラスターの発生などで閉鎖の措置が必要になることも出てくることが懸念されます。場合によっては学校や学年によって特別な対応が必要になってくることもあるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。ガイドライン的なものが定めてあれば対応しやすいのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
２つ目は、校外での学習についてです。
県教育委員会では、今年度もフローティングスクールは日帰りでの学習ということにされました。琵琶湖上での環境学習はとても貴重な場なのですが、感染拡大防止に配慮しての措置となりました。市内小中学校では、昨年度は修学旅行など泊を伴うものは日帰りでの実施となるなど、規模を縮小しての実施となりました。本年度はどのような対応をしていこうとお考えなのでしょうか。
びわこホールでの音楽鑑賞は実施されていたようですが、泊を伴わないものも含めて、校外での学習についての実施の可否を判断するガイドライン的なものは定められているのでしょうか。
３つ目は、オンライン学習についてです。
ＧＩＧＡスクール構想とも相まって、オンライン学習の推進が喫緊の課題となっています。先日、中洲小学校では高齢者施設との交流をリモートで実施されました。お互いの感染リスクの回避の点から見ても有効な方法であったと思います。工場見学等においても、現在の状況では企業のほうも感染リスクを考えるとなかなか受け入れにくいのが現状ではないかと思います。
そこで、工場見学等においてもリモートでの学習を積極的に取り入れていくことが必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 初めて答弁させていただく前に、平素は学校教育に多大なご支援、ご協力を賜りまして、本当にありがとうございます。
石田議員ご質問のコロナ禍における学校教育の推進について、お答えいたします。
１点目の授業時間数確保について、お答えいたします。
約２か月間の休業措置はあったものの、市内全ての小中学校において、一定の事業時数の確保ができ、学習内容を積み残さずに終えることができたと考えております。
具体的には、行事を精選した分を教科等の授業に充てたり、１単位時間を短縮し１日の授業時数を１時間増やしたりして対応してまいりました。さらに、夏休の期間を短縮したり授業が欠けないよう夏休み中に保護者懇談を行ったりして、各校の創意工夫によって授業時数を確保しましたので、全体の教育課程は修了できたと考えております。
また、陽性者発生時における対応については、市が定めたガイドラインを基に、個々の発生状況に応じて学級・学年、または学校の臨時休業措置の判断をしているところでございます。
２点目の郊外での学習についてですが、行事等については、実施時期のコロナの感染状況に注視し、できる限り実施していく方向で考えております。現在、最新の国・県のガイドラインを基に、また学校指導医の助言を受ける中、市教委と学校とがその都度、協議し、実施の可否については統一した判断を、また実施の内容については各校の創意工夫を生かすような取組をしているところでございます。
３点目のオンライン学習についてですが、昨年度に１人１台のクロームブックが整備されたことにより、リモートでの学習が容易に実施できるようになりました。この利点を生かして、コロナ禍においても、たとえ現地に行けなくても現地の方と交流を図れる手段として利活用できると考えております。
これまでのところ、陽性者が出て学年閉鎖を行った学校では、クロームブックを使って双方向でのオンライン授業、またＰＣＲ検査のために出席停止となった児童生徒には、授業のライブ配信によるオンライン学習を実施しました。さらに、クロームブックを持ち帰る中で、ＡＩドリルすららを使って学習の振り返りを行い、基礎学力の定着を図っているところでございます。
ＡＩドリルすららにつきましては、全教科の学習内容が含まれており、学校現場では使いやすいものとなっており、長期休業中や臨時休業中だけでなく、日々の授業で利活用されております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １０番石田清造君。
〔１０番 石田清造議員 登壇〕
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○１０番（石田清造） ご答弁ありがとうございます。
３点目について、再度、質問をさせていただきます。
私も知り合いの方の子どもさんのところに行って、実際その学習をしているところを見させてもらいました。やってみると、やっぱりドリル的な学習という感じがしました。それから、今までの復習的な学習、そういうことはできるなと感じております。
ただ、先生によっては、やっぱりそういうのに慣れている方もおられるだろうし、なかなか慣れてない方もおられるだろうと思うので、例えば先ほど言われたような授業のライブ配信をするようなことでしたら、かなりやっぱり教員の資質・能力を高めていくことが必要ではないかなと思います。それについて、やっぱりこれから研修を積極的に進める必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） ありがとうございます。
石田議員のおっしゃるとおりで、まだまだオンライン学習については教員が慣れてないこともありまして、すごく熟練した技ができる者、なかなか精いっぱいで使いこなせてないという者がおりますので、今後、市教委を挙げて研修に取り組みながら、全教員がしっかりと、いわゆるオンライン学習等ができるような技術を身につけさせたいと思っております。
以上です。
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○議長（新野富美夫） ７番赤渕義誉君。
〔７番 赤渕義誉議員 登壇〕
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○７番（赤渕義誉） ただいま議長のお許しを頂きましたので、出産祝い金の創設について、２点、総括方式にて質問いたします。
まず、先々週の報道によりますと、２０２０年に生まれた日本人の子どもは８４万８３２人と、前年より２万２,４０７人減って過去最少となりました。減少は５年連続で、政府の推計よりも３年早く８４万人台に入りました。婚姻数は前年より１２.３％減の５２万５,４９０組と激減し、戦後最少となり、新型コロナウイルスの影響も重なり日本の少子化が加速しているとありました。しかも、世界で例を見ないスピードで進んでいて、このままいくと２０４０年までに全国１,８００ある自治体のうち半分の８９６の自治体が消滅すると言われています。
また、３４年後には日本の人口は８,０００万人台に減少すると、ちょっとぞっとするような数字ですが、その影響で今の地方の過疎化は進んで空き家が増え、労働力現象、経済の衰退、さらには年金問題などの社会保障が崩れてきています。
私もよく高齢者の方から言われますが、年金支給額がこれ以上減ったら暮らしていけないと。今まで４人の若者がこの日本では１人の高齢者を支えてきたのが、少子高齢化の波で、今後は１人の若者が４人の高齢者を支えなければならなくなり、逆ピラミッド型となってぐらぐら揺れて、いつ倒れるか分からない状態となります。これでは年金の支給額が減るのは当然であり、病院に関わる健康保険料の支払額は逆に増えていきます。
また、人口減少の影響は、実は他にもあります。私たちが安心・安全に暮らすためには、治安を守る警察官、災害時対応は消防官、自衛官が必要です。今、密かに日本で何が起きているかといいますと、少子化の影響で、この警察官、消防官、自衛官になる若い人が減少していると言われています。このままでは私たち市民の安心・安全な暮らしが根っこから壊れていきます。
次に、本市の出生数の推移はどうかですけれども、資料がありますので、それとともに見ていきたいと思います。お願いします。
〔資料提示〕
これは、守山市の過去５年間の赤ちゃんが生まれた出生数です。少子化対策は、もちろん出生数が上がることです。守山市の１年間の出生数、赤ちゃんが生まれた数は、２０１６年は８２９人でありましたが、５年後、直近の２０２０年は７３１人で、ここ３年は８００人を割ってしまいました。また、守山市のお一人の女性が一生涯に子どもをお産みになる合計特殊出生率は、２０１７年の１.７１から２０１９年は１.５３と減少傾向にあります。このことから、本市において少子化が進んでいることが分かります。
先ほど、日本でついに８５万人を割ったと言いましたが、少なくとも１年間に１２０万人生まれないと社会保障制度が維持できないと言われています。守山市の出生数も減ってきましたと述べてきました。そこで、まず１点目の質問として、本市の出生数の推移を見て、ご見解を総合政策部長にお伺いいたします。
次に、２点目の質問ですが、とにかく私たち市民が安心・安全に暮らしていくためには、持続可能な社会を維持するために少子化対策は待ったなしと思っております。ほかの自治体でも少子化対策の一環として出産祝い金がありますが、守山市でも取り組むべきと思います。実際に、東京都千代田区が、おなかの中の５か月の赤ちゃんから支援しようと４万５,０００円の誕生準備手当を支給して、これで事実、千代田区は人口が増えたと聞き及んでいます。
内閣府の資料からは、本当にいろんな自治体が出産祝い金や事業にたくさん取り組んでいることが示されていますが、その中で特徴のあるものを紹介したいと思います。
大阪府池田市は、ご存じのとおり世界初のインスタントラーメンの発祥地として知られていますが、子育てしやすい町関西ナンバーワンに選ばれるなど子ども・子育て支援日本一のまちを推進中でありまして、池田市エンゼル祝品として、第１子以上を出産の場合は１万円の定期預金通帳が進呈されます。第３子以上を出産の場合は５万円の定期預金通帳が進呈されます。
また、珍しいものとして、ダイハツ工業株式会社の社会貢献事業の一環として、同社の乗用車新車を３年間無償貸与するエンゼル車提供制度というのがあり、これは何かと言いますと、池田市の子ども・子育て支援日本一のまちを目指す取組に、この事業者がぜひ力になりたいといって提案があり実現したそうです。３人以上お生まれになったら、車を頂いたら本当に助かるだろうなと思います。
私が思うには、私も６人の子どもと孫もいますけれども、もちろん出産祝い金としてお金も本当にありがたいとは思います。でも、さっきの車みたいに出産祝い金を物に変えたということで、例えば守山でも自転車利用を促進していることから、自転車をプレゼントすることで、毎日自転車をこぐたびに、ああ、本当に守山で出産してよかったと感謝してもらえるのではないのかなと考えます。
また、祝い金とは異なりますが、昨年のコロナ対策として、こども未来商品券を、妊娠している世帯、すなわちこれから生まれてくる子どもたちにも支給されたことは、多くの妊婦さんから感謝の言葉があり、守山市は赤ちゃんに優しいまちであると印象づけました。このことから、お金にこだわることなく早急に検討をお願いしたいと思います。
現在の日本は人口減少社会に突入しているため、多くの自治体で出産を奨励する制度として出産祝い金を支給する自治体が増えてきております。例えばこういうふうなキャッチフレーズがあります。出産祝い金を支給できる自治体に住もう、出産祝い金を受け取ることができる自治体に移住してみてはと、どこも頑張っております。
ぜひとも守山市も選ばれるまち、また持続可能な社会の実現に向けて、出産祝い金の創設を検討いただきたいと思いますが、ご所見を総合政策部長に伺います。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、赤渕議員ご質問１点目、本市の出生数の推移について、お答えいたします。
本市の人口は、おかげさまで毎年コンスタントに６００人程度増加しているところでございますが、出生数は２０１３年（平成２５年）から２０１７年（平成２９年）までは年間８００人程度で推移していたところ、議員仰せのとおり、２０１８年（平成３０年）は７６６人と減少に転じまして、２０１９年（令和元年）７００人、２０２０年（令和２年）７３１人と７００人台にとどまっているところでございます。
また、市民課における出生届数の速報値を見ますと、本年の年明け１月から５月までの５か月間におきましては２８１人の出生で、前年同期と比べると、まだ１６人の減少となっており、減少傾向が続いている状況にございます。
出生数の減少は、生産年齢人口の減少や高齢化に拍車をかけ、経済、社会保障、暮らしに大きな影響があるものと考えております。昨年度、策定いたしました第５次総合計画後期基本計画では、市民憲章に掲げる「のどかな田園都市」を基軸としつつ、市民一人一人の心身の豊かさ、自然環境や教育文化等の豊かさをさらに追求した豊かな田園都市を目指し、これからの子どもたちに夢を語れるふるさと守山を創造するといたしまして、２０４０年（令和２２年）の人口８万８,０００人を目指すとしたところでございます。
直近の状況は、新型コロナウイルス感染症拡大による出産控えの影響も多分にあると推察いたしておりますが、ワクチン接種を加速して、新型コロナの早期収束による出走数のＶ字回復を期待しているところでございますけれども、本市においても多かれ少なかれ、日本における人口減少の波が押し寄せようとしている可能性があり、地域の実情に応じた少子化対策の重要性を感じているところでございます。
次に、２点目のご質問、出産祝い金の創設について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、日本全国を見渡しますと、少子化対策の一環として出産祝い金の支給を行っている自治体がございますが、県内においては近江八幡市のみが支給を行っているところでございまして、子育て世帯の会計負担の軽減と子どもの健やかな成長を願うとして、出産日の１年以上前からの住民登録を支給要件といたしますけれども、第１子１万円、第２子２万円、第３子以降３万円を支給しているところでございます。
なお、現在、自治体において行われている少子化対策といたしましては、出産祝い金以外にも若者の出会いの場づくりによる婚活事業や、中高生や若い世代を対象としたライフデザインセミナーによる結婚の機運醸成など様々な取組が行われているところでございます。
そのような中、新婚世帯を支援する結婚新生活支援事業を実施する自治体が増えており、その実施自治体数は、昨年度２８１市区町村に対しまして今年度はほぼ倍増の５３９市区町村と大幅に増加いたしておりまして、県内においても昨年度６市町であったのに対しまして、今年度は１２市町と実施自治体数は２倍となっており、少子化の主な原因とされております未婚化・晩婚化に着目して、重点的に取り組む自治体が増加しているところでございます。
本市におきましても、まずは未婚化・晩婚化が重点的に対応すべき課題と捉えておりまして、今年度、国庫補助金を活用する中で、婚姻日において夫婦の年齢がともに３９歳以下、かつ世帯年収が５４０万円未満の世帯を対象に、結婚を機に住宅を取得した費用、あるいは賃貸借した費用等に対しまして、１世帯当たり３０万円、夫婦ともに２９歳以下で二世代同居の場合にあっては、さらに３０万円を上乗せ加算して支援いたします結婚新生活支援補助金を創設し、婚姻数を増やすことにより出生数が増加することを期待しているところでございます。
なお、本市の婚姻件数につきましては、ここ数年４００件程度で推移をしておりましたが、２０２０年（令和２年）、昨年の婚姻件数は３７０件と減少いたしまして、出産控えと同様に婚姻先送りとして、ここにも新型コロナによる影響が少なからず出ているものと考えておるところでございます。
そのような中、直近の市民課における婚姻届出数の速報値を見ますと、２０２１年（令和３年）の年明け１月から５月までの期間においては１６３件の婚姻届出がございまして、前年同期に比して、僅かでございますが８件増加をいたしておるところでございます。一定の回復の兆しが見えてきておりますことから、まずは、さらなる婚姻届出数の増加を目指し、妊娠、出産、子育ての出発点となります結婚新生活支援補助金のＰＲを十分に行いつつ、出生数の動向に注視する中、市として少子化対策を間断なく充実してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） ７番赤渕義誉君。
〔７番 赤渕義誉議員 登壇〕
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○７番（赤渕義誉） ありがとうございました。
ただいま答弁いただきましたが、出産祝い金の創設については具体的な回答がなかったように思います。最後の「間断なく少子化対策を充実していく」の中に出産祝い金が含まれるという認識でよかったでしょうか。
もちろん私も少子化対策として、今年度の結婚新生活支援補助金につきましては大いに期待しているところではありますが、やはり今、子どもがいらっしゃる方がもう一人、この守山で子どもをお産みになりたい、そう思えるような施策も必要かと思います。
答弁の中で、滋賀県の中で唯一、近江八幡市が出産祝い金を支給していると紹介していただきましたが、実際に若いお母さん方からは、やはり出産祝い金があるかどうかというのを調べるということを聞きました。インターネットの「生活ガイド．ｃｏｍ」というサイトがありまして、その１ページ目に出産祝い金がある・なしの項目が出てきまして、もちろん守山市は「なし」と書いてあります。非常に残念であります。
そこで、出産祝い金を支給している自治体のほとんどが第３子目以降に手厚くしていることから、出産や子育てにお金がかかる第３子目からの支給など、本市独自の祝い金創設に向けて、今後、調査・研究を行っていただき、待ったなしである少子化対策として取り組んでいただきたいと思いますが、再度、答弁をお願いいたします。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、再度のご質問にお答えいたします。
まず、議員からは、再質問の前の最初のご質問の中で、「守山に住もう」「移住してみたい」など、選ばれるまちにぜひなってほしいという願いをおっしゃられました。おっしゃるとおりでありまして、我々としても、ぜひそうありたいとして日々努力をしているところでございます。
そのようなことから、これまで守山版ネウボラの推進を図り、その一環として、今後、豊かな人生を歩んでほしいという願いから、全ての乳幼児に生後１０か月健診時、絵本のプレゼントを行っております。また、保育の受皿の拡充などの子育て支援に鋭意取り組み、かつて県内ワースト１位でございました待機児童について、ようやく本年、解消できたことなど、これらも選ばれるまちとなるための大きな前進であると考えておるところでございます。
さて、先ほど議員からは、第３子目以降への出産祝い金の支給についてご提言がございました。ご夫婦お二人が３人目、４人目のお子さんを持っていただくことは、ちょっと語弊があって誤解を招くおそれがございますが、単純計算で２から３、もしくは４となる訳で、その２人に何らかの支援をすることは、少子化対策として有効であり、また、さらなる選ばれるまちとなるためにも検討すべき施策ではないかと考えております。
しかしながら、先ほどご答弁させていただいたとおり、まずは未婚化・晩婚化の課題に対しまして、妊娠、出産、子育ての出発点となる新婚生活への支援を行いまして、ハネムーンの時、あるいは新婚の時から守山にお住みいただきまして、出産、子育ての希望がかなうまちの実現に向け、間断なく少子化対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時４０分
再開 午前１０時５４分
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のお許しを頂きましたので、通告に基づいて１点、総括方式により質問をさせていただきます。
今回の私の質問は、行政のデジタル化についてであります。
ご承知のとおり、国においては行政事務をはじめ社会全体のデジタル化を促進するため、デジタル庁の創設準備が進められています。本年９月に発足の予定ということであります。また、県では情報政策課に県庁デジタル化推進係と、併せて地域デジタル化連携推進室を設けて対応されています。
当然、本市においてもＩＣＴ政策課を設置して様々な分野で急速に進むデジタル化、とりわけ行政事務および教育におけるＩＣＴ活用の推進に鋭意取り組んでもらっています。
そのような状況の中で、先に結論から言ってしまいますと、本市の行政事務や教育分野におけるＩＣＴ活用は、おおむね過不足なく適度に進んでいるなと私は評価しています。ただ、新庁舎の建設が実施段階に入り、いよいよ具体的にデジタル化対応の仕様を考えなくてはならないこと、あるいは既にデジタル化された基幹系事務やその他の事務、さらには今後デジタル化が予定されている事務などに関し、全く課題がない訳ではないと思いますので、私なりの考えを示しながら、その対応を総合政策部長に伺いたいと思います。
既に、基幹系と呼ばれる住民基本台帳や税、国民健康保険などの社会保障関係事務等、各地方自治体で共通に処理している基本事務、現在３５システムあるらしいのですが、それに関しては、現在８市による近江自治体クラウド協議会において共同調達・共同管理を行っているとのことであります。
共通事務といっても、それぞれの自治体で独自の様式・方法がある訳で、その中で統一した処理に整理してシステムに載せるというのは大変な作業を伴ったと推測しますけれども、それをいち早く個別システムからクラウドサービスに転換・運用されていることを、私は高く評価したいと思います。そのことによる経費節減効果、あるいは事務の効率化は大変大きいと感じています。
また、さらに県が主導してスマート自治体滋賀モデル研究会が立ち上がっています。現在１４市町が参加して、電子申請等の実証実験が行われたようでありますが、申請事務となると、これはもう数え切れないほどの種類があるでしょうし、数があるでしょうし、申請書の様式等も各自治体でまちまちでしょうから、恐らくこれはできるものから順次となるのでしょうけれども、様々な申請、あるいは届出、これは市民の皆さんと行政を直接つなぐ大切な事務、業務ですから、このデジタル化によるプラス面、あるいはマイナス面を子細に検討しながら今後、具体的に事務を導入することになると進めていってもらいたいなと感じているところであります。
そこで、今、私はデジタル化にプラス面・マイナス面と言いました。実際このような事務を進めるにあたって、このマイナス面、陰の部分をどう捉えて、これに対してどう対処していくのかということが、これこそデジタル化の課題と考える訳です。
そこで、例えば新型コロナワクチンの接種予約事務について考えてみますと、これはもうデジタル化がその効果を遺憾なく発揮できた事務ということだと思いますけれども、ちなみに、今現在で全予約件数のうち、いわゆるデジタル化に載らなかった電話予約があります。それと併せてインターネット予約の支援制度をつくっていました。そしてもちろんメインのインターネット予約の予約方法があります。その方法それぞれについての割合がどのくらいになっていたのかということをお伺いしたいと思います。
いずれにしても、デジタル化に対して、その利用の技術を持たない人たち、例えば電話、あるいはインターネットの支援制度を利用する数、これは結構多いなと思う訳です。例えば前の報告で１,０５５件、その支援制度で、わざわざ出かけていってインターネットで代わって予約していただいたという方が１,０５５件という報告を受けましたけれども、結構多いなという感じを受けています。
そういうような意味で、いずれにしてもデジタル化に対して、その利用技術を持たない人たち、市民の方たちが、全体から見れば小数かもしれませんけれども存在するということです。ここは陰の部分としてしっかり押さえておかなくてはならない部分だと思います。
それでは、もう一つ、住民票の交付と印鑑証明書の交付、コンビニでも受け取れるように今なっています。その全交付数のうち、このコンビニ交付利用者の数と割合をお伺いしたいと思います。これも私の推測ですと、それほど多くないのではないかなという気がしています。
しかし、これは先ほどの例と逆で、デジタル化によってメリットを受ける人たち、コンビニ交付を利用する人たちは、推測ですけれども恐らく少数であろうと思いますけれども、このデジタル化は避けて通れない。たとえ少数であっても全体の流れの中で、これはどうしても導入しなければならないと私も思いますし、現に守山市も導入している訳です。しかし今の段階では、まだ少数ということであろうと思います。
ですから、このように、行政サービスの質の向上を図る上でのデジタル化は、これから当面どれくらいの期間かは、また別の議論が必要なんですけども、デジタル化と従来のアナログ的処理というんですか、その二重の体制を取っていかなければならない。いつの時点でデジタル化に一本化するのかということは、先ほど言ったように別の議論になるんですが、当面この二重体制を取っていかなければならないと感じている訳です。ある意味、これは非効率で経費がかさむことでもある訳です。このことについて、守山市としてどうしていくのかということを部長に見解を伺いたいと思います。
以上、これは申請、届出、書類の交付、あるいは他にも施設予約、相談、情報交換等、市民の皆さんと直接つながる行政事務の部分についてのデジタル化について、今、考えました。
一方、行政内部の事務処理のデジタル化というのもあります。これはまた別の視点で考える必要があると思います。しかし、職員の心身の健康維持とか職場のコミュニケーションの保持といった直接業務に現れない周辺環境への影響は、この内部事務のデジタル化について、必ず考えておかなければならないことだと思っています。
もう５０年も前の話ですけれども、私が県庁に入った頃、それまで手書きの伝票で行っていた、いわゆる会計処理・会計事務が、コンピューターを使って端末で伝票入力して処理をするというふうにちょうど変わる時期でした。端末から科目であったり数字、金額を入力して伝票を作成してコンピューターで会計処理をするというその変換期でありましたけれども、そのことを機会に、昔からの庶務係で会計事務を担当されていたベテランの女子職員の皆さんが、大勢それを機会に退職されたというようなことも聞きました。今では、デジタル化とも呼べないような当たり前の会計事務ですけれども、当時はそのような事態を生んだということであります。
社会のデジタル化、ＩＣＴ活用は止められない流れだと思いますけれども、行政事務の内部事務のデジタル化による職員、あるいは職場環境への配慮、対応について、部長の見解をお伺いします。
最後に、ハード面の整備について、お伺いします。
新庁舎整備に際しては、当然、現在そして未来のデジタル社会を見据えて様々な仕様を検討されていると思います。素人の私からすれば、床はケーブルが隠れるＯＡフロア、これは絶対必要やなと。Ｗｉ−Ｆｉルーターは後付けではなく、外配線ではなく、ちゃんと線を隠してそれぞれのエリアに適正に配備してほしいなとか、その程度ですけれども、例えば各部屋に大スクリーンがあるのかどうか分かりませんけれども、新庁舎の工事のデジタル化に対応すべき仕様は、イメージで結構なんですけれども、どういうことを考えられているのかなということをお伺いして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、國枝議員ご質問の市行政のデジタル化について、お答えいたします。
答弁に先立ちまして、ただいま本市のＩＣＴ活用につきまして、議員様のほうから一定のご評価を賜りましたことについて、厚くお礼を申し上げます。
それでは、ご質問１点目、ワクチン接種の予約件数について、お答えいたします。
本市では、現在６５歳以上の高齢者への接種を進めており、集団接種については４月１８日の日曜日から５月１日土曜日のうち６日間、その後、５月６日土曜日からは毎日接種を行い、６月７日月曜日からは１週間当たり約３,０００人の接種規模で実施しているところでございます。
接種対象となる高齢者１万９,５００人のうち個別接種を除く集団接種１回目の予約件数は、現在１万１,２５９件でございまして、うちインターネット予約は１万３８６件で９２.２％に当たりますが、電話での予約は８７３件、７.８％となっておるところでございます。
