○（議事日程）
令和２年守山市議会６月定例月会議会議録（第４日）
１ 議 事 日 程
第１ 常任委員長審査結果報告（議第３４号から議第４６号まで、議第６２号
および議第６３号）
質疑、討論、採決
第２ 会議案上程（意見書第１号および意見書第２号）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第３ 特別委員長審査報告
２ 本日の会議に付した事件
第１ 常任委員長審査結果報告（議第３４号から議第４６号まで、議第６２号
および議第６３号）
質疑、討論、採決
第２ 会議案上程（意見書第１号および意見書第２号）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第３ 特別委員長審査報告
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）こども家庭局理事 武 田 遼 介
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 吉 川 与司一
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
環境生活部理事 川 瀬 正
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 木 村 勝 之
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
都市経済部長
（併）上下水道事業所理事 中 島 勉
都市活性化局長 飯 島 秀 子
都市活性化局理事 服 部 裕
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
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○議長（小西孝司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和２年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、１６番小牧一美さん他２人から意見書第１号、および３番藤原浩美さん他２人から意見書第２号が提出されています。よろしく審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
それでは、これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 常任委員長審査結果報告（議第３４号から議第４６号まで、議第６２号および議第６３号）
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○議長（小西孝司） 日程第１、議第３４号から議第４６号まで、議第６２号および議第６３号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 田中尚仁議員 登壇〕
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○総務常任委員長（田中尚仁） ただいま議長のご指名を頂きましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３４号令和２年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款１議会費、款９消防費、款１２予備費、第３条地方債の補正、議第３７号守山市交通安全対策会議条例の一部を改正する条例案、議第３８号公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案、議第３９号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案、議第４０号守山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案、議第４１号守山市税条例の一部を改正する条例案、議第４２号守山市都市計画税条例の一部を改正する条例案、議第４３号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第６２号令和２年度守山市一般会計補正予算（第５号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款３民生費、項１。以上、予算案件２件、条例案件７件の計９件でありました。
今定例月会議休会中の去る６月１９日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（小西孝司） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 森重重則議員 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（森重重則） ただいま議長のご指名を頂きましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３４号令和２年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款１０教育費、第２条債務負担行為の補正、議第３６号令和２年度守山市育英奨学事業特別会計補正予算（第１号）、議第４４号守山市育英奨学条例の一部を改正する条例案、議第４５号守山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案、議第６２号令和２年度守山市一般会計補正予算（第５号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、項２、款１０教育費、議第６３号契約の締結につき議決を求めることについて。以上、予算案件３件、条例案件２件、その他の案件１件の計６件でありました。
