○（議事日程）
令和２年守山市議会６月定例月会議会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第３４号から議第６３号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（議第４８号）
第３ 常任委員長審査結果報告（議第４８号）
質疑、討論、採決
一部採決（議第４７号、議第４９号から議第６１号まで）
第４ 委員会付託（議第３４号から議第４６号まで、議第６２号および議第６
３号）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第３４号から議第６３号まで）ならびに一般質
問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（議第４８号）
第３ 常任委員長審査結果報告（議第４８号）
質疑、討論、採決
一部採決（議第４７号、議第４９号から議第６１号まで）
第４ 委員会付託（議第３４号から議第４６号まで、議第６２号および議第６
３号）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）こども家庭局理事 武 田 遼 介
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 吉 川 与司一
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
環境生活部理事 川 瀬 正
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 木 村 勝 之
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
都市経済部長
（併）上下水道事業所理事 中 島 勉
都市活性化局長 飯 島 秀 子
都市活性化局理事 服 部 裕
教育部長 細 谷 修 司
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 田 口 二 行
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
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○議長（小西孝司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和２年守山市議会６月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第３４号から議第６３号まで）ならびに一般質問）
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○議長（小西孝司） 日程第１、昨日に引き続き個人質問を行います。
質問の順位は、８番福井寿美子さん、１２番新野富美夫君、２番酒井洋輔君、１番川本航平君の順位により順次質問を許します。
８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） 皆様、改めておはようございます。
ただいま議長のお許しを頂きましたので、私は一般質問３点を分割方式にて質問させていただきます。
質問をさせていただく前に、昨日ですが、北九州小倉南区の小学校で児童６人のクラスターが発生しております。感染について厚生労働省のクラスター対策班の暫定的報告によりますと、感染の機会が増えたという可能性として、授業中に着席での近い距離での会話、また登下校時とか遊びというところに結果が出ているそうです。こうしたことから、感染の対策の強化をさらに進めていかなければならないという中で、これから夏に向けて小中学校における熱中症対策に万全を期していかなければならないという状況にあります。
それでは１点目、校庭の温度上昇や砂埃の対策と、教職員の散水等の負担軽減についてです。
新型コロナウイルスに対して、５月１４日に滋賀県の緊急事態宣言が解除され、外出自粛や学校園の休業から、６月１日より通常の学校園生活が再開することとなりました。本当に良かったと子どもたちの声が聞こえてくるたびに思うところです。
しかしながら、学校園では感染予防対策に万全を期していただく中、暑さ対策も万全を期していかなければなりません。現在、守山小学校ではグラウンドの拡張事業に取り組んでいただき、また併せて長年心配しておりました通学路についても、整備されることとなり大変安堵しているところです。
そうした中、守山小学校においては、新校舎とともに整備されたグラウンドは大変な砂埃であると聞き及んでおります。運動会はもとより通常の休み時間でも、子どもたちが元気いっぱいに友達と走り回って体を動かしていると、砂埃が舞い上がり、結膜炎やぜんそくなどが気になるところです。現在防砂シートを張るなどの対策はされていますが、それ以外ではどうでしょうか。
最近では、砂埃の軽減や温度上昇の軽減などを理由にグラウンドに芝生を張る小中学校もあるそうです。また、土壌改良材や表層材の散布などといった対策もあるようです。安価での対策となると散水となります。現在、学校では散水をされるとお聞きしておりますが、教職員が空き時間に対応されていると聞き及んでおり、コロナ対策もある中で、さらなる負担になっているのではないでしょうか。
散水方法としてスプリンクラーや加圧式のポンプ、また消防に使用するような散水用のハンドスプレーなどの方法があると考えられます。校庭の温度上昇や砂埃の対策と、教職員の散水等の負担軽減についてどのように対策されていくのか、教育部長にお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） 教育部長。
〔教育部長 細谷修司 登壇〕
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○教育部長（細谷修司） それでは、福井議員ご質問１点目の校庭の温度上昇や砂埃の対策と教職員の散水等の負担軽減についてお答え申し上げます。
現在、守山小学校ではグラウンドの狭隘化に対応し、児童の運動環境の向上を図るため、近隣のご協力を得る中、約１,３００平米のグラウンド拡張に取り組んでおります。また、併せまして楓三道と交差点付近の歩道を拡幅いたしまして、児童の通学時の安全性の確保を図っているところでございます。
議員ご指摘のグラウンドの砂埃についてでございますが、守山小学校をはじめ校庭に住宅等が近接しております小中学校につきましては、防砂シートを設置しまして砂埃対策を行ってございます。また、砂埃と温度上昇に対する対策といたしましては、小学校では主に運動会等の行事の際、中学校では主に部活動の際に、既存の屋外水栓からホースが届く範囲において、散水が行われている程度が現状でございます。
そのような中、市街地に位置します守山小学校におきましては、校庭の周囲が住宅等の建物に囲まれていることもあり、他校に比べまして砂埃が目立つ状況でありますことから、夏場は先生方が移動式のスプリンクラー４台により散水を行っていただいております。
しかしながら、休み時間など多くの子どもたちが一斉に校庭を利用する場合において、効果が上がっていないというのが現状であります。このような状況を踏まえまして、今年度実施を予定しておりますグラウンド拡張工事に併せまして、吸水性と保水効果のある砂埃防止剤の散布を行いたいと、その有効性について検証してまいりたいと考えてございます。
また、散水につきましては継続して行う必要があること、また校庭全体に散水を行うことが必要であります。そうしたことから、水栓の増設や手まき式の散水ノズルを使用することで、広範囲に短時間で散水が行えるようにするなど、少しでも教職員の手間が軽減される方法につきまして、学校現場の意見を伺う中、検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） ８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ありがとうございます。
早速に水栓の増設ですとか、砂埃防止剤の散布を試みていただけるということで、大変感謝しております。ぜひ効果が出ることをお祈りしています。
次の２点目の質問に参らせていただきます。
２点目の質問は、児童生徒の学校での水分補給対策と、もりやまこども未来商品券の活用について質問いたします。
環境省によると、例年であれば春から夏にかけて、日光に当たって徐々に体を暑さに慣らしていくが、今年は新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛などによる運動不足などから、水分をためておく機能が低下して脱水症状になりやすいとあります。また、マスクの着用で口の渇きを感じにくく、口が塞がれていることで体内に熱がこもりやすくなり、室内においてでも熱中症のリスクは高まるとあります。１時間当たり１００mlの水分補給が目安になるとの説明もあります。児童生徒は各自水筒を持参していますが、マスクの着用などで今までよりもしっかりと水分補給が不可欠です。
そうした中、学校によっては水筒の水を飲み終えた児童生徒に対して、緊急措置ではありますけども、５００mlのペットボトル水を配布し、後日、未使用のペットボトル水を返す方法で水分補給の対応をするということで、保護者からは安心と感謝の声を聞き及んでおります。
ただ、しかしながら、後日、未使用のペットボトルを返却するようにとあり、低学年の保護者からは水筒以外にも荷物があり、ペットボトルを持たせるのは重いので考えてほしいとの声もあります。私も小さい体でたくさんの荷物を持って登校する子どもたちを見守っておりますので、考えるべきではないかと思います。
そこで提案ですが、新型コロナウイルス感染症対策の一つである、７月配布予定のもりやまこども未来商品券を、ペットボトル水の代わりにしてはどうでしょうか。お金を学校に持っていくという抵抗感や、保護者の買物負担の軽減にもつながると思います。水分補給ともりやまこども未来商品券の活用について、教育長にお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは福井議員ご質問の２点目、児童生徒の学校での水分補給対策と、もりやまこども未来商品券の活用についてお答えをいたします。
今年は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、外出自粛による運動不足やマスクの着用により、例年以上に熱中症に配慮しなければならないと考えております。暑くなる時期には多めの水分を持ってくることを児童生徒に伝えたり、学校だよりや学校のホームページ等で保護者にお知らせしたりしております。
まずは、十分な水分を持ってくるよう指導することが大切だと考えます。その中で自分に必要な水分量について把握するなど、自分の体についての気付きこそが熱中症対策の一つだとも考えております。しかし、日によっては家庭から持参した水分がなくなる生徒もあり、あくまでも緊急的な措置として、５００mlのペットボトルの飲料水を配布している学校もございます。
議員ご指摘のもりやまこども未来商品券についてでございますが、学校では昨年度から、できるだけ現金の取扱いをしないようにしております。商品券も現金の一つであり、また子どもたちは扱ったこともなく、紛失の可能性もございます。担任の事務処理も煩雑になることが考えられますので、そうしたことから商品券については考えてはおりません。