この電話予約に、議員からもございました５月１日土曜日と２日の日曜日に実施いたしました市職員によるインターネット予約支援の１,０５５件を加えますと、高齢者のうち自力でネット予約が難しかった方が約１７％おられたということになると思います。
次に、ご質問２点目のマイナンバーカードをお持ちの方がコンビニにおきまして証明を受け取った件数についてでございますが、その交付件数は令和２年度実績交付総数７万６,７８７件のうち、約８９％に当たる６万８,０７４件が市役所等の窓口で交付を受けておりまして、残りの１１％、８,７１３件がコンビニ交付となっておるところでございます。
次に、ご質問３点目、行政サービスの質の向上を考える上でのデジタル化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、デジタル化によってメリットを受ける人がおられる一方、市民の中には、デジタル化に対して、その利用技術を持たない人がおられることから、ワクチン予約の際に行ったように、行政サービスのデジタル化と並行して、市職員によるサポートを行ってまいります。
社会全体のデジタル化は加速し始めたばかりの、言わば過渡期でございまして、今後、飛躍的にＩＣＴ化が進むものと考えられますが、デジタル化に対応できない方も一定おられますことから、具体には、本年１０月稼働の公共施設予約システムにおいては、スマホ等をお持ちの方に対しては、地区会館等での操作方法の説明会を開催いたしますし、利用者自身で予約ができるよう支援をしてまいりたいと考えております。
また、スマホ等をお持ちでない方、もしくはその利用に不慣れな方に対しましては、各施設の窓口において、職員による予約のサポートを行ってまいります。
さらに、本年度、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用いたしました高齢者のデジタル活用を支援する講習会が、民間の携帯キャリア、ソフトバンクとかＫＤＤＩとかＮＴＴドコモなどですが、携帯キャリアにより市内でも開催されるよう、本市ＩＣＴ政策課から現在、働きかけておるところでございまして、これらの支援策も活用する中、誰一人残さない、人に優しいデジタル化を進めていく所存でございます。
次に、ご質問４点目、行政事務のデジタル化についてでございますが、デジタル化の過渡期では、職員は電子申請などの新たなデジタル技術を習得することに加えまして、窓口や電話対応などの従来事務が残り、その両方に対応することとなり、負担が一時的に増すことが懸念されるところでございます。
また、職員は従来の事務しかできないようでは困りますことから、全職員が情報リテラシー、すなわち読み・書き・そろばんに加えましてパソコンなどがしっかり使える標準的なＩＣＴスキルを備えなければなりません。
そのような中、ＩＣＴ化に伴う業務増に不安を抱える職員も出てくる可能性がございます。このため、今後、人事課と連携した中、その不安やストレス軽減について取り組むとともに、今後の業務改善にデジタル化を活用できるよう、ＩＣＴ施策を推進するための人材育成を行うなど、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、社会全体のデジタル化はますます加速していくと思われ、市においてはデジタル技術やデータ活用等により定型的な業務の合理化・効率化を図り、人的資源をさらなる行政サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
最後に、ご質問５点目、新庁舎整備におけるデジタル対応について、お答えいたします。
現在まで、守山市新庁舎整備基本計画に基づき、ネットワーク等の検討を進めてきたところでございますが、昨年１２月に、政府から自治体ＤＸ推進計画が発表されたことを受け、本市におきましてもデジタル・トランスフォーメーションが必須条件となり、その推進の基礎となる新庁舎のデジタル対応に鋭意取り組んでいるところでございます。
特に、市職員自らが、よりよい働く場を創造し実現することを目的に、本年４月から、新庁舎整備推進員による検討を始めています。
具体には、まず、庁舎来訪者の利便性向上について、インフォメーションボード、大型の電光掲示板でございますが、等を活用した情報発信やフロア案内表示、また市民課等窓口での番号発券や呼出しの表示、待合室のフリーＷｉ−Ｆｉの整備などを現在検討しておるところでございます。
次に、職員の働き方改革、事務負担の軽減については、将来の職場配置の変化等に柔軟に対応できるよう、庁内情報系ネットワークの無線化、会議等へ容易に持ち運びができるよう業務用パソコンの軽量化、ペーパーレス化推進のための各課にあるプリンタの集約化・複合機化等も検討しているところでございます。
現在、ネットワーク等の設計に必要となる機器等の必要電力量、重量、停電への備えなどの要件定義のため、各部署のヒアリング等調査を行っており、今後、今年度末までに実施設計を終え、本体建築との連携・調整を図る中、令和５年１月から新庁舎ネットワーク等デジタル化構築工事にかかり、令和５年９月の暫定供用開始を迎えたいと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １３番國枝敏孝君、よろしいですか。
１３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） 非常によくいろいろな角度から考えていただいておることが認識できました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。
１点ですけど、いい言葉ですね、最初の「誰一人残さない、人に優しいデジタル化」、よろしいな。いやいや、先ほどの発言でも申し上げたように、要するにある種、二重で非効率ということは経費がかさむということです、人的な資源も含めてですけど、お金、予算の面で。今後も経費がかさむということですから、そういうことも含めて、そういうことも覚悟の上で、誰一人残さない、人に優しいデジタル化ということで理解してよろしいでしょうか。再度お伺いします。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） 当然、議員ご指摘のとおり、二重というか、そういうことには経費がかさむものと考えております。ただ、行く行くは経費は減ってくるというか、ＩＣＴに伴い合理化することによって、経費がどんどんどんどん縮小してくるであろうと。ですので、トータル的に何年になるか分かりませんが、１０年なのか２０年なのか分かりませんが、大きく見れば経費の削減に通じるものと考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
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○１１番（森重重則） ただいま議長のお許しを頂きましたので、分割方式で３点質問をいたします。
まず、１つ目の質問といたしましては、子どもの相談体制の強化拡充に向けて、教育長に質問いたします。
子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫、ニートやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題が、近年またこのコロナにより、子ども・若者たちが抱える問題が社会全体で深刻化していると思います。
先日、守山市青少年問題協議会に出席いたしました。これは、行政、教育機関、警察、保護司会の方など各関係機関が集まる協議会であり、市議会からも各常任委員会の委員長が出席いたしました。そこで守山市の子ども・若者たちの状況が分かり、守山市の青少年における問題行動、不登校などの報告を受けました。
まず、皆様と情報の共有化を図りたいと思います。
〔資料提示〕
過去５年のいじめ認知数におきまして、令和元年は小学校２２２件、中学校１１３件、令和２年は小学校２０１件、中学校１８９件と、平成３０年から比べると小学校で約２倍以上、中学校で約４倍以上、いじめ認知数が増えており、このいじめの内容におきましては、冷やかし・からかいなどが最も多かったのですが、金品や物を取られる、嫌なことをさせられるということが、令和元年には０件から６件ほどでしたが、令和２年には小学校で１６件、また３４件、そして中学校で２１件、３０件と急増していました。
また、この協議会の報告では、不登校も増加し、虐待等の状況におきましては、要保護児童数が令和２年には小中合わせて４０件でありましたが、令和３年で５９件と増加していました。
各行政、教育機関としては、このようなケースが増加していることにつきましては、いじめアンケート、精神健康調査、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの支援員の増員など、またＳＯＳの出し方に関する教育の推進という早期発見の取組を実施したことにより発見数が増加したので、今後、詳細なケース分析を行い、各マニュアル理解の下で初期対応を図りたいとのことでした。
このように、悩みを抱えている子どもたちに、関係機関、我々周りの大人たちが、いかに早く気づき助けてあげられるかが、子ども・若者たちの命の分かれ目にもつながる重要なことだと思います。
守山市の生活支援相談課における相談者の年代を見ましても、３０代から５０代の子育て世代が一番多く、雇用形態においては一番多いのは、実は常用雇用正社員の方、そして自営業の方となり、世帯別では単身世帯の方が多い状況であります。
また、現在コロナによる業績悪化から人員削減、早期退職については全国ニュースでも取り上げられ、実施表明している企業もありますが、いわゆるリストラが今後拡大していくのではと社会全体で懸念されています。このように、社会・家庭環境の変化・複雑化が、このコロナ禍により急速に進んでいると思います。
現在、子ども・若者向けに様々な行政計画があり、対応しているのは分かりますが、各関係機関が把握している子ども・若者たちが抱えている困難な課題を１つに集約し、まずは調査・分析すること、そして、従来の個別分野における縦割り的な計画や取組では、複雑・複合的な悩みを抱えている現在の子どもの支援や課題解決をするには限界があると思います。
そこで、子ども・若者育成支援推進法では、地方高校団体は、子ども・若者支援計画を努力義務として策定することとあります。今こそ本市において、現代の子ども・若者たちの複合的な課題を改めて再認識し、その課題を解決するために、子ども・若者支援計画を策定して、現在複数ある相談問合せ先から、子ども・若者相談センターを設置し、相談の一本化を図り、子どもたちが抱えている複雑化した悩みに対しまして、計画的に支援策を講じて解決に導いていかなければならないなと考えます。
また、現在、小中学校で整備した１人１台のクロームブックを活用し、いつでも相談できる仕組みづくりの検討を進め、相談体制をつくっていくことも必要だと思いますが、見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 森重議員からご質問いただきました１点目、子どもの相談体制の強化・拡充について、お答えいたします。
６月３日に開催いたしました守山市青少年問題協議会の際には、先ほどお示しいただいたデータを基に、森重議員をはじめ委員の皆様から種々のご意見を賜ったところであり、今後、データ上の数字に表れている要因等につきまして分析の上、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
そうした中、市といたしましては、若者が安心して相談できる体制を整えることは重要であると考えておりまして、一層の充実を図る必要があると捉えております。現在、子ども・若者相談センターは設置しておりませんが、教育研究所や野洲市と共同設置している守山野洲少年センターが子どもの相談に応じています。これらの機関は、様々な相談に適切に答え、対象とする年齢にこだわることなく幅広い年代の相談にも対応しております。
現在のように窓口を複数用意しておくことで、子どもの多様な相談に対応しやすくなると考えており、今後もそれぞれの機関を窓口として、気軽に若者が立ち寄れる場所として活用できる必要があると感じております。
県では、滋賀県ＬＩＮＥ相談「こころのサポートしが」が開設され、若者にとって身近なＬＩＮＥを使用することで相談を受けやすい体制が今年５月からスタートしました。また、３月議会において森重議員からご質問を受け、答弁いたしましたとおり、市といたしましては、小中学校で整備した１人１台端末のクロームブックを活用し、端末からの気軽な相談をきっかけとして、対面での相談につなげてまいります。今後、このクロームブックを活用した相談は、改良を重ね、本格的な運用に取り組んでまいります。
これらのことから、既存の相談窓口に加え、クロームブックを活用した相談体制を活用し、各行政機関が緊密に連携することにより、一本化された機関を新たにつくるのではなく、子ども・若者たちの相談体制の強化拡充に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
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○１１番（森重重則） 丁寧な答弁、ありがとうございました。
そして、このクロームブックを活用して本格的な運営体制に取り組んでまいりますという本当に前向きな答弁でよかったと思います。ありがとうございます。
もちろん相談を多く受けまして、その体制の構築と、あと、この相談内容をどう支援につなげていくかが今後、課題になるかと思います。
現在、重層的支援体制というのに相談支援課などで取り組んでいますが、若年層の相談も受けてはいるんですが、これも１０代の相談数は令和２年度のコロナ禍におきましては実績は１件から３件と、先ほどの他の年代が１００件を超える中、非常に少ないことが分かります。まず１０代の当事者は、この制度をよく知らないことがあるかと思いますし、市役所にも来にくいとも思います。悩みを抱えている子どもたちが来やすい対面での身近な相談場所を設けて、相談から支援につなげていければよいと考えますが、見解を再度伺います。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） それでは、再度の質問にお答えさせていただきます。
議員仰せの悩みを抱えている子どもたちが訪れやすい相談場所は、子どもたちにとって身近にあることが前提です。先ほど申し上げましたように、教育研究所や守山野洲少年センターでは、ホームページや定期的な刊行誌の発行により、所在地や相談方法、活動内容の紹介が行われております。今後も相談機関として周知に努めていくことで、ここに行けば相談ができるとの認知が浸透し、若者にとって身近に相談できるように、さらに広がればよいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
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○１１番（森重重則） ぜひ相談場所を多く、そして多様な相談場所があればよいと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。２つ目の質問といたしましては、学習支援と生活支援について、健康福祉部長に質問をいたします。
子ども・若者が様々な困難や課題を抱え込まないためには、子ども・若者やその家族を社会全体で受け入れ、支えていく必要があると考えます。子どもの貧困対策の推進に関する法律が令和元年度に法改正され、社会がこの問題を解決していくために動き出し始めています。
所得と学力、学歴の相関関係が問題視され、民間でも学習を切り口に、その解決に向けた取組が増えてきています。守山市のこどもの育ち連携に関するアンケートにおきましては、「学校生活において不安に感じていること」で一番多いのは、やはり勉強に関することであり、「この課題についてどのように対応しますか」という問いに対しては「家庭で対応する」となっております。また、将来、社会の担い手として身につけてほしい能力において「特に重要と思うこと」については「学力」となっております。
現代の日本では、学校だけではなく、塾や習い事など学校外での教育を受ける機会が増加していますが、これにはもちろんお金が必要であります。所得により、その差が生じてきているのが実態かと思います。
文科省が平成２８年にまとめた調査資料では、大学の進学率にそれが顕著に表れています。進路や進学率に差が生じており、世帯タイプや経済事情によって子供の将来、進学と収入に大きな差が生じていることが分かっております。
そこで、生活困窮者自立支援事業における学習支援事業におきましては、現在、市内で学習支援事業に取り組まれており、学生さんや地域の方のボランティアで子どもたちの学習や相談事に非常に熱心に取り組んでおられます。このような学習支援を今後広げていき、経済的な理由で学校外の学習を受けられない子どもたちの学習支援と生活支援の相談体制の拡充が図れないかと考えます。
現在、文科省におきましては、貧困の負の連鎖を断ち切ることを目指すこととして、原則無料の学習支援を行い、地域未来塾というのを増加させていくこととしております。滋賀県内に現在４市町１９教室が平成２９年時点で開催されております。これは、教員を志望する大学生や地域住民、学習塾などの民間教育事業者、ＮＰＯ等の協力により、多様な視点からの支援が可能になり、家庭での学習習慣が十分に身についていない小中高生を対象に、ＩＣＴの活用などにより行われています。
今後、このような国の事業を活用して、官民連携で学習支援と生活支援の拡充に向けて取り組めないかと考えますが、見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、議員ご質問にお答えいたします。
議員仰せのとおり、経済事情にかかわらず子どもたちの学習機会を確保することや、安心して相談ができる環境を整えていくことは重要なことであると認識しております。
本市におきましても、平成３０年度から生活困窮者自立支援事業の一環といたしまして、経済的に困窮している世帯の子どもたちを対象とした学習支援事業を、民間事業者に委託することにより実施しているところでございます。
学習支援事業の実施状況といたしましては、現在１５名の登録者がグループホームの１室を利用する中、２名のスタッフと大学ボランティアで運営しておりますが、登録者数に対して手狭な状態であること、実施地域が限られていることなどの課題があると考えております。
こうした中、市内小学校では、学習面で課題のある生徒と対象に、放課後学習支援事業に取り組んでおり、また、議員仰せの地域未来塾につきましては、東京都や岐阜県など他の都道府県においても実施されている他、県内においても彦根市などで取組事例がございます。
特に、地域未来塾については、地域で教員志望の大学生、教員ＯＢ、ＮＰＯ、民間学習塾事業者の協力の下に実施されており、学習機会の提供による貧困の負の連鎖を断ち切ることを目指し取り組まれていると伺っております。
今後におきましては、こうした先進事例等における取組の状況を確認し、まず勉強させていただきながら、現行の学習支援事業に、そのうまくいっているような様子ですとか、そういった手法を取り込めないかを検討させていただきます。また、重層的支援体制整備事業における地域づくり事業の中で、そうした学習と相談の場づくりなどもできないかなども検討できると思いますので、そういったことを検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
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○１１番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
ぜひ、先ほどの質問にもありましたけども多様な相談場所と、現在、守山市の保護者の方が悩んでおられる、また子どもたちが悩んでいる学習に関すること、勉強に関することという、そのニーズに応えるためにも、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
そこで、この地域未来塾というのは、もちろん事業者の方もおられますし、国の補助金や事業採択がされるかどうかにも左右されるかと思います。そこで、学校外教育におきましては、自治体単独で行っている事例もございます。
困窮世帯の子どもに対して、学校外教育で利用できるクーポンの給付事業を実施している自治体もあり、学習等の機会を直接子どもに届けることができるようにしています。このような学習支援の仕組に取り組むと、独り親家庭の方、生活保護世帯の方の子どもの利用者も増え、そして、支援事業者の収入増となり、ボランティアで来ている学生の支援にもつながる仕組だと考えますが、見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。
まず、困窮世帯への支援につきましては、議員ご案内のとおりでございますけれども、家庭環境など様々な課題が背景にございますことから、生活状況など家庭の状況全般を、まず丁寧にお伺いをしながら、相談をお受けする中で、必要なそうした中で子どもさんの学習に課題がある場合については、学習支援事業により支援を行っているところでございます。
議員仰せのクーポン制度につきましては、今現在、東京ですとか大阪ですとか、そういったところで徐々に始まっているところかなと思いますので、まずは全国的な動向について注視をさせていただきまして、まず、先ほどお答えさせていただきましたとおり、学習支援事業については課題がございますことから、まずは学習支援事業のよい実施方法について、検討を進めさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
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○１１番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
現在、アウトリーチということで、生活困窮者世帯のところに食料品を配付して、相談事や悩み事などを聞かれているかと思いますので、まずそこをしっかりと取り組んでいただいて、そして生活困窮の学習支援事業、現在、事業者の方もおられますので、そこを何とか拡充できないかと。そこからまた、この教育クーポン、こういったものにも発展ができればよいなと思っていますので、ぜひ調査・研究をしていただいて検討、前向きに捉えていただければと思います。
それでは、３つ目の質問に移ります。
３つ目の質問といたしまして、以前、一般質問、代表質問でもいたしましたが、奨学金の返還支援制度について、教育部長に質問をいたします。
１９９６年の奨学金利用者は、大学生の約５％でしたが、２０１９年に日本学生支援機構の発表によりますと、返済が必要な同機構の貸与型の奨学金の利用者は全国１２９万人おり、大学生などの２.７人に１人が利用している状況であります。２０１９年度末のこの延滞者数は約３２万７,０００人で、延滞債権額は約５,４００億円に上るとのことであります。その延滞の主な理由としましては、家計の収入減や支出増で延滞が長引く背景には、本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。
このような実態を受けまして、国におきましては２０２０年４月、昨年、給付型奨学金について新制度が設けられています。この新制度では、今までの給付型奨学金と併せて授業料の減免もセットとなり、給付型奨学金の今まで住民税非課税世帯でありましたが、それだけではなく、それに準ずる年収約３８０万円未満の世帯の学生が対象となりました。現在、子ども・若者たちにおきましては、これらの給付型奨学金を受けている子もたくさんいるかと思います。
給付型の奨学金におきましては、このように国において制度拡充されましたが、もちろんそれ以前の奨学金におきましては、返済が必要な貸与型がほとんどでありました。現在の若い世代は奨学金の返済を行い、生活に苦しんでいる若者も多く、こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする奨学金返還支援制度が２０１５年から国で実施されています。
日本学生支援機構の発表によりますと、この返還支援制度、２０２０年６月現在で３２府県４２３市町村が返還支援型を導入しています。現在、守山市育成奨学金は貸与型であり、その実績といたしましては、１３名から１７名ほどで推移をしています。守山市におきましても市制５０周年を契機に、将来のまちづくりを担う人材の育成を図ることを目的に、支援拡充ができないものかと思います。
そこで、３月定例月会議で奨学金の給付型・返還支援型の制度について質問をいたしました。その答弁では「運営可能な支援制度について、早々に具体的な制度設計を進めてまいりたい」とありました。
そこで、この制度設計におきましては、昨年の奨学金返還支援制度が国において拡充され、市町村については基金設置が不要となり、国が支援する範囲も、負担額のこれまでの２分の１から、上限ありですが全額まで拡大となりました。条件としましても定住や就職など地域の特性に合わせた条件設定を行えるよう緩和されています。
この制度設計におきましては、このような国の返還支援制度を活用して、数多くの若者と事業所が対象となるよう、本市独自の柔軟な制度設計を構築することができないかと考えますが、見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） それでは、森重議員ご質問３点目でございます奨学金の返還支援制度について、お答えを申し上げます。
本市の奨学金制度の拡充につきましては、これまで幾度かご質問いただきました。今年３月の定例月会議では、育英奨学基金残高と、ふるさと納税等でいただく寄附を財源とする中で、運用可能な給付型などの支援制度について、早々に具体的な制度設計を進めてまいりたいという旨、ご答弁させていただいたところでございます。
制度の拡充にありましては、給付型と、ご提案いただきました返還支援型がございますが、現在のところ給付型での制度設計を進めておりまして、制度設計に当たりましては、令和２年４月から始まっております日本学生支援機構の給付型奨学金制度を参考として運用シミュレーションを行っているところでございます。
具体には、日本学生支援機構の給付型奨学金に上乗せ給付を行う形で検討を進めているところでございまして、本市における１８歳から２２歳まで、いわゆる大学生の年代でございますが、その人口は約３,７００名おられます。それぞれ各世帯の課税状況を確認させていただきまして、日本学生支援機構の制度の対象要件に合致する人を抽出して、大学への進学率にて試算することで、本市制度の対象者の規模および必要とする予算をシミュレーションしております。これによりまして、新たな制度における対象者の範囲および給付額等の検討を進めているところでございます。
そうした中、ただいま森重議員からは、国の奨学金の返還支援制度が拡充された旨、ご紹介いただきました。この制度は、都市部の大学等へ進学した学生について、奨学金の返還支援を行うことによって地方への移住と定着を促そうとするもので、日本学生支援機構などから借り入れた奨学金の返還金を市町村が負担し、その負担について、特別交付税として一部が措置される制度になっていると認識しております。
支援対象者の要件は市町村が定めることとなっておりまして、居住地域を当該市町村の区域にすること、それから、その居住期間を設けることなどで、教育支援に加えて地方の活性化を念頭に置いた制度となっているものと理解しております。
現在、制度設計を進めております給付型の奨学金制度と併せまして、今回ご紹介いただきました返還支援型の制度も参考にさせていただく中、引き続き検討を進めまして、９月定例月会議において制度の案を説明させていただけるよう取りまとめをしてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １１番森重重則君。
〔１１番 森重重則議員 登壇〕
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○１１番（森重重則） 答弁ありがとうございました。
この返還支援制度は現在多くの自治体が取り組んでおられ、昨年、このモニターにもありますが、かなり拡充と緩和をされています。
〔資料提示〕