今定例月会議休会中の去る６月２２日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（小西孝司） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（國枝敏孝） ただいま議長のご指名を頂きましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第３４号令和２年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款２総務費、款４衛生費、款８土木費、議第３５号令和２年度守山市水道事業会計補正予算（第１号）、第４６号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案。以上、予算案件２件、条例案件１件の計３件でありました。
今定例月会議休会中の去る６月２３日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（小西孝司） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますのでこれをもって討論を終結いたします。
ただいま議題になっております議第３４号から議第４６号まで、議第６２号および議第６３号については、一括採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、議第３４号から議第４６号まで、議第６２号および議第６３号については、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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日程第２ 会議案上程（意見書第１号および意見書第２号）
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○議長（小西孝司） 日程第２、意見書第１号および意見書第２号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
意見書第１号核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書、意見書第２号安易な種苗法改正の撤回を求める意見書。
以上。
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○議長（小西孝司） まず、意見書第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、意見書第１号核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書に対して、提案をさせていただきます。
本意見書は、國枝敏孝議員・藤原浩美議員、両氏の賛同を頂いております。
今年も、もうすぐ８月がやってまいります。原爆が広島、長崎に投下をされて７５年目の夏です。守山市では毎年８月６日、平和を誓うつどいを行って、平和の祈りと広島原爆石、長崎被爆二世柿の木の前で、広島の原爆投下時刻に合わせて黙祷をし、小中学生や市民の皆様が折ってくださった折り鶴を献鶴し、みんなで平和の祈りをささげています。
守山市議会では、昭和６３年１２月２２日、「のどかな田園都市守山」平和都市宣言として議会決議を上げられました。そこにはこう書いております。「わたくしたち守山市民は、人類の恒久平和を実現するため、我が国の基本方針である非核三原則を堅持し、世界連邦平和都市とともに、核兵器の廃絶をめざし、核戦争防止を強く訴え、ここに『のどかな田園都市守山』を平和都市とすることを」宣言しています。
被爆者や戦争体験者が減少する中、私自身も直接、戦争を知らない世代ですが、だからこそ戦争の悲惨さを知り、語り継ぎ、決して再び戦争の惨禍の起こることがないようにしていかなければなりません。世界で唯一の被爆国として、原爆の恐ろしさ・非道さを体験した国として、国連が採択した核兵器禁止条約が一日も早く発効されるように、日本政府は核保有国に対して、きっぱりと核廃絶を求めていくべきです。平和を願う子どもたちに対しても、この条約に背を向ける日本政府の態度は、あまりにも無責任、理解しかねる態度と言われなければなりません。
今、日本の各自治体でも、この条約に調印・批准を求める声が大きくなっています。岩手県では今年３月で、核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書を県内全ての市町村で採択をしています。６月２４日現在、福島県の浪江町議会が意見書を採択して、全国で今は４５２の自治体が意見書を採択しています。ぜひ、ここ守山市議会でも、この意見書を採択していただき、現守山市議会議員として、核兵器の廃絶に世界が進むべきという意思をみんなで表明していきたいと思います。
では、本文を読み上げさせていただきます。
核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書
広島、長崎への原爆投下から７５年目の今年は、ＮＰＴ再検討会議も開かれ、核兵器廃絶への前進が期待される年となる。１９４５年８月、広島に長崎にそれぞれ１発の原子爆弾が投下され、罪のない多くの市民の命が奪われ、街は破壊され、生き残った被爆者もその傷と後遺症に苦しみ続けてきた。
被爆者は長年にわたり、その筆舌に尽くしがたい体験を人々に伝え、核兵器が人類と共存できないことを訴え続け、その声は世界を動かし、２０１７年７月７日、国連総会で国連加盟国の３分の２を超える１２２か国の賛成で核兵器禁止条約が採択された。その後、これに署名、批准する国が広がっている。