引き続き、地域・家庭・学校で互いの役割をそれぞれ担いながら、子どもたちの成長をしっかり見守っていきたいと思います。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） ８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） ありがとうございます。
なかなかやっぱり金券という扱いになるのでなかなか厳しいのかと思いますが、もちろん水分の補給というところに関しては、先ほど申しましたように重さというところがありますので、次のところで荷物のこともまた出てまいりますので、そこをまたご答弁いただけたらと思います。
この水分補給に対して追加で申し訳ないんですが、室内での水分補給というところでは、もちろんこれから暑くなりますのでエアコンの使用ということになるんですが、医療従事の人にお聞きすると、エアコンを閉めた状態で使うのは空気が滞留して大変やっぱり危険であると、エアコンをかけた状態であっても必ず換気、もっと言うと換気扇や扇風機も利用してということでお聞きしています。
そうした中で、またエアコンを使っても窓を開けるということですので、気温上昇、室温が上がって子どもたちのまた水分量も増えるのではないか、また熱中症に対しても非常に心配なところがあると思いますが、エアコンを使用する時期にあたって、また換気について学校のほうでは今後どういうような対策をされるかお聞きしたいと思います。お願いいたします。
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○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、再度の質問にお答えをいたします。
教室においては感染防止対策としまして、換気と、それから暑い時期に集中して学習に取り組める教室の室温調整、この両立が重要と考えております。したがいまして、原則、窓を開けて換気を行いながらエアコンを使用するというふうにしているところでございます。
それにあたり本日追加議案でお願いしたところですが、国の第２次補正予算を活用しまして、市内全小中学校に各教室２台分の扇風機を配置したいと考えております。エアコンと扇風機を併用することにより、換気の効率と冷房の効率を高めるとともに、その日の気温でありますとか湿度、子どもたちの様子を見ながら適切な温度調整に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） ８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） 扇風機の利用がさらに増えるということで、空気も循環するので期待させていただきたいと思います。
続きまして３点目の質問ですが、登下校時の熱中症対策とこどもＳＯＳホームについてです。
熱中症の発生時の一つに登下校が挙げられています。先ほど質問の中でも、マスクの着用によって体温の上昇や水分補給の不足など、さらに熱中症のリスクが高まります。また、ランドセルにも熱がこもりやすく、特に低学年は心配で夏場のランドセルの使用を中止してほしいという声も上がっております。
既に愛知県の豊田市童子山小学校では、下校時の間隔をとるために日傘としての機能も配慮し、傘を差しての登下校を実施しているとニュースで知りました。晴れでも傘を差すことについて指導は必要となるかもしれませんが、暑さ対策の一つだと思います。
ただ、傘も荷物が多い状況であれば、低学年には負担になるおそれがあります。水筒も含め夏場の子どもたちの登下校の荷物についても配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
登下校時の子どもたちの緊急避難場所として、こどもＳＯＳホームがあります。４月の広報に募集が掲載されていましたが、３月時点で６３５か所のＳＯＳホームがあるということで、とても心強いと思っております。子どもたちの安全と安心のために、登下校の緊急避難場所として、熱中症対策として、さらなる応援をお願いしていただきたいと思います。
また、広報には親子でこどもＳＯＳホームの場所を確認しましょうとありましたが、場所だけでなくどなたが対応してくださるのか、また支援してくださる方と保護者と子どもたちをつなげることは、市として配慮だと思います。本格的な夏に向けて、登下校時の熱中症対策とこどもＳＯＳホームについて、教育長にお伺いいたします。
私の質問は以上です。
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○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、３点目の登下校時の熱中症対策とこどもＳＯＳホームについてのご質問についてでございます。
登下校時の熱中症対策につきましては、暑さによる息苦しさ等を感じた場合は、マスクを取り熱中症リスクを軽減するよう子どもたちに指導するとともに、保護者にも伝えております。また、水分補給の工夫として、水筒の複数持参や大きめの水筒持参等による適切な対応を、各家庭にお願いをしているところでございます。
一方、日傘の使用につきましては、温度を下げソーシャルディスタンスを保つこともできるという利点がございます。しかし、日傘では視界も狭くなり、多少なりとも登下校の事故に遭う危険度が増すことが懸念をされます。メリットとデメリットを児童・保護者にも伝え、選択肢の一つとして活用していただければと思っております。
現在、市内小学校ではランドセルとランリュックの使用をしております。どちらも学習道具を雨や型崩れから守ってくれる働きや、荷物を入れておくことで転倒時のクッション代わりになる働きがあり、また体に負担がかかりにくいように設計されております。耐久性・機能性・安全性を兼ね備えているため、ランドセル、ランリュックの使用が好ましいと考えますが、夏場の暑い時期に関してはランドセルやランリュック以外の物を使用できるよう、各学校に働きかけ、柔軟な対応をしてまいります。
議員ご指摘の登下校時の荷物の軽減についてでございますが、既に一昨年度より学校への教科書等の留め置きについては周知をしてきたところでございますが、曜日による荷物の量や学年によって偏りもあるようです。改めて各校に荷物の軽減について伝えてまいりたいと考えております。
続きまして、登下校時の熱中症対策として、ＳＯＳホームに避難場所としてお願いできないかというご質問についてお答えをいたします。
現在、ＳＯＳホームにおかれましては、ご厚意により子どもたちが不審者から避難する場として、また、けがをした時やトイレ利用でもお世話になっております。ご心配をいただいております登下校時の熱中症につきましても、今年度は７月・８月のとても暑い中での登下校となり大変心配をされますので、児童が熱中症をはじめとした体調不良を訴えてきた際にもご対応をいただけるよう、ＳＯＳホームに改めてお願いの文書を出させていただき、ご協力を仰ぎたい。このように考えております。
また、ＳＯＳホームと児童生徒と保護者をつなげることにつきましては、現在小学校では年度当初の集団下校の際に教員引率の下、その位置を児童に教えております。その際、各学校からの依頼文書や児童からの感謝のメッセージを直接ＳＯＳホームへ届ける活動も行っております。
ＳＯＳホームでは、児童が届ける依頼文書を大変喜んでくださっており、地域の活動としてＳＯＳホームに登録をして児童の安全を見守ることに強い意義を感じてくださっています。また、地域においてはＰＴＡ活動として、保護者から地域のＳＯＳホームに感謝の気持ちを伝える活動もございます。コロナ禍の不安定な社会情勢だからこそ、学校と地域、家庭の連携強化に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） ８番福井寿美子さん、よろしいですか。
８番、福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） 今の荷物の軽減のことについてもＳＯＳに対しても、これから暑さに向けて学校と地域、家庭の連携を本当に強めて、子どもたちが安全に登下校できますよう、また学校生活ができますよう、みんなで努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（小西孝司） １２番新野富美夫君。
〔１２番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１２番（新野富美夫） ただいま議長のお許しを賜りましたので、コロナの影響から考える対策について質問をさせていただきます。
４月１６日から全国に発令されていた緊急事態宣言が５月１４日に滋賀県を含む３９県で解除され、その後５月２５日に全国全ての解除となりました。現在のところ守山市内はじめ、県内の感染状況は収まっている状況であり、少し安堵するところでもあります。しかしながら、第２波、第３波の到来も予想されており、引き続き感染予防に万全を期す中で新しい生活様式を定着させ、感染予防と生活・経済のバランスをとっていく、近年出てきました言葉で「ウィズコロナ」の期間がこれからも続くものというふうにも思われます。
改めて、今日まで外出自粛や休業要請に協力いただいた市民の皆様や事業所の方々に敬意を表しますとともに、医療や福祉の現場で昼夜を問わず従事いただきました皆様に、心より感謝を申し上げる次第であります。また、宮本市長をはじめ市職員の皆様に対しましても、市民の安心安全のため全身全霊でもってコロナ対応に尽力いただき、感謝を申し上げたいと存じます。また、本市のこれまでのコロナ対応に対し大いに評価をさせていただきます。
今般、国においては新たな経済対策２次補正が成立し、１次補正の支援の拡大、さらには医療・検査体制の充実、新型コロナウイルス対応、地方創生臨時交付金の増額、また事業者への家賃支援、大学生への支援等が計上をされているところです。
その中でひとり親世帯への支援、また学校園や児童クラブへの支援等が自治体への業務になってくる訳でございまして、市職員の皆様の負担が増えていきますが、引き続き対応をしていただきますようお願いをいたしたいと存じます。
さて、今日まで感染拡大を防ぐため外出自粛を要請する中、人と人が接する機会をできるだけ避ける対策として、今年度予定をしておりました５０周年記念事業をはじめ、市主催の多くの事業を中止し、また延期もしてきました。自治会や各団体においても地域のお祭りや会合の自粛など同様の対応をとってこられました。しかし、感染状況が収まりつつある中で、少しずつ元の状況に戻していかなければなりません。市主催の行事は当面の間３０人以下の少人数規模の行事開催は可能とし、感染状況を踏まえ順次緩和していくことに、そういったことに対しましては大いに理解をできるところでもあります。
また、今年度は「コロナに負けない５０周年」として市民の皆様とともに力を合わせて新型コロナウイルスを克服する１年と決意をされ、私たち議会もしっかりと足並みをそろえていかなければならないと思うところでもあります。多くの自治会や各団体が活動を展開するため、どのような感染防止対策でイベントや行事をしていくのか模索しているようにもお聞きをいたします。イベント・会合に向けて現状でのガイドラインをしっかりと示す必要があるとも思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、先日、公共施設調査特別委員会の現地視察調査がございました。本市の最重要課題である環境施設更新事業の本体施設工事の付帯施設工事も計画どおりに順調に進められていることを確認をさせていただきました。また、守山南中学校の校舎増築工事においても順調に進められているとお聞きしており、安堵をしているところでございます。