今、答弁がありました移住と定住という話がありましたけれども、それだけでなく就業なども目的にして、この返還制度を柔軟に地域の特性に合わせた形で取り組めるということになっております。
やはり将来のまちづくりの人材育成を、皆さんで協議して、これから検討に向けて図りたいと思います。特に具体的に出ました９月定例月会議において、制度の案を説明させていただけるようまとめていきたいとありましたので、ぜひそこで協議をしていきたいと思います。
〔資料提示〕
そこで、育英奨学金のまず財源確保につきましては、奨学金の貸与金の償還金とふるさと納税の一部を充てて運用しておりますが、このモニターにもございますように、今後、市内の事業者の皆様からのご寄附を財源の一部として、人材確保が課題となっている商業、工業、農業や、介護・保育士などの福祉分野などの市内事業所に就職した場合に、奨学金の返還額の一部を官民共同で補助する制度を創設すると、守山市の将来のまちづくりを担う人材育成が守山全体が図れ、守山市独自の柔軟な奨学金返還支援制度が図れると考えますが、見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） それでは、森重議員再度のご質問にお答え申し上げます。
給付型および返還支援型、いずれの制度でありましても、ご指摘のように財源の確保が大きな課題と認識しております。その点についての対応策を検討した上で、先ほど申し上げました９月定例月会議において、制度の案をお示しできればなと考えてございます。
また一方で、今ご指摘いただきましたように、市内事業者、とりわけ中小企業の人材確保、それから福祉分野での専門職の人材不足、また、奨学金の貸与を受けている学生につきましては卒業後の返還の負担の課題につきましては、私どもも認識しているところでございます。そうした課題に対応する一つの手段として、今、返還支援型のご提案をいただいたものと認識しております。
返還支援型の検討にあたりましては、市独自に対象者の要件設定を行う必要がございますし、例としましては、市内に在住することとか、市内事業所へ就職することとかという要件の設定が必要かと思います。それについては詳細に検討を行う必要があるのかなと思います。
一方で、返還支援型に取り組まれている他市の自治体の例を見ますと、卒業後、一定期間までが申請の対象となっているところを考えますと、過去に借りた奨学金の返済に対する支援であるということからしますと、卒業後の若者の生活支援という側面もあるのかなと思いますし、一方で、将来的に返還支援ということもあるので、安心して進学してくださいよというメッセージ発信になるという面もあるかなと思います。そういうことからすると、ちょっとその辺りで施策の方向を整理する必要もあるのかなと考えます。
ですので、まずは給付型奨学金のほうで制度拡充をさせていただいて、返還支援型については、議員お示しいただきました制度の目的、それから効果、種々の課題、その辺を明確にした上で、支援の在り方について、今後の検討とさせていただきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時５０分
再開 午後０時５８分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ただいま議長のお許しを頂きましたので、私は４点について質問させていただきます。
最初に、シニアの活躍できる職場についての質問をします。
７０歳就業法が施行され、７０歳まで働くことを希望する社員に対し、就業機会の確保を会社の努力義務とする改正高齢者雇用安定法（７０歳就業法）が本年４月から始まりました。シニアの活躍が広がる中、社員の意向を重視して、工夫しながら生涯現役の職場づくりを進める会社もあり、６５歳超えの雇用安定に関心も集まっています。
６０歳以上の労働者を対象にした内閣府調査（２０２０年１月実施）では、少なくとも７０歳ぐらいまで働きたいと答えた人の割合は８７％に上ります。労働政策研究・研修機構の調査では、６０代の労働者に仕事をしている理由を尋ねた結果、「経済上の理由」が７６％と最も多く、「生きがい、社会参加のため」が３３％と続いています。実際に２０２０年６月現在、６５歳を超えて働ける会社は約３３％を数え、シニア雇用は拡大傾向を見せています。
働きやすい職場づくりを進める会社の１つに、富山県高岡市の協伸静塗株式会社では、金属製品塗装業の同社は、社員２８人で、うち３人が６５歳以上の社員で、賃金は時間給制とのことです。人手不足を背景に、６０歳定年後の再雇用の上限年齢は２０１５年度から廃止しました。
同社の６５歳超え社員に歓迎されているのは、事情に応じて変更できる勤務形態にあります。３か月ごとの再雇用期間の都度、パートや週４日などを見直すことができ、週５日、９時から１５時まで勤務する６８歳の男性社員は「勤務時間を３か月間隔で相談できるので助かる」と話をしています。加藤社長は「６５歳超えの定着は、一人一人の要望にできる限り応えることがポイントだ」と指摘しています。
また、休日を欠勤表に自己申告で記入して勤務する形態では、長崎県南島原市で農産物の集荷販売を行う株式会社松尾青果は、社員自身の健康管理を重視しています。６５歳定年の同社は、従来から希望者に年齢上限なく再雇用を行っています。正社員は日給月給制、パートタイムは日給制で、社員４７人の２割が６５歳を超えています。
同社で特徴的なのは、休日の自己申告制であり、職場には出勤表ならぬ欠勤表があり、本人が休みたい日に印を入れれば、月６日分の休日や有給休暇などを自由に取得できます。風邪や頭痛の場合は×印、腹痛は△などの印をつけるため、本人の健康状態も会社は把握できます。松尾代表取締役は、「６５歳超えの社員が安心して働ける職場づくりのポイントは、体力や健康への配慮であり、働く人目線の心遣いを大切にしている」と強調しています。
東京学芸大学の内田賢教授は、労使協力して世界の模範にとして、生活資金の確保や生きがい、社会とのつながりなどを求めるシニアが多様なスタイルで働ける７０歳就業法を評価しております。少子高齢化で労働力が不足する中、これまでと変わらない貢献をシニアに求めるには、作業負担を軽減する機器や設備の導入、モチベーションを下げないための給与水準の維持など、処遇の改善や公平な評価システムが求められています。一方、６０歳までの世代は、今後訪れる若手の育成という役割に備え、分かりやすい教え方など必要なスキルの習得に勤めるべきだとしています。
７０歳就業の努力義務は、近い将来、義務化されることも十分考えられます。世界の中で高齢化が急速に進む日本で、働く人と雇う人の双方が協力し、世界の模範となるシニア雇用を実現していくことが大事だと考えます。
高齢者雇用安定法では、定年は６０歳以上、社員が希望する限り６５歳までの雇用を会社に義務づけています。社員の選択肢は、６０歳まで定年延長、６５歳まで再雇用、定年廃止ですが、選択が最も多いのは６５歳まで再雇用であり約８割に上っています。今回４月に施行された７０歳就業法は６５歳雇用義務に加え、７０歳まで就業機会を確保する努力義務を会社に課した上に、「雇われない」働き方の選択肢として、フリーランスなどで７０歳まで継続的に会社と業務委託契約を結ぶや、７０歳まで継続的に会社が出資するＮＰＯ法人などの社会貢献事業に従事することを加えています。
守山市でもシルバー人材センターなど高齢者への対応もなされていて、今月４日には国家公務員法が改正され、６５歳までの定年延長が決まりました。また、７０歳就業法では、７０歳まで就業機会を確保する努力義務となっています。近い将来に向けた取組について、検討する必要があると考えますが、総務部長の見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
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○総務部長（福井 靖） それでは、山崎議員のシニアの活躍できる職場についてのご質問にお答えいたします。
少子高齢化の急速な進展、若年労働力人口の減少によりまして、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくることが重要な課題となる中、今年４月から民間の事業所では、７０歳までの就業機会の確保が努力義務とされ、また、国家公務員および地方公務員については、定年を現行の６０歳から段階的に６５歳に引き上げる法案が、去る６月４日に成立するなど、社会全体で高齢者が活躍できる環境の整備が図られているところでございます。
本市におきましては、定年を迎えました職員は６５歳まで再任用職員として任用してございまして、地区会館長をはじめ様々な部署におきまして、これまで培われた豊富な知識や経験を生かし、勤務していただいているところでございます。令和３年度では、週４日勤務１４名、フルタイム勤務５名の計１９名が勤務いただいておりまして、その技術について円滑な継承を図っているところでございます。
今後におきましても、複雑・高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、豊富な知識、技術、経験等を持つ職員に最大限、活躍してもらうことが不可欠であると考えますことから、まずは定年延長制度が円滑に導入できますよう、国や県、近隣市の動向を注視する中、制度が開始される令和５年４月１日までに、給与を含みます処遇や役職定年制とそれに伴う計画的な採用などの検討を進めてまいります。
一方、市政運営におきまして欠くことのできない会計年度任用職員につきましては、フルタイムからパートタイムまで多様な働き方があることに加え、年齢にとらわれない能力主義での採用試験によりまして、６０歳を超える職員も多く勤務いただいてございます。令和３年度では、会計年度任用職員の約３割が６０歳以上でございまして、うち７０歳以上の職員は３０名が勤務する中、これまでに培われてきました知識や経験を、窓口や事務業務のみならず教育現場等、様々な職場において発揮いただいているところでございます。
また、再任用職員としまして、６５歳まで勤務いただきました職員につきましても、会計年度任用職員や任期付任用職員として引き続き勤務していただく職員もございまして、６０歳を超えて勤務している職員総数は１７０名を超えているところでございます。
さらに、宿日直業務や地域巡回活動などの業務をシルバー人材センターに委託しておりまして、多くのシニアの皆様に市民サービスの向上にご活躍いただいているところでございます。
いずれにいたしましても、議員仰せのとおり７０歳までの就業確保の義務化も考えられるような若年労働人口の減少する中、やる気と知識・経験を持つ人を年齢にとらわれることなく任用することは、今後も市民サービスを維持するにあたりまして大変重要なことであると認識いたしております。そのためには、年齢・性別に関係なく全ての職員にとって市役所がワーク・ライフ・バランスの取れた働きやすく働きがいのある職場環境であることが必要であると考えますことから、引き続き柔軟で多様な働き方の推進など働き方改革に係る取組をさらに推進してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） 答弁ありがとうございます。
７０歳ぐらい超えている人でも今、勤めておられるということで、そういう意味では柔軟に対応していただいていると思うんですけれども、私のところによく相談があるのが、結構、残業が長くて困ってるという、残業が常態化してしまっている職域があるということで、そういったことがないように、連絡等で検討してやっていますという回答をいただいたんだけど、現実的には結構厳しい状況があるのかなということもあるので、そういったところに、こういったベテランの人たちを配置するみたいな形での解消を検討してはどうかなと思うんですが、そこのところはどうでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
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○総務部長（福井 靖） それでは、議員再度のご質問で、時間外勤務等で業務が重なっているところにつきまして、そういう高齢者の職員を配置することについて、どうかという再質問でございます。
仰せのとおり、部署によりましては、時期もございますが、かなり時間外が増えているところもございますので、そういう働き方の考え方も含めましてさらに検討してまいりまして、高齢者の方を活用できる方策も検討していきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
では、次の質問に移らせていただきます。
次に、水道スマートメーター導入について、質問をします。
水道スマートメーターは、通信機能を備えており、一定時間ごとに水の使用量などのデータを水道事業者へ送信することができる機能があります。従来のアナログ式メーターでは、２か月に１回程度、目視による検針作業を行う必要がありますが、スマートメーターはその手間やコストが省けます。ほぼリアルタイムで使用状況を把握することができ、効率的な配水運用や漏水の発見もしやすいと言われています。
住民向けに使用状況をスマートフォンなどで確認できるように設定すれば、蛇口の閉め忘れ防止や節水にも役立つ機能が活用できます。
東京都では、大規模な導入に率先して動き出しています。都のプランでは、２０２２年度から２０２４年度にかけ約１３万個のスマートメーターを設置の計画であり、このうち環境が異なる７地区に６万１,０００個以上のメーターを設置し、その効果を検証するとしています。また、都営住宅や公社住宅の建替時に合わせ、約１万３,０００個を取付を行い、この他、公園や学校を含む公共施設、目視での検針が難しい場所などにも導入する方針としています。都が設置費用を賄うため、住民負担は発生しないということです。
住民向けサービスとして、スマホで各種申込手続や情報閲覧ができるお客さま総合アプリも２０２２年度に公開する見込みとしていて、使用状況を見える化すると同時に、検針票・請求書の電子配信、高齢者の見守り支援に活用するということです。
都水道局は、将来的な水需要の減少や設備の老朽化対策など水道事業の環境が大きく変化する中、業務の効率化とサービスの向上の有効な手段の一つとして取り組み、２０３０年代には都内全戸へ普及を目指すと語っています。スマートメーターの普及に取り組む公益財団法人・水道技術研究センターの上田調査事業部長は、東京以外の自治体でも導入は進んでいるが、数十、数百個程度の単位がほとんどで、都の１３万個という数字は大きなインパクトであり、普及の弾みになると期待を寄せています。
長野県坂城町では、２０１７年９月から高齢者らの見守りシステムにスマートメーターを活用しています。高齢者の水の使用状況に応じ、離れて暮らす親族らへメールを送るシステムで、毎朝起床して水道を使い始めた場合には「元気メール」が、８時間以上の不使用や２時間以上の連続使用の場合には「異変メール」がそれぞれ配信されるとのことです。
メーターの設置費用などは町が負担し、利用者はシステム利用料として月額最大９９０円を支払います。利用者は延べ４６人であり、これまでに緊急性の高い案件は幸いにも発生していないが、漏水の発見や水の止め忘れへの意識向上などにつながっていると町の担当者は説明しています。
厚生労働省も水道事業の運営基盤を強化するため、スマートメーターのモデル事業を実施し、愛知県豊橋市や石川県輪島市で自動検針を行っています。水道技術研究センターも普及に向けた調査研究プロジェクトに取り組んでおり、都や大阪市を含む各地の水道事業体３０団体や民間企業２０社が参加して、データの利活用などを研究しています。
守山市の水道事業においては、将来の管路の補修や更新といった様々な課題があり、将来に向けた計画をされていますが、１つの対応策としてスマートメーターの導入をすることで効率的な事業運営につながるシステムの検討を行っていく必要があると考えますが、上下水道事業所長の見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） それでは、山崎議員ご質問の水道スマートメーターの導入について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、水道スマートメーターの導入により、検針業務に係る手間や、そのコストの削減、宅地内漏水の早期発見が可能となるなど様々な利点が挙げられることは認識しております。
しかしながら、本市におきましては、まずは水道施設や管路の更新、耐震化の早期完了に向けた事業展開により、水道事業の運営基盤の強化を図っていくこととしております。また、東京都などの先進地においては、業務の効率化とサービスの向上の有効な手段の一つとして、水道スマートメーターの導入に向けた実証実験や検証が現在は行われている段階でございます。
そうした中、本市を含みます水道事業の現状といたしましては、水道施設や管路の老朽化、耐震化への対応、また、少子高齢化に伴います水需要の減少、水道業務に従事します人材不足など多くの課題を抱えており、安心・安全・安定した水道サービスを継続して提供していくためには、事業全体の効率化が求められているところでございます。
いずれにいたしましても、水道事業の運営の効率化につきましては、本市におきましても課題でございますが、従来のメーターの１個当たりの平均単価は約２,３００円であり、水道スマートメーターは、この従来のメーターに比べますとその単価は約１０倍程度と聞き及んでおります。購入費用だけでも数億円の費用が増え、さらには計量法に定められます特定計量器でございますことから、８年を超えない期間での更新が必要となることや、それ以外にも通信機器やシステム構築費等、多額の費用を要し、こうした費用の面から見ましても、水道スマートメーターの導入には現段階では課題があると考えてございます。
そうしましたことから、今後も引き続き東京などの先進地事例の検証結果や、またコスト面での動向などを注視してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございました。
スマートメーターはすごい高いという話でして、今回のちょっと調べた段階でも、結構高額だからどうしようかというところで、東京都では、要するにコンペをして、値段を下げられないかみたいなところでやっていくと。今回の１３万個というのは結構な量ですので、たくさん作れば安くなるというのが当然あるんだと思いますので、守山市は今の段階ですぐに入れるというのは難しいかもしれませんけども、何ぼぐらいまでだったら入れることが可能なのかという見解はお持ちでしょうか。できたらそれをお答え願いたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 飯島秀子 登壇〕
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○上下水道事業所長（飯島秀子） どれぐらいだったらどうかということですが、大変、現段階ではまだ、先ほども答弁させていただきましたように、東京都、また事業団のほうでも検証段階ということで、繰り返しになりますが、そういったコスト面の全国的な動向を見据えながら、守山市にふさわしいタイミングがございましたら、検証結果を踏まえて検討していきたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。安くなったらまた考えといてください。お願いします。
じゃあ次の質問に移ります。
ＡＩを活用したケアプラン作成について、質問をします。
愛知県豊橋市では、ＡＩを活用したケアプラン作成を行っています。ＡＩ活用のケアプラン作成の手順は、まず、ケアマネジャーが介護認定調査項目７４項目と主治医意見書の内容を入力します。ＡＩは蓄積されている過去のビッグデータに基づき、?利用者の身体的自立に効果が見込める３つのプラン、?各プランを実施した場合の日常生活や認知症状の１年後予測を提示します。
ケアマネジャーは、自身が訪問調査した利用者の現状や要望などを踏まえて、ＡＩのプランを修正し、最適なプランを提案することができます。
豊橋市では、２０１７年からＡＩを活用したケアプラン作成支援の実証研究に着手。民間が開発したＡＩ搭載のシステムに同市の過去８年分の要介護認定申請のデータ（訪問調査票や主治医意見書など約１０万７,０００件）と給付実績のデータ（利用日数やサービスの種類など約５８７万件）を入力し、２年かけて実証研究を行いました。
市内の居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに勤務する合計７４人のケアマネジャーが参加し、２３５件のケアプランを作成。その結果、介護の手間を時間に換算する要介護認定等基準時間がＡＩを利用しなかった過去の事例と比較して４.８分短縮され、その分、身体の悪化を抑えることができたなど一定の成果が得られたことにより、これらの結果を踏まえ、２０２０年度から本格運用をしています。
守山市ではＡＩを活用した業務も順次取り入れられていて、導入による業務改善も行われているとの報告も受けております。ＡＩ技術のさらなる活用で業務の効率化を進めていくことが必要だと考えます。ＡＩを活用したケアプランの作成支援を導入することで業務効率化と介護サービスの適正化に向け、検討されてはと考えますが、健康福祉部理事の見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） 失礼します。このたびは業務の効率化に向けた貴重な事例のご提言をいただき、ありがとうございます。
ＡＩを活用したケアプラン作成については、議員仰せのとおり２０１７年に豊橋市で全国に先駆けた実証研究がなされ、以降、国や複数の県、政令指定都市において検証や導入支援などに取り組んでおられるとお聞きしております。
これらの先進事例によりますと、ＡＩを活用したケアプラン作成は、介護給付費の適正化や人材不足対策などに有効とされる一方で、介護予防や重度化防止における改善度の予測機能への信頼性や、実用面におけるケアマネジャーの関与の重要性などの課題が残されるとされております。
いずれにせよ、これはこれから期待できる技術だと考えてございます。私どもといたしましては、引き続き先進事例の動向やソフトウエアの錬成状況などについて、情報収集・把握に努めてまいります。
以上が、現時点での私どもの見解でございます。
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○議長（新野富美夫） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。
多分ＡＩというのは、最近はすごい急速に進んでいて、どんどんどんどんいろんな分野でも活用がされているということで、この前ちょっとテレビで見たんだけど、内視鏡で食道がんの判定をＡＩにさせて、８０％以上の確率で判断ができたみたいなところも含めて、えらい進んでいるなということで、そういう意味ではどんどんこれから進んでいく技術だと思いますので、十分注視してもらって、使える時が来たら、ぜひぜひ検討をよろしくお願いいたします。答弁は求めません。
では最後に、コロナ禍における女性の影響について、質問をします。
内閣府の研究会は、コロナ禍が雇用や生活面で、特に女性、女の子に深刻な影響を及ぼし、緊急の対応が求められるとの問題意識に立ち、社会学や経済学、ジェンダーなどの幅広い分野での実証データを基に、影響を分析・検討し、報告書にまとめています。
女性に対する暴力については、昨年４月から今年２月までに全国支援センターなどに寄せられたＤＶの相談件数は１７万５,６９３件で、一昨年４月から昨年３月までに比べて、既に約１.５倍に増加しています。身体的な暴力だけでなく暴言を浴びせられる精神的暴力や生活費を渡さないなどの経済的暴力も顕在化していると言われています。
被害を防ぐために、報告書では、相談窓口の周知をはじめ２４時間対応の電話相談に加え、メールやＳＮＳを活用した相談方法が必要としています。
雇用などの経済面では、就業状況は女性に特に厳しいものとなっていると強調され、その背景として、女性が多くを占める非正規労働者の割合が高く深刻な打撃を被っている飲食・宿泊業などで、就業者が大きく減っていると指摘しています。とりわけ独り親や単身の女性を取り巻く状況が厳しく、具体例として、昨年７月から９月期のシングルマザーの完全失業率が大幅に増加したデータなどを示し、独り親世帯に対し、特に迅速かつ手厚い支援を行っていく必要があると訴えています。
家事・育児の負担については、コロナ禍はテレワークを一定程度、普及させる契機となったが、それでも家事や育児の負担の重さを訴える女性は多く、生活面や就労面への影響も見られ、報告書では、結婚している女性のうち、末の子が小学生の人と子どもがいない人を昨年３月以降で比較したところ、前者に就学率の低下や休業率の上昇などといったマイナスの影響が出ているとの報告がありました。
守山市でも現在、独り親家庭に向けた給付金の助成などが行われていますが、報告書にあるようなＤＶや雇用などについて、守山市での状況の把握は行われているか、お聞きします。また、これらの問題についての対策はどう考えておられるのか、副市長の見解を伺います。
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○議長（新野富美夫） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
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○副市長（川那辺守雄） それでは、山崎議員ご質問４点目のコロナ禍における女性の影響について、とりわけＤＶや雇用の状況とその対策についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、配偶者等からの暴力（ＤＶ）についてですけども、新型コロナウイルス感染症拡大に伴います在宅時間の増加、あるいは社会的ストレスなどが要因となり、全国的にＤＶは増加傾向にあり、本市における相談者の数におきましても、令和元年度のコロナ以前では３３人の相談人数でしたが、令和２年度は３９人と、一定、相談者の実人数も増加しているという状況でございます。
そうした方への具体の対応につきましては、こども家庭相談課の母子・父子自立支援員さんが相談に応じまして、相談者に寄り添い、丁寧に聞き取りを行います中で、警察、あるいは県の中央子ども家庭相談センター等の関係機関等と連携を図りまして支援を行っております。そうした中で安全確保が必要な緊急度が高い場合におきましては、一時保護等の対策を行っているところでございます。
次に、雇用状況でございますが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によりますと、令和２年４月から１１月中旬までの間で、労働時間の急減等、雇用の変化を経験した女性は男性の１.４倍、また解雇や雇い止め等により非労働力化した、いわゆる失業された数は男性の１.６倍という調査結果の報告もあります。これは、議員仰せのとおり飲食や宿泊業等、コロナ禍における影響が大きい職種で女性雇用が多いこと、また非正規雇用が多いことが影響しているものと考えております。
こうしましたことから、事業と雇用の維持に向けまして、国の持続化給付金、あるいは雇用調整助成金、県の経営力強化補助金、また本市では３密を避けた市内飲食店利用推進事業等々、さらには各種融資制度等を通じた事業者支援に努めているところでございます。
なお、生活にお困りの方に対しましては、世代や属性を問わず暮らしを下支えすることを目的に、当座の生活支援といたしまして、社会福祉協議会によります緊急小口資金や総合支援資金等の特例貸付、また生活支援相談課におきましては住居確保給付金の支給、さらにはアウトリーチによる相談支援に努めております他、社会福祉協議会やフードバンクびわ湖と連携した食料や日用品等の生活物資の配付も実施しているところでございます。
とりわけ社会福祉協議会が所管しています特例貸付の状況でございますが、コロナ禍以前の令和元年度の状況と比較しますと、令和元年度は７件の貸付申請に対しまして、令和２年４月から令和３年５月までの１４か月間の累計でございますが、１,３３４件と大幅に増加してございます。このうち１割弱の１２７件が母子世帯の貸付申請となっている状況でございます。
