○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
議員各位におかれましては、公私ともご多用の中、ご健勝にてご参会を賜り、本日ここに、令和３年守山市議会６月定例月会議が滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、まず、お喜び申し上げます。
提案理由を申し上げます前に、長年にわたりますご功績に対しまして、全国市議会議長会から栄えある市議会議員２５年の特別表彰をお受けになりました藤木猛議員におかれましては、高席からではございますが、心からお喜びを申し上げますとともに、深く敬意を表するところでございます。今後におきましても、なお一層ご自愛を賜りまして、市政の発展と市民福祉の向上にご活躍いただきますようご祈念申し上げるところでございます。おめでとうございます。
また、５月１８日と２０日には、子どもたちに議会のことを学び親しんでもらう機会として、小学校６年生の議会学習会に中洲小学校をお招きいただき、また、立入が丘小学校からの議場見学の希望をお受けいただきまして、誠にありがとうございました。
各小学校からは、議長室、委員会室、議場等において、議員の皆様から丁寧な説明、また、質問に対する答弁などをいただき、子どもたちは議会の現場を体験し、有意義な学習活動の場となり、大変喜んでいたと報告を受けているところでございます。当日にご対応いただきました議長はじめ議員の皆様に厚くお礼申し上げますとともに、今後も子どもたちに学びの機会を与えていただければ幸甚に存じ上げます。
それでは、提案理由の説明に先立ちまして、この場をお借りしまして、新型コロナウイルス感染症に係ります４月臨時会議以降の状況および本市の対応等につきまして、ご報告申し上げます。
ご存じのとおり、４月以降、第４波と言われます変異株による感染拡大が進んでおり、４月２５日に、東京都、大阪府、兵庫県、京都府に３度目の緊急事態宣言が発令され、現在では６月２０日まで延長され、対象地域は１０都道府県に広がっているところでございます。また、近隣県であります三重県と岐阜県を含みます８県の区域で、まん延防止等重点措置が実施されている状況にありまして、全国的に感染拡大はその衰えを見せることはなく、速やかなワクチン接種の実施が大きな課題となっているところでございます。
そうした中、国では、７月末を念頭に、希望する高齢者に各自治体が２回の接種を実施できるよう促すとともに、東京・大阪での大規模接種会場を設置するなど、政府を挙げてワクチン接種に取り組まれているところでございます。
こうした中、滋賀県におきましては、４月１５日からステージ３とされておりまして、緊急事態宣言対象地域等との往来や会食を控えること、また、家庭内での感染対策を徹底すること、さらには、湖岸緑地等の駐車場の閉鎖など、感染拡大を防止する要請が出されているところでございます。しかしながら、感染者数は増加を続けておりまして、クラスターも発生するなど収束のめどが立っていない状況にございます。
本市におきましても、４月以降１４６名の感染者が確認されておりまして、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が１５人以上、この数字につきましては政府分科会が示しております指標でありまして、感染者が急増している段階のステージ３に相当するものでございます。こういった数字となる日が連続するなど、感染拡大が続いておりまして、市民の皆様に感染予防対策と３密を避けた行動の徹底をお願いするとともに、滋賀県に対しましても、社会的検査の導入について要望を行ってきたところでございます。
そうした中、４月の臨時会議でお認めいただきました予備費を活用いたしまして、議会のご理解を賜る中、１つには、高齢者・障害者施設等の従事者への社会的ＰＣＲ検査等への支援措置を設けますとともに、２つには、学校園や児童クラブ、高齢者・障害者施設等において、陽性患者が発生した際の濃厚接触者および接触者以外の従事者等へのＰＣＲ検査の全額支援措置を設けたところでございます。コロナ禍におきましても社会的機能がしっかり維持されるよう、各施設と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
新型コロナの感染拡大に伴いまして、市主催のイベント・集会につきましては、適宜、延期、事業内容の変更・縮小等を行っているところでございます。また、守山を代表する伝統行事であります、すし切り祭り、長刀祭り、馬路石部神社の豊年踊りについても、神事のみの開催や無観客での実施とされたところでございます。