そこで、現在多くの事業・イベントが中止・延期されておりますが、今後コロナの影響で今年度の施策または事業に中止や延期、見直しなど大きな影響が出てくるのがあるのか、そういったことの見通しについてお伺いをいたします。
次に、地域経済の支援についてお伺いをいたします。
これまでの支援策では、国の持続化給付金や雇用調整助成金また県の休業要請に伴う支援金、セーフネット資金貸付に係る信用保証料の全額支援等の取組や、また市においても県の支援金の上乗せ支援をはじめ他の助成制度などの支援策に取り組んでこられました。また今回、守山商工会議所と連携する中で、第２弾の生活支援対策として、子育て世代への生活支援としての０歳から１８歳までのお子さんがいる家庭および妊婦の方々に、１人当たり１万円の地域商品券の配布をすることで地域経済を支援していくことに対しても大いに評価ができるものであります。
先日、私たち新政会では商工会議所に出向きまして、職員の方々に聞き取りの調査をさせていただきました。その中で特に個人事業主さんの状況を聞かせていただいたところ、現状では既に国の給付金の支援を受けられたところもあり、できるだけ早い期間で経営を立て直したいという多くの事業者さんの声を聞かせていただきました。
幸いにも市内事業者ではコロナの影響で倒産したとこころはないというふうにも聞いておりますが、このままの事態が長引けば廃業を考えているという事業者さんがいるとのことでした。そうならないためにも国・県、そして市の支援を引き続きお願いをしたいというような事業者さんの声が多く寄せられていることをお聞きしております。
現実にこのように声を上げておられる事業者さんは、何とかしたいという気持ちが伝わってきます。が、中にはその事業を続けていくことをもう諦めたという方がおられるということです。声も出せない状況であるということを大変危惧をしております。私も直接耳にもしてもおります。
そこで、商売を続けることに気持ちで滅入っておられる事業者さんに対しては、まず市長から、市がしっかりと支えていくという力強いメッセージがあれば、せめて頑張っていけるような気も、気力も出てくるというふうにも思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。
さらに、これからの支援策として、例えば同業者の組合、商店街また何店舗かと商店の仲間で取り組むようなイベント・販促事業への支援、またプレミアム付商品券の事業などが考えられますが、今後市内の景気対策に向けて幾つかの支援策を景気回復するまで繰り返し続けていくことが重要と思いますが、いかがお考えか、お伺いをしたいと思います。
以上、質問を終わらせていただきます。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和弘 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの新野議員のご質問、コロナの影響から考える対策についてお答えをいたします。
まず、これまでのコロナウイルス感染症への対応および地域経済の支援につきまして、ご評価の言葉を賜りまして感謝を申し上げたいと思います。引き続きしっかり職員とともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、議会の皆様におかれましても、ご指導、ご鞭撻賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
さて、お答えを申し上げます。新野議員のご質問の１点目、自治会や各団体のイベント・会合に係るガイドラインについて、まずお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の発生や感染拡大を防止するため、国や県の感染予防対策方針を踏まえまして、市民の皆様の安全・安心を第一に考えまして、今日まで庁内の感染症対策本部会議等において、各種の対応等について議論をしてきたところでございます。その中で、市主催または市が実行委員会等に加わるイベントや集会に係ります対応方針としまして、中止や延期の判断基準を２月２７日に公表しまして、自治会や各種団体等が主催するイベント等につきましても、これに準じていただくようお願いをしてきたところでございます。
さらに、緊急事態宣言が発令をされた４月１６日からは、全てのイベントの中止または延期の要請をしたところでございます。自治会におかれましては、総会や祭礼の時期とも重なり大変ご苦労をおかけしたところでございますが、市民の皆様のご尽力のおかげをもちまして、市内において新たな感染者は５月中旬以降、発生をしてない状況が続いているところでございます。
また、滋賀県におきましては、５月１４日に緊急事態宣言が解除されたことや、県内において感染の拡大が収まっていることなどから、６月１日以降イベントの開催自粛を段階的に緩和をしていく方針を打ち出されたところでございます。これを受けまして、本市では５月１５日に感染症対策を施した上で、比較的小規模なイベントや集会は開催できることとしたところでございます。さらに、その後も新たな感染者が発生していない状況から、６月１６日にはイベントや集会の規模につきまして、段階的に緩和をしていく方針を決定し、議員ご質問の自治会等へのガイドラインにつきましても、市の方針に沿って策定をし公表をしたところでございます。
なお、今後の感染状況の変化等によりまして、市の対応方針を見直した場合には併せてガイドラインも変更し、その都度、市民の皆様に情報提供してまいりたい考えております。
次に、今年度施策事業の中止・延期・見直し等の影響とその見通しについてお答えをいたします。
この春に予定をしておりました、ほたるパーク＆ウォークや夏まつり、市政５０周年記念事業など、市が主催または実行委員会に参加する多くの事業を、中止や延期としたころでございますが、乳幼児健診や赤ちゃん訪問等につきましては、順次再開をしてきているところでございます。
また、現在、環境施設の更新事業や守山南中学校の増築工事などの進捗には大きな影響が出ておりませんが、今後、第２波、第３波の到来など予測しきれないところもありますことから、感染予防や拡大防止に十分留意をする中、市民生活に大きな影響が生じることがないよう、各種施策・事業にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ご質問２点目の地域経済の支援についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴います本市の経済対策としましては、国や県の経済支援対策の迅速な周知の徹底を図る中、まずは資金繰り支援として滋賀県の制度融資の拡充に合わせまして、本市として利子補給制度を創設したところでございます。
５月末現在のセーフネット資金および新型コロナウイルス感染症対応資金の融資申請件数は、合計３４６件に上り、業種ごとの内訳としては建設業が最も多く７２件、次いで小売業６７件、飲食業６１件と続き、他にも製造業・理美容業・不動産業・医療福祉業など資金繰り安定のため、幅広い業種にわたってご利用いただいているところでございます。
次に、給付型支援についてでございますが、県の休業要請等に伴います臨時支援金への上乗せ支援につきましては、６月１２日現在、飲食施設１３７件、商業施設８３件、学習塾等教育施設６３件など、既に３７６件の申請がなされております。同支援金につきましては、市のホームページおよび広報もりやま６月１５日号にて改めてお知らせをしたところでありまして、６月２６日の申請期限まで休業等にご協力いただいた事業者の皆様方に、確実に支援金を受けていただけるよう周知につとめてまいりたいと考えております。
また、新たな事業展開に向けて販路開拓等に取り組む小規模事業者への支援として、国の小規模事業者持続化補助金および、滋賀県の新型コロナ感染症対策経営力強化補助金に対する本市独自の追加上乗せ補助の実施の他、新たな需要創出によります個人消費拡大および消費喚起による地域経済活性化支援対策として、住宅・店舗改修助成制度をこの６月１日から募集を開始し、多くの相談をいただいているところでございます。
さらに雇用継続対策として、国の雇用調整助成金に係ります申請費用への助成についても受け付けを開始したところでありまして、今日まで適宜適切な経済対策を講じてきたと考えているところでございます。
加えまして、今議会に提案をさせていただきました事業費規模１億８,０００万円の市独自の子育て世帯への生活支援のための地域商品券の配布につきましては、市内経済への波及効果も期待できるものと考えております。同事業につきましては、市や商工会議所のホームページの他、広報もりやま６月１日号および１５日号での周知の結果、昨日６月１７日現在、参加希望事業者は３１２社に上りまして、そのうち県の休業要請に伴います臨時支援金の対象とならなかった事業者も２２３社含まれているところでございます。
今後におきましても引き続きこれまでの支援策につきまして、さらに周知徹底を図ることで市内事業者に対しまして、幅広く支援を行っていけるよう努めてまいります。
この他、民間団体等による取組としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている飲食店の支援として、テイクアウトメニュー等を紹介する守山商工会議所のブログ「あきんどモリカツ」の開設、市内企業の経営者等の有志で組織する実行委員会によります寄附活動「みらチケ守山」等の取組が進められているところでございます。
しかしながら、今日までのセーフティーネット保証等の認定申請の受付状況や、商工会議所の事業者調査等で把握する限り、同感染症の影響は依然として幅広い業種に及んでおりまして、市内経済は極めて厳しい状況にあると認識をしております。このことから、緊急事態宣言は解除されましたものの、先行きはまだ不透明でありまして当面この厳しい状況は続く可能性がありまして、今後の経済情勢を注視しなければならないと考えております。
今般、国は補正予算におきまして、持続化給付金および雇用調整助成金の拡充、ならびに家賃支援給付金の創設、合わせまして７兆８,８００億円余の大規模な経済対策を講じておりますことから、まずはこれらの国・県・市の支援策の周知徹底を図りまして、市内事業者の皆様に広く利用していただけるように取り組んでまいりたいと考えています。
同時に、市内経済支援策については、しっかりと市内事業者の皆様に寄り添いお声を傾聴し、市内経済の動向を把握してまいります。その上で、事業者の皆様が安心して事業を継続していただけるよう、守山商工会議所など関係機関と連携を図りまして、適宜適切に必要な対策を実施することで事業者の皆様はじめ市民の皆様の生活と暮らしを守り抜いてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １２番新野富美夫君、よろしいですか。
１２番新野富美夫君。