日本は唯一の戦争被爆国で、核兵器廃絶の問題でも最も積極的な役割を果たすべき立場にあり、国際社会からもその働きが求められているにもかかわらず、日本政府がアメリカなど核保有国とともに核兵器禁止条約に反対の態度をとり続けていることは、被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める多くの国民の願いに反するものである。
核兵器禁止条約は、核兵器の違法性、非人道性を明確に示しており、その発効は核兵器廃絶に向けての大きな前進となる。守山市でも昭和６３年に平和都市宣言を行い、「核兵器の廃絶をめざし、核戦争防止を強く訴え、のどかな田園都市守山を平和都市とする」ことを宣言している。
本市議会は、日本政府が速やかに核兵器禁止条約への署名、批准を行うよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。
令和２年６月２５日
滋賀県守山市議会議長 小西孝司
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣宛です。
皆さんの全会一致での採択をさせていただきますように、よろしくお願いを申し上げまして、提案とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） 次に、意見書第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは、意見書第２号安易な種苗法改正の撤回を求める意見書を提案させていただきます。
この意見書に関しては、守山市議会、森重重則議員と小牧一美議員の賛成を頂いています。よろしくお願いいたします。
それでは、提案理由を読ませていただきます。
安易な種苗法改正の撤回を求める意見書
国会で、６月１７日に継続審議となった種苗法改正案は、優良品種の海外流出防止を名目としつつ、内実は農家の自家採種・自家増殖を原則禁止とするものです。
現行種苗法は、農作物の新しい品種を開発した人や企業に「育成者権」を認め、著作権と同じく権利を保護していると同時に、農業者が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖については「育成者権が及ばない範囲」（２１条）で「原則自由」としてきました。
今回の改正案では、この条項を削除し、禁止対象になる「登録品種」を農家が栽培する場合、種や苗を全て購入するか、一定の許諾料を払って自家増殖するかを強いられることになります。農家・生産者の負担増となり、ただでさえ厳しい農業経営を圧迫することは避けられません。
国際社会は、「育成者権」の強化を目的とした条約でも農業者の自家増殖を認めています。食料や農業の植物遺伝資源に関する国際条約（２００１年）や国連「農民の権利宣言」（２０１８年）は、地域の伝統的な品種の保存・利用や自家増殖は農民の権利と定めており、改正案はこの流れに逆行するものです。
多国籍種子企業による植物遺伝資源の囲い込みや種子開発競争が世界で激化し、農業者がその支配下に置かれ、生物多様性や食の安全、食料主権が脅かされる事態も広がっています。種苗法改正は農業者だけでなく消費者・国民の食にも影響します。食は人間の生活の根幹であり、また共有の権利でもあります。育成者権のみを優遇し、農業者の権利と消費者の選ぶ権利を制限することがあってはなりません。優良品種の海外流出防止であるならば、現行法で刑事告訴するなり、海外での育種登録・商標登録をすれば済むことであります。
よって本市議会は、種苗法改正案の廃案を強く求め、皆さんの賛同をお願いいたします。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和２年６月２５日
滋賀県守山市議会議長 小西孝司
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣宛。
よろしくお願いいたします。
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○議長（小西孝司） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時５５分
再開 午前１０時０５分
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○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議題となっております意見書第１号および意見書第２号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号および意見書第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、意見書第１号および意見書第２号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、３番藤原浩美さん、１６番小牧一美さんの順位により順次発言を許します。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） 意見書第１号核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書について、賛成討論をさせていただきます。
日本に住む私たちは、１発の原子爆弾によって、一瞬のうちにまちの人口の約３分の１、広島で約１２万人、長崎約７万人もの人々の命が奪われ、その後、放射能の後遺症で長く苦しめられたことで、原爆がいかに非人道的であるかを知る、世界で唯一の被爆国の国民です。子どもや孫たちに二度と戦争をしない、核兵器の廃絶を訴え続け、核廃絶を実現させなければなりません。