このような中にありましたが、東京２０２０オリンピック聖火リレーは、先週５月２７日に雨天下でありましたが、ボランティアの皆様１４０名ものご協力をいただく中、無事に実施することができました。出発地点では、大津市堅田学区の皆様によります和太鼓の応援をいただき、ゴール地点の琵琶湖サイクリストの聖地碑では、速野学区の皆様が応援に駆けつけていただきました。
当日は、議長・副議長様をはじめ多くの議員の皆様も、ボランティア等としてご支援賜ったところでございます。また、本市に工場を有し、オリンピックのワールド・ワイド・スポンサーであります日本コカ・コーラ社からホルヘ社長もお越しいただきまして、サポートランナーに激励いただいたところでございます。
新型コロナによります観覧抑制の中ではございましたが、おおよそ６００名の皆様に見守られる中、ビワイチを象徴するびわ湖大橋を走る自転車ランナーに始まり、１５名による琵琶湖岸沿いのトーチリレーと２０名のサポートランナーによりまして、記憶に残る聖火リレーとなりました。ボランティアをはじめ多くの関係者の皆様のご支援に心より御礼申し上げます。
一方で、守山を象徴いたしますこの季節の恒例行事につきましては、まず、ほたるパーク＆ウォークは残念ながら中止されたところでございますが、市内各地の河川では、例年より多くのホタルの飛翔が確認されておりまして、幻想的な光景が見られたところでございます。
また、青少年が楽しみにしていた野洲川冒険大会についても、残念ながら、いかだくだりが中止となりました。しかしながら、実行委員会の皆様のご配慮によりまして、代替企画として、いかだデザインコンテストや、いかだくだりの動画配信などが実施されることとなっております。
さらに、もりやま夏祭りも、多くの集客が見込まれ、感染拡大を避けることが困難と想定されることから、中止と決定されたところでございます。
来年こそは、これらの恒例行事が開催され、多くの皆様が楽しんでいただけることを祈念しているところでございます。
また、全国から約３００名の選手が参加予定でありました、本市初のトライアスロン大会であります「ＬＡＫＥＢＩＷＡトライアスロン」につきましては、延期とされ、現在、秋以降の開催について関係者と調整がなされているところでございます。
また、１０回目を迎えましたルシオール アート キッズフェスティバルにつきましては、５月３０日に、感染防止のため「まちなか会場」や子ども向け体験イベントは中止となりましたが、クラシックなど様々な音楽イベントについては、定員を半数以下として開催されました。大変盛況であり、多くの方にすてきな音楽に触れていただくことができたところでございます。
次に、市制施行５０周年関連でございます。本市は、ご存じのとおり、昨年７月１日に市制施行５０周年を迎えたところでございますが、コロナ禍に鑑みまして、記念事業を１年延伸したところでございます。その中、来る８月１日に記念式典を挙行する予定としておりまして、今日まで本市のためにご尽力いただきました皆様に、感謝の思いを込めて表彰をさせていただきたいと考えております。被表彰者につきましては、去る５月２０日に、市議会議長様はじめ各分野の代表者１０名から成ります選考委員会におきまして、厳正なる審査をいただきまして、個人１０１名、団体３７団体等を被表彰者として選定いただいたところでございます。
記念式典後の記念講演では、５０年先の豊かな田園都市守山に向けまして、日本文化の第一人者であられます裏千家・前家元の千玄室大宗匠をお招きいたしまして、今後求められる「こころの時代その真髄（心の持ち方・考え方）」についてご講演をいただく予定としておりまして、表彰を受けられる皆様はもちろん、議員をはじめ多くの皆様にご参加いただければと考えております。
また、８月２３日には、ノーベル化学賞を受賞されました吉野彰様にお越しいただきまして、中学生を対象とした講演会を予定しております。
その他の記念事業につきましては、新型コロナの感染拡大状況に鑑み、今月末を目途に開催の可否や開催方法について、５０周年記念事業推進委員会で結論を出すこととしておりまして、決まり次第、議会にご報告させていただきたいと考えております。
さて、本日、定例月会議に提出させていただきました案件は、予算案件１件、条例案件１１件、その他案件４件の計１６件でございます。併せまして、報告案件５件を送付させていただいております。
提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する諸課題等についての考えを述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