〔１２番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１２番（新野富美夫） 丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
今、初めに自治会へのガイドライン、ちょうどタイミングが良かったのか、すぐに１６日、一昨日に出していただきまして安心をしております。また、今後の施策の見通しとかについても、今のところ５０周年のそういった事業等々は延期になっておりますが、それ以外については大きな影響はないというふうにも答えていただきましたので、第２波、第３波があってもしっかりとその辺のところも支障がないように進めていただけたらと期待を申し上げたいと思います。
それと、経済支援でございます。今回こういう質問をさせていただきましたのも、当然、商工会議所に出向きましてでの中で、いろいろ職員さんとの話の中で出てきておった訳でございますが、国の持続化補助金などそういったところに支援を求めていくという、多くの事業所はそういった方向で進められています。私の近くの店舗においても、そういったことで一時的にやっぱり凌いでいけるというふうにも聞いておりますので、今の段階では大丈夫かなとは思っておるんですが、反面、この機会に廃業してしまおうかというような弱気な面を出されている事業所さんも、店舗もあるということで、このことも市長も把握しておられるとは思うんですが、そういったことで私が今回出しましたのも、まずはメッセージを出してほしいと、これ、何か軽いようなかんじはするんですが、このメッセージを出すというのは、例えば大阪の例を出してなんですが、大阪の市長または知事なんかは、しっかりと地域の経済を守っていくという、大阪ですからそれだけのＰＲができるところもあるんですが、そういうようなメッセージを発信するということは非常に重要かなと思います。
市長もよく町なかを歩いておられます。そういった中で、その町なかで出会った方々にやっぱり事業者さんに向けては、市がしっかりと支援してますよというような言葉かけをしていただくことも大事かなとも思います。そういう意味での強いメッセージをまた出していただけたら、その中で直接悩みも聞いていただけるのではないかとも思います。
同時にそういう支援策がとれれば、これは非常に良い方向だと思います。当然、国の支援金のようなことを今の守山の財源の中でやることは不可能やというふうには私は思っております。しかしながら、小さい何店舗か寄った中での事業所の方々が、これをやろうと前向きに検討されているのであれば、そういったところにも、僅かでも支援が行き届くようにしていただければと思いますし、予備費が今回２億円ほどの予備費も積んでいる訳でございますが、その予備費をうまく有効に活用して積極的に実施してほしいと思います。
そういうふうにお願いばかりではございますが、切実な声を耳にしますと我々議員としても何とかしなければと思うのですが、ここは市長のリーダーシップを思う存分ここで発揮していただくのが、守山の地域経済にとっては非常に大きいという意味で今回の質問をさせていただいた訳でございます。そういう意味で、再度見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの再質問にお答えしいたします。
まずは自治会のガイドラインにつきましては、自治連合会のほうからも要請がありまして、先週から検討して今週、発出をしたところでございます。また市の様々な事業については、かなり多くのものが既に中止・延期等になっておりますが、今後しっかり第２波、第３波が来ること想定されますが、しっかり感染予防対策配慮する中で、必要なものはできる限り開催していきたいと思っているところでございます。
そして、地域経済支援に対するメッセージということでありますが、これについては広報でありますとか特別定額給付金の封筒の中にも、議長と一緒にメッセージを出させていただきまして、しっかり市内のまず市民の皆さんの生活と暮らし、これをしっかり守り抜いていくということは重ね重ね申し上げているとこでございます。伝わってないのかもしれませんが、今後ともそういった形でしっかり守り抜く、この姿勢で取り組んでまいりたいと考えています。
つきましては、国・県・市がやはり連携してやっていく必要がありますので、国・県の制度をしっかり周知をする中で、市としても効果的な事業はしっかりやっていきたいと思っています。何より、市内の各業界の動向、特に業種によって影響の状況が異なってくると思いますので、その状況をつぶさに見ながら、またしっかり声に耳を傾けながら取り組ませていただきたいと思っています。
特に、飲食関係は６月になると多少戻るかなと思っていたんですが、ちょっと先般の旭化成さんの事故もありましてちょっと自粛されているとこもありますので、やはりああいった企業さんが動かないと、なかなか市内飲食店というのは盛り返せないというところもあります。そういった各分野ごとの状況をしっかり見極めて取り組んでいきたいと思っています。
また、いろんな地元の業者さんが前向きに取り組むのを支援したらどうかということでありますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、国の小規模事業者の持続化補助金または県の経営力強化補助金に我々は上乗せ補助をしています。今の状況を申し上げますと、市に採択されたものが１７件、現在申請中が１０４件ありまして、これらが１０４件申請されてもどれくらい採択されるか分かりませんが、採択されましたらかなり大きな新しいことに取り組まれていくと思いますので、そういった既存のメニュー、または今後の状況を見て、必要な施策は適宜適切に打ってまいりたいと思っています。つきましては、議会の皆さんともしっかり議論をしながら対策を講じてまいりたいと思っています。
よろしくお願い申しまして、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ただいま議長のお許しを頂きましたので、守山市における待機児童対策について一問一答方式にて質問をさせていただきます。
現在、守山市における待機児童は４月１日時点で１歳児が２２名、２歳児が３２名、０歳・３歳・４歳・５歳児については０名となっております。守山市は年々人口が増加している全国的に見ても、まれなまちであり、今後においてもしっかりとした待機児童対策が必要不可欠だと考えます。
本市の待機児童対策としては、既に家庭的保育室や事業所内保育室・小規模保育所等が開設され、さらに本年４月には滋賀短期大学すみれ保育園が開園される等、拡充に尽力いただいております。また市内公立園４園において行われている預かり保育事業は、育児真っただ中のお母さんの子育て支援の一助だけでなく、待機児童解消の一助となっているふうに感じております。
そこでまず、現在の預かり保育事業についてお伺いいたします。
本事業は、昨年度開始の幼児教育・保育無償化の影響もあり、子育て世代の市民から必要とされている事業と認識しております。今年度予算に幼稚園預かり保育の拡充として２,６００万円余の予算がつけられております。その予算につきまして当初予算のポイントの説明文には、「保育ニーズの受皿の拡充や子育て支援のさらなる充実を図るため、各園の申込状況を踏まえ現行定員からの拡大を進めます」と説明されております。
この保育ニーズの受皿の拡充という部分ですが、保育ニーズがあるのは現在預かり保育事業を実施されておる４園だけではございません。現在、未実施の河西幼稚園や物部幼稚園を利用の保護者からは、なぜうちは預かり保育がないのかといった声を多数お聞きしております。
行政の考える保育ニーズとはどのようなものなのでしょうか。また、子育て支援の充実とは具体的にどのような展望をお持ちなのでしょうか、こども家庭局長に見解をお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） それでは酒井議員のご質問、守山市における待機児童対策のうち、現在の預かり保育事業についてお答え申し上げます。
まず、保育ニーズについてでございます。このことにつきましては、あくまで就労や病気、また就職活動等を理由に家庭での保育が困難な保護者の保育園等の就園需要を指すものであり、保育に欠ける理由なく施設での保育を希望する場合とは区別しているところでございます。
そのような中、幼稚園での預かり保育事業につきましては、保育ニーズのうちパート等の短時間就労の受皿となることを第一として、平成２９年度の吉身幼稚園を皮切りに順次、実施園を拡大しており、本年度は物部と河西を除く４園において実施しているところでございます。
なお、保護者の急な体調不良時等のセーフティーネットやリフレッシュ機能といった子育て支援策としての預かり保育、いわゆる一時利用につきましては、従前から保育施設等の一時保育やファミリーサポートセンター事業をご活用いただいているところでございます。しかしながら、保護者の利便性向上のため幼稚園での預かり保育実施に合わせてご利用いただけるよう、制度を整えさせていただいているものでございます。
そのような中、未実施園の保護者からは、短時間就労の受皿として、また子育て支援策としての一時利用での預かり保育を希望するお声も頂いており、これまでから各幼稚園の空き教室や預かり保育に従事する人材の確保の状況等を勘案しながら実施園を順次拡大してきたところでございます。既に実施している園の定員拡大とともに、未実施である物部や河西幼稚園につきましても、令和３年度からの事業実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
一方で、これまでから預かり保育に従事する職員確保には大変苦慮しており、このことから滋賀短期大学附属すみれ保育園に併設された人材育成施設におきまして、子育て支援員の養成研修を行うことで新たな人材の掘り起こしにも注力してまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
未実施園の２園においては、令和３年度から預かり保育事業実施に向けて準備を進めていただけるとのこと、ありがとうございます。ぜひとも引き続き多くの保護者の声に耳を傾けていただけたらと思います。
そこで、再度質問させていただきたいと思いますが、現在預かり保育未実施園の保護者から、今年の夏休みに預かり保育を利用したいとの声を聞いております。その方たちが現在、保育園で実施されておる一時預かり保育を利用することというのは可能なのでしょうか。また、それが可能である場合、その周知方法というものはどのような手法をとられているかということを再度お伺いいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） それでは、ただいまの議員からのご質問にお答えさせていただきます。
未実施園を含めた全ての幼稚園の園児につきましては、ただいま申しました一時保育の利用は可能でございますし、ファミリーサポートセンターの利用も、これも定員の範囲内で可能でございます。なお、未実施園に行かれている方で子育てのための施設等利用給付認定、いわゆる新認定２号というやつなんですが、これをとっていただく方については無償化の対象となっております。１万１,３００円までの利用料の上限はございますが、無償で利用できるものでございます。