核兵器禁止条約は、これまで国連での核保有国の反対で採択されずにきましたが、３年前、２０１７年７月７日、国連加盟国の３分の１を超える１２２か国の賛成で、ついに採択されました。広島・長崎の被爆者が核兵器の非人道性を不屈に訴えてきたことをたたえ、この条約中には「被爆者」という言葉が３か所入っているそうです。採択の場にいたカナダ在住で原爆の恐ろしさを語り続けてきた被爆者、サーロー節子さんに対し、拍手が鳴りやまなかったという話は記憶に新しいところです。
この条約は、核兵器やその他の核爆発装置の開発、実験、生産、製造、取得、保有または備蓄のほか、これらの兵器を使用したり、使用の脅しをかけたりすることを含め、ありとあらゆる核兵器関連の活動を禁じています。国連が核兵器を全面的に禁止する条約を採択したことは、まさに画期的と言えるのではないでしょうか。
しかし、残念ながら米国やロシアをはじめとする核保有国と、その同盟国は交渉に参加しませんでした。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）も話合いに加わってはいません。そして、唯一の戦争被爆国、日本が条約に背を向けたことに、国の内外から落胆の声が上がっています。
条約が採択された後、その年の９月２０日から調印・署名・批准・参加の受付が始まりました。世界で５０か国目の批准書が国連事務総長に寄託されれば、９０日後に条約が発効することになります。今年２０２０年６月８日に、新たにレソトが批准書を国連事務総長に寄託し、批准国は３８か国となりました。あと１２か国が批准すれば核兵器禁止条約が発効するのです。日本も早く署名することを求めましょう。
７５年目の原爆の日を前に、守山市議会でも核兵器禁止条約の批准を求める意見書をぜひ採択し、平和都市宣言の決議を上げられた先輩議員に対しても、また、私たちの子どもや孫たちに対しても、胸を張って私たち現守山市議会は、核兵器の廃絶を求めているということを、意思を示していただきたいと思います。
皆さんのご賛同を心からお願いし、賛成討論といたします。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、意見書第２号安易な種苗法改正の撤回を求める意見書について、賛成の立場で討論を行います。
通常国会が６月１７日に閉幕をいたしました。種苗法の改正案は成立が見送られ、継続審議となっております。この改正案は、これまで農家に原則として認められてきた登録品種の自家増殖を一律禁止し、許諾制とするものです。
農業者らでつくる「日本の種子を考える会」は、「この法律が成立すれば、農家のタネ取りの権利が著しく制限され、許諾手続・費用等圧倒的多数の農家に大きな負担が課せられることとなり、地域の農業の衰退を招きかねない」と強く懸念を表明しています。そして、改正案は、農業競争力強化支援法や２０１７年１１月の農水省事務次官の通知に示されている公的な種苗事業を民間に移すという路線の基に、事実上、多国籍企業にその権利を移そうとしていることに根本的な問題があると指摘をしています。
一昨年、種子法を廃止しました。これに続く今回、種苗法の改正によって、優秀で安価に提供される品種が減り、大手企業と農業ビジネスのグローバル化による品種が制圧されることとなれば、地域社会と日本の食文化そのものも衰えてしまいかねません。
国際的にも農民の権利宣言が国連総会で採択されており、地域の伝統的な品種の保存、利用や自家増殖は農民の権利と明確に定めています。今回の種苗法改正案は、その国連総会決議にも反していると言えるものです。
また、農水省は、今回の改定が日本国内で開発された品種の海外流出防止のためと強調しておりますが、ブドウやイチゴのような登録品種の持ち出しや海外での無断増殖を全て防ぐことは物理的に困難であり、有効な対策は、海外での品種登録を行うことであると農水省自身も認めております。海外での育成者権の保護強化のために、日本の農家の自家増殖を禁ずる必要性は全くありません。
今回の新型コロナウイルス感染症は、国内の農業を守る重要性を明らかにしました。また、地球規模での気候変動による食糧不足がこれだけ心配をされている中で、食糧自給率の低い日本において、安定した農作物、食糧を確保するという観点からも、種苗法改正案の撤回を強く求めるものです。
以上、守山市議会議員の皆さんのご賛同を広く賜りますようお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。
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○議長（小西孝司） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております意見書第１号および意見書第２号について、起立により採決をいたします。
まず、意見書第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（小西孝司） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は否決されました。
次に、意見書第２号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（小西孝司） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は否決されました。
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日程第３ 特別委員会審査報告
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○議長（小西孝司） 日程第３、公共施設調査特別委員長、子育て支援対策特別委員長および議会改革・広報広聴特別委員長より審査報告の申出がありますので、これを許します。