また、独り親世帯のおおむね９割が母子世帯という状況でもありますことから、緊急的な生活支援のため、令和２年度に、ひとり親世帯臨時特別給付金を５４４世帯に支給いたしましたし、本年度におきましても引き続き独り親世帯を含めた低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給を行っているところでございます。
一方で、本格的な生活再建に向けましては、雇用の支援が大事でありますことから、女性の再就職支援、また独り親世帯を対象とした、スキルアップを図ります自立支援教育訓練給付金、あるいは資格取得等を目指します高等職業訓練促進給付金などの利用促進に努めておるところでもございます。
また、８月にはハローワーク草津と滋賀県母子家庭等就業・自立支援センターと連携をいたします中で、「ひとり親に向けた就労相談」も８月に予定してございますので、７月に児童扶養手当の現況届の提出依頼をする際に、こうした情報も周知してまいりたいと思っております。
さらには、昨日でございますけれども、６月１５日から新たに市の就労安定推進員を、セルバの中にございますけれども、ジョブプラザ守山に配属いたしております。職業紹介を通じた就労支援とともに、生活再建に向けた各種支援情報もワンストップで提供し、生活困窮の求職者に寄り添った就労支援に取り組んでいるところでもございます。
いずれにいたしましても、より一層のＤＶ対策、また女性の経済的エンパワーメントに努めるとともに、全ての生活困窮者お一人お一人の困り事に寄り添った重層的な支援、こうしたことに社会福祉協議会等の外部機関とも連携します中で、庁内一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １４番山崎直規君。
〔１４番 山崎直規議員 登壇〕
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○１４番（山崎直規） ありがとうございます。すごいきめ細やかな答弁、ありがとうございます。
困っている人って、やっぱりいはるので、それを見逃さないことも大事だと思いますので、より、よりきめ細やかな対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、４つの項目について質問させていただきます。
まず、人権が守られる避難所運営のありかたについて、質問します。
避難行動区分が５月２０日から変更され、大規模災害警戒レベル４では、避難勧告がなくなり避難指示に統一されました。警戒レベル４では危険箇所に居住する者の避難を完了するとのことです。
ところが、日本では大規模災害が頻発しているにもかかわらず、避難所の実態は体育館など避難施設での雑魚寝状態。このような避難所の光景を見ると、避難の必要性を感じつつも、できれば家にいたいとちゅうちょしているうちに避難が遅れることになりかねません。人権の視点からも大きな問題があるのが現実です。
災害避難所の国際基準にスフィア基準があり、避難所の最低基準と考えられていますが、日本の避難所はその基準から程遠い状態です。例えば、日本の従来の避難所での１人当たりの占有スペースは畳１畳分とされ、コロナ対策によりその間隔は２ｍに広げられていますが、スフィア基準では１人当たりのスペースは最低３.５?確保することとされています。さらに、世帯ごとに十分に覆いのある生活空間を確保すること、最適な快適温度、換気を提供することも定められています。また、トイレについては２０人に１つの割合で設置、男女別で使えることという基準もあります。また、女性のトイレの数は男性の３倍必要とされています。
日本の避難所は、多くが体育館、エアコンもないところがほとんどです。プライバシーも守られない状態です。近年そのような状況も徐々に変化が見られ、守山市でもパーティションなど３０１世帯分の備蓄もされているとのことですが、国際基準からはまだまだ不十分です。災害の多い日本であり、避難が長引く近年の実態を見ていると、人権が守られた避難所運営をしっかり位置づけ、災害に備えることが大切なのではないでしょうか。
そこで、以下の点について、環境生活部理事にお聞きします。
１、守山市の避難所運営マニュアルを見ますと、平成２６年５月策定で７年前。つまり熊本地震以前の避難所運営マニュアルとなっています。熊本地震では、阪神・淡路大震災や東日本大震災での教訓を生かした避難所運営となっていたかどうか、地域格差があったということが問題となりました。
熊本地震後、全国では、この教訓を生かした避難所運営マニュアルの具体化が進められています。守山市の避難所運営マニュアルも検証を行い、市民の分かりやすい形で公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。
２、特に避難所でのジェンダー問題、人権問題、福祉の視点を加える必要があります。ジェンダー問題についていえば、災害時に性暴力が増えることが国際的にも問題となっています。
阪神・淡路大震災時に性暴力の被害が発生していたと問題提起する声があったにもかかわらず、被害届がないことや客観資料がないことなど反対にデマ扱いされ、被害者の声を取り上げた団体へのバッシングも起きました。
２０１１年の東日本大震災では、避難所の安全確保を求める通知が内閣府男女共同参画局から被災地の各自治体に発信されましたが、混乱する被災地で通知が周知されることは難しく、十分な対策はなかなか取られないまま、震災後、専門家などの調査により、避難所での様々な形での性暴力や子どもへの虐待報告があったことが明らかにされました。
災害時の暴力問題への認知度の低さ、社会の姿勢（避難所等での女性への配慮のなさ、防犯対策の不備）、また、避難所や地域で声を酌み取ってもらえない女性たち（意思決定の場の男女不平等）などの問題があったということです。
また、被災者・支援者、例えば行政、民間、ボランティアなど立場を問わず、どちらもが避難所でのハラスメントの被害者にも加害者にもなり得るということも指摘されています。
守山市でも避難所運営を見直し、ジェンダーや障害に配慮した人権を守る避難所運営の具体的な記述を入れることが求められると考えますが、いかがでしょうか。
以上、２点、環境生活部理事にお聞きします。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、人権が守られる避難所運営のありかたについてのご質問にお答えいたします。
まず１点目の避難所運営マニュアルの検証と市民への公開についてでございます。
避難所運営マニュアルは、災害が起こった際に、地域の住民の皆様にも関わっていただく中、円滑に避難所の運営を図ることを目的に策定を行っているものでございます。災害により避難生活を余儀なくされた被災者や、被災地域からの経験による情報や、被災された自治体が策定されましたマニュアルなどは大変参考になると考えております。
一方で、地域ごとに状況や特性も異なりますことから、市民の皆様にもご参加いただき、毎年開催いたしております地震災害総合訓練での避難所開設や運営訓練などにおきましても検証や課題の把握に努めているところでございます。
本市のマニュアルにつきましては、福祉避難所運営や新型コロナウイルス感染症対策編を新たに作成したり、避難所収容人数の算定方法の見直しに伴います一部改訂は行ってまいりましたが、全体的な見直しには至っていない状況でございます。今後、訓練の実施などを通しまして、より円滑な避難所の開設・運営ができますよう、また、内閣府の避難所運営ガイドラインを参考に、見直しを図ってまいりたいと考えております。
なお、本市のマニュアルは運営者向けとして作成いたしておりますので、市民の皆様への公開にあたりましては、避難される方にも分かりやすく改める必要があると考えております。
次に、２点目のジェンダーや障害に配慮した避難所運営についてのご質問にお答えいたします。
東日本大震災の被災地の状況などを踏まえます中、本市におきましても間仕切りなどによるプライバシーへの配慮、子どもおよび大人用のおむつや生理用品などの備蓄、福祉避難所の確保などにつきましても進めてきたところでございます。しかしながら、避難所運営マニュアルでは、避難者の生活支援は公平に行うことを基本とし、障害者や高齢者、乳幼児、妊産婦などの災害時要配慮者については個別に対応すること。男女のニーズの違いなど男女双方の視点に十分注意すること。避難所ではプライバシー保護に努めることなどを基本原則に記載するにとどまっております。
平成２５年には、内閣府では、東日本大震災の教訓を受け、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針、また避難所における良好な生活環境の確保に向けた指針が策定されており、避難所などでの生活に関し、女性用品の提供、女性や子育てに配慮した避難所の開設や運営などについて記載がされております。
さらに、この指針に基づき策定されております国の避難所運営ガイドラインにおきましても、女性や子どもの視点から避難所を考えることや、配慮の必要な方への対応などにつきまして、具体の取組も示されておりますことから、本市の避難所運営マニュアルにつきましてもこれらを参考に、見直しに合わせて検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） ２つの項目について、マニュアルの見直しやホームページ上でのマニュアルの公表など、また人権尊重の具体化など前向きに捉えていただいて、ありがとうございます。
災害が少ない守山市だけに、防災訓練や備蓄、また避難所での適切な空間など日頃からの備えが大変重要かと思いますので、そうしたところでぜひ公助から自助を充実させていただき、共に防災への心がけが大切かと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、「生理の貧困」支援と教育の場での月経教育の充実について、質問します。
私が学生時代、母子保健の講義で「女性に生まれてよいこと・よくないこと」ということが学生に問われました。多くの学生が、いいこととして、出産ができること、子育てができることなどを挙げ、よくないこととして、生理があること、出産・育児を挙げていました。
今から思うと女性として生理・月経は大切な健康のバロメーターなのですが、なかなか肯定的に捉えられません。高校時代では、人の生理について知ることはなかったのですが、看護科や助産課程に進み、講義や友人の悩みを通して、生理についての問題を抱えている人は少なくないことを知りました。無月経で婦人科受診する女性が「ないほうが楽でいい」「生理用品が節約できる」などの発言をしたりするのですが、そこに女性の経済的貧困問題が潜んでいたのかもしれません。
今、コロナ禍での女性の貧困問題とともに月経に関する問題「生理の貧困」もクローズアップされています。経済的理由で生理用品が買えない。生理痛がひどくて学校にも行けない。運動する時の心配、アスリートの無月経など生理に関係する様々な悩みの声が上げられています。
また、「ママブロック」という言葉があります。子育て世代の母親の持つ生理への価値観によって、我が子の生理について相談することに対して否定的な答えしかできない相談しにくい環境となっていることが指摘されています。母親に相談するのも初潮を迎えた時ぐらいで、月経に関することさえ、女性は自己責任と捉え、誰にも言えず、月経に対する悩みや失敗は自分の至らなさと思いがちです。そうしたことが女性としての性自認の受入や自己肯定感や自尊感情などに影響するとも考えられます。
本市では、ネウボラプロジェクトとして妊娠前から学齢期までの切れ目のない支援を掲げていますが、今、生理の貧困という問題が指摘される中にあって、月経に関わるいろいろな問題や月経教育や月経時の助成への直接的支援が必要だと思います。
特に、思春期はホルモンのバランスが不安定な時期であり、問題を引き起こしやすい時期です。そうした問題が将来に影響を与えかねません。だからこそ学校教育における生理についての適切な対応と、行政の生理用品などの支援が求められると考えます。
そこで、以下の諸点について、伺います。
１、市内学校トイレに生理用品を置くこと、保健室にサニタリーショーツを備品として置くことが求められると考えますが、いかがでしょうか。
２、性教育の中で、女性の月経・男性の精通について、お互いが理解し合えるように、男女一緒に行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
３、月経中は運動を休みやすい環境をつくること。月経異常や月経について、学校で相談しやすい環境をつくることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
４、月経痛などを緩和する体操などを紹介し、体育の授業や部活動前の簡単な準備体操として取り入れること。
以上４点、教育長のご所見を伺います。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 藤原議員ご質問２点目の「生理の貧困」支援と教育の場での月経教育の充実について、お答えいたします。
１点目の市内学校トイレに生理用品を置く必要性、サニタリーショーツを備品として置くことの必要性についてでございます。
市内小中学校では、従来から生理用品を持っていなかったり忘れたりした児童生徒に対しては、保健室において生理用品やサニタリーショーツを提供しております。その機会に、養護教諭が児童生徒とコミュニケーションを図ることで、体調不良や心身の変化を把握し、必要な場合に医療機関につないでおります。それぞれの家庭の事情で生理用品を準備できない場合は、家庭とも連絡を取り合い、その状況に合わせた対応をしております。
仮に、トイレに生理用品を置いた場合、困窮家庭の児童生徒や生理で困っている児童生徒に対して、大人が気づきにくくなるというおそれが出てまいりますので、これまでどおり生理用品やサニタリーショーツについては保健室に常備しておき、児童生徒の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
２点目の女性の月経・男性の精通について、男女一緒に授業をする必要性についてでございます。
現在、性に関する教育は男女共学で進められており、例えば小学校４年生では、思春期になると初経や精通などが起こることについて、中学校１年生では、排卵と月経の仕組について、男女ともに学習しております。引き続き、男女がお互いの体や心の変化について学び、理解し合える授業づくりが大切だと考えております。
３点目の学校で休みやすい環境、相談しやすい環境づくりについてでございます。
市内小中学校では、担任による朝の健康観察や、保護者より連絡帳等で健康状態を把握するようにしております。その中で、必要に応じて無理をしないように声をかけたり、体育の授業は見学してもよいことを伝えております。また、保健室で休んだりしてもよいことも伝えております。保健室では、ベッドはもちろん、つい立てやソファを用意し、休みやすい環境、相談しやすい環境づくりにも努めております。
さらに、月経異常を抱えている児童生徒につきましては、保護者に連絡し、場合によっては医療につなぐこととしております。また、ふだんより保健だより等を活用し、児童生徒、保護者への啓発など既に取り組んでおります。今後も安心して学校生活を送ることができるように、継続して取り組んでまいります。
４点目の月経痛などを緩和する体操を紹介して取り入れる必要性についてでございます。
発達段階に応じて、保健の学習や男女別の体育の学習などで、月経痛を緩和できる方法を紹介したり、体操を取り入れたりして、児童生徒が自分自身で月経痛への対処法について様々な対応ができるよう指導しているところでございます。
これからも児童生徒の困り感の早期発見に努め、相談しやすく休みやすい環境づくりを行い、気になる児童生徒への適切な対応や支援を継続してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 教育現場でいろいろとご尽力いただいていることは、よく分かります。しかし、生理用品で子どもの家庭の困窮などの問題を把握することは、一つの手段にしかすぎず、家庭の状況についての把握は男子児童についても必要なことでありますので、生理用品を通して保健室で渡すことでなくても可能かと思います。
今、最近のＷＥＢニュースなどを見ていますと、愛知県の女子児童の提案が大きな動きへとつながっているということです。文科省のほうにも動かす力になってきつつあるということですが、女子児童が町内の子ども議会で「どこのトイレにもトイレットペーパーは常備されているのに、どうして生理用品はないの」という提案をされたそうです。そのことで町内は速攻動かれて、学校のトイレとかに生理用品とかを常備されるようになったという動きが大きく影響してきているということを取り上げられていました。
本市でも、ぜひそうした対応をしてもらうことによって、まず大切なのは、やっぱり適切な時期に交換できて衛生的な状態を保てることが大切かと思いますので、一々保健室に行っている手間を考えますと、トイレに常備していただいたほうがいいかと思います。ぜひ守山市内の小中学校で、女子トイレに生理用品の常備をお願いしたいかと思います。
あと、保護者さんとかに対する対応とか、月経痛に対する教育について、男女別に小学校の時とかは、宿泊研修がある前にされているというようなこともお聞きしたんですけれど、少なくとも男子児童に対しても、家庭においては母親は生理があるということで、そういうことも理解の基になるかと思うので、できたら男女一緒に、そうしたことを進めていってもらいたいなと思うのですけれど、どうでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） まず１点目のトイレ等に生理用品を置くということでございますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、仮にトイレに生理用品を置いた場合、困窮家庭の児童生徒や生理で困っている児童生徒に対して、大人が大変気づきにくくなるという現状でございます。できる限り学校のほうで、それぞれの子どもの状況をしっかりと把握して、そういうことがないように努めてまいりたいと思っております。
２点目の男子児童も一緒にということでございますが、これについては、保健の学習等できちっと生理・月経等については共通で学習しておりますので、それがさらに浸透する形で進めてまいりたいと思っております。
以上、答弁を終わらせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） やはり生理用品は適切な時期に交換することが大切かと思います。
前職のことにつながりますけれど、産後のケアとかを見ていますと、結局そういうふだんの生理の管理が影響しているのかと思うようなことが、事例がちょっとあります。やはりお産後は子宮の状態が不安定なので感染症も起こしやすいので、定時にパット交換をするように勧めているんですけど、本当にそういうこともやはりふだんの生理の環境で、失礼ですが、丸一日同じ、交換されていないんじゃないかなと思うような方もいらっしゃるので、そうしたやっぱり衛生面で考えたらふだんの習慣が大事かと思うので、そういう面でトイレに置いてもらって、適切な時期に換えてもらうような試みをしてもらえたらなと思います。
次３つ目に、同性パートナーシップ制度の導入について、質問します。
ＬＧＢＴＱの人たちは１０人から１３人に１人、７％から１０％の割合でいらっしゃるということで、左利きの人とほぼ同じ割合です。しかし、日本では同性婚は認められていません。婚姻が認められていないことで、例えば土地や遺産、保険金の受け取り、病院での面会や手術の同意、葬儀での火葬への参加、転勤や結婚における企業からのサポートなど、婚姻が認められた夫婦が持つ権利が同性のカップルには認めてもらえないのです。パートナーと生涯添い遂げ、普通の家族と同様に暮らすという権利を持つことができません。
また、法律で同性婚が認められていないことにより、同性を好きになることは認められないこととなり、同性愛者の多くが、自分は同性が好きかもしれないと気づいた時から、自分は普通ではない、おかしい人間だと思うようになるということです。早ければ、人を好きになるという感情に気づく七、八歳の頃から普通でない自分を責めてしまうのです。
家族にも誰にも打ち明けられないその気持ちが自分を追い込んでしまい、実際、同性愛者の自殺率は異性愛者に比べて６倍も高いことや、自殺を考えたことがある人がとても多いということが分かっています。また、地方ほど同性愛者に対して無理解であり、苦しい思いをされている方も多いと考えられます。この守山市においても、一定数、同じ思いをされている方がいらっしゃるに違いありません。
世界では、２８の国と地域で同性婚が認められるようになっており、２０２０年５月時点で同性婚および登録パートナーシップなど同性カップルの権利を保障する制度を持つ国・地域は世界中の約２０％の国・地域に及んでいます。「明日も世界はいつものように回り続けます。だから大騒ぎするのはやめましょう。この法案は、関係がある人にはすばらしいものですが、関係ない人には、ただ今までどおりの人生が続くだけです」と、２０１７年、ニュージーランドで同性婚が認められた時の審議で、議員が述べたスピーチです。
日本では今年３月１７日、札幌地裁で初めて、同性婚を認めないのは憲法違反であるという判決が出されました。基本的人権、婚姻の自由、法の下の平等において同性婚は認められるという判決です。これは大きな前進です。
２０１５年、東京都渋谷区と世田谷区でパートナーシップ制度を導入したことを皮切りに広がり、今では１００以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。ところが、限られた地域のみでしか権利が認められないので引っ越した時にはその権利は認められません。残念ながら滋賀県内ではこの制度を導入する自治体は、まだ１つもありません。守山市においても、今の状況では思いを打ち明けることもできず、つらい思いを抱える方もいらっしゃるに違いありません。ぜひ守山市でパートナーシップ制度を導入することを検討していただきたいと思います。
自治体が同性カップルの存在を認めること、同性カップルの一部権利を認めることが、同性愛者の人たちの抱える悩みに寄り添い、悩みの解決につながるものと考えます。ＬＧＢＴＱの人たちを取り巻くこの課題は、誰もが自分らしく生きていくことが保障される人権課題として解決すべき問題ではないでしょうか。
この間、自民党国会議員による差別発言が相次ぎ、大きな抗議の声が上げられました。今まで泣き寝入りしてきた声なき声に光が当てられ、生きづらさや不利益に対して声を上げ、解決していこうという動きが日本でも起こっています。そして、その勇気ある声が、これまで気づかなかった私たちの意識を変えるきっかけとなっています。今や、世論調査で同性婚について６５％が賛成という結果も出ています。
本市において、パートナーシップ制度を検討し、同性愛者の方々への差別をなくす取組を進めるべきと考えます。総合政策部長の見解をお聞きします。
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○議長（新野富美夫） 総合政策部長。
〔総合政策部長 山本 毅 登壇〕
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○総合政策部長（山本 毅） それでは、藤原議員ご質問３点目の同性パートナーシップ制度の導入検討について、お答えをいたします。
現行の民法、あるいは戸籍法において、夫婦とは、男性の夫および女性の妻のカップルを指すことから、日本では同性婚は認められず、同性同士の婚姻届出が受理できないこととなっております。そのことから、婚姻による法的利益を受けられない方々がおられます。このため、地方自治体がＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを婚姻に相当する関係と公認し、証明書等を発行する同性パートナーシップ制度が、議員ご指摘のとおり、全国的に導入され始めているところでございます。
導入自治体によって利用できるサービスの違いこそございますが、公立病院においてパートナーの病状の説明が受けられたり、市営住宅への同居が可能となったり、一定のサービスを利用することができるようになります。現在、県内で導入している自治体はございませんが、全国では１０６自治体で導入されているところでございます。
そのような中、北海道に住む同性カップルが、国が同性婚を認めないのは、憲法第１３条「個人の尊厳」、同第１４条「法の下の平等」、および同第２４条「両性の本質的平等」に違反するとして、国に賠償を求めた訴訟において、この３月、札幌地方裁判所は、現行法令は第２４条および第１３条には違反しないものの、第１４条「法の下の平等」に違反するという初めての判断を示しました。なお、国に対する損害賠償請求が棄却されたこと等により、原告側は判決を不服とし、高等裁判所に控訴しているところでございます。今後、同性婚の在り方について議論が進んでいくものと考えておるところでございます。
さて、本市の性的少数者に対する理解の取組といたしましては、今年３月に策定いたしました第４次守山市人権尊重のまちづくり総合推進計画におきまして、人権に関する分野ごとの施策の一つとして、性的指向・性自認等の項目を新たに設けまして、多様な性の在り方について市民の正しい理解と認識を深める啓発として、研修会・講演会の開催や啓発資料の配布、また正しい理解と認識に向けた子どもに対する教育の充実を推進することとしておるところでございます。
また、守山市人権尊重のまちづくり推進協議会では、本年７月に性的少数者の方に新たに委員となっていただくこととしており、当該協議会の議論の中で、性的少数者が抱えておられる課題や必要とされる施策等についてご意見を賜り、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、札幌をはじめとする他の裁判所で継続中の訴訟、また、政府与党が今国会へ提出を見送ったＬＧＢＴ法案の動向などに注視しつつ、本市といたしましてＬＧＢＴなど性的少数者に対する市民全体の理解を深め、いかなる性的指向や性自認の在り方であっても差別しない社会の実現に向け、取り組んでまいる所存でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 性的少数者派の方が審議会の委員に加えられたということは大きな前進だと受け止めます。性的少数派の方たちへの理解ということは、いろいろなアプローチがあると思いますが、権利は認めるという視点で、同性婚を認められない下で、パートナーシップ制度の導入を、守山市でもぜひ前向きに検討いただけたらと思います。
札幌地裁で損害賠償を認められなかったのは、私としては明らかに先ほど挙げたような不利益を被られているので、損害賠償も認めるべきではないかと私としては考えます。そういう意味で、ぜひ同性婚や本市でのパートナーシップ制度を早く認めていただきたいと思います。
それでは最後に、子宮頸がん検診の際のＨＰＶ検査実施のための助成について、質問します。
この問題は、２０１９年１２月議会で質問いたしましたが、再度、子宮頸がん検診時にＨＰＶ検査を併用することを求めて質問します。
子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（以下「ＨＰＶ」と言います）持続感染により起こります。産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編には、子宮頸がん検診としてのＨＰＶ検査の有用性について、がん検診は集団的予防対策として、その検査内容は公共政策としての利益・不利益のバランスを重視し決定されるもの。欧米先進国ではＨＰＶ検査の導入が推進されている。日本でのＨＰＶ検査の導入が期待されると書かれています。
また、ＨＰＶ検査の導入により検診の間隔が延長できるとされて、オーストラリアなどでは長年の検証結果においてＨＰＶ検査単独の検診が実施されています。
細胞診単独の検査とＨＰＶ検査の比較をすると、細胞診単独の検査は、子宮頸がん死亡率減少効果が実証されていますが、再現性（主観的検査）と偽陰性（見落とし）の問題があります。ＨＰＶ検査の長所は、客観的検査で結果のばらつきが少ないこと、病変検出感度がいいことが挙げられます。短所としては、偽陽性が増え、２次検診に回るケースが２倍になるということが挙げられますが、ＨＰＶ検査は頸がんの将来的発症が予測できます。逆に、ＨＰＶ検査が陰性であれば、将来的感染リスクは低く、検診間隔を延ばすことができます。