なお、先ほどご質問いただきました周知方法につきましては、市のホームページや私どもが発行させていただいています守山子育て応援ハンドブック、また市の子育て応援アプリ、また従前の施設利用給付認定通知書の中に同封いたしました一時預かりの無償利用ができるというチラシ等でも、このことはお知らせしているところでございます。今後ともしっかりと周知のほうはさせていただこうと思います。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
ニーズに応えることということは行政にとって、とても大事なことだと思います。河西幼稚園・物部幼稚園の２園について預かり保育事業が開始できない要因は様々あり、その中の一つとして現在空き教室がないということは理解はしております。現在利用の保育室を利用するなど方法の一つとして考えられますので、引き続き現場と連携をとりながら進めていただきたいと思います。
市内どの地域においても等しく保育ニーズに応えていくためには、まずその問題を先延ばしせず解決できるよう施設整備などを行い、全ての市内公立幼稚園において預かり保育事業を行える環境を整えるべきと考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、公立幼稚園のこども園化について、お伺いをいたします。
先日行われました子育て支援対策特別委員会で議題に上がっておりました市内公立幼稚園のこども園化ですが、対象園として守山幼稚園と吉身幼稚園の２園が上げられております。スケジュール面を見ますと、来月７月に対象園の決定、７月以降に保護者や地域への説明、９月上旬に入園受付開始、１０月から施設改修、そして来年４月より開園、このような流れとなっております。
まずここで施設改修に関してお伺いをいたします。今回対象に上がっております２園の幼稚園ですが、守山幼稚園に関しては開園より７０年以上の伝統がある幼稚園であり、園舎は新しくなっておりますが、「守山幼稚園」という伝統ある名称は後世へ残したいという声を地域の方たちからも聞いております。
そして、特に私自身や私の子どももお世話になりました吉身幼稚園に関しましては、開園が昭和５０年、平成２２年に耐震改修工事、平成２５年には増築工事をされておるものの、園舎の半分以上が開園当時の造りでメンテナンスが必要な箇所が多数あります。例えば、園舎を新しく建て替えてこども園にするというぐらいの話なら理解はできるのですが、現園舎を改修してのこども園化は不可能ではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） それでは酒井議員からの、公立幼稚園のこども園化についてお答え申し上げます。
最初に施設改修についてでございます。
今回の幼稚園のこども園化につきましては、幼稚園からのスムーズな移行と空き施設の有効活用の観点から、０歳児から５歳児までを対象としたいわゆる幼保連携型ではなく、幼稚園と同様に３歳児以上を対象とした幼稚園型のこども園とするものでございます。
また、給食につきましても外部搬入による提供を想定しておりますことから、いずれの園におきましても、令和３年４月からの開園に向けて、現園舎をそのまま活用し必要最低限の施設改修のみで、こども園化が可能であると考えているところでございます。
次に、こども園化の候補である守山幼稚園および吉身幼稚園についてでございます。
酒井議員からは、「守山幼稚園」という伝統ある名称についてご意見をいただきましたが、幼稚園型こども園の制度上も「幼稚園」という名称を残すことは、これは可能でございます。また、吉身幼稚園につきましては、平成２１年度に耐震改修を含む大規模改造工事を実施しており、こども園化後も当面の間は既存の園舎を活用することについては、これは問題はないと考えているものでございます。
いずれにいたしましても、たとえどちらの幼稚園をこども園化いたしましても、幼児教育としての質はこれまでどおりしっかりと担保してまいりますし、このことは本市における小津および玉津ならびに中洲の３園をこども園化した際にも、最優先課題として取り組んできたところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
ただいまの答弁の中で、必要最低限の施設改修のみでこども園化が可能とのことですが、この必要最低限の改修というのはどのような改修かということをお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） それではお答えいたします。
先ほど申しましたとおり、現状では給食については外部搬入を予定しております。業者が搬入した給食を園児に提供するため、配膳作業を行うための配膳室の整備が必要だと考えております。この配膳室には、保管用の冷蔵庫や食器保管庫等の施設の設置が必要となります。これのみの工事となりますことから、大規模な改修工事等の必要はなく、４月には開園できるものと考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
この施設改修に関連してもう１点お伺いしたいんですけれども、守山幼稚園・吉身幼稚園共にこども園化するにあたり大きな課題として、駐車場と駐輪場の確保が考えられます。両園とも保護者向けの駐車場・駐輪場を整備するにあたり、用地の確保は喫緊の課題と考えますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） それでは、送迎のための駐車場・駐輪場の確保ということについてお答え申し上げます。
園児の送迎のための駐車場や駐輪場につきましては、他の公立園と同様に施設の敷地内に全て確保することは困難であると考えております。そのことから、近隣にある市有施設の活用や民間駐車場の借り上げなども視野に入れて、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） 近隣にある市有施設の活用、または民間駐車場の借り上げということを上げられておりますけれども、守山幼稚園については幸い中心市街化市営駐車場が近くにございますが、吉身幼稚園においては、市有施設といえば市役所、そして民間駐車場も近隣の駐車場も満車が想定される訳ですけれども、本当に可能なのかというところが疑問に思うのですが、いかがでしょうか。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） 駐車場につきましては、まず先ほども議員からもご発言ありましたとおり、守山幼稚園につきましては、中心市街地交流駐車場を現在も使わせていただいておりますし、これからも使わせていただきたいと、このように考えております。また、今後予定されております守山小学校の来客用駐車場がこれから整備されます。こちらのほうも一部使わせていただけるということで、今検討を進めているところでございます。
併せて、吉身幼稚園につきましては、実はかねてから吉身保育園の送迎につきましては、市役所の駐車場を利用いただいています。吉身幼稚園、吉身こども園につきましても同じようにこちらを使っていただく形になると思っております。
以上でございます。なお、民間の借り上げについては、まだ具体的な検討は進めておりませんので、空き状況も含めて調査をさせていただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
市有施設、市役所を想定されておられるとのことで、現在でも市役所の駐車場、特に雨の日になると送迎の車で満車になることが多々ありますので、来庁者の方のご迷惑にならないように、またその辺もしっかりと協議をしていただいた上で進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、給食についてお伺いをしたいと思います。
先ほどから答弁にも出てきております給食についてなんですが、こども園化が実現されると給食の提供が行われます。現段階のスケジュールでは開園までに給食施設の整備が困難との理由から、施設整備がされるまでの当面の間は外部委託方式を採用されるとのことですが、これは自校・自園式給食を推進されておる市長の考えにも相反するものと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） 給食についてのご質問でございます。
本市、確かに小中においては自校式給食を進めているところでございます。そのような中、今回なぜ外部搬入を選択したかにつきましては、先の特別委員会のほうでもご説明させていたとおり、３歳児以上の保育ニーズ・幼児教育ニーズが今非常に拡大しております。具体には私どもの予測を２年前倒しで増加しているような状況でございます。
このような中で、来年度以降も３歳児以上の幼児教育・保育のニーズをしっかりと私ども、受け止めていきたい、かなえていきたいと考えている中では、まずは外部搬入からスタートさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
この自園の給食が開始可能となる施設整備がされるまでの当面の間というのは、大体いつ頃を想定されておるのか、お伺いをいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） 時期についてでございますが、時期につきましては当面の間としか申し上げられない状況にございます。これにつきましては、守山・吉身共に一昨年ぐらいから場所の検討を進めておったんですが、吉身幼稚園・守山幼稚園共に、給食室を造る適地が今ないような状況でございます。なので、給食室については今後のニーズ量の変化を見ながら、空き教室ができた段階で、そこを活用する中で給食室を造りたいと、このように考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
給食については、本当に自校自園式で温かい給食が食べられるというのが、本当にこの守山の良いところだなと私自身も感じておるところがありますので、ぜひともしっかりお考えをお持ちになられた上で話を進めていただけたらと思います。
次に、お伺いしたい点として、保護者に対する説明をされる予定についてでございます。
対象園として守山幼稚園・吉身幼稚園どちらの園が選ばれたとしても、幼稚園からこども園への移行はいろいろな面から混乱を生むであろうと予測をされます。既にこども園化の前例はありますが、やはり混乱があったと聞いております。
幼稚園在園保護者にすると、教育時間が保育利用時間に変更されることは一体どういうことなのか、またＰＴＡ活動等どんな変化が求められるのか等々、知りたい情報はたくさんあることと考えます。地域性の違いもあろうと思いますし、前例があったとしても今、利用されている保護者への説明を最優先に考えることが重要なことだと私は考えますが、行政の考えをお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） それでは、在園児の保護者への説明についてお答え申し上げます。
ただいま議員からは、保護者の皆様への説明を最優先に考えるべきだとご指摘ございましたが、これにつきましては、これまでのこども園化の移行時と同様に、園職員とともに保護者の皆様の不安の解消のため、しっかりと保護者に寄り添った丁寧な説明を心がけてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） 本年度の幼稚園の夏休み期間は、例年どおり７月中旬から８月いっぱいと聞いておりますが、９月上旬の入園受付までの間のいつ、在園時保護者に対する説明をされる予定かをお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） それでは、保護者の皆様に対する説明時期についてお答え申し上げます。