まず、公共施設調査特別委員長。
〔公共施設調査特別委員長 森 貴尉議員 登壇〕
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○公共施設調査特別委員長（森 貴尉） ただいま議長のお許しを頂きましたので、公共施設調査特別委員会の委員長報告を行います。
６月３日午前９時３０分から委員全員出席し、副市長をはじめ関係部課長の出席の下、公共施設調査特別委員会を開催いたしました。
初めに、教育総務課長から説明を頂きました。協議事項では、教育施設の整備についてのうち、中学校、守山・守山北・明富の給食施設の整備概要の説明およびスケジュールの確認を行いました。委員からは、工事中の進入路の動線は通学路に支障はないのか等、安全面の確保に対するご意見がございました。その他には、守山小学校の敷地拡張事業、守山南中学校大規模改造事業の説明がありました。
引き続き、環境施設および環境学習都市宣言記念公園整備工事の進捗について、環境施設対策課長、施設整備室長、都市計画交通政策課長から説明がありました。２施設工事ともスケジュールについては予定どおり順調に進んでいる報告を頂きました。委員からは、公園施設整備事業については工期が長いが、予算や国・県等の補助はどうなのか。また、令和４年・５年は既存施設の解体が優先されることの確認がなされました。
最後には、４月から延長されていました現地視察ですが、委員会終了後に委員または各議員、関係職員も参加いただきまして、すこやかセンターおよび環境センター、付帯施設交流センターの工事施設見学、現地説明会を行いました。
引き続き、６月１９日１５時３５分から委員全員出席し、副市長をはじめ関係部課長出席の下、公共施設調査特別委員会を開催し、施設整備室長から説明を頂きました。
協議事項については、新庁舎整備事業についてのうち、パブリックコメントの結果報告についてでありました。市民の皆様にも関心が高く、６１件のご意見を頂きました。
行政からは、設備については、都市ガス・ＬＰガス・電気のベストミックスとしている点、環境については、環境配慮とコストのバランスを考慮した上で実現可能な範囲としてＺＥＢ Ｒｅａｄｙを基準としている点、ＵＤ（ユニバーサルデザイン）については、実施設計においてもサイン計画や誘導方法についても配慮している点などの報告を受けました。
次に、修正後の基本設計書、守山市新庁舎「つなぐ、守の舎」の概要版について、施設整備室長から説明を頂きました。委員からは、ひさしが一般的な勾配ではなく逆勾配型、上向きである点、北側の大きいところで８メートルになっていることによる、ひさしの総延長、雨水の漏水、積雪等の強度や管理、外装のつる構造材についてご意見があり、最終的にはデザイン等も含めて、おおむね基本設計書について理解はするが、実施設計後も、ひさしについては透明の材質の点、むき出しの木の梁の設置、強度等のことは報告・相談は委員会として今後も必要とのことでありました。
次回委員会は７月１日に開催する予定で確認をして、委員会を終了いたしました。
以上、公共施設調査特別委員会の委員長報告を終わります。
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○議長（小西孝司） 次に、子育て支援対策特別委員長。
〔子育て支援対策特別委員長 石田清造議員 登壇〕
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○子育て支援対策特別委員長（石田清造） ただいま議長のご指名を頂きましたので、子育て支援対策特別委員会の報告をいたします。
去る６月２日に、関係部課長の出席を求め、本委員会を開催しました。
初めに、担当課より説明を受けました。
乳幼児数は減少しているものの、保育ニーズの増加により保育園の入所申込者数は昨年度と比べて大きく増加した。滋賀短期大学附属すみれ保育園の開園と既存園の受入枠拡充と保育士確保などに取り組んだ結果、待機児童は５４名となった。
放課後児童クラブについては、利用者数は横ばいとなっているものの、守山小学校区、立入小学校区で計８０名の待機児童が生じており、守山・吉身・立入が丘小学校区で今年度整備し、指定管理もしくは事業委託で管理運営する。
保育ニーズ量の増加が予想より２年前倒しとなっている状況から、早急に受皿の整備を進める必要がある。令和６年度までに低年齢児に特化した小規模保育所を５か所、定員６０人程度の中規模保育所を２か所整備する。また、保育料の無償化などへの対応として、公立幼稚園のこども園化を１か所整備することとし、候補を守山幼稚園と吉身幼稚園に絞り、様々な要因を分析し、早急に実施園を決定する。既存の施設を有効に活用し、３歳児以上を対象とした幼稚園型のこども園とする。こども園化により給食提供が必要になるが、当面の間は外部搬入での提供とする。実施園決定後、７月に再度、子育て支援対策特別委員会を開催し、協議をお願いすると説明を受けました。
続いて、各委員から意見等を受け、話合いを進めました。
保育士確保については、施設キャパと同じように保育士が何人足りないのかということをはっきりと数字で出したほうが良いという意見が出されましたが、対象年齢や子どもの実態によって必要な保育士の数は変動するので、はっきりとした数字を出すのはなかなか難しい。子どもたちの受入数を見直すことで働きやすい環境を整え、保育士確保につなげ、待機児童の解消に努めますとの回答でありました。
今後の保育士確保の方向性についての質問に対しては、保育人材バンクやそれぞれの新しい運営者による確保、保育士以外の人材を確保することでやっていきたいとの回答でありました。
受皿確保に関わって、中規模保育園についての質問に対しては、面積の小さい中規模保育園の整備については、現在のところ公共用地と民間の提案型の２つをにらみながら検討していますとの回答でした。