まず、現在、大きな課題でございます新型コロナワクチンの接種状況でございますが、本市では、６５歳以上の高齢者への接種につきましては、医師会の全面的な協力をいただく中、連日、多くの医師・看護師・薬剤師などの皆様のご協力をいただきまして、集団接種を進めているところでございます。
集団接種は、第１弾として４月１８日から５月１日まで６日間、また第２弾として５月６日からは毎日実施しておりまして、６月３日現在での接種人数は、１回目が５,１１０人、２回目が１,６７２人で、計６,７８２回の接種が終了しているところでございます。
また、集団接種の予約につきましても、５月１日と２日に市役所大ホールにおきまして市職員による予約支援を行いまして、１,０５５人分の予約を支援したところでございます。
市内の医療機関によります個別接種につきましては、国からの十分なワクチン量の供給見通しが立ちましたことから、５月下旬から前倒しで開始したところでございます。個別接種が可能な医療機関は、現在３３医療機関でありまして、準備が整ったところから順次予約を受け付け、接種いただいているところでございます。本日までに２,２５０回の接種をされる予定でございます。また、高齢者施設入所中の方への接種につきましても、５月中旬から順次接種を進めているところでございます。
市といたしましては、高齢者の皆様へのワクチン接種を７月末までに完了すべく、医師会の皆様と連携して、集団接種と個別接種の両輪によりまして取り組んでまいります。
今後、高齢者の次の優先接種者となります６０から６４歳の方、また基礎疾患を有する方、そして、まだ接種を受けていない高齢者施設に従事する方へのワクチン接種につきましては、高齢者のワクチン接種が終了した後、速やかに開始できるよう７月上旬に接種券を送付いたしまして、予約が開始できるよう準備を進めております。
今後、１２歳以上の一般の方を対象とした接種体制につきましても、医師会と連携し、鋭意検討を進め、可能な限り早期に市民の皆様にワクチン接種をいただき、安心して生活を送っていただけるよう、また、社会的機能がしっかり維持されるよう取り組んでまいる所存でございます。
次に、今日まで予算等でお認めいただき鋭意進めてまいりました新型コロナウイルス感染拡大に伴います生活支援策、経済支援策の取組状況について、ご報告申し上げます。
まず、生活支援策でございます。
昨年度当初より新型コロナの感染拡大の中、経済的にお困りの市民の皆様の生活を下支えするため、様々な支援策を実施してまいりました。このうち、守山市社会福祉協議会が実施しております生活資金の貸付けにつきましては、緊急小口資金については５２０件の貸付決定、総合支援資金につきましては、再貸付などの制度により要件を緩和する中、８１４件の貸付決定を行ったところでございます。また、家賃を給付する住居確保給付金につきましては、再支給などの制度により要件を緩和する中、５月末までに１００件の交付決定を行っております。
また、子育て世帯への経済的支援として、昨年度は、子育て世帯への臨時特別給付金を７,７３１世帯、児童１万３,３３１人分、ひとり親世帯臨時特別給付金を５４４世帯、児童８５３人分の総計２億２,１２０万円、また市独自でも全ての子どもと妊婦に対しまして、こども未来商品券を１万７,８５８人分、計１億７,８５８万円配布したところでございます。
なお、本年度につきましても、子育て世帯生活支援給付金のうち、ひとり親であります児童扶養手当受給者には、同手当支給と併せてまして５月に４４４世帯、児童６８４人分、１人５万円の給付金を支給したところでございます。また、コロナ禍の影響によりまして家計が急変し、収入が児童扶養手当の対象水準となったひとり親世帯につきましても、申請により同額を支給すべく受付を開始したところでございます。
このほか、生活困窮者への早期支援策といたしまして、日常生活に直結する「食」に焦点を当て、様々な独自支援を実施してまいりました。その中でも、お米の配布事業は、一般社団法人フードバンクびわ湖や市社会福祉協議会と連携する中、お米だけでなく、フードバンクに集められた食料も活用しまして、全３回の配布によりまして、延べ６５０世帯の方々へ食料をお渡しすることができたところでございます。
長引くコロナ禍におきましては、いまだ生活にお困りの方がおられますことから、引き続き生活困窮世帯等に向けた支援を継続かつ充実させる必要があると認識しております。今後におきましても市民のお声をお聴きする中、必要な支援に努めてまいります。