急増している保育需要に迅速に対応するため、守山または吉身幼稚園のいずれかを令和３年４月にこども園化する必要があることから、候補である２園につきましては、こども園化のための様々な条件について比較検討を行い、７月初旬の子育て支援対策特別委員会での協議を経まして、早急に方針を決定いたしてまいりたいと思っております。
その後、在園児の保護者の皆様に対しましては、夏休みに入る前に迅速かつ丁寧な説明を行いまして、ご理解が得られるよう最大限努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
私は以前、行政から別の事案だったんですけれども、説明を保護者の立場でお聞きする機会がございました。その際は用意してこられた紙を読まれて、簡単な質問に答えられ最後には「詳しいことは園長へお聞きください」との言葉で、現場に丸投げをされたかのような印象が強く残っております。ぜひとも保護者に説明をされる際は、分かりやすく丁寧な説明をしていただきますようお願い申し上げます。
この中で、最後にこども園化がスタートしてからの体制について、お伺いをしたいと思います。
昨今の新型コロナウイルス感染症による影響等も含め、今年度は市役所をはじめとする各機関でも異例の対応を迫られました。幼稚園でも実質６月に新年度がスタートした状況ですが、この状況下でこども園化がスタートして、幼稚園は教育機関として混乱がなく運営できるのかというところにとても疑問を感じます。
今後どのような計画の中で、今こども園化を進めていくのか、お伺いをいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） ただいまの質問につきましては、本年６月まで園のほうがなかなか開けない状況にあった、また庁内的にも検討がストップしてしまったということについては、本当に申し訳なく思っているところでございます。
しかしながら、先に申しましたとおり、保育ニーズの拡大、とりわけ３歳児以上の幼児教育をしっかりと担保していくためには、来年４月の開園がマストだと考えているところでございます。先に申しましたとおり、私どもは小津・玉津・中洲でのこども園化の経験もございます。また、職員の中にもその際のノウハウをしっかりと持っている職員も多々ございます。この職員と連携する中、また先ほどご指摘もありましたが保護者の皆様にもしっかりと説明をする中、お声を頂く中で来年度の４月にこども園化開園に向けて、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、園職員と行政職員が一体となり、こども園化が円滑にスタートできるようしっかりと対応してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。
ぜひとも計画を進めていただく中で、園現場はもちろんなんですけれども、特に保護者に関しては、先ほどもお願いさせていただいたように、十分な丁寧な説明を、寄り添った説明をしていただいて、少しでも不安や不満も聞いていただいて、１つずつ解消していただくような体制をとっていただけたらと思います。
今回のこども園化の計画に対しましては、しっかり時間をかけ十分に議論をしていただきたいと思います。冒頭も申しましたように、今後も人口増が見込まれる守山市にとって、待機児童対策はなくてはならないものと考えますので、引き続き市民の皆さんの声を広く聞く中で、施策を進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
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○議長（小西孝司） 暫時休憩します。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５０分
再開 午前１１時０１分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） それでは議長のお許しをいただきましたので、一問一答形式にて３点質問させていただきます。
１点目は、ひとり親家庭への支援についてです。
守山市では、今年の２月２８日、未知の感染症である新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、小中学校の休校を決定しました。これは市民の命を守るための措置でありましたが、一方で、休校措置によって新たに生まれたリスクもあります。そのうちの一つがひとり親家庭の負担増です。
現在、守山市では、ひとり親と認定されている家庭が６７０世帯。そのうち５００人が児童扶養手当を受給されています。これらのご家庭は新型コロナによって経済的な打撃を受ける可能性が高いだけでなく、学校休校によって養育面での負担も大きくなっていると考えられます。子育て家庭の経済面や養育面の不安を解消することは非常に重要です。子どもたちの豊かな学びを保障することと同等か、それ以上に緊急度・重要度の高い話だと考えられます。
守山市として、今回の新型コロナに関連して、ひとり親家庭を対象にした特別な支援を行う必要があったのではないかと考えます。この点、こども家庭局理事にお考えをお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局理事。
〔こども家庭局理事 武田遼介 登壇〕
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○こども家庭局理事（武田遼介） それでは、議員ご質問のひとり親家庭への支援についてお答えいたします。
休校措置などの新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、ひとり親家庭に限らず、子育て世帯等に幅広く生じていることから、本市におきましては、ひとり親家庭を含む子育て世帯への支援策として、児童手当受給対象の児童の皆様１万１,７５５人の方々に対しまして、６月９日に１万円の臨時特別給付金を支給した他、子育て世帯および妊婦等の皆様に対しまして、地域商品券を配付するための準備を進めるなど、幅広く経済的支援を行っているところでございます。
他方で、議員ご指摘のとおり、より一層ひとり親家庭の負担軽減を図っていくことは重要なことと認識しておりまして、本定例月会議で追加補正として、児童扶養手当受給世帯等に対しまして５万円、さらに第２子以降は１人につき３万円の支給等をするための予算を提案させていただいたところでございます。
また、こういった金銭的な支援だけでなくて、支援が必要なご家庭につきましては、市から電話でご家庭の状況を確認いたしまして、必要に応じて庁内の関係部署とも連携し、支援を行う他、学区ごとに配置しているひとり親家庭福祉推進員の皆様に、食材提供が必要なひとり親家庭を教えていただき、フードバンクによる食材提供につなげるなど、きめ細やかな支援を実施させていただいているところでございます。
ただ、今回の影響というのは今後も続くかと思いますので、これで終わりということではなくて、児童扶養手当の現況確認のタイミングなどを活用いたしまして、ひとり親家庭の生活実態や困りごとなどを把握いたしまして、就労支援や養育相談など、寄り添った支援を今後もしっかり行っていきたいと思っております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
相談からフードバンクによる食材提供につなげるだとかいう事例はすごく分かりやすく、きめ細やかな対応をされてるなと感じるところであります。
その上で、新型コロナについては第２波、第３波だとか、将来的にまた別の感染症なども想定されますので、ちょっと振り返る形にはなりますが、もう少しご質問させていただければと思います。
６月９日の臨時特別給付金などや地域商品券の話などしていただきましたが、私が今回問題にしたいのは、今年の２月２８日に休校を決定してから、そこから３か月ぐらいの間、全ての保護者さんが結構不安を感じられてたことだと思うんです。中でもひとり親をたまたま今回取り上げていますけれども、ひとり親家庭の皆さんなどは、分かりやすく養育面の負担があったり経済面の打撃が結構大きいことが想定されると。
そう考えますと子育て世帯やひとり親家庭というのは守山市は既に基礎自治体としてつながっている訳ですから、そこに対してより迅速に支援ができたのではないかという、そういった問題提起であります。
例えば、大阪府枚方市では、子どもの保育のために休業するひとり親世帯に、市独自の休業手当制度を創設しました。千葉県千葉市でもひとり親の生活保護家庭の５年生・６年生に塾や習い事に通うためのクーポンを支給されています。こういった目に見えた派手な政策が必ずしも良いかどうかはちょっと分かりませんけれども、守山市として、より迅速にこの３か月の間にできることはなかったのかと思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか、お答えください。
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○議長（小西孝司） こども家庭局理事。
〔こども家庭局理事 武田遼介 登壇〕
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○こども家庭局理事（武田遼介） 再質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたけれども、ひとり親支援、子育て家庭への支援につきましては、市独自としては商品券の事業などを全庁的に議論させていただいた結果、そういった事業をやらせていただくということにさせていただきました。
他方で、議員ご指摘のとおり、これまでひとり親家庭に特化した施策というものは、特別コロナの関係でやってきている訳ではございませんけれども、ご案内のとおり、ひとり親支援のメニューというものについては各種たくさん今準備をしているところでございます。例えば現金給付ですとか、就業支援ですとか、あとはお子さんの就学のための資金貸付ですとか、そういった幅広いメニューを準備しておりまして、今回もこの休校措置の間、今までの間までもそういったご相談を受け付けながら個々の家庭の支援ニーズに沿ったものを、支援メニューをご紹介させていただいて、きめ細やかに対応させていただいたところでございます。
具体的に、実際に就労支援をいたしまして、新しい職場にお勤めになられた方もいらつしゃいますし、先ほど申し上げましたとおり食材提供につながった方もいらっしゃいます。確実に、着実に支援につながったという実績もございますので、いずれにいたしましても今後もそういった支援ニーズというかご家庭の状況に応じて相談に乗りつつ、既存の支援メニューなどを活用しながら丁寧にきめ細やかにひとり親家庭ならびに子育て世帯の皆様方に支援をしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
きめ細やかな相談ということで、相談件数としてもコロナ関連の相談は、３月・４月・５月で合わせて２１件だったと聞いております。そのボリュームですので本当に多分きめ細やかな支援をしていただいて、必要であれば他の局ですとか他の機関につなぐということをしていただいていると思います。