日本においても子宮頸がん検診とＨＰＶ検査の併用を求める医師の声が増えています。ＨＰＶ検査の有用性から一部地域において、併用検診が実施されるようになってきました。産婦人科医会では、ＨＰＶ検査併用の検診アルゴリズムに関する推奨も出されているにもかかわらず、２月１９日に子宮頸がん検診運用のフォーラムが実施されましたが、その資料を見る限り、アルゴリズムの複雑化などを理由に、国が子宮頸がん検診にＨＰＶ検査を導入するには時間がかかりそうです。
しかし、問題は細胞診単独検診では、偽陰性、見落としがあるということです。現在、子宮頸がんはＨＰＶ検査の併用により、ほぼ１００％以上の病変を早期検出することが可能となっているにもかかわらず、細胞診単独検査の性質上から見落とされたということなどあってはなりません。子宮頸がん検診を受けたにもかかわらず悲しい思いをされている女性も少なくないと思います。そのために自費でＨＰＶ検査を併用される医院なども増えてきています。
国の子宮頸がん検診の検証などがなかなか進まない中で、子宮頸がん検診をさらに有効な検診とするためにも、細胞診時にＨＰＶ検査を併用するための本市独自の助成制度を創設いただけないかと考えます。健康福祉部理事にお聞きします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） それでは、子宮頸がん検診細胞診時に、ヒトパピローマウイルス検査、ＨＰＶ検査を併用できるための助成制度の創設について、お答えいたします。
子宮頸がん検診については、本市をはじめ県内全ての市町が、国・県の指針に基づき、頸部細胞診検査を実施しており、国立がん研究センターのデータによると、本県における近年の子宮頸がんによる死亡率は全国でトップレベルの低さとなっております。
頚部細胞診検査とヒトパピローマウイルス検査の併用については、現在、アルゴリズム、すなわち検診プログラムの手順と運用方法が確立されていないため、この国・県の指針には示されていないことから、現時点において本市としても積極的に推奨する立場にはございません。
まずは、現行の検診をより多くの方に受診していただくことが肝要と考えております。市民の皆様に病気に対する知識を深めていただき、検診の有効性と受診による早期発見・早期治療の重要性を認識していただけるよう、引き続き周知・啓発を行い、受診率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） ３番藤原浩美さん、よろしいですか。
３番藤原浩美さん
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 今、子宮がん検診の受診率の低さを挙げられましたけれど、何か文献を見ていますと、今のＨＰＶ検査の導入に関しての経済的効果とか、あと人員的な面を見た文献を見ますと、現行の子宮がん検診の受診率の状態で細胞診のマンパワーは確保されているみたいな状態だということで、あまりにも子宮がん検診の受診率が上がると、かえって細胞診をする人材確保が難しくなるというような話も上がっていまして、やはりそういう細胞診はどっちにしてもどっかの段階では必要なことですし、その早期発見の意味でもＨＰＶ検査検査をする必要があるのではないかと思います。
今、本当に５０の市町村でＨＰＶ検査の導入もされていますし、子宮頸がんでの死亡率も増えてきているということです。がんでの死亡率を減らすとかそういう意味ではなく、子宮頸がんの場合、まず前がん状態の細胞を早く見つけ、浸潤がんへの移行を減らし、まず一番、若い女性がかかりやすいという視点から、子宮が温存できるかどうかというのが、子宮がん検診の一つの大事な課題でもあると思います。
そういう意味でも、ぜひできるだけ早い時期にＨＰＶ検査に対する助成をしていただいて、誰もが、今は３,０００円ぐらいかかるのかな、少しでもいろんな形でも、単独の検診を導入されることはまず難しいかと思いますし、ＨＰＶ検査の守山市内に住む女性が産婦人科を受診されて、希望された時に助成をしてもらえるような試みをしてもらえたらなと思います。
またＨＰＶ検査の適齢年齢３０歳以上でないと有効ではないというデータも出てますので、年齢制限をしながらそういった助成をしてもらえたらいいかと思うんですけど、どうでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 沖田昌子 登壇〕
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○健康福祉部理事（沖田昌子） 再度お答えさせていただきます。
ＨＰＶ検査につきまして、そうですね、受診率の低さということを私どもは申しておりませんで、現在３人に１人の方が受診していただいておりまして、国・県・市とも、これをお２人に１人ということで上げていきたいと考えております。
また、死亡率につきましては、現在、滋賀県におきましては死亡率３.０で全国最高でございます。恐らく史上最高ということではないかと考えております。これはここ３年ずっと数値のほうは上がっているということでございます。
細胞診につきましても、国の動向でございますが、来年度の研究で、細胞診とそれからＨＰＶ検査を併用してできる方法がないかということで研究されるという予算が決定いたしました。もう少しお待ちいただきましたら、標準の指針にのるんじゃないかと思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
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○３番（藤原浩美） それでは、その前向きな検討を、ぜひよろしくお願いいたします。
終わります。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後２時２０分
再開 午後２時３４分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、４点にわたりまして、個人・一般質問をさせていただきます。
新型コロナ感染症対策について、まず最初にお伺いいたします。
感染拡大第４波、下げ止まりといった状態です。収束のめどは依然立っておりません。ようやくワクチン接種は始まりましたが、全国の自治体がいつ、どれだけの量が確保できるのか確定しないまま、住民への接種券の発送、予約、接種の実施となり、全ての自治体が翻弄され続けています。
オリンピックがいよいよ間近になりました。選手と関係者、家族や報道を合わせて８万人、日本に迎え、医者・看護師を含めてボランティアなどスタッフは１９万人とも言われ、オリンピック開催によって日本国内の人流も増えて、感染拡大のリスクは避けられない。延期・中止の世論が大きくなっているのも当然です。
検査数は世界で１４０位、ワクチン接種率も１０５位と、とても先進国とは言えないお粗末さ。政府の政権担当能力が大きく問われる事態と言わなければなりません。
何よりも、コロナに感染しても病院にも入れず、自宅療養中に急変して亡くなるなど、こんな痛ましい事態を絶対に繰り返してはなりません。だから、人流を抑えると、緊急事態宣言や県をまたぐ移動の中止などをお願いしている訳ですが、このお願いを繰り返すことに、もう限界というのが飲食や観光などの業種だけでなく、人々の率直な気持ちだと思います。
マスク・手洗い・うがい・３密を避けるといった国民の予防の努力はもちろん大事ですが、努力や自粛を要請するだけでは、いつになっても通常の暮らしを取り戻すことはできません。だからこそ政治の役割が強く求められています。
日本共産党は、ワクチンの安全・迅速な接種、大規模検査、十分な補償と生活支援の対策を講ずることを政府に申し入れたところですが、コロナを封じ込めるという立場で、政府の戦略的・積極的な実効性のある対応が求められると考えます。
さて、オリンピックの開催について、まず市長にお伺いしたいと思います。
政府分科会の尾身会長は、パンデミックの中でオリンピックの開催は普通はないと述べられています。市長はどうお考えでしょうか。開会式まで４０日を切っていますが、これからでも中止を決断すべきではないでしょうか。
同時に、トルコ共和国のホストタウンとなっている守山市、大変残念ではありますが、事前合宿は中止をすべきではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員のご質問、オリンピックの開催について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、１年延期となっておりました東京オリンピック競技大会につきましては、７月２３日に開幕を迎えようとしております。日本国内で夏季オリンピックが開催されますのは、１９６４年の東京大会以来５７年ぶりでありまして、オリンピックが開催されることによって、スポーツ、文化、経済など多様な分野が発展することが期待されているところでございます。
一方で、ご指摘のとおり、現在の感染状況等から、大会の開催に不安を感じる方々がおられることは十分承知をしておりまして、開催されるのであれば安全・安心な大会とすることが大前提でありまして、その視点からの慎重な判断が必要であると考えております。
また、本市がトルコ共和国のホストタウンとして、パラリンピックの事前合宿を受けるにあたりましては、本市を訪れる選手団と地域の方々双方の安心・安全を確保することが重要でありまして、移動や宿泊、練習などの各場面において、国がホストタウンに求める厳格な感染症対策を市が行う中、事前合宿を受け入れる準備を進めてきたところでございます。
なお、６月３日には、本市が行います感染症対策をトルコ視覚障害者スポーツ連盟にお伝えしたところでありまして、現在、最終判断を待っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 端的にお聞きします。トルコの合宿を行う際にあたりましては、守山市の職員の体制としては、どれぐらいの増員を考えていらっしゃるのか。感染の厳格な対応について、市はどれだけの体制を何日間、どれぐらいの今の体制を増やそうとしているのかお聞きしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） ホストタウン事業についてのお話でございます。
まず、国の方針を踏まえまして、本市でこのホストタウン事業を行う場合にあっては、まず選手の方と市民の交流はできないというふうになっています。また、毎日ＰＣＲ検査を行っていただくということを先方にもお伝えしておりますし、また、視覚障害者柔道等は、本来は県民の方と練習をしていただくということで、そこでも交流が得られたところでありますが、今回は自国でしっかりと練習相手も用意いただくということになっております。大変厳しい状況の中で行うことになります。このことをしっかり今、先方にお伝えしているところであります。
市の方の体制としては、今日まで進めてきたところでございますが、今回、厳格なルールにすることによって、私どもの体制をさらに強化しなければならない状況にはございません。いずれにしても、先方からの最終判断を待っているところであります。
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○１６番（小牧一美） 「ございません」ですか。
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○市長（宮本和宏） ないです。ＰＣＲ検査とか、ホストタウン事業で来られることで、これまで……
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○１６番（小牧一美） 「体制を強化することはございません」ですか。
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○市長（宮本和宏） はい。以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 「ございません」ということですが、なおさら心配だなということをすごく思う訳です。強化をするなら安心かなと思いますけど、今の現体制の中で、今の受入についてはコロナ感染が広がる前に受入を決めたものですから、守山もどこの市町も。全国で２割の自治体が受入をしないということを決めていらっしゃいます。相手の返事を待つということですが、私は、ホストタウンはちょっと守山市としては遠慮していただきたいなと、今の体制ではとても感染拡大を万全に対応するということはなかなか難しい。もし受け入れた場合は職員の大きな負担が増えると思いますので、指摘させていただきます。
次に、検査体制の拡充という点について、お聞きします。
守山市では４月の臨時会で可決した補正予算の予備費２億円を使って、高齢者・障害者施設等の従事者への社会的検査の補助、学校園、児童クラブ、高齢者・障害者施設等においてコロナ陽性者が発生した際の接触者以外の従事者等へのＰＣＲ検査補助制度を創設されました。高く評価するものです。
これまで濃厚接触者の特定が限定されて、検査を希望しても受け入れられず、もっと検査の範囲を広げてほしいとの声が上がっていました。また、戦略的に感染を特定するための検査が求められていただけに、今回、守山市が独自にＰＣＲ検査を広げる体制を整えることに一歩踏み出されたことは、県内市町にも影響を広げる先進的な取組と考えます。
守山市内でも、ほぼ毎日、感染者が確認されており、広く早く感染者を突き止めて、感染が広がらない対応に全力で取り組むことが必要です。今回創設したこの制度を広く周知し、より多くの方が検査を積極的に受けることが必要です。検査の促進をどのように働きかけるのか。具体的な検査体制について、その意義と手法をお聞きします。
同時に、変異株の広がりがどうなっているかを把握する努力、市中感染をどう抑えるのかという戦略的手だてが政治に求められています。その意味でも、検査体制の抜本的な強化が求められます。県のリーダーシップで県内全ての市町でＰＣＲ検査の体制が拡充されるように県に働きかけていただきたいと考えます。市長の見解を求めます。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問、ＰＣＲ検査等についてのご質問にお答えいたします。
まずは、本市独自のＰＣＲ検査支援制度につきまして、小牧議員からご評価の言葉を頂きました。厚く御礼を申し上げます。
この支援制度につきましては、４月の臨時会議でお認めいただきました予備費を活用いたしまして、議会のご理解を得る中、大きくは２つの枠組みで構成しております。
１つ目は、高齢者・障害者施設等において、運営者が従事者の皆様に対し、任意にＰＣＲ検査等を行う、いわゆる社会的ＰＣＲ検査等への支援措置、２つ目は、学校園や児童クラブ、高齢者・障害者施設等において陽性患者が発生した場合に、保健所から濃厚接触者、または接触者とみなされなかった利用者や従業員の皆様に対しまして、運営者が実施をするＰＣＲ検査等に対する全額支援措置でございます。
１つ目の制度であります社会的ＰＣＲ検査等への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図り、介護または障害福祉サービスの利用者が安心してサービスを利用することができる環境整備を目的といたしまして、定期的に従業員に対して行うＰＣＲ検査等の費用の一部を補助するものでございまして、市内の高齢者施設１１７事業所、障害者施設４６法人に対して周知を行ったところ、既に複数の施設から問合せをいただいている状況にございます。
また、２つ目の制度であります陽性患者発生時の支援につきましては、濃厚接触者や接触者以外の利用者や従事者に対する検査の実施を促進することで、当該施設の安全を早期に確認し、迅速に再開できることを目的とするものでありまして、適宜、学校園、施設等と連携して取り組んでいるところでございます。
次に、検査体制の拡充に対する県等への働きかけの状況でございますが、昨年度には６月に全国市長会による国への要望、８月には本市独自の県要望、９月には県市長会によります県要望の他、状況の変化に応じまして様々な機会を通じて今日まで要望を行ってきたところでございます。
さらに、去る４月２７日には、議会初日にご報告いたしましたとおり、本市における直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が連日１５人以上となる状況、すなわち政府分科会が示す感染者が急増している段階のステージ３に相当する危機的状況に陥っていることを踏まえまして、検査拡充に対する緊急要望書を県に対して直接持参して要望したところでございます。
そのような中、県においては現在の感染状況を踏まえ、イベントベース・サーベイランス等も検討されているとお聞きしているところでございます。
今後も社会的機能をしっかりと維持するために、引き続き県に対して要望すべきことはしっかりと要望いたしまして、検査体制の促進を図ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、ワクチン接種について、お聞きしたいと思います。
県内でも早い段階でワクチン接種の体制を整え頑張っていただいたことに、改めて敬意を表します。医師会の協力も得て、個別接種が早く実施できたことも市民には大きな安心となりました。予約時に混乱はあったものの今は落ち着いて、高齢者の７月末までの２回の完了にめどが立ったとのことでした。
お聞きします。
１点目、高齢者の接種希望者は、全て予約を完了できたのか。接種を希望しているが予約ができていない人はいないか確認する必要があると考えます。丁寧な声かけや相談が求められると考えますが、どのように対応されているでしょうか。
２点目、感染リスクの高い人を優先的に接種するという考え方に立てば、高齢者、障害者を介護している家族を優先的に接種の対象に加える必要があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目、今後は、既往症、６４歳以下のワクチン接種の対応が必要ですが、混乱なく速やかに接種するために、これまでの経験を踏まえてどのような体制を整えようとされるのか。また、寒くなる前、インフルエンザワクチン接種が始まる前に、ワクチン接種を進める必要があると考えますが、対応をどのようにしようとされるのか、健康福祉部長にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、ワクチン接種についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目のワクチン接種を希望される高齢者の予約についてでございますけれども、これまで対象となる６５歳以上の高齢者に対しまして、市広報、市ホームページ、および郵便文書による案内、個別通知、ならびに安全・安心メール等を活用するなど、様々な手段により情報が行き渡るように努めてきたところでございます。
そのような中、本市の状況といたしましては、希望される方が予約可能な枠を十分設けることができておりまして、接種を希望される方につきましては全員予約が取れる環境になっているものと考えております。
他方で、ご案内の送付だけではご予約が難しい方もいらっしゃることから、接種への声かけやご相談への対応、予約支援などにつきましては、自治会や民生委員・児童委員の皆様、ケアマネジャーなどにご協力を仰ぐなど、希望される方がもれなく早期にワクチン接種できるよう努めてきており、今後も接種券の送付の際などに、可能な範囲でのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の高齢者、障害者を介護する家族への優先接種への考え方につきましては、国の定める優先順位に沿ってこれまで接種を進めてきておりまして、本市では７月上旬から基礎疾患のある方など、その後、一般の方へと順次、接種を進める予定でございますが、議員仰せの高齢者、障害のある方を介護するご家族につきましては、現時点においては、高齢者や基礎疾患に該当しなければ、基本的には一般の方に分類されているところでございます。
一般の方への接種の段階になりますと、高齢者やリスクのある障害のある方への接種がおおむね終了している段階でございまして、その段階でご家族の方について、他の方よりも優先して接種をすることについては、公平性の観点から慎重な検討が必要と考えております。
次に、３点目の今後のワクチン接種の体制や対応についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、本市では７月上旬から次の優先接種の方、一般の方へと順次、接種を移行してまいります。
そのような中で、総理からは、１０月から１１月には全員の接種を終了することを実現したいとの答弁があったところであり、本市といたしましても、高齢者への接種を円滑に進め、一般の方々にも速やかにワクチンを届けるため、市民体育館での集団接種実施期間を７月１５日まで延長し、その後、防災センターへと集団接種会場を移すとともに、夏休み期間中の一部を活用して、新たに守山中学校で集団接種を実施することで接種の促進を図ってまいります。これにより、希望される方々への接種を１０月下旬までに完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ２点お伺いします。
１点目は、高齢者、自治会や民生委員・児童委員、ケアマネジャーさんのご協力ということですけれども、大変ご協力をしてくださっている自治会もたくさんあって感謝を申し上げるところなんですが、今、高齢者全体に対して、どれだけの、何割ぐらい、何人の接種が終わっているのか、改めてお聞きしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、再度のご質問にお答えいたします。
６月１４日現在ではございますけれども、１回目の接種が１万２,８１８名、２回目の接種が２,７５１名、集団・個別を合わせてでございます。１回目の方につきましては、おおむね７割程度の方が接種を終えられたという状況でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
このワクチンは、個人の希望ですけれども、感染が毎日のようにということで国を挙げてのワクチン接種ですので、この７割、残り３割の人たちが自分は受けないという意思表示をして受けていないのか、はたまた予約の仕方などが分からずに予約できないでいるのかを見極めないといけないという観点で私は質問させていただきました。その判断をどのようにされようとするのかをお聞きしましたので、再度お伺いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） 再度のご質問について、お答えいたします。
現在、接種の割合についてはおおむね７割の方で接種が進んでおります。また、予約の状況につきましても、ちょっと個別接種のほうが１回目、２回目の分類が分かりませんが、基本的には個別接種と集団接種を合わせまして８０％ぐらいの高齢者の方については予約を少なくとも取っていただいているものというふうに考えております。
また、これまで市ホームページ、市広報紙、市広報につきましては、もう４月頃から毎号で広報させていただいております。また、有線放送なども活用して、どうにかして皆様に情報をお届けするように、また個別通知等も何度かさせていただいて、どうにか皆さんに情報が届くように努力してまいったところでございます。
また、報道等もございますので、おおむねそういったことで皆様には接種の機会、どういうふうに予約したらいいのかということは、もう十分にお伝えできているのかなとは思っておりますし、今後もしそういったところで、まだ接種したいけれども取れてないような方がいらっしゃいましたら、市役所に来ていただければ私自身も予約支援させていただくこともございますし、いつもそうやっていろんな窓口で対応させていただいておりますので、そういったところで引き続きご予約が取れるように対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 一生懸命やってくださってありがとうございます。
私たちも相談を受けたら、予約を一緒に取るとかそういうことをする訳ですが、届かない人たちがないようにということを思っておりますので、その観点でよろしくお願いします。
２点目の質問なんですけど、障害者の家族の皆さんの優先接種ですが、「公平性の観点から慎重な検討」という答弁は、私はいかがなものかと思うんです。公平性というのは、同じ年齢の人が一緒に予約するのが公平だろうという判断かも分かりませんけど、重度の障害を持つ子どもさんを抱えている方とか、例えば学校とかで感染をしてきたとかある訳です。その時に保護者がワクチンを早く受けているところというのは、とても安心感が違うので、その家族については優先接種をすべきではないかと思いますので、そこは踏み込んで検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、再度のご質問にお答え申し上げます。
一部ちょっと繰り返しになりますけれども、障害のある方への接種につきましては、例えば知的障害のある方、重い精神障害のある方、また重度の障害のある方につきましては、次の基礎疾患の方の分類で接種を行っていただく優先機会を設けてまいりたいと考えております。感染するとリスクが高い方について、まず優先的に摂取を進めさせていただきたいと考えております。
その後、一般の接種というふうに移ってまいる訳でございますけれども、その際には、高いリスクのある方の接種につきましては、おおむね既に済んでいる状況というふうに考えております。そういった中で、環境が個別にいろいろ違う状況はございますけれども、言わばそういった中で、いろんな環境に置かれている方々、また、様々優先に打ってほしいというようなお声も実際にございます、そういった中で、例えばそういった方々を優先的に考えていくということについては、広く検討が必要であると思いますし、同じような立場、いろんな状況にある方のことを広く考えて公平に進めていく必要があると考えますので、慎重な検討が必要というような答弁をさせていただいた次第でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） あんまり分かってもらえてないかなと思いますけど、ぜひそこは、国の例でもそうですけど、家族の深刻さというのはわがままで言っている訳ではないという、その実態をしっかりと配慮する中で、気持ちをしっかりと酌み取っていただく対応をお願いしたいなと思います。
続きまして、感染拡大への備えについて、お伺いします。
滋賀県では、感染者がなかなか収まらず、県内各地でクラスターが発生しています。守山市内で感染者の発表のたびに、市中感染拡大とならないように、冷や冷やしながら見詰めているという現状です。感染者が出た場合、基本的に県の保健所の指示に従うというのが原則的対応ですが、今回ＰＣＲ検査の独自対応も行うという積極的なコロナ対策を打ち出している守山市として、改めて業務継続計画感染症対策編をきちんと策定して、コロナ感染拡大の様々な事態に対して組織的対応の在り方を文書化して、職員同士の認識を共有し、市民にも提示する必要があると考えます。環境生活部理事にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 環境生活部理事。
〔環境生活部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○環境生活部理事（高橋みちえ） それでは、業務継続計画の感染症対策編についてのご質問にお答えいたします。
昨年９月の定例月会議におきましても同様のご質問をいただいたところでございます。その際には市長から、平成３１年３月に策定の業務継続計画の震災対策編に準じ、部局ごとに感染症に係る応急対策業務、および通常業務のうち中断できない業務を非常時優先業務として選定し、継続に必要な人員および執行環境に係る調書の作成を行ったこと、そして昨年４月の緊急事態宣言時には、この調書に基づき優先業務の継続と交代勤務などにより職員の感染防止を図ったこと。今後とも震災対策編に準じ対応するとともに、感染状況や国・県の対応方針を踏まえ、弾力的に対処すること。また、再質問の時には、コロナが落ち着いた後には、他の感染症も含め方針をまとめてまいりたい旨のお答えをさせていただいたところでございます。