次に、経済支援策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、市内中小企業者を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続く中、令和２年度におきましては、まず、資金繰り支援として、同感染症関連の融資は１,１４１件で２００億円の実績となっており、県制度融資に係ります利子補給は１４２件、１,３９０万９,０００円の助成を行ったところでございます。また、新たな取組への支援として、国の小規模事業者持続化補助金への上乗せ補助、県の経営力強化支援補助金への上乗せ補助、さらに、新たな需要創出によります個人消費の拡大および市内事業者への受注喚起支援として、住宅・店舗改修助成が２１１件で、総工事費３億８,３１８万８,０００円、補助額３,０８１万円の支援を、また３密を避けた市内飲食店利用推進事業では、登録店舗４５店で、利用総額１億６７３万６,０００円、補助額１,５５９万４,０００円を実施するなど、経済支援策を実施してきたところでございます。
しかしながら、依然として厳しい状況は変わらず継続しておりまして、資金繰りにおいては、無利子・無担保融資制度でありました新型コロナ対応資金が３月末で廃止されることに伴いまして、３月単月でセーフティネット認定件数が１１５件、守山商工会議所への融資申し込み額が１２１事業所、約２２億円に達するなど、事業継続に向け、駆け込みで資金確保されておりますことから、一定事業資金は行き渡っているものと考えております。
一方で、新たな販路開拓に係ります県の経営力強化支援事業の売上確保支援補助金につきましては、４月期だけで市内７９事業所が申請されるなど、新たな事業展開や再構築にも積極的な取組がなされている状況でございます。
本市といたしましては、引き続き中小企業への資金繰り支援として県制度融資に係ります信用保証料助成および利子補給の実施、また新たな需要創出による個人消費の拡大等支援として住宅・店舗・施設改修助成、および３密を避けた市内飲食店利用推進事業を継続実施するとともに、国の小規模事業者持続化補助金への上乗せ支援の実施など、切れ目のない支援を継続しまして、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
また、農水産業におきましても、令和２年度におきましては、本市独自の支援策を構築し、必要な支援等を行ったところでございます。
引き続き、同感染症の影響で低迷した各産業の活性化につながる取組を支援してまいりたいと考えております。
今後におきましても、新型コロナによります市民生活、経済活動、子どもたちの教育等に大きな影響が出ないよう、しっかり動向を注視しまして、対応を講じてまいる所存でございます。
次に、本市の最重要課題であります環境施設の更新についてでございます。
本体施設につきましては、おかげさまで計画どおり進捗しておりまして、３月末には工場棟の建築工事およびプラント工事を完了したところでございます。試運転に向けまして、５月２４日から、ごみのない状態で焼却炉の乾燥だきを行いますとともに、焼却ごみおよびトレイ類をごみピットに投入し始めたところでございます。本日６月４日からは、実際にごみを焼却し、今後、徐々に焼却量を増やし、６月下旬からは発電設備も稼働予定でございます。今後におきましても、環境面にしっかり留意し、適切な運営ができることを十二分に確認いたしまして、１０月の新施設稼働に向けまして鋭意準備を進めてまいります。
新たなごみの分別の説明につきましては、昨年１０月から説明会を開始いたしまして、５月末現在で４２自治会・１２８回開催し、約３,１００名に参加いただいたところでございます。今後、２８自治会を対象に１０８回の開催予定でありまして、新環境センター稼働までに全自治会で説明会を開催し、市民の皆様に新たなごみの分別方法をしっかりご理解いただき、分別と減量化の徹底を図ってまいります。
次に、もりやまエコパーク交流拠点施設は、４月１７日のグランドオープン以降、現在の利用状況といたしましては、約１万２,０００人のご利用をいただいておりまして、プールにおいては各教室をはじめ明富中学校水泳部などが利用され、トレーニングエリアや温浴施設は多世代にわたってご利用いただいているところでございます。
環境学習につきましても、自然の草木・生物や河川などを題材とした様々な体験教室を開催するとともに、速野小学校６年生全員に「びわ湖の魅力と価値」について環境学習講座を開催したところでございます。私自身も休日に何回か立ち寄りまして、交流・学習コーナーで子どもたちが本に読み入っている姿や多くの方が泳がれている光景を拝見し、この場所が、環境、健康、交流を育み、市民に愛される施設になりつつあると感じているところでございます。