また、ぜひ次回同じような緊急事態では、きめ細やかな支援をしていただきたいということ、最後にもう１点だけ再度になりますが、問題提起としましては、守山市の独自施策を行うことがメッセージ性なども含めて、普段支援をしている対象者さんに、より効果的なのであれば、独自施策もぜひ検討していただきたいという趣旨であります。
今回、図書カードを全ての小中学生のところにお配りしていますが、あれも市長と教育長からのメッセージを乗せて、普通に学校の先生だけが手紙を書いてお土産を持っていく訪問よりかは、よりメッセージ性の強いものだったと思いますので、より強く支援を必要としていらっしゃるひとり親家庭、その他のご家庭に対して、今後、守山市独自の支援というのも緊急時には想定していただきたいと、私も議員として市民の声を聞いて勉強して提案させてもらいますので、どうぞよろしくお願いします。
すみません、最後、長くなりましたけれども、１点目の質問についてはこれで以上とさせていただきます。
質問２つ目に移らせていただきます。
コロナショック後の教育ＩＣＴ化について教育長にお伺いいたします。
昨年度、国の補正予算で示されたＧＩＧＡスクール構想は、小中学校で１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを整備するものです。このＧＩＧＡスクール構想に基づく教育のＩＣＴ化は、新型コロナ等による休校期間中の子どもたちの学びを保障するためにも、より重要性が高くなってきています。
教育長は過去の答弁で「ＩＣＴはツールの１つ」との立場を示されてきました。これ、私もそのとおりだと思います。ツールであるＩＣＴが主役になって、そのために何か現場が大変になるということは絶対に避けなければいけないと。その上で、令和の時代を生きる子どもたちにとって、パソコン端末は鉛筆やノートと並ぶ必須ツールであります。学校現場で日常的にＩＣＴを使わないことは、鉛筆やノートを使わないことと同じくらい不自然なことになってくると考えています。
新型コロナの第２波、第３波のリスクを考えても、教育のＩＣＴ化は守山市の教育行政が積極的に進めるべき課題だと考えます。この点、教育長のお考えをお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、長期の臨時休校後の本市の教育ＩＣＴの利活用についてお答えをいたします。
長期にわたる臨時休校で、ＩＣＴの必要性が高まったことは言うまでもございません。今後、学校教育現場においては、教員がオンラインで課題や動画を配信するだけではなく、プレゼンテーションや考えを共有するためのツールとして、子どもたちが普段からＩＣＴ機器の利活用を進めることが大事であると考えております。
学校では６月までの臨時休校期間中、オンラインによる職員会議を開催したりＩＣＴ研修会を行い、機器の操作に慣れるよう努めたりするなど、教員側のスキルを上げる準備も行ってまいりました。また、既に１月には小学校中学年でも授業のまとめをプレゼンテーションとして作成するなど、利活用が進められてきましたが、ＧＩＧＡスクール構想により学習者用の情報端末の１人１台に向けての導入が進みますことから、さらに普段からの活用の機会を増やしていきたいと考えております。
また、以前にも申し上げましたとおり、本市では今年度、東京学芸大学教授と連携をし、授業実践においてＩＣＴがどのように活用価値があるのかということを検証する事業も進めていくところでございますが、さらに新型コロナウイルスの第２波による臨時休校への備えや、家庭学習においてもどのように活用することが効果的かについても検証を進め、学校現場に広めていきたいと考えております。
さらには、子どもたちの学びの充実のために、学習用アプリケーションソフトの導入についても検討を進めてまいります。
このように、本市としてＩＣＴの利活用について推進をしていきますが、これまでも申し上げておりますとおり、ＩＣＴ利活用の際には、教員が明確な学習の目当ての基、授業づくりを進めていくことが不可欠です。これからも引き続き授業改善を目的とした教職員への研修と指導を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
普段から活用の機会を増やしていきたいと、ますます増やしていきたいということでご答弁いただきました。ありがとうございます。
オンラインでの職員会議ですとかＩＣＴ研修会ですとか、この休校期間中にも実施されていた取組についてご答弁いただきました。また、ＩＣＴの活用価値についても検討する事業についても触れていただきました。
そこで改めてお伺いしたいのが、ＩＣＴの活用の計画についてでございます。しっかりやると、恐らく学校現場としても教員の先生方、人にはよると思いますけれどもＩＣＴをどんどん活用していこうという機運は恐らくコロナ前よりも高まってきているかと思いますが、とはいえ守山市が教育行政として積極的にＩＣＴ活用を進めていこうと思いますと、ある程度の計画というものが必要ではないかと思います。そんな分厚い資料を作るとかではなくて、簡単なガイドラインというか計画のようなものが必要ではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
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○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは再度の質問にお答えをいたします。
今現在におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による休校対策として、情報端末を活用してオンラインでの授業ができる体制を、今年度中に整える予定をしております。また、今後の臨時休校を見据えた対応としまして、普段からオンライン通信による家庭での活用、これも今後、随時進めていきたいと考えております。
ＩＣＴの利活用につきましては、教員が子どもとどのような授業を実践したいのかという明確な狙い、この下で活用価値が生まれるものであると考えておりますので、学ぶ窓口から向上の取組、これにしっかり位置付けて利活用を進めていく計画でございます。
今年度の導入の中では、教員が最低限必要な技能を身につける、または普段の授業の中で効果的に活用することができるように指導をしていきたいと考えています。
学ぶ力の向上の取組としましては、いわゆる守山モデルとして東京学芸大学の先生のアドバイスを受ける中、現在、授業改善の意欲の高い、そういう先生方、各校１人２０代から４０代までの様々な学年、または様々なスキル段階の先生方で組織をして、どんな形で進めていけばいいのかということについて、今後しっかりと研修を進めて先生方に広めていきたいなと考えています。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
授業改善の意欲の高い先生方、いろんなレベルの方に集まっていただいて、少数精鋭ではないですけれども、一つのモデルを各校で作っていくというようなことにもなるのではないかと思います。
ちょっと全体の計画について１点だけ確認なんですけども、普段からオンライン通信による学習をちょっとやって、教員の先生方が最低限必要な技能を身につけていくと。これは一定目安としては全ての教員の先生方がそれをできるようになることが、一定目標と考えてらっしゃるんでしょうか。
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○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それではお答えをいたします。
まず当然ですけども、全ての教員がしっかりと必要な技能については身につけていく必要があると思います。この今回の活用計画につきましては、まずは市の教育委員会が当然、市長部局との連携を図る中で、方針をきちっと決めさせてもらって、それについて今度はいわゆる学校長との合議を経る中で決定をしていく。そして、それをいわゆる情報を主導していく実務者であります教務主任、ここに下ろして、そして広げていくというようなことで、全ての先生方が端末をしっかり使えるような、そういう取組にしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
教員委員会が一方的に決めて、こうしなさいと現場に下ろすのはおかしな話ですので、学校長との合議であるとか教務主任の先生方のご意見というのも採用していただけるというのは、非常に安心できることだと思います。
その上で、結構、最低限必要な技能を身につけると一口に言っても、現場の先生方はなかなか大変ではないかというような気はします。そこで、教育委員会として現場の先生方をサポートする体制についてお伺いいたします。どのような形でどのような体制でもって、先生方のＩＣＴ活用をやったり技能の習得をサポートされるのでしょうか、お答えください。
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○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、サポート体制の在り方についてお答えをいたします。
サポート体制につきましては、これまでも申し上げてきましたように、業者によるオンラインサポートを取り入れていきたいと考えてます。学校でのＩＣＴの利活用につきましては、学校教育活動需要における必然性、この下に進められるものであるべきと考えております。教員が自分たちの実現したい授業実践、これについてＩＣＴを活用してどのように実現をしたいのかということについて考えた上で、オンラインサポートを活用すること、これが効果的ではないかと思っております。また、現場ではＯＪＴ研修としてＩＣＴ研修会を定期的に開催をするなど、教師間での研修も進められております。
そうしたことから、支援員の導入等については今現在のところは検討はしておりません。オンラインサポートについては、今後も定期的に効果的な活用ができるよう学校現場にも求めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
業者によるオンラインサポートと、あと校内研修、恐らくＩＣＴに詳しい先生が主導しての校内研修というのは、ちょっと先ほどの目標と比較すると、もしかしたら足りないのではないかという不安は少しありますが、これ、ＩＣＴは冒頭申し上げましたとおり、今の子どもたちが生きていく社会を考えますと、教育現場で何か支障を来さない範囲でなるべく早く導入することが望ましいと私個人的には考えております。
そう考えますと、今おっしゃった業者によるオンラインサポートと現場でのＩＣＴ研修などによってＩＣＴの活用が一定進むだろうと、それが果たして十分なのか、もっと他に支援員だとかサポートが必要でないかと、チェック・検討する機能としてはどのような場を設定していただいているか、お答えいただけますか。
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○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それではお答えをいたします。