この業務継続計画につきましては、災害や感染症が発生した際に、限られた人的・物的資源を活用し、市民生活を支える上で欠かせない業務の遂行を優先的に継続するためのものでございますので、大変重要なものと認識いたしております。
こうしたことから、新型コロナウイルス感染症の収束がまだまだ見通せない状況ではございますが、感染症対策に係る計画であります守山市新型インフルエンザ等対策行動計画に定めます各対策の適切な執行を図るためには、できるだけ早期にこの業務継続計画の策定を行うことが望ましいと考えますことから、昨年からの新型コロナウイルス感染症への対応状況も踏まえる中、新型インフルエンザなども含めた感染症対策に係ります業務継続計画の策定について、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 満額回答ありがとうございました。もっと早くそういう答弁をしてほしかったな。
次に移ります。地球温暖化対策と新しいごみ処理の在り方について、お伺いいたします。
守山市新環境センターが完成いたしまして、１０月からの本格的稼働に向けて準備が進んでおります。老朽化した施設の更新という点は理解をいたしますが、これまでからも指摘しましたように、分別収集してきた廃プラも投棄し、焼却することによって熱効率を上げるということ。せっかく定着してきた分別収集の在り方を翻すだけではなくて、大きく言えば地球温暖化対策に逆行するのではないかと考えます。
ご承知のように、今国会で衆議院で全会一致で地球温暖化対策推進法改正案が可決し、また、プラスチックに係る資源環境の促進等に関する法律案も全会一致で可決をいたしました。こうした国の動きを踏まえて、守山市がこれから実行しようとしている新環境センターでのごみ焼却の方法を、本当にこのまま進めてよいのかどうか検証する意味で、質問いたします。
まず、国会で議論されている改正案の骨子は、２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を基本理念として明記しております。「地球の温暖化は疑う余地はない」「人類が排出してきた温暖化ガスの濃度の上昇が気候変動の原因であることはほぼ確実である」、既に地球規模の気候変動は世界各地で深刻な事態を招いています。日本でも真夏日の増加、竜巻の頻発、台風や低気圧の強力化、ゲリラ豪雨と呼ばれる短時間集中豪雨が頻繁に起こっています。
今年１月９日に放映されたＮＨＫスペシャルを見ました。このまま温暖化を放置すれば２１００年の地球平均気温はプラス４℃。夏の気温は連日４０℃を超えて東京２３区だけで熱中症が２４万人。海水面は１ｍ上昇し、砂浜の９割は消滅。台風の降水量は３０％増加。東京２３区が２週間１ｍ水没するなどという報道でした。
地球温暖化を放置していたことで待ち受ける暗黒の未来を映像化することによって、「この危機を回避するために、２０３０年までのこの１０年間がタイムリミット。未来を左右する決定的な１０年に突入している」と警鐘を鳴らしていました。
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、今世紀末の世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて２℃より低く抑えて１.５℃に抑制する努力目標を設定しました。国連では１.５℃実現には２０３０年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を４５％削減し、２０５０年までにゼロにする必要があるとしています。
菅首相は、アメリカ主催の地球変動サミットで、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を、現行の２０１３年度比２６％削減から同４６％に削減すると表明しました。根拠のない目標設定だと。また、今なお原発に頼る姿勢を再び打ち出した。こういう点には問題がありますが、遅まきながらも２０５０年までに温室効果ガス実質ゼロにすることを政府の目標として明記した点は、大変重要です。ようやく日本も脱炭素に向けた取組に動き出すものと期待されています。国民一人一人も、そして地方自治体も、２０３０年までの１０年で、どのように温暖化対策を行うかが問われています。
そこで市長にお伺いします。
１点目、地球温暖化対策について、ご所見をお伺いします。現状と政府の基本的な方向に対する認識、同時に市として地球温暖化対策について、どのように考えるかお伺いします。
２点目、もう一つ、政府が今国会で提出、可決をしたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案です。海洋プラスチックごみや地球気候変動、世界各地の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を一層促進する重要性が高まってきたことを背景に、包括的に資源循環体制を強化する必要があることから制定されたものです。
具体的には、弁当容器や食品トレイに加え、文房具やおもちゃなどもプラ資源として市町村が一括回収する仕組をつくることを、市町村の努力義務としています。つまりプラスチック資源の分別収集を促進するために、容器リサイクル法ルートを活用した再商品化を可能に、また、製造・販売事業者等による自主回収・再資源化も図るとしています。
ここで、この法案に対する市長のご所見、また目的や基本的な方向に対する認識をお伺いすると同時に、この法律の趣旨に添うならば、守山市として今後の廃プラ処理について、どんな対策が必要と考えるのか、併せてお伺いします。
３点目、こうした国の動きを見てみると、文字どおり一歩ずつではありますが、喫緊の課題となっている地球温暖化対策について、政府も大きく動き出しています。こうした国の動きと、守山市がこれから実施しようとしている新環境センターでの廃プラ処理は、国の動きに逆行するものではないかと改めて思うのです。
守山市は１０月からトレイ類も廃プラも燃えるごみとして焼却する新分別にかじを切ることになりますが、これらは国が目指すべき方向性と真逆ではないでしょうか。
同時に、今、立ち止まって考えてみる新環境センターのごみ処理の在り方、特に廃プラ類を焼却する方法は中止をして、従来のように、いや、それ以上に分別収集を徹底することが、地球温暖化対策に貢献することになるのではないかと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの地球温暖化対策と新しいごみ処理についてのご質問にお答えいたします。
まず１点目の地球温暖化対策について、お答えいたします。
地球温暖化における問題につきましては、まず、２０１６年にパリ協定が発効され、２０２０年以降の温室効果ガス排出削減等の新たな国際的な枠組みとして、世界全体の平均気温上昇を２℃より十分下回るよう、さらに１.５℃まで制限する努力を継続することが掲げられたところでございます。
また、２０２０年１０月に、菅首相の所信表明演説の中で、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されたところでございます。さらに、今年２０２１年４月には、気候変動に関する首脳会議において、２０１３年度比で４６％削減することを目指すと表明されたところでございます。
国は、これらを踏まえて、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律において、２０５０年までに脱炭素社会の実現を目指し、国や県、民間団体等と連携し、国民全体で取り組まなければならないものと掲げられておりまして、私自身も国全体で取り組むべき課題であると認識しているところでございます。
次に、本市の地球温暖化対策につきましては、これまでからも第２次守山市環境基本計画に基づき、市民共同発電所の設置によります再生可能エネルギー導入促進、また、バス停留所等と連結した駐輪場（ＢＴＳ）の普及、また、自転車やバス、そしてもーりーカーなどの公共交通の利用による移動の低炭素化の促進などに取り組んできたところでございます。
また、ご存じのとおり、新庁舎につきましては「環境と未来の世代にやさしい庁舎」といたしまして、太陽光発電設備の容量を４０ｋＷに増量しまして、庁舎の使用電力の低減等によりましてネット・ゼロ・エネルギービル、いわゆるＺＥＢの指標として用いるＢＥＩ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｅｎｅｒｇｙ Ｉｎｄｅｘ）が０.５を下回る０.４６を達成しておりまして、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙの要件を満たす建築物を目指しているところでございます。
本年度は、第２次守山市環境基本計画の中間見直しを実施することから、国・県において議論されている動向をしっかりと注視しまして、新しいライフスタイルを想定したビジョンを市民に見えるよう発信するなど、国の施策を軸として、守山市の特性を生かした方針を定め、議会や環境審議会のご意見を賜る中、地球温暖化対策に向けて取り組んでまいる所存でございます。
２点目のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律についての所見でございますが、本年６月４日に参議院において可決をされましたプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律につきましては、海洋プラスチックごみ問題と廃プラスチック類が適正に処理されることなく海底や地中に残り、地球環境に影響を及ぼすおそれがあることに対して、容器包装のみならずストローやスプーン等を含むあらゆるプラスチック製品に関して、包括的に資源循環体制の強化を図るため、国において法制化が進められたところでございます。
同法では、市町村による廃プラスチック類の分別収集の努力義務、また製造・販売事業者等による自主回収の促進、また、排出事業者による排出抑制および再資源化計画の策定について示されているところでございまして、これまで同様に汚れのあるプラスチックの資源化が困難でありますことや、再資源化に向けた手法については、まだまだ不透明な部分がございます。そういったことから、資源循環体制の構築には、まだ課題があるものと認識しているところでございます。
次に、今後の廃プラスチック類の処理について、どのような対策が必要と考えているかについてでございますが、まずはごみそのものの排出を抑制して、ごみの減量化を推進することが重要であると考えております。
そのため、本市におきましては、昨年６月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画において、マイバッグ運動の推進や詰替商品の購入啓発、スーパーでの食品トレイの回収促進を取り組むべき施策として位置づけておりまして、ワンウェイプラスチックの発生抑制等に関する啓発を進めているところでございます。
議員ご質問の廃プラスチック類の処理につきましては、新環境センターにおきましては、適正かつ効率的に廃プラスチック類の焼却処理を行いますとともに、焼却時に発生する熱エネルギーを活用しましてサーマルリサイクルを行うこととしておりまして、資源循環社会の実現に向けて必要不可欠な施策展開を図ってまいりたいと考えております。
３点目の１０月からトレイ類、廃プラスチック類を焼却処理することが、国の方向性と異なるのではないかという点についてでございますが、先ほど答弁で述べましたとおり、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律においては、容器包装リサイクル法と同様、市町村による廃プラスチック類の分別収集は努力義務となっているところでございます。
その中で分別収集をいたしておりますトレイ類、いわゆる容器包装プラスチックは、主にマテリアルリサイクルをされてきたところでございますが、時代の変遷の中で、現在はその大部分を溶鉱炉の還元剤として実質、焼却処理されておりますことから、新環境センターではサーマルリサイクルを行いまして、資源の有効活用とエネルギーの地産地消を図ることとしております。
加えまして、事業者が排出する廃プラスチック類は、これまで「あわせ産業廃棄物」として現環境センターで焼却処理をしておりましたが、新環境センターでは法令どおり産業廃棄物として取り扱うことによりまして、ごみ処理において発生します二酸化炭素排出量については、現状と比較して１７％削減することを見込んでおりますことから、循環型社会の実現に向けた施策展開が図れるものと考えております。
最後に、廃プラスチック類の焼却処理を中止して分別収集を徹底することが地球温暖化対策に貢献するのではないかということでございますが、繰り返しになりますが、まずは市民一人一人がごみの発生抑制に努め、ごみの減量化を推進することが重要であると考えております。
その上で、ごみとして排出されたものに対しまして、安全・安心して安定した焼却処理を適正に行いますとともに、熱エネルギーを活用した資源の有効活用とエネルギーの地産地消を図りまして、二酸化炭素排出量を削減することによって地球環境の保全に貢献してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
市長は努力義務と言うだろうなと思いました。努力はしていくと、でも義務ではない努力義務と言うだろうなと思いましたが、今度制定された法律は、プラスチック製の廃棄物の分別収集、分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるように努力しなければならないんですね、法律は。分別収集物の再商品化に努力するように努めなければならないということなので、焼却してしまうと再商品化にはならないのです。焼却は、これからはしない方向で行こうというのが国の方向性です。
私は、国の責任をほんまに問われると思うんです。ここまで守山市も国の方向に沿って補助金も活用させていただいて、熱回収施設を造ったのに、多くの自治体が大きく戸惑っていると思うんです。だから国の方向性を出すのが遅過ぎるというのが怒り、どこの自治体も同じ怒り、戸惑いだと思います。
守山市にとっても、今さら何を言ってくれるのよというぐらいのことなんですけれども、私は、やっぱりここで立ち止まるのは、なかなか難しいかも分からないけれども、地球環境をみんなで考えようという時に、ごみを焼却してしまって目の前からなくしてしまうということは、努力にはならないと思うんです。ごみを減量していくという努力にはならない。分別することで、そこにごみが見えている。分別することが、これが自分たちの環境意識を高めることだということ、意識を育てることにつながると思うので、ぜひ今までのことはもう仕方がないことですけれども、改めて基本計画も見直しをする時に来ているということですので、違った方法でもいいですので、分別回収の違う方法を模索できないかということを改めて検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） ただいまの再質問にお答えいたします。
市町村の努力義務、再商品化とおっしゃいましたけど、何かというと、今トレイ類として集めていますけど、それとは別にストローとかスプーンを分別収集する。もしくは一緒に集める。それを業者さんが収集するだけじゃなく、それを再商品にすると。そこまでを含めて再商品化と言っていて、それが努力義務とされている訳です。ですので、基本的には分別というものを努力義務とされているところであります。
先ほど答弁申し上げましたように、技術的に、容器包装リサイクル法がそうでありますが、我々が一生懸命分別して集めてまいりましたが、結局出口がない。しかも本市の場合はＤランクということで質が悪いということも言われております。出口がない、しかも質が低いという中で、なかなか適正な処理が進められない中で、今回はエネルギーの地産地消を図るということで取り組ませていただいているところでございます。
先ほど申し上げました、今回の法改正がありましたが、今後、先ほどの再商品化ということで、収集されたものについても基本的には汚れたものは処理できないとされておりますし、また、技術的ですけど、ポリエチレンとポリブタンとかポリプロピレンは一緒に処理することはできないとされています。これを分類しなければいけないんですけど、この間、環境省に行って聞いてまいりましたら、これをセンサーで見極めて風で飛ばして分類できる技術ができてきたとおっしゃったんですけど、そんなものがどこまで、いつ普及するのかなという状況にありまして、非常にまだまだ課題があります。
当然、出したものがしっかりプラスチックとして再利用されるような社会になれば、そういったことも検討しなければならないと思っていますが、現時点においては、まだまだ技術的な課題もあるというふうに思っています。
そういった意味で、私どもができることはしっかりやっていくということで、できるだけプラスチックのごみを減らしていく、抑制していくということと、あとは先ほど申し上げたエネルギーの地産地消によって地球環境には貢献していきたいと思っています。
いずれにしても、カーボンニュートラルは国民全体で取り組んでいかなければなりませんので、環境基本計画の見直しの中で、そういったことも含めて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 分別してこなかった自治体がこれからは分別の努力をする。守山市が２０年前に取り組んだことを今、遅れた自治体が努力をしていこうという流れになっておりますので、守山市が今これをまた元に戻すのは、すごい残念なことですけれども、これを機に、新たな地球環境に対する市民意識の向上はどのようにしていくのかということの中で、分別についても、また改めて検討していくことが必要ではないかと私は思いますので、指摘をさせていただきます。
続きまして、市民誰もが安心できる移動手段の確保に向けて、お伺いいたします。
市内を巡回するコミュニティバス運行については、様々な角度からこれまで何度も要求してまいりましたが、市長はがんとして耳を傾けていただけませず、もーりーカーのみの運行となっております。
しかし今回、私はすごいなと思いました。新型コロナワクチン接種のために守山市が独自に送迎バスを運行していただいております。今後の市内移動手段を構築する上で非常にヒントになる絵を描かれたと私は思います。利用の頻度については課題はあると思いますけれども、市内を８路線に分けて描かれました。もう少し集約する形で路線を描いて、定期巡回型で定額料金で小型車両を運行することができるのではないかなという期待を持っているのです。
大型バスの運転手の確保が難しいという実情がありますので、ワンボックスカーなどの公共交通手段を導入することを検討していただけないかと思いまして、改めて質問いたします。
今回運行しているワクチン接種のシャトルバスは、市内８路線で１路線を２回運行して、その路線は３日に１回の運行となっております。乗車する人は少ないですが、市民体育館に行くのにバスの送迎を考えられた市の親切な対応、市民目線で考えられた手厚い移動手段と私は思います。
コロナ禍で国から財政支援が得られるということや、コロナ禍のバス事業者への事業支援として実施しているということだとは思いますけれども、市内のほぼ全ての地域を網羅する交通手段の確保が、市がその気になれば具現化できるということを自ら実証されたと私は思います。
レインボーラインを基本としたバス路線は、本数も充実していて学割パスや小判手形のように、そのバス路線を利用できる住民には特典がありますし、通学や通勤に利用もできますけれども、そもそもバス空白地域の住民にとっては移動が非常に困難です。だからこそ、もっと力を入れるべきは、交通弱者と言われる移動に車を使えない人、特に運転免許を返上した人も含めた高齢者の皆さんの移動手段の確保です。
市長は、かねてから交通の利便性の確保の要望は聞いていると言われております。近隣市、日本全体ではもはや当たり前の住民サービスになっている移動手段の確保は、避けて通れない守山市の大きな課題です。むしろ交通弱者への支援として、もっと積極的に手だてを講ずることが必要だと思います。支援策として、もーりーカーを強調されておりますが、基本的には利用が６５歳以上ですし、事前予約・登録制という煩わしさが、いつになっても市民の満足度が高まらない理由ではないでしょうか。
改めて、市内循環するコミュニティバスの運行を具現化するべきと考えます。市長の答弁を求めます。
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○議長（新野富美夫） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいま小牧議員ご質問の公共交通等に関する質問にお答えいたします。
本市におきましては、令和２年３月に地域公共交通の指針となります守山市地域公共交通網形成方針を策定しまして、移動することが困難な方や不便な方、いわゆる交通弱者の方も含めまして、誰もが安全・安心に移動できる持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組を進めているところでございます。
移動手段の確保につきましては、様々な方策があると考えておりますが、本市は一定の公共交通網が整備されておりますことから、既存バス路線の維持・充実を基本としつつ、それを補完するためにデマンド乗合タクシーのもーりーカーを運行しているところでございます。
ご意見をいただきました市内を循環するコミュニティバスの運行につきましては、これまでから何度も申し上げておりますとおり、一旦導入をしてしまえば、既存バス路線の縮小・撤退につながるため、利便性の低下を来すこと、また、利用者に満足いただける便数を確保するには多大な経費負担が必要となるなど、様々な課題がありますことから、現時点においてはコミュニティバスの導入は考えていないところでございます。
また、他の自治体におきましては、コミュニティバスを運行していても利用者が少ないことや路線バスが撤退したことなどから、もーりーカーのようなデマンド乗合タクシーの運行が進んできていると聞き及んでいるところでございます。
議員仰せの新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係るシャトルバスにつきましては、市内で８ルートを設定いたしまして、１日に２から３のルートを往復２便運行しておりまして、５月１０日から６月１１日までの平日で、往復合わせまして延べ２６０回の利用がありまして、１便当たりに平均いたしますと１人程度の利用となっております。
また、各地域から市民体育館までの限られた距離と限られた便数や日数でありますものの、２か月半の運行で約１,１００万円を超える経費がかかっておりまして、国の財政支援があったことから実現ができたところでございます。
そのため、このシャトルバスを市民の皆様の利便性を踏まえて便数や日数などを充実させてコミュニティバスとして市独自で継続的に運行することは、財政的に非常に難しいと考えているところでございます。
今後におきましても、既存バス路線の維持・充実に力を入れていく中で、もーりーカーのさらなる利便性の向上などについて、タクシー事業者などと地域公共交通活性化協議会で議論を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） エコパークができて、そこでシャトルバスができるかなと期待をして、このシャトルバスについては、コミュニティバスの話の中で、速野地域・中洲地域の人たちへの利便性、１回公共バスに乗ったら４００円とか５００円とか駅に来るのにかかるのでという話もあった中で、エコパーク、環境センターの付帯施設ができたら、バスができて便利になるかなと期待をしたけれども、それは北公民館までで終わってしまって、１か月で乗った方たちは５人という話で、とても残念でして、市民のニーズというか願いというところと守山市の交通政策が合ってないです。ので、ずっと要望はし続けたいと思います。
最後に、子育て支援センターの充実について、子どもは未来の主人公であり、社会の希望であり、誰もが子どもたちの健やかな成長を願い、安心して子育てできる社会の実現を願っています。しかし、日本では、子どもや子育てへの社会的なサポートが先進諸国の中で際立って弱く、働くことと子どもを産み育てることの矛盾が広がり、出産・子育てが困難な国になっています。
内閣府の結婚・子育てについての意識調査で、「希望する人数まで子どもを増やしたいか」という質問に、４割以上が「増やさない」「増やせない」と回答しています。歴代の政権が不安定な雇用と低賃金、長時間労働を広げ、教育費、税金や社会保険料などの負担増など、子育て支援に逆行することばかりを進めてきたからだと私は思います。
地域子育て支援センターは、未就園の児童と保護者がいつでも立ち寄り、相談・交流ができる施設です。３歳未満児の６割から７割は家庭で子育てしており、核家族化や地域のつながりの希薄化などから、子育ての不安や負担感を持つ保護者を支援するために、国は地域子育て支援拠点の設置を推奨し、補助制度を設けて子育て支援センター開設を促進していることは、ご承知のとおりです。
では、守山市の実態はどうか。市内の地域子育て支援センターは、カナリヤ保育園とほほえみセンターが開設されていますが、専用施設はカナリヤ保育園のみです。ほほえみセンターは未就園児の利用は午後１時半までであり、午後は本来の大型児童センターとして小学生以上の児童生徒の利用となっています。いわゆる未就園児の専用の支援センターとしては実質、カナリヤ保育園１か所ということです。これではあまりにも不十分ではないでしょうか。
市内保育園・こども園では親子教室が行われていますが、月に１回か２回程度の開設です。年に数回、一般新聞に折り込まれるピンク色の「ほほえみだより」、これが守山市が行っている子育て支援センター事業の広報ですが、先着順であったり開設日が限定されていたり、とりわけ支援センターがカナリヤ保育園なので、市内全域からの利用が限られていると思います。
近隣市の実態を調べてみました。
〔資料提示〕
この表のようになりますが、守山市は県内でも支援センターの設置が極めて少ないことが分かります。４歳未満児数１,０００人当たりの開設数で比較しても、全国平均が１.６か所に対して、守山市は０.５か所であり、極端に少ないです。仮に全国平均並みにセンターを開設しようとすると６か所は必要です。
そこで、子ども家庭部長にお伺いします。
１点目、まず子育て支援センターの位置づけについて、部長はどのように認識されていらっしゃるのかお伺いします。
２点目、国が示す位置づけとその役割からすれば、守山市の位置づけは大変弱いのではないでしょうか。子育ての悩みに応え対応するには、身近なところにセンターがあるのが一番です。少なくとも中学校区単位に設置すべきではないでしょうか。しかも、他市の例に学んで、民間任せではなく市が直接運営するセンターとして開設すべきではないでしょうか。
守山市は、妊娠期から学齢期の切れ目のない支援、守山版ネウボラに取り組んでいますが、出産後から未就園の間、子育てに最も悩みや不安を多く抱え孤立しがちな時期の親御さんを支援することは、とても大事であり求められている支援です。いつでも子どもと一緒に気軽に立ち寄ることができて、子育ての悩みをいつでも相談したり、親御さん同士で子育ての交流ができたり、子育ての仲間ができる子育て支援センターの存在は、現代社会においては子育て支援に不可欠な施設だと思います。せめて中学校区に１か所の設置は守山市の責務だと思います。専用の施設と専任職員の配置を早急に手だてをすべきと考えます。こども家庭部長の見解を求めます。
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○議長（新野富美夫） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） それでは、ただいまのご質問、地域子育て支援センターの充実について、お答え申し上げます。