次に、主要な施策の取組状況について、ご説明申し上げます。
最初に、保育園等におけます待機児童対策でございます。
本市の乳幼児数は、平成２５年度をピークに減少傾向にありますものの、女性の就業率の上昇や幼児教育・保育の無償化等によりまして、保育園等への入園希望者は年々増加傾向にございます。それらの影響を受けまして、本市の待機児童数は、平成２９年度に最大で９３名まで増加したところでありまして、待機児童の早期解消を本市の重要課題として位置づけ、ハード・ソフト両面からあらゆる施策を展開し、議会の皆様にご指導いただく中、重点的にその取組を進めてまいりました。
こうした中、令和３年度には、子ども・子育て応援プラン２０２０に基づきまして、小規模保育所５か所の開設と守山幼稚園のこども園化によりまして、計１７５名の受皿を確保したところでございます。また、保育士等の確保につきましては、公立園での正規職員比率の引上げ、民間園に対する人材確保に向けた支援、また保育人材バンクの活用、すみれ保育園併設の人材育成施設で養成した子育て支援員の確保などを進めてきたところでございます。
これらの結果、本年４月１日現在、市全体で、昨年度同時期から７６名増加の２,２８４名の児童をお預かりすることができ、厚生労働省が実施する調査に基づきます待機児童数がゼロとなりまして、年度当初の待機児童が解消できたところでございます。
今後におきましても、当面は、保育園等への就園希望者の増加が見込まれますことから、保育ニーズに対応すべく、吉身６丁目地先に定員６０名の中規模保育園の整備を進めてまいります。先般、本保育園の設置・運営を行う事業者を公募いたしましたところ、４法人から応募がありまして、５月１７日に開催いたしました選定委員会におきまして、社会福祉法人「洛和福祉会」を最優良事業者として決定いただいたところでございます。令和４年４月の開園に向けまして、当該事業者と連携いたしまして、地元の皆様としっかり調整を図りまして、地域に愛される保育園となるよう整備や準備を進めてまいります。
次に、教育の充実についてでございます。
この４月１日に向坂新教育長が就任されたところでございます。新教育長の下でも、田代前教育長時代と同様に、教育行政大綱に定めます「大地に根を張り、心豊かにたくましく生き抜く人づくり」の基本理念のとおり、社会経済情勢の変化の中にあっても、不易流行で、児童・生徒がたくましく成長できるよう、教育委員会と学校・家庭・地域の連携はもとより、行政もしっかり連携して取り組んでまいる所存でございます。
また、教育環境といたしましては、昨年度末までに、各小中学校のネットワークの幹線およびインターネット回線を１０ギガに増強するとともに、児童生徒が１人１台端末を快適に利用できる環境整備が完了したところでございます。
加えまして、守山小学校グラウンドの拡張工事が完了し、また、守山南中学校の大規模改造事業につきましても、給食・第２体育館の整備を６月中旬の完成を目指して鋭意進めているところでございます。守山南中学校の給食につきましては、守山中学校、守山北中学校および明富中学校の３中学校のモデルとなる取組でもあることも踏まえまして、２学期からの給食開始に向けて準備を進めております。
まず、給食の経験のない中学校教職員が問題なく給食指導を行えるよう、小学校栄養教諭等によります研修を丁寧に実施しているところでございます。また、アレルギー対応につきましては、教職員が対応マニュアルを熟知する中、必要な生徒一人一人についてその情報を共有し、適切な対応を行ってまいります。また、給食の調理と配膳の流れを、調理委託事業者とともに事前に十分シミュレーションを行い、給食実施前に課題を抽出し、修正を図ることとしております。
加えまして、緊急事態宣言が解除された際には、先進地視察を行う予定としております。また、できるだけ地場産材の活用ができるよう調整を進めております。引き続き、学校現場と教育委員会が連携して、小学校と同様に、おいしい給食が提供できるますよう、万全を期してまいります。
次に、新庁舎整備についてでございます。
新庁舎整備につきましては、令和３年３月定例月会議におきまして、デザインビルド事業の本契約に関する議決をいただきまして、株式会社竹中工務店京都支店と契約を締結し、現在、実施設計に取り組んでいるところでございます。
今年度におきましては、市民にとって利用しやすく、また、職員等にとって働きやすい新庁舎を実現するために検討を進めまして、ＩＣＴ技術の活用と効率的かつ効果的なオフィスレイアウト等を前提に実施設計を取りまとめ、９月からは先行解体工事の着手、令和４年１月から新庁舎の本体工事に着手してまいりたいと考えております。