また、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの活用で公園内に保育所や福祉施設をという提案に対しては、調査・研究というところで考えていきたいとの回答でありました。
幼稚園のこども園化については、どちらの園にするにしても送迎用の駐車場の確保が課題であること、給食は外部搬入とするが、配膳室的な部分の施設整備は必要なので、その部分も含めて検討していく必要があることなどが確認されました。
放課後児童クラブに関わっては、小学校区の方向性を出してもらっているが、区画整理が始まると大規模な住宅開発も行われる。見込量みたいなものを出してもらわないと判断を誤ってしまうので、そこそこの数字を出してもらいたいとの意見が出ました。
以上、子育て支援対策特別委員会の報告といたします。
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○議長（小西孝司） 続いて、議会改革・広報広聴特別委員長。
〔議会改革・広報広聴特別委員長 赤渕義誉議員 登壇〕
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○議会改革・広報広聴特別委員長（赤渕義誉） ただいま議長のご指名を頂きましたので、４月８日と６月１日に行われました議会改革・広報広聴特別委員会の報告をいたします。
まず、４月８日は、議会基本条例の検証についてのスケジュール案について説明を受け、検証するにあたり制定当時に関わっていただいた立命館大学の上子教授に来てもらい、議員全体で研修会を６月の上旬に開催するという方向になりました。
次に、公開特別委員会の開催については、手法として意見交換会やワークショップ形式を取り入れていくこととしました。
また、５０周年記念事業として、秋に中高生サミットを行政側で企画されており、議会として協力していくこととなりました。
次に、小学校６年生議会学習会の実施については、新型コロナウイルス感染症対策もあり、開催時期については柔軟に対応していくことになりました。
次に、市議会だより配布方法の見直しについては、前回に全戸配布について検討しようということで配達費用等を示していただきましたが、費用対効果が期待できないことなどから難しいとの結論となりました。しかし、新たな提案として、アプリを使った市議会だよりの閲覧が可能であり、これの周知と併せて「マチイロ」という自治体の広報誌を無料で閲覧できるアプリの紹介がされました。
最後に、常任委員会協議会の進め方についての協議依頼について、事務局および依頼者である森重委員から説明を受けました。内容は、委員会での委員の中で討議を行い、その委員会として、その中身について取りまとめて行政へ提出し、その後の進捗、追跡できるようにすることについてということで、各定例月会議の間の委員会において、その討議を行って進めたらどうかということでした。
この件につきましては、現在でも委員長の裁量でもできるが、公式に位置付けるかどうかや、委員会ごとの取扱いについて決めていくこととしました。
次に、６月１日は、まず議員研修会を行いました。テーマは「議会基本条例の検証について」、講師として立命館大学の上子名誉教授でありました。内容としましては、条例制定や全国的な背景を基に、守山市での背景についてご教授いただき、さらには二元代表制についての説明、条例の起草時に意識された点、検証に関する示唆、守山市議会に関する制度について詳しく説明を受け、まとめとして、将来目指すべき方向への示唆を頂き、その後、質疑応答を行い、今後の検証について大いに参考となる研修会でありました。
研修に引き続き、協議を３点行いました。
１点目は、議会基本条例の検証スケジュールについては、最終９月の研修に向けて臨みたいと説明を受け、また、今回のこの研修内容を踏まえて、事務局と正副委員長で整理を行っていくこととなりました。
２点目は、夏休み議場探検については、新型コロナウイルス感染対策で学校が夏休み期間の短縮を決定していることから、夏休みの開催は中止するものとなりました。
３点目は、市長の専決処分事項の指定についての協議は、５月２１日付で小牧議員から依頼の文書が届き、２点について協議依頼がありました。まず、専決処分事項の中の第８項について、災害および突発的な事故により必要となる維持補修工事または支援活動であって、緊急を要する歳入歳出予算の補正に関することの取扱いと、５項目目の会計年度末における法令等の改正に伴う必要な条例の改正に関することについて、３月定例月会議の委員会協議会で報告は受けているが、専決処分の前の委員会協議会で報告する旨を明記することでした。
これらのことについて、守山市議会運用先例集に記載することとし、記載内容については次回の特別委員会で検討し、その後、全員協議会、議会運営協議会に諮っていくこととしました。
以上、議会改革・広報広聴特別委員会の報告といたします。
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○議長（小西孝司） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
以上で、本定例月会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、令和２年守山市議会６月定例月会議が閉会するにあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
去る６月５日から本日までの２１日間にわたりまして慎重審議を頂き、提出をいたしました全ての案件につきまして、全会一致で原案のとおり可決を賜りましたことに、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