まず、地域子育て支援センターは、国が示す地域子育て支援拠点事業の中に位置づけられており、その役割は家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感、不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進するための居場所となるものであり、また、地域の子育て支援機能の充実を図ることで、保護者の子育ての不安感を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的とするものでございます。
具体には、１つには子育て親子の交流の場の提供と交流の促進。２つには、子育て等に関する相談・援助の実施。３つには、地域の子育て関連情報の提供等を実施するものとされているところでございます。
本市の地域子育て支援センターは、ほほえみセンターとカナリヤ保育園の２か所で実施しておりますが、これら以外にも、児童館３館において子育て親子に対する同様の支援を実施しており、これらを加えますと合計５か所の施設で同様の事業を展開しているものと認識しております。
なお、議員ご指摘のほほえみセンターにつきましては、未就学児が午後１時３０分まで、小学生以上はそれ以降の利用とのことですが、これは子どもの活動時間に応じて、未就学児のほほえみサロンと小学生以上のフレンズタイムを事業として運営上、設定しているものであり、未就学児、小学生以上で来館時間に制限を設けているものではございませんので、どうぞご気兼ねなくご利用いただければと存じます。
また、地域子育て支援センター事業の一環として、各公民館や自治会館に出向き、地域子育て支援活動のサポートや、図書館に出向き相談事業を実施するとともに、先ほどもご指摘がございましたとおり、市内公立・法人立のこども園を含む保育園が一体となって市民ホールでイベントの開催や未就園児事業を実施しているところでございます。
地域では、親子ほっとステーション等の学区単位の取組や子育てサロン等の自治会単位の取組等も実施いただいており、本市のみならず地域をはじめ様々な団体が重層的に子育て支援に取り組んでいただいている状況でございます。なお、保健師、保育士等の市職員もこれらの取組に出向き、しっかりと支援するとともに保護者の相談を直にお受けしているところでございます。
それでは、１つ目のご質問、地域子育て支援センターの認識についてでございますが、さきにご説明させていただいたとおり、子育て親子の居場所づくりや子育て相談を実施いただくとともに、専門性や経験を生かした地域子育て支援活動のサポート、相談事業を通じての適切な窓口につなぐなど、子育て支援の核となる役割を担うものであると認識しております。
また、２つ目のご質問、地域子育て支援センターは中学校区で設置すべきとのことですが、子育て親子の居場所づくりや子育て相談は、先ほど申しましたとおり地域子育て支援センターに加え、様々な団体、また場所が多様かつ重層的に実施いただいているところであり、先ほど申し上げましたように、市のみならず地域をはじめ社会全体で子育て支援の輪がさらに醸成され広がっておりますことから、公民問わず地域子育て支援センターを新たに設置する予定は、現時点ではございません。
一方で、子育て不安の解消に資する相談機能につきましては、一層の充実が、これは必要であると認識しております。このため、児童館を含む既存施設の相談機能強化については、人員体制を含めしっかりと検討してまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 国が平成２６年に、地域子育て支援拠点事業の実施についてという新たなことを周知しまして、全国でこの地域子育て支援事業をもっとしていきましょうと旗を振ったんです。それで、守山市以外のというか全県の自治体は、子育て支援事業、これを空き部屋とかでいいんです、小さいところで。常設の子どもたち、就学前の０歳から４歳、５歳未満の子がいつでも来て遊べるのを５日間ぐらい、１日５時間以上、つくりましょうねと。ちょっと戻してください。
〔写真提示〕
今の写真は野洲市の子育て支援センターで、野洲市は３か所あるんですけど、こういう遊具が常設をされているんです。それで自分の例で申し訳ないですけど、自分の娘が野洲市に嫁ぎまして、もうセンターが楽しくて楽しくて、子どもを連れてここに行って、お母さん同士がお友達になって、保育士の先生も２人いらっしゃって、子育ての悩みを相談して、本当に充実した子育てをさせてもらったんです。
こういう施設が守山市にあるかということを調べまして、そしたら守山市は、今５か所あると言ってくださいましたけど、これを見て、ここの相談というところのカレンダーに地域子育て支援センターはないです。書かれてないです。そして、ここ、いろいろな子育て支援、「地域子育て支援センターはカナリヤ保育園１か所です」と書いているんですよ。児童館は児童館ですやん。０歳から５歳未満児の子育て支援場所が少な過ぎる。
そして、次をお願いします。ぜひ皆さん、見てください。
〔写真提示〕
守山市のアンパンマンルーム、ここが専用施設なんです。これは令和２年、野洲市も一緒ですけれども、ここの利用が野洲市も少なかったですとおっしゃりながらアンパンマンルームの１年間の利用者は１,８６０人です。
ほほえみサロンは児童館、午後１時半までの未就園児の利用が１万３,０００人ですけど、野洲市は３か所であれだけの数の人たちが利用して、うちの娘は昨年はいなかったですけど。ちょっと本当に、先ほど出してもらった守山市の４,０００人当たりの箇所数は０.５という、ちょっとこれは全国平均の１.６よりもはるかに少な過ぎて私は愕然といたしました。
部長、ちょっと「新たな設置は考えておりません」なんてことを言っている場合と違います。ネウボラと言っているんですから、ぜひこのことは直視をしていただいて改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（新野富美夫） こども家庭部長。
〔こども家庭部長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭部長（木村勝之） ありがとうございます。
私ども、子育て支援というのは、先ほどご意見いただいたとおり、少子化対策に非常に重要なことであるということは十分認識しております。
相談支援体制については既存の園であるけども、居場所で気楽に相談できる場所が少ないのではないか、また遊び場がないのではないか、こういうご指摘でございます。
繰り返しになる部分もございますが、例えば今日、地域子育て支援センターは中洲会館のほうで出張型の取組をさせていただいております。そういうふうに地域に小まめに出ていくことで、いろんな施設が利用できるようにしている。
これまで私どもは、子育て支援の要として待機児童対策に取り組んでまいりました。その中で一定、待機児童ゼロがかなえられました。今後の話になるんですが、子どもの数が減っていったり施設に空きが出てきたり、先生の数がしっかりと確保できる中で、新たな資源として活用できるようなことがあれば、先ほど小牧議員からもご指摘いただきましたように、確かに他市を見ていますと、児童館であるとか保育園、こども園の空き教室を使ってやられているようなことも多々ございます。また、駅前の再開発ビルの空きを使ってやっているようなことも多々ございます。なので、施設の空き状況等、人員の空き状況を見定めて、そこはしっかり考えていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
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○議長（新野富美夫） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 守山市は待機児童対策を一生懸命やっているのは本当に分かりますけど、ここが本当に私も今まで気づかなかったのが残念で、これ、小さくて見えないけど毎日やっているんですよ、常設のオープンルームというのを。すこやかサロンとかそういうのは、出張型というのは月の１回か２回です。そうじゃなくていつでも立ち寄って近所の子と遊べるというところが魅力なんです。ぜひそのことを前向きにやっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） 暫時休憩いたします。
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休憩 午後３時４２分
再開 午後３時５３分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（新野富美夫） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ただいま議長よりお許しを頂きましたので、私は一般質問２点を分割方式にて、質問させていただきます。
問１です。児童生徒のタブレット端末を利用した読書に親しむ環境づくりと読書の推進についてです。
守山市においても、新型コロナウイルス感染症対策として、高齢者へのワクチン接種がスタートしました。ワクチン接種によって感染者の減少、収束を願うばかりです。感染症対策を徹底していただき、児童生徒の皆さんの学校生活も落ち着きを感じているところです。また、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育による１人１台のタブレット端末を利用した学校教育、家庭学習を進めていただき、子どもたちに、より有効な活用をしていただくことを期待しているところです。
令和２年３月に、守山市子ども読書活動推進計画第３次計画が策定されました。基本目標は「いつだって好奇心 手を伸ばせばそこに本」として重点目標は乳幼児期における積極的な本との出会いの場の創出、児童生徒が本への興味・関心を広げ、日頃から本に親しむ取組の推進、中高生が主体的に本を選び、自主的に本を読むための支援とあります。
この重点目標に対して、新生児への絵本のプレゼントや読み聞かせ、本の紹介、学校においては朝読書や読書ボランティアの皆様による読み聞かせの活動、また、学校司書による図書室の整備、クラスや学校に文庫が設置されています。また、市立図書館では児童図書の充実、子どもたちに向けて「ほたるぶくろ」などのチラシによる本の紹介など取り組んでいただいております。
全国的に比べると数値は低くなっていますが学校以外の時間に本に触れる、関心を持つきっかけが、こうした多くの読書を支援する取組からつながっていないのは大変残念なことです。
現在、学校では紙媒体や掲示物などで、本の紹介や図書委員や学校司書の活動などが紹介されています。また、市立図書館でも児童生徒に向けて本の紹介やホームページなどによる発信をされています。こうした活動や内容をタブレット端末を使って画面から身近に本に触れる楽しみを導く手だてになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、保護者にも共有していただき、本の紹介などを通して親子のコミュニケーションにも活用できるのではないかと考えます。市立図書館は盛況でありますが、児童だけでは行けませんので、こうした発信や啓発を参考に、市立図書館へ親子で来ていただくきっかけになればとも思います。
子どもの読書活動推進計画において、家庭における子どもたちのスマートフォンやＳＮＳ普及をはじめとした情報化の進展により、子どもが読書に親しむ時間が減少する要因の一つとなっているとの記載があるだけに、読書に親しむためにも進めていただきたいと考えます。
夏休みの読書に向けて、子どもたちへの課題図書の紹介など、これから児童生徒のタブレット端末を利用した読書に親しむ環境づくりと読書の推進について、教育長にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 福井議員ご質問の児童生徒のタブレット端末を利用した読書に親しむ環境づくりと読書の推進について、お答えいたします。
令和元年度の学校読書調査では、児童生徒の１か月の平均読書冊数について、全国平均で小学校１１.３冊、中学校４.７冊に対して、守山市では小学校９.５冊、中学４.０冊となっております。また、１か月間に１冊以上の本を読んだ児童生徒の割合は、全国平均小学校９２.２％、中学校８７.５％に対して、守山市では小学校９８.６％、中学校９２.８％となっております。１か月間の読書冊数については全国平均を下回るものの、読書をしている児童生徒の割合については全国平均を大きく上回っており、本市の児童生徒の多くが読書に親しんでいるということが分かります。
市内の各小中学校では、毎週、朝の読書タイムを設けたり、読書をした量を記録していく読書貯金に取り組んだりするなど、児童生徒が読書に親しみやすくなるよう工夫した取組が行われています。また、学校の図書室については、学校司書や図書ボランティアが、児童生徒が図書室に通うことが楽しくなるように掲示物を定期的に張り替えたり、読んでみたい本を見つけやすくなるように本の並べ方、紹介の仕方を工夫したりするなどの取組を行っております。
現在、学校司書は、小学校では３校に１人、中学校では４校に１人配置され、週１回程度の割合で学校へ出向きますが、中には学校司書が来るのを楽しみにしている児童生徒がいることも報告されておりますことから、学校の図書室が活用しやすくなるように工夫され、充実が図られていることが分かります。
守山市の児童生徒の読書をする割合が高いのは、こうした学校での取組の成果であると考えているところではありますが、さらに読書量が増えるように啓発をしていくことも大切であると捉えております。
タブレット端末を活用した読書の啓発についてですが、児童生徒が使用するインターネットブラウザのブックマーク一覧に市立図書館のホームページを追加し、児童生徒がいつでも簡単にアクセスできるようにしたところでございます。現在、市立図書館が発行している「ほたるぶくろ」については、各校で各家庭向けに紙媒体で配布しておりますが、学習用端末で市立図書館のホームページにアクアスできるようにしたことから、カラーでも閲覧できるようになりました。
また、市立図書館の充実したホームページが閲覧しやすくなったことで、図書館の情報を親子で目にする機会がさらに増え、図書館へと足を運ぶことにつながると考えております。
学校司書の取組についても、学校のホームページに紹介するなどし、保護者への啓発に努めていきたいと考えております。
また、市立図書館の取組としましては、第５次守山市総合計画で、読書日本一のまちの目標を掲げ、現在１人当たりの貸出冊数１１.９冊のところを１６冊に、年間実利用者数１万８,３２５人のところを４万２,０００人になるよう取組を進めているところでございます。
令和２年度については、７歳から１５歳までの子どもが年間１５万２,２１４冊の本を借りており、児童生徒１人当たり平均１５.５冊借りていることになります。また、７歳から１５歳までの子どもの利用者数は２,５９０人となっており、市内の小中学生の２６.３％が利用しているところでございます。
市立図書館としても、市内小中学生の図書館の利用率がさらに上がるよう、小中学校向けに様々な取組をしております。具体的には、小学新１年生全員に読書通帳を手渡したり、図書館から遠い中洲小学校の児童が申込みをすれば、図書館の職員が学校に本を届ける仕組などを設けたり、どの子も市立図書館が利用しやすくなるようにしております。
また、小学生が校外学習で図書館を訪れることもあり、子どもたちが市立図書館や読書に関心を持てるように、こうした活動を市内にも広げていければと考えております。
今後もこれらにより、児童生徒が読書に親しむ機会が増えるよう、また読書日本一のまちを目指してさらなる取組を進めてまいります。
さらには、現在、北部図書館機能の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、市立図書館から遠方の北部地域の児童生徒の読書環境を整えてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） 教育長、ご答弁ありがとうございました。
いろんな学校関係の皆さん、市のほうで子どもたちの読書に向けていろいろと取り組んでいただいていることがよく分かりました。
また、タブレット端末を使ったさらなる啓発、また活用をお願いしたいと思います。ほかの議員さんからも、相談とかの窓口になるように、子どもたちにもっとつながる、また導くようなタブレットの使い方もお願いしたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、高齢者・障害者と介助者のもーりーカーの利用についてです。
４月にエコパークが開設され、地元自治会の高齢者の皆さんから、ぜひ見学したいとの声を頂きました。新型コロナウイルス感染症拡大前までは、学区の会館においてお願いしてバスを借りて施設見学をしているのが、新型コロナウイルス感染症の心配があり、バスでの移動は難しいのではないかという声が上がりました。
そこで、もーりーカーを活用して見学に行けばという案が上りまして、この本会議終了後には担当の職員に自治会に来ていただいて、もーりーカーの説明と登録会の開催をする予定です。私は、自動車の免許を取得していないし、またふだんは徒歩や自転車、また一般タクシー、家族の送迎をしてもらって移動しております。自治会の登録前に、自らもーりーカーを利用してみようと思いまして、説明を受けて登録させていただきました。
〔資料提示〕
見ていただくと、図のようにもーりーカーの登録にあたっては、９段階の登録要件がございます。その中で、私は８番の守山市役所・市立図書館・もりやまエコパーク・そして市民体育館、防災センターのみ利用できることになっております。
早速、ちょうど登録した後がルシオール アート キッズフェスティバルの開催でしたので、市民ホールに行くのが本当ですが、乗降場所に入っていませんでしたので、市民体育館で申込みをさせていただきました。前日までの予約受付をしてくださっている近江タクシーさんに予約の電話を入れると、もーりーカーですと専用窓口の担当の方が大変親切な対応をしてくださりスムーズに申込みができ、高齢者の方にでもとても安心して申込みができると感じたところです。
そうした中、守山市の福祉の拠点施設であるすこやかセンターは、日頃から多くの市民が利用されています。守山市民であれば誰もが利用できる登録要件８番の目的地として検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、利用できる方の条件に、登録要件を満たし事前に登録されている守山在住の方とあるのですが、「原則として、介助の必要がなく、一人で乗り降りができる方に限らせていただきます。」とあります。この「利用できる方」の２行目のところに書いてあるんですけども、介助が必要な障害のある方からは、利用できないことは大変残念ですとの声をお聞きしました。ただ、障害者として守山市からの福祉タクシー運賃助成券などがあるから、私たちはもーりーカーを利用できないかもしれないともおっしゃっていました。
障害福祉課に福祉タクシーの運賃助成券について確認させていただきましたが、福祉タクシーの趣旨はお出かけの促進であって、もーりーカーの役割とは違うのではないかと思います。また、介助を必要とされる方が利用できないことは、守山市民として残念だと感じます。高齢者においても介助を必要とされる方が乗車できないことは不公平ではないでしょうか。
登録要件が幾つかある中で、８番の守山市役所、市立図書館、もりやまエコパーク、市民体育館、防災センターについては、障害がある方も高齢者の方も介助者のある方も、要件に該当するのではないでしょうか。介助を必要とされる方と介助者が、まずは登録要件８番を活用して、もーりーカーを利用していただき、他の要件に関しても今後検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
これからの高齢者、障害者と介助者のもーりーカーの利用について、都市経済部理事にお伺いいたします。
私の質問は以上です。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、福井議員のご質問２項目めでございます、高齢者、障害者と介助者のもーりーカーの利用について、お答えさせていただきます。
まず初めに、もーりーカーにつきましては、平成２４年１２月から既存バス路線を補完するデマンド乗合タクシーとして運行しておりまして、現在で８年が経過しているところでございます。その間に利便性の向上や利用促進を目的といたしまして、利用料金の見直し、また、運行日の拡充、特定目的地や乗降場所の拡大など実施してまいったところでございます。
令和３年度からは、市民体育館と防災センターを特定目的地に追加したことや、老人クラブ連合会とシルバー人材センターの会員や市民だけではなく、市内在住者でも利用ができるよう登録要件を緩和したところでございます。
また、福井議員におかれましては、ご登録の上、ご利用いただきまして誠にありがとうございました。引き続きもーりーカーの利用促進に向けてご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、ご質問いただきましたすこやかセンターを誰もが利用できる特定目的地に追加することについて、お答えさせていただきます。
現在、守山市在住の方であれば誰もが利用できる特定目的地として、守山市役所、図書館、もりやまエコパーク、市民体育館、防災センターがございます。すこやかセンターにつきましては対象となっておりませんが、守山市役所と同様の行政機能を有しておりまして、市民にとって必要な場所であると認識いたしておりますことから、次の見直しの際に、誰もが利用できる特定目的地に含めるよう、地域公共交通活性化協議会にお諮りする中、手続を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、介助者ももーりーカーに同乗できるかについて、お答えさせていただきます。
もーりーカーの利用におきましては、原則として介助の必要がなく１人で乗り降りができる方に限らせていただいているところでございます。このことにつきましては、本市では介護保険制度で要支援の認定を受けている方などが利用できる福祉有償運送があること、また、タクシー事業者が行っておられます福祉タクシーがあることなどから、他事業や民業を圧迫しないよう、一定のすみ分けを行っているところでございます。
また、デマンド乗合タクシーについては、性質上、乗り合ってご乗車いただくことが目的であることから、乗り降りに時間を要してしまうと次の乗車時間に遅れてしまうことや、介助者の確認が難しいことなどから、現時点では対応いたしていないところでございます。しかしながら、先ほど説明させていただきました誰もが利用できる特定目的地におきましては、介助者もご登録の上、予約していただくことで一緒にご利用いただくことができるものでございます。
ご意見をいただきました介助者ももーりーカーに同乗できる、このことにつきましては今後の課題とさせていただきまして、市民の皆様がご利用しやすいもーりーカーとなるよう、タクシー事業者や地域公共交通活性化協議会において前向きに検討してまいりたいと考えておりますことから、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） ８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） 答弁ありがとうございました。
もちろん業者さんとの関わり等あると思うので、そこはお願いしたいと思うんですけれども、例えばもーりーカーというと、今回、自治会の方とお話をしていても、高齢者しか使えないんじゃないかというところから、それはなぜかというと、市から頂いたガイド、パンフレット等を見ますと、やっぱりぱっと見た時に、７５歳、６５歳、高齢の方しかというイメージが大変ついている点では、今回、私は登録させていただいて、あ、自分も使えるんだということもありますので、もうちょっと市民の皆さんに利用しやすいような広報の仕方、ホームページを見てもらったらこのまま載っていますので、もうちょっと工夫が要るのかなと思いました。
また、３歳児までの乳児健診に使っているお母さんも、知っている方はいるけども、ああ、そんなのがあるのという感じのところもございますので、その辺の広報の仕方、また啓発の仕方について、今後どうですか。お伺いしたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 都市経済部理事。
〔都市経済部理事 山本哲雄 登壇〕
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○都市経済部理事（山本哲雄） それでは、福井議員、再度のご質問でございます。
もーりーカーの利用者、このパンフレットとか広報では、ちょっと市民の皆さんに分かりづらいのではないかというご指摘でございます。
今、ご指摘いただきました件については、改めて私どもでチェックいたしまして、市民の皆様に趣旨等もしっかり分かるように、また、高齢者以外の方であっても、それぞれの登録要件にそれぞれ該当される方については気軽にご利用いただけるように、しっかりホームページやら広報等でお勧めできるように取り組んでまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○８番（福井寿美子） ありがとうございました。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ６月定例月会議に引き続き、飛沫防止板もありますので、ちょっとマスクを外して質問させていただきます。
ただいま議長のお許しを賜りましたので、新型コロナウイルス関連について、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。
質問に入らせていただきます前に、日々、新型コロナウイルス感染拡大の中でご尽力されています医療従事者の皆様、また関係されます皆様に、心からの感謝、御礼を申し上げます。ありがとうございます。また、感染によりお亡くなりになられた方々のご冥福と、罹患されました皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げる次第でございます。
それでは、以下の点につきまして、健康福祉部長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症第４波の拡大に伴い、市内においても６月７日現在で２６９例目の陽性者が発生の状況で、引き続き感染予防対策や３密を避けた行動の徹底が求められます。
守山市では、６５歳以上の皆様の新型コロナワクチン接種につきましては、医師会の全面的なご協力をいただく中、連日多くの医師、看護師、薬剤師などのご支援をいただき、集団接種を進めておられます。また、十分なワクチン量の供給見通しが立ったことから、市内医療機関の協力の下で、準備が整った医療機関から順次、予約受付、接種開始をされています。
高齢者施設入所中の方への接種についても、５月中旬から順次接種を進められ、７月末頃までには６５歳以上の高齢者のワクチン接種を終了すべく取り組まれています。
今日までのワクチン接種運営上、改善すべきところがあれば、例えば副反応対応や集団会場内などでの医師会との連携、相談窓口の体制、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害者もワクチン接種を受けられているのかどうか。
また、守山市では公平接種の観点から、デジタル弱者、インターネット予約に苦慮されておられます高齢者の支援として、５月１日と５月２日の両日、市役所大ホールで１,０５５人の方に予約手続の支援をされましたが、まだ予約が取れていない方はおられないかなど、今後に生かすべき点があればどのように対応されるのか、お伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、議員ご質問１点目の今日までのワクチン接種運営において、改善すべきところ、今後に生かすべき点などについて、お答えいたします。
本市の新型コロナワクチン接種につきましては、守山野洲医師会の多大なるご支援を賜る中、６５歳以上の高齢者を対象といたしまして、４月１８日からの集団接種を皮切りに、今日まで６５歳以上の高齢者のおおむね７割の方が１回目の接種を終えられたところでございます。