工事中は、敷地の利用について制限が生じるほか、騒音や振動等の発生も予想されますことから、庁舎を利用する皆様や近隣住民の皆様にご迷惑をおかけすることとなりますが、最小限の影響にとどめることはもちろんのこと、市民の皆様に丁寧な説明を行う中、計画的に工事を進めてまいります。
続きまして、令和２年度の主な会計の決算見込み等について、ご説明を申し上げます。
まず、一般会計でございます。
歳入のうち市政運営の根幹であります市税につきましては、個人市民税、固定資産税において増収となりましたものの、法人市民税が税率改正の影響等もありまして、約３億８,３００万円の減収、また、たばこ税が約３,７００万円の減収となりましたことから、市税全体としては、前年度より約１億５,０００万円減の１２９億円余の歳入見込みでございます。なお、現年度分および滞納繰越分を合わせました市税の収納率は、例年同様の９６.３３％となる見込みでございます。
一方、歳出におきましては、特に国の交付金等の積極的な活用を図りながら、こどもみらい商品券の発行をはじめとする子育て世帯等への生活支援のほか、住宅・店舗改修助成制度や３密を避けた市内飲食店利用推進事業による地域経済活性化の推進など、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むと同時に、最重要課題であります環境施設の更新事業、また、預かり保育の拡充や地域型保育所・児童クラブ室の増設といった待機児童対策、さらには守山南中学校の大規模改造事業など、市政の様々な課題に対しまして、着実かつ計画的な予算執行に努めまして、最小の経費で最大の効果を生み出すべく取り組んできたところございます。
その結果、令和２年度決算といたしまして、実質収支でおおむね５億５,０００万円の黒字決算となる見込みでございます。なお、基金につきましては、環境施設更新事業等への充当を行うため、約１３億円の取崩しを行いましたが、ふるさと守山応援寄附金の増収によります、ふるさと応援基金への積立て等によりまして、令和２年度末の基金残高は、前年度より約１１億５,０００万円減の約１００億円を見込んでいるところでございます。
今年度は、第５次財政改革プログラムを策定することとしておりまして、今後におきましても財源の確保や経費の効率化によりまして、重点事業の推進と健全な財政運営の堅持が両立できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険特別会計でございます。
令和２年度の決算見込みでは、高額治療等による影響によりまして、実質単年度収支において８,０００万円程度の赤字となりますが、想定どおり国保財政調整基金から８,０００万円を繰り入れることによりまして、収支均衡となる見込みでございます。
平成３０年度からの国保の広域化を踏まえまして、保健事業、医療費適正化対策や収納対策への取組を継続するとともに、県全体における国保税統一の議論を視野に入れながら、引き続き被保険者の負担をできる限り抑制できるよう、財政調整基金を活用して国保税の激変緩和を行いまして、安定した国保運営の実現に努めてまいります。
次に、介護保険特別会計でございます。
令和２年度の決算では、実質収支で約８,５００万円余の黒字決算となる見込みでございます。平成３０年度から令和２年度までを期間といたします第７期計画の総括といたしましては、歳入では、介護保険料収入が計画値の９８.４％でありまして、ほぼ計画どおりとなっております。一方、歳出では、要介護度の軽度化などから、保険給付費は計画値の約８９.８％となる見込みでございます。その結果、令和元年度負担金等の精算後の剰余金として、約１億１,０００万円を財政調整基金へ積み立て、令和２年度末の基金残高は６億６,６００万円余となる見込みでございます。
第８期計画につきましては、第７期計画を継承しつつ、今後さらに進展する高齢化社会を見据えまして、団塊の世代が７５歳を超える令和７年に向けまして、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送り続けることができるよう、介護予防の推進、地域全体で取り組む認知症対策、介護施設の整備等によりまして、地域包括ケアシステムをさらに進化させてまいります。
次に、水道事業会計でございます。
令和２年度の水道事業につきましては、給水件数の伸びなどによりまして有収水量が増加したところでございますが、新型コロナを踏まえました生活支援策として、水道料金の一部を減免したことに伴いまして、料金収入が減となり、決算は１億１,２００万円程度の純損失となる見込みでございます。