今議会中に議員各位から賜りました数々のご意見、ご提言につきましては、真摯に受け止め、今回お認めいただきました補正予算や条例等を生かし、引き続き諸課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。
特に今回お認めいただきました新型コロナウイルス感染症対策に係ります補正予算につきましては、今後の様々な社会経済活動が再開されていく中で、それぞれの所管する事業において、しっかりと市民の皆様の感染防止策を図るとともに、第２波、第３波に備え万全の態勢を講じてまいりたいと考えております。
また、国の２次補正を踏まえました新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金の追加配分もあり、また、予備費等も活用させていただく中、市民の生活と暮らしを守り抜くため、生活支援、経済支援、子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくり等につきまして、議会の皆様と引き続きご相談をする中で、適宜適切に対策を講じてまいりたいと考えております。引き続きのご指導等、よろしくお願い申し上げます。
さて、いよいよこの７月１日に、守山市市制施行５０周年を迎えることとなります。ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本来であれば、これから夏本番を迎え、「野洲川冒険大会〜いかだくだり〜」や「もりやま夏まつり」が、守山の夏のまちを熱く盛り上げてくれるところでありましたが、残念ながら予定をしておりましたこれらの諸事業は全て中止となったところでございます。
また、５０周年を迎えるところでありますが、ご存じのとおり５０周年記念事業は来年度に延伸をさせていただいたところでございます。
そうした中ではございますが、守山市市制施行５０周年の記念誌につきましては、予定どおり７月１日に発刊をさせていただく予定でございます。本市の貴重な歴史や財産を記念誌という形で記録をいたしまして、後世に伝えるものでありまして、５０年間の歩みをコンパクトにまとめておりますので、ぜひ多くの市民の皆様にご拝読を頂き、先人により築き上げられました守山市の５０年の歴史を振り返っていただき、改めて守山の市民であることを誇りに感じていただければ幸いに存じているところでございます。
なお、概要版につきましては、広報もりやま７月１日号に折り込む予定でございます。市民の皆様には５０年を迎える本年の大切さをお伝えするとともに、新型コロナウイルスに負けない５０周年を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、新環境センター稼働後のごみ減量化策やごみの分別区分を定めた一般廃棄物処理基本計画でございますが、環境生活都市経済常任委員会協議会でパブリックコメントの結果および一般廃棄物処理手数料の見直し等につきまして、報告・協議をさせていただき、ご意見を賜ったところでございますが、この後の全員協議会でもご協議を賜りまして、新施設稼働に向けましたごみの分別方法・収集方法の見直し、ごみの減量化推進方策等につきまして、取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
秋以降には、市民・自治会・事業者の皆様にきめ細やかに、かつ丁寧にご説明を申し上げまして、適切な分別収集が行われますように計画的に進めてまいります。
また、新庁舎整備についてでございますが、６月１９日に開催いただきました公共施設調査特別委員会で、パブリックコメントの結果につきまして、報告・協議をさせていただきまして、議員の皆様には熱心なご議論を頂いたところでございます。この後、全員協議会でもご協議を賜りますが、その結果を踏まえまして、基本設計を確定してまいりたいと考えております。
なお、初日に提案理由でも申し上げましたが、市町村役場緊急保全事業の適用が令和２年度内の実施設計着手が条件となっておりますことから、来月に庁舎整備に係ります債務負担行為をお願いし、またその後、ＤＢ方式の入札に係る実施設計の公表、秋頃の入札公告を経て、年度内に総合評価方式で事業者を決定し、令和４年１月頃から工事の着手を行う予定としているところでございますが、いずれにしましても、新型コロナウイルスの感染拡大の状況や建設市場の動向等を見極める中、また、公共施設調査特別委員会等でもご審議いただく中で判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
最後になりますが、これからますます暑さが増してまいりますが、議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をいただきまして、市勢の発展と市民福祉の向上にご貢献を賜りますように、心からご祈念申し上げまして、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
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○議長（小西孝司） 本定例月会議におきまして、慎重に審議を賜り、無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。
これをもって、次回、会議まで休会いたします。
どうもご苦労さまでございました。
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閉会 午前１０時３９分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和２年６月２５日
守山市議会議長 小 西 孝 司
署 名 議 員 石 田 清 造
署 名 議 員 森 重 重 則
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