ワクチン接種の運営におきましては日々改善に努めておりまして、例えば接種される方が非常に心配される副反応への対応についての情報を、常に接種される方の目に入る場所に貼っておくようにしたり、チラシにより配布したり、また、接種会場で混雑するブース、例えば接種が済んだ証明を発行するブースですとか、そういった場所に人員を多く割くなど、人員配置を適宜対応するなど、より効率的な運営が可能となるよう見直しをしております。
この結果、会場における接種数を増加することが可能になったところでございまして、今後とも医師会と連携する中、引き続き効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
また、予約方法等につきましては、当初、限定的な予約枠しか設定をせず、予約開始日にも大変配慮が欠けておりましたところ、４月３０日から再開した予約におきましては、接種券の発送から余裕を持った予約開始日を設定する他、集団接種の予約枠を十分に設ける中、開始いたしましたところであり、今後ともそういった混乱がないように努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今、１問目の答弁の中で、実は今日ずっと質問を聞いていまして、私は５人ぐらいの議員と大体重なっています。そのままの質問の人もありましたし、できるだけ重ならんように、ちょっとしたら、かするかもしれませんがすみません。ちょっとご答弁のほうをよろしくお願い申し上げたいと思います。
今のその質問の中で回答をいただきました。７割の方が接種を終えられたと。さっき私も質問を聞いておりました。さきの方の質問の中で、高齢者１万８,５００人、６月１４日現在で７０％の方が、１万１,８１８人の方が第１回目の接種を終えられたと。実は私もまだ接種してないんです。妻と２人は６月と７月ということでその３割の中に入っているんですけど、実は３月時点で、この接種率７０％ということでありました。５月ぐらいになって８０％ぐらいは接種されるやろうと接種率を上げてはりました。
こういった状況でいくと、やはりワクチン接種が進むのかなと。９０％ぐらいまで行くのではないかと思いますけど、そういった見解はどのように思われますか。これをまずお伺いします。
それと、私は質問の中で、ＤＶの被害者であるとか、もうちょっと何か質問しましたよね、答えていただいていませんよね。すみません、ちょっと確認だけしました。答えていただいていたら結構ですので、ＤＶのと、それと相談窓口体制、しっかりと連携、その辺もちょっとお答えいただいて再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） すみません、大変失礼いたしました。改めてのご質問にお答えさせていただきます。
まず１点目、どのぐらいの接種率になる見込みかということでございます。議員仰せのとおり、当時７０％程度というふうに考えてございましたけれども、今の予約は高齢者の方でございますけれども、８０％以上の方が予約を取られてございますので、少なくとも８０％の方については接種を受けられるのかなと思っております。
他方で、今後、年齢がどんどん下がってまいりまして、果たしてどれぐらいの方が予約を取られるのか、接種の意向があるのかというのは、正直ちょっとやってみないと分からないところがあるかなというふうに思っていますけれども、高齢者の方よりは、少し下がってくるのかなというふうに予想しているところでございます。
また、ＤＶの被害者につきまして、接種を受けたのかどうかという点につきましては、ＤＶ被害者の方は住所違い登録ですとか、そういったものをされている場合につきましては、その住所地のほうに接種券のほうを配付させていただくこととしておりますので、もしそういった方で接種券をお持ちになられて接種を受けている方もいらっしゃるのではないかなと思いますが、ＤＶの方が受けているかどうかについては、分離して把握をしている訳ではないという状況でございます。
また、医師会との連携につきましては、常に接種会場におきまして、また医師会との理事会等で毎回ご説明をさせていただいてまして、医師会の皆様から運営の改善点についてご提案をいただいておりますので、そういったものを踏まえて修正をさせていただいておるところでございます。
相談窓口体制等につきましては、感染症対策室ですとか、また副反応があった場合は、かかりつけ医ですとか二次救急の医療機関にご相談するようにという掲示をさせていただいたりしているところでございます。
すみません、雑駁で恐縮でございますけれども、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
ただいまの再質問の中で、副反応の対応ということがあったんですけど、私らが聞いている中では、ちょっと腫れたとかいろんなことがあるんですけども、主な副反応というのは何かお聞きになっておられるでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） ご質問にお答えさせていただきます。
副反応につきましては、昨日時点で大きなものは特段聞いておりませんで、血圧がちょっと高くなって心配だというようなお話とかがございましたので、そういったところで先生に診ていただいたりとか、そういった対応はさせていただいているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
集団会場内ですけども、医師会さんやいろいろおられますけど、そういったところについて、例えば指示の方が、なかなかどなたが指示であったり分からないということで混乱しておるということはないでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） 指示系の混乱がないかどうかということで、いろいろ当初、始めた際には、それこそ運営がなかなかうまくいかなかったこともございましたけれども、今はかなり皆さん、ご協力いただいてスムーズに会場運営できていると思っております。
例えばちょっと具体例は、今の時点でうまくいかなかったこととか、ぱっと出てきませんけれども、そんな大きな問題はないと聞いております。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
それでは、次に移ります。
次に、６５歳以上の方を対象としたワクチン接種が終了した後、６０歳から６４歳の方、基礎疾患を有する方、高齢者施設等に従事する方に対して、７月上旬に接種券を送付し、速やかな予約が開始できるよう準備を進められています。
それに加えて、令和３年６月１日より、当初１６歳以上であった接種対象年齢を１２歳以上に引き下げられ、対象者を拡大することが決定されました。このことにより、従来の守山市内１６歳から６４歳、５万１,２２９人に１２歳から１５歳、３,９７８人、合計５万５,２０７人に想定接種率８０％として２回接種で必要回数８万８,３３１回に拡大することになります。
また、政府は６月１日に職場や大学などでの接種を６月２１日から開始すると発表するとともに、各自治体には今月中旬をめどに６４歳以下の住民に接種券を発送するように求めています。接種券が届いていなくても接種を認める。その場合には接種後に企業（職場）や大学に接種券を提出し、システムに接種情報が記録されることになります。
ワクチン接種で体内に免疫ができれば新型コロナに感染しにくくなる他、感染した場合にも症状が軽くなることが期待されることから、国もここへ来てワクチン接種を加速しています。
１５歳以下が接種を受けるには保護者の同意が必要で、中学校などでの集団接種では、子どもたちが周りの生徒に同調して接種をしてしまうおそれがあるとの慎重論もありますし、また、新型コロナワクチン接種を受ける従業員に対して、１回につき１日ワクチン特別休暇を導入する企業や自治体も出てきています。
高齢者接種完了を条件に、警察官、消防士、保育士といった社会生活維持に不可欠な仕事に従事するエッセンシャルワーカーのワクチン接種などの接種の優先度も含めて、今後の対応、見通しについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、議員ご質問２点目の今後の対応、見通しについて、お答えいたします。
本市におきましては、高齢者の接種に引き続きまして、７月上旬から次の優先順位である基礎疾患のある方、その後、一般の方へと順次移行してまいる予定でございます。
そのような中で、総理からは、１０月から１１月には全員の接種を終了することを実現したいとの答弁があったところでございまして、本市といたしましても、高齢者への接種を円滑に進め、一般の方々にも速やかにワクチンを届けるため、市民体育館での集団接種実施期間を７月１５日まで延長いたしまして、その後、防災センターへと集団接種会場を移すとともに、夏休み期間中の一部を活用して、新たに守山中学校で集団接種を実施することで接種の促進を図ってまいりたいと考えております。これにより、１月下旬までに接種を完了できるように取り組んでまいりたいと考えております。
なお、議員仰せの職域接種につきましては、現在、各企業等におきまして検討を進めていただいておると承知している他、小中学生への接種につきましては、議員仰せのとおり、いろいろと慎重論がございますので、今後の国の動向等を踏まえまして、接種券の発送時期や接種方法を検討することとしております。
また、いわゆるエッセンシャルワーカーへの接種につきましては、現在、県の大規模接種会場において接種を実施するという発表がされておりますことから、その動向を見つつ、社会的機能の維持の観点やワクチンの供給状況も踏まえまして、引き続きどんな方法で接種が可能か協議をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今、質問に対しまして、エッセンシャルワーカーへの接種については、今後、ワクチンの供給状況も踏まえてどんな方法が可能か協議していくということなんですけれども、例えば県のほうでは、既にそういう職種を決めてやっていますよね。ですから守山市も、もしできれば、そういったこの中で発生リスクの高い職種や社会機能を維持するそういった業種については、あらかじめ優先的にそういった方をすると、後追いみたいにＰＣＲ検査をしなくても、先に接種しておくほうが逆にいいのかなという私の考えがあるんですけども、その点についてはどうでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） エッセンシャルワーカーの接種につきましては、議員仰せのとおり県の大規模接種会場でも実施されます。その部分の接種ペースですとか接種回数を、まずよく確認させていただくとともに、また、エッセンシャルワーカーには市外の方もいらっしゃることになりますので、通常の接種券を配送することができないというような部分もございます。
また、市民の方の接種を進める部分と、エッセンシャルワーカーの方の接種を進める部分、その辺をどういうふうに順序立てて進めていく必要があるのかというのを含めて、また医師会も含め協議をさせていただく必要がございますので、今後また協議をしてどんな対応が可能か考えてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今の答弁の中で、私、言うてましたね、ワクチン接種の特別休暇、これは例えば今後の話ですけど、守山市がそういったことで接種を受けようとした場合、そういった休暇制度について考えておられるのかどうか。
そしてまた、もう一つ聞きますと、大学、それから職場でワクチン接種が始まっていますよね、今朝の新聞を見ていましても９９の大学がもう既に接種予約をしてもいいかという確認をされていますし、８大学が、それはもう６月２１日から開始するということも何か新聞報道ですけどもやっておられます。
守山市の場合も、例えば中小企業さんを集めたりして、商工会議所さんがそういったことをやられた場合に、守山市としては何か連携して協力できるような体制が、今後の話ですけども、何か考えておられるのかどうか、お伺いできればお伺いしておきたいと思います。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、ご質問にお答え申し上げます。
守山市職員のワクチン接種の特別休暇につきましては、人事課のほうでちょっと検討していただいておりまして、接種後、次の日に体調が優れなかった場合ですとか、そういったものの配慮について考えていただいているものと承知しておりますし、そのような対応を考えております。
また、中小企業等の接種につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、今、各企業ですとかそういったところで検討がなされていると聞いております。基本的には企業接種につきましては従業員の方に接種をしていただくということで企業主体で進めていただくものというふうに考えておりますので、そういったところで、また引き続き運営を進めていただくものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
そういうワクチン接種の特別休暇も、できるだけ皆さんには、行くという日にはそういった休暇をできるだけ与えていただいて、私はそういうのがいいかなという思いでいます、私の考えとしては。よろしくお願いします。
引き続きこれにつきましては、よろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。
それでは、次に行かせていただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した「生理の貧困」対策について、お伺いいたします。
コロナ禍によって、非正規雇用の女性が経済的困窮に追い込まれる中、生理用品などが十分に購入できない生理の貧困が話題に上がることが多くなりました。
高校生、大学生などではあるんですけど、ある団体のアンケート調査では、「金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」が２７.１％、「生理用品を交換する頻度を減らした」と答えた割合は３７.０％で、健康や衛生上の問題だけではなく、このような不快な状態でい続けなければならないという状況は人の尊厳に関わるもので、人権問題として重要な課題と言えます。
さらに、過去１年以内で生理が原因で学校を休んだり早退・遅刻したと回答した割合は４８.７％、運動を含む活動を欠席した割合は４７.４％でした。その原因の多くは生理痛など生理による体調不良です。
市内小学校・中学校において、生理で困っている児童生徒への対応の現状、また、性教育の充実についてどのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 筈井議員ご質問の市内小学生・中学生の生理の現状と性教育の充実について、お答えいたします。
市内小中学校における生理で困っている児童生徒への対応の現状といたしましては、欠席や遅刻の連絡、また授業を見学する場合には、児童生徒、保護者は直接的に生理を理由にせず、広く体調不良や腹痛が理由とされることがございます。
現在、把握している数として、中学校において大規模校では、生理を理由とする欠席は１日１人いるかいないか程度であり、早退では月に３人程度です。また、生理を理由として保健室に休みに来る生徒は週３人程度です。その他、中学校の３校においてはそれ以下の数となっております。小学校については、いずれもごくまれになっております。
その他、体調不良を訴える児童生徒については、保健室で休ませる、体育の授業を見学させる等の対応を適宜しているところでございます。
生理用品を持っていなかったり忘れたりした児童生徒はごく少数ではありますが、その場合の対応として、保健室で養護教諭から生理用品等を提供しております。その支援を通じて、月経痛のひどい場合や家庭で抱えている問題を把握することもございます。その時は無理をせず休ませる、対処法を伝える、生理用品を少し多めに渡すなど児童生徒の不安を少しでも解消するように各学校で対応しているところでございます。
次に、性教育については、発達段階に応じた学習を、保健の授業をはじめ理科、道徳、学級活動等関連する授業の中で、まず命の大切さを意識した学習を総合的に行っているところでございます。特に、保健の学習の時間には、大人の体に近づくことによる不安への対処方法や、互いの特性を認め合う学習、感染症予防についての学習などを男女ともに行っております。また、養護教諭による保健指導の一環として、女子に対しては生理用品の使い方や生理の痛みを和らげる対処法を伝える等の学習の機会も取り入れてございます。
さらに、性教育を指導する際に、特に担任は、日々児童生徒と接する中で、不安や悩みをいち早く察知したり、保護者と連携を取ったり、学年の担任や教科担任、養護教諭等と相談をしながら、授業づくりを進めているところでございます。
これからも、生理に関する困り感を含め、不安や悩みを抱えている児童生徒に対して、早期発見・早期対応に努めるとともに、児童生徒一人一人に寄り添った性教育を行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
ただいまのご答弁の中で、守山市的には、それほどそういった……すみません、私、ちょっとひょっとしてこれから間違ったことを言うたら、ちょっと表現が適切でなかったら言うてくださいね、すぐ訂正しますので。ちょっとなかなかこういったことに詳しくありませんので、ちょっと間違った表現をすると大変なことになります。
この保健室におられる先生方に、これを取りに来ておられる方が非常に少ないというご答弁だったんですけど、さっきから私、コロナ禍の中でのこういう生理の貧困というのをちょっと取り上げさせていただいていますのは、先ほどからも部長さんの答弁だったかな、例えば貸付資金のそれが段階的に十何件だったのが百何件になっていたり、そういった困窮家庭が非常に多くなってきていると思うんです。
そういった中で、保健室から先生がおっしゃっているみたいに、気づきで、やっぱりこの子どもに寄り添っていって、その人の本質の課題にアプローチしていけばいいんですけれども、そういった課題にアプローチできているこの中で、例はあるんでしょうか。ちょっと聞かせてもらいます。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 今の議員のご質問にお答えさせていただきます。
現在、貧困で生理用品が持てていない生徒を直接把握している訳ではございません、報告が上っておりませんので。ただ、隠れている場合がございますので、まだこの方面におきましては家庭の協力の弱いところについては、もう既に全部、承知しておりますので、その家庭１件１件に当たりながら、大丈夫かということは聞き取りをしております。その中で、やはり問題があると思う時には、養護教諭、担任等が対応しているところでございます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
私もちょっと考えたんですけど、例えば私が女性で、そういった生理用品であるとかそういうのをもらいにいく時に、何回もやっぱり、もちろん養護教諭の先生が男性やったら行きませんよね。多分女性やったら行かれへんと思います。なかなかやっぱり女性の養護教諭の先生やったら行けると思いますけど。そういったことを何回も、またというと何かいろいろ気にしますので、非常に本音で話ができない年代ですので、小学生・中学生というのは。そういったところで本当に行き届いているのかなという、本当に必要な人に行き届いていっているのかなということで、さっきの質問もありましたけど、私もある種、そこにもいいけども、できたらトイレに置いてもいいし、その設置場所はまたそれぞれ学校学校で考えたらいいと思うんですけど、ちょっといろいろ工夫しながらやっていくのもいいのではないかな。
そしてまた、そういった用品も、学校備品だけでは、なかなか今のコロナ禍で買えないと思いますので、もうちょっと予算を増やしていただいて、そういったところでも、やっぱりそういう用品のそういったことにできるだけ、これも子育て支援の対象になりますので、そういったところも私も同じような考えで、ちょっと今、質問させてもらっています。
そういったことについてはどうでしょうか。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 筈井議員がご心配されていることはもっともだと思います。特に、先ほども申し上げましたように、本当に自分から言い出せない生徒さんもおりますので、それについては、常に一番その子に近い仲のいいというか、面倒をよく見ている先生がすぐにアプローチをしていくような体制を取っているところでございます。
先ほど藤原議員からのご指摘もありましたように、トイレに置くのがいいのかについては、またまた調査・研究をしながら考えてまいりたいと思いますが、今のところは、できるだけ子どもを先に発見するということに重点を置いておりますので、それにも増します万全の体制を整えてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） そういった子どもの発見をする。そこまで行くという意味では、やはりさっきも言ったように相談体制の充実・強化も必要ですけど、それが本当にそういった学校の中に信頼できる人がおられるのかなと、社会の中で子どもが相談できる、そういった人の育成もやっぱり大事だなというようには思っています。
それと、最後にちょっと性教育の話、性教育なんですけども、例えば「ママブロック」、私もその考えは、年代間で、社会であったり、ちょっと親の考えと今の子どもの女性との考えがちょっと違う場合があるかも分かりません。そういったことで、地域社会の中で、例えば自治会の中で、そういう人権学習の中でそういった教育を、またそういう指導の先生も多分おられるということやと思いますので、積極的にそういったことの学習を深めるのもいいのかなと思うんですけど、そういったことはどうですか。
守山市は、なかなかそういう宣伝が下手というのかな、いわゆる子育て支援であるとかそういうことをやっておられるんですけど、その宣伝が皆さんに届いてない。やっているのかやってないのか分からない。そういったものがあるのもなかなか分からへんし、やっぱりそういったことを周知することも必要なことだと思いますので、そういったことについてご見解を伺いして、この項は終わります。
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○議長（新野富美夫） 教育長。
〔教育長 向坂正佳 登壇〕
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○教育長（向坂正佳） 今のご質問に対してですけども、性教育をした時には、保護者には週予定とか、いわゆる学級だより、それから学年だより等でお知らせをして、今こういう性教育を行いましたという啓発をしているところでございます。
どういう形で性教育を進めていくのがいいのか、保護者に寄っていただいてＰＴＡの研修会等をしている学校もございますが、どういう形でさらに啓発を進めていったらいいのか、すぐに検討を深めてまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
それでは、次に移らせていただきます。
次に、コロナ禍の中で深刻化する「生理の貧困」に直面し、全国で生理用品の無料配布や割引を行う自治体や民間企業が増えるなど、支援の輪が広がっています。生理の貧困については、どのようにお考えなのか。
また、政府も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するため、地域助成活躍推進交付金の拡充をしています。この事業を実施する際には、生理用品を必要としていることを言い出しにくい学生などに配慮し、事前に当該事業の趣旨や提供場所などを学生などへ周知するとともに、保健センターをはじめその他の場所にも設置場所を設けたりするなど、必要とする学生などが安心して入手できるよう、提供方法や配置場所などを検討すること、また、交付金に基づく事業の実施を機に、地方自治体の各担当部局間で連携して、学生などが抱える不安や困難に応じた適切な支援のための対応についても併せて検討することなどの要件もありますが、このような交付金も利活用すべきではないかと考えますが、いかがお考えなのか健康福祉部長にお伺いいたします。
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○議長（新野富美夫） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 武田遼介 登壇〕
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○健康福祉部長（武田遼介） それでは、議員ご質問の交付金を活用した生理用品の無料配布等のご質問について、お答え申し上げます。
コロナ禍における生理の貧困問題に関しましては、全国的な問題と認識され、報道によりますと令和３年５月末現在で２５５の自治体で生理用品を学校や公共機関で設置・配布を行うなど、支援が広がっているところでございます。
生理用品の確保につきましては、議員仰せの地域助成活躍推進交付金の活用の他、災害時の備蓄品の活用、または寄附によるものなど、自治体により対応方法は様々という状況でございます。
本市におきましても、本年５月には市社会福祉協議会とフードバンクびわ湖が中心となり、生活困窮者に対しましてお米や缶詰などの食料配付を実施されました際、１０件程度の生理用品も配付されましたが、女性に配慮した方法で受渡しができるよう工夫されたと伺っております。
市といたしましては、７月を目途に、長引くコロナ禍における生活困窮世帯の生活の支援を行うことを目的として、生活支援物資を配付するとともに、家庭訪問の上で困り事を丁寧にお伺いし、相談支援を行うアウトリーチ事業を実施してまいります。
これにより、生活再建に向けた支援をさせていただくとともに、生活支援物資配付の際に、希望される方には生理用品の配付もできるようにしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（新野富美夫） １７番筈井昌彦君。
〔１７番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１７番（筈井昌彦） ありがとうございます。
今の生理用品の配付も、もう少し拡充して配付していくというご答弁やったと思いますけども、そういったことで、ぜひお願い申し上げたいと思います。
交付金も、できればいろいろ機を見て拡充してやられますので、もしそういうのがタイミングが合うようやったら、そういうのも申請してみたらどうかなと思いますし、また、いろんな民間企業さんのご寄附を仰ぐとか、それから今みたいに守山市単独でやってもいいですけども、いろんなところから活用しながら、そういったコロナ禍の中で非常に困っている方が非常にたくさんおられますので、引き続きそういったことの支援をしていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございます。
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○議長（新野富美夫） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（新野富美夫） ご異議なしと認めます。
よって本日はこれにて延会することにいたしました。
明日１７日、午前９時３０分から本会議を再開し、引き続き個人質問、委員会付託等を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
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散会 午後４時５８分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和３年６月１６日
守山市議会議長 新 野 富美夫
署 名 議 員 田 中 尚 仁
署 名 議 員 西 村 弘 樹
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