次に、下水道事業会計でございます。下水道事業につきましては、件数の伸びなどにより有収水量が増加し、使用料収益が増収となり、決算は２,１００万円程度の純利益となる見込みでございます。
今後におきましても、上水道事業および下水道事業は、ともに市民の命と生活を支える重要なインフラでありますことから、経営の健全化に努めますとともに、管路および施設の耐震化・更新事業を計画的に進めまして、安全・安心・安定的なサービス提供に努めてまいります。
最後に、病院事業会計でございます。
令和２年度は、一般会計からの繰入れや起債等の収入に対しまして、本館一部改修工事や起債の償還等の支出がございましたが、決算につきましては２.２億円程度の純利益となる見込みでございます。
守山市民病院は、平成３０年４月１日から、指定管理によりまして滋賀県済生会に病院運営いただいておりまして、病院の令和２年度決算につきましては、現在、取りまとめをされているところでございますが、質の高いリハビリ診療の実施等の経営努力によりまして、令和元年度に続きまして黒字決算となる見込みと伺っております。
今日までの経営状況に鑑み、また、市と滋賀県済生会の協定内容を踏まえまして、移行いたしました看護師等の職員に係ります職歴換算を本年５月より８割から９割に引き上げたとのことでありまして、議員の皆様にご報告させていただきます。
今年度につきましても、旧病棟の解体を延伸しておりますが、コロナ対策はもちろんのこと、専門職の確保によりますリハビリ機能の強化および病床再編を行いまして、急性期から回復期・慢性期まで、切れ目なく、市民が安心して診療を受けられる病院となりますよう、連携して取り組んでまいる所存でございます。
それでは、提案いたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
まず、予算案件でございます。
議第４０号は、令和３年度守山市一般会計補正予算（第４号）でありまして、歳入歳出それぞれに１億３,２６５万９,０００円を追加いたしまして、総額を２９３億７,５１５万９,０００円とするものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策経費の補正としましては、まず、民生費では、国の給付金として、ひとり親世帯以外の世帯のうち、令和３年度住民税均等割が非課税、または、コロナ禍の減収により家計が急変し、同水準となった子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給する経費の補正をお願いするものでございます。
また、生活支援と家庭での課題の早期発見を目的に、食の提供や、生活支援物資の配布、アウトリーチによる相談支援を実施するために必要な経費、さらには、コロナ禍でも子どもたちの居場所として大切な、こども食堂等が開催できますよう、こども食堂等の感染予防対策について、補正をお願いするものでございます。
また、商工費では、３密を避けた市内飲食店利用推進事業について、テイクアウト品への助成が増加しておりますことから、補正をお願いするものです。
総務費では、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業に３自治会が助成決定されたことに伴いまして、予算の補正をお願いするものでございます。また、消防費につきましても同様に、同コミュニティ助成事業に１自治会が助成決定されたことに伴いまして、予算の補正をお願いするものでございます。
農水産業費では、国の担い手確保・経営強化支援事業の採択を受けましたことから、木浜営農組合の農業用機械の導入に対する補助として、補正をお願いするものでございます。
以上が、一般会計でございます。
続きまして、条例案件でございます。
議第４１号につきましては、行政手続の簡素化を目的に、押印の見直しが全国的に進められている中、本市におきましても各種手続等の押印を見直すため、関係条例の改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４２号につきましては、ＣＯ２の排出削減および職員の健康増進のため、市職員の自転車利用促進を目的に、自転車利用者の通勤手当を自動車利用者と同額とするため、改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４３号につきましては、地方税法等の改正に伴いまして、市税条例の一部を改正するものでありまして、市民税関係では、国外居住親族の扶養控除の取扱いに係ります規定の見直し、および新型コロナ緊急対策としての住宅ローン控除の特例措置の１年間延長、固定資産税関係では、特定都市河川浸水被害対策法等の改正に伴います雨水貯留浸透施設に係ります他、地域決定型地方税制特例措置の設定、および据置き年度におけます土地の固定資産税の下落修正措置の継続などにつきまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４４号につきましては、コロナ禍により一定減収となった方等に対する国民健康保険税について、国の財政支援の伴う減免措置が令和３年度も継続することに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４５号につきましては、省令改正に伴いまして、家庭的保育事業者等における記録等について、電磁的な手法を可能とすべく改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４６号につきましては、議第４４号と同様に、介護保険料について、コロナ禍により一定減収となった方等に対する国の財政支援の伴う減免措置が令和３年度も継続することに伴いまして、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４７号につきましては、法改正に伴いまして、個人番号カードの発行に係ります手数料を地方公共団体情報システム機構が定めることとなったため、市が定めます個人番号カード再交付手数料の規定を削除する改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４８号につきましては、令和３年１０月からの新環境センター稼働に伴います見直しを行った一般廃棄物処理手数料につきまして、現行の焼却ごみ指定袋および破砕ごみ指定袋を継続して使用可能とするため、改正を行おうとするものでございます。
次に、議第４９号につきましては、守山駅西口喫煙所を撤去したことに伴いまして、路上喫煙防止策のさらなる強化を図るため、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第５０号につきましては、新庁舎の整備に際しまして、現庁舎敷地内にあります高年齢者労働能力活用研修センターを仮移転することに伴いまして、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第５１号につきましては、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的に、市民交流ゾーン地区計画を策定することに伴いまして、当該計画内の建築物に関する制限等を定めるものでございます。
続きまして、議第５２号から５５号につきましては、守山中学校、守山北中学校、明富中学校の３中学校の給食棟建築工事、および守山南中学校の屋内運動場大規模改造建築工事について、地方自治法の規定に基づきまして、契約の締結につき議決を求めるものでございます。
いずれの案件も去る５月２１日に制限付一般競争入札で入札執行を行いまして、５月２６日に仮契約を締結させていただいております。
以上、本日提出させていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。
なお、お許しをいただきまして、同じく送付をいたしております報告案件５件につきまして、その要旨を述べさせていただきたいと存じます。
報告第７号は、地方自治法施行令の規定によりまして、令和２年度から令和３年度への一般会計の繰越計算書について、ご報告を申し上げるものでございます。
報告第８号および報告第９号は、地方自治法の規定によりまして、令和２年度守山市土地開発公社の決算ならびに令和３年度の事業計画と予算につきまして、ご報告をするものでございます。
報告第１０号および報告第１１号は、地方自治法の規定によりまして、一般財団法人守山野洲市民交流プラザ、および公益財団法人守山市文化体育振興事業団の令和３年度の事業計画と予算につきまして、ご報告をするものでございます。
以上が報告案件でございます。
何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますように、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
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