先ほど「必然性」という言葉で答弁をさせてもらいましたけども、ＩＣＴの利活用については、教員が授業の中でどんな形で使えばいいのかということが大前提になっていく訳です。ただ、そのための必要に迫られて、じゃあ自分としてはどう使っていけばいいのか、どんな方法があるのかということについては、やはり当該の教員がもしも詳しくない場合は、やはり隣の先生、あるいは長けた先生に直接指導を受けるということのほうが、目的意識もあって、しっかり身につくんではないかという考えでございます。
このオンラインによる、あるいはＩＣＴの授業の先進校であります立命館守山中高校、それから京都の聖母女学院高校で話を聞かせていただきますと、そんなに、いわゆる細かい研修といいますか先生方にきっちりとした研修を積み重ねている訳ではないと。むしろ先生方が本当に必要に迫られて、こういうことが聞きたいんだ、これが分からないというようなことを同僚に質問していく中でスキルをしっかりと身につけていくと。こういうことが大事なんだというふうにおっしゃっておられました。私も経験上やはりそうなのかなと思いますので、基本的には本市としましては、そういう形で主体的な教師のそういう取組を進めていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
確かに、現場でちょっとＩＣＴをうまいこと活用できひんなという先生がいた時に、一々教育委員会事務局から出張ってとか大ごとになると、これは先生方はやりにくいやろうと思いますので、その現場の先生方の改善とかスキル習得については、それで考え方としては良いと思います。
ただ、だからといって現場の先生任せにだけになってしまうと、ちょっと学校によるばらつきですとか、他の市町と比べての遅れ度ですとか出てくると。そういったことがないように現場任せだけではなくて、教育行政として、教育委員会として進めるべきだというのが私の問題提起でございます。
ということで、再度お聞きいたしますけれども、一々介入するかどうかは別として、今ちょっとＩＣＴ活用はどんな感じかというのはどういったところで、例えば先ほどの学校長、校長会の場ですとかそういった具体的な場でお答えいただけませんでしょうか。どうやってその検証であるとか、必要であれば計画の修正を考えるような機会を作られているのでしょうか。
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○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それではお答えをいたします。
先生方がどれぐらいのスキルで端末を活用しているのかということにつきましては、先ほど、教務主任がいわゆる情報教育の推進役を実務的にまとめているというようなことでしたので、教務主任会等で当然、教育委員会からいろんな形で学校の情報は吸収をさせてもらっているし、そこで必要であればいろんなアドバイスもさせてもらっております。そういう中で一つは確認ができるのかと思いますし、併せて教育研究所、ここでもＩＣＴの利活用については研修を進めておりますので、そういった場での先生方の様子というのも確認できるのかと思っております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
最後にちょっと細かい話を１点だけお聞きしたいと思います。
この度の議会で、ＩＣＴ活用推進顧問が守山市に就任されることになりますけれども、主には新庁舎など含めて市職員の日常業務での相談を想定されたものだと思いますけれども、教育委員会として学校現場や公務システムなどについて相談されるということも、可能性としてはあるものなのでしょうか。
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○議長（小西孝司） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それではお答えいたします。
今回の顧問の方については、主にシステム関係でのアドバイスが頂けることもあるのかと思っていますが、基本的には先ほどから申していますように、我々はいわゆる守山モデルの事業をどう展開していくかということが一番大きな目的でもありますので、その事業に関してアドバイスを頂くというよりは、パソコンのいわゆる校内の中のシステムづくりをどうするかという点で、必要があればご指導を仰ぐこともあると考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
ちょっと細かい話もたくさん聞いて恐縮でありますけれども、私、守山モデルで学校現場が混乱することなくＩＣＴ導入活用できるだろうということは、これは安心して見ていられるなと思っております。ただ一方で、再三申し上げていますとおり、進みが遅くなってしまったり子どもたちが当然これからは当たり前にノートとか鉛筆とかと同じように使えてほしいパソコン端末が、使えないというふうになってしまうことが少し不安で、そのためには体制など不十分だという判断を、今後していかなければいけなくなる可能性もあると思います。私、今後も勉強させていただきますので、ぜひ守山モデルの円滑な推進をお願いできればと思います。ありがとうございました。
それでは、最後に質問３点目、待機児童ゼロに向けた計画についてお伺いいたします。
守山市では、令和２年度も５４人の待機児童が出ました。これは申し込んだけれども入所できなかった方の人数で、これ以外にも希望の園に入れなかった方もいらっしゃいます。例えば、同じ家庭の兄弟で別々の保育所に入所したというケース、何人か聞いておりますが、忙しい朝、子どもを別々の園に送り迎えするのは大変です。保護者が疲弊する原因にもなり得ます。家庭での養育の質を考えても、待機児童をなくし希望の園に入所できるようにすることは、緊急かつ重要な課題であると考えます。
待機児童解消に向けて守山市では、令和６年度までに中小規模の保育所を７園増設する計画です。しかし、これによって実現される利用定員の目標値は９０６人です。９０６人、令和６年度の申込者見込み８９８人に対して、８人分しか余裕がありません。見込みに対してプラス８で計画目標値を設定されているということです。
このプラス８という数字が多いか少ないかというのは、ちょっとなかなか議論し始めると難しいですけれども、参考までに今年度の申込者は見込みよりも３１人多かったという結果になっています。ですので、この８人はちょっと、プラス８で計画を立てるのは十分なのかという疑問が残りますけれども、現在の計画は待機児童ゼロに向けて十分な計画と言えるのでしょうか。こども家庭局長のお考えをお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） それでは川本議員ご質問の待機児童ゼロに向けた計画について、お答え申し上げます。
まず、保育の提供につきましては、市内全域を１つの区域とする中で実施しており、また入所の調整については点数に応じて、公平公正に決定しているところでございます。また、兄弟入所につきましても同じ保育園に入所できるよう最大限配慮する中で、その調整をさせていただいておりますので、まずはご理解賜りたいと存じます。
次に、議員仰せの子ども・子育て応援プラン２０２０につきましては、国の定める方法で市内の保護者を対象に、幼児教育・保育の無償化を踏まえた設問によるアンケート結果と、本市の総合計画による将来人口を基に、今後の保育ニーズ量を推計したものであり、就労等現在の状況に関わりなく、将来にわたる保護者の希望を全て読み込んだ上での必要となるニーズの受皿をどのように確保するかを定めたものでございます。
ご指摘の例でお示ししますと、令和６年度に８９８人の保育ニーズが生じると推計され、これに対して不足する１２３名の受皿を、小規模保育所および中規模保育所を整備することで確保することとしているものでございます。
保育ニーズの見込みと実績の差については、無償化を通じて現在保育ニーズがより早く顕在化したものであり、今後においても就労状況の変化などが予測され、保育ニーズを継続的に注視する必要がございますことから、今後の動向に応じてはニーズや受皿の確保量等、適宜計画を見直すことが必要になると考えているところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ご答弁ありがとうございます。
今後の動向に応じて適宜計画を見直すことが必要であるというふうにご答弁いただきました。その点もう少し具体的にお答えいただければと思います。
こども家庭局長としては待機児童がゼロになるのは、来年なのか再来年なのか、いつになると考えてらっしゃるかと、待機児童ゼロにならなかった場合、その時点で計画の修正をするものなのか、または令和６年になってからということなのか、その辺り、数値的なことも踏まえてお聞かせいただけますでしょうか。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） ただいまの質問にお答え申し上げます。
先の特別委員会でもご説明をさせていただいておりますが、来年度まずは３歳児以上につきましては、幼稚園のこども園化、また低年齢児、ここが一番、待機児童が出るところなんですが、最大５園の小規模保育所の誘導をしたいと。これだけで１００近く定員が増やせられる、低年齢児も増やせられる、さらには令和４年に向かっては中規模保育所の誘致も進めていきたいと考えております。
なので、いつなのかという話を具体的に約束できるものではありませんが、５年後ということではなくて、できるだけ前倒しで解消に努めていきたいと考えております。現在５４名の待機以上の受皿というのはしっかり確保していきたいと考えております。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
現在、今年出た待機児童と同数以上は確保されるというご答弁だったかと思います。ありがとうございます。
参考までに、細かい話ですけれども、待機児童数から除かれる保留者の方も一定数いらっしゃると思いますけれども、その人数を教えていただけますでしょうか。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） いわゆる、保留になっている方でございます。昨年の秋から開始しました募集の中で調整をする中、現在、保留になっておる方は具体に５５名おられます。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
待機児童数から除かれている保留者の方が５５人いらっしゃるということで、単純にこれは待機児童数の５４と合わせますと１０９人ということになります。そういった状況で、今年度その予想よりも保育ニーズが多かったということもありますので、今年度待機児童数で出た数字分以上は最低確保するという考え方ではなくて、もっとたくさんの受皿を確保することが望ましいのではないかと考えますが、その点いかがお考えでしょうか。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） 先ほど申しましたとおり、まず小規模保育所５園を来年度に向けてやっていきたいと。これだけで大抵１００名程度とれるものでございます。
先ほど申しました保留者なんですが、実はこの中身を見ておりますと、もう既に求職活動を中止した、申込みは取り下げておられないんですが求職活動を中止されたということで、現在、保育認定に当たらない方も３名おられます。
また、昨年度、実は育児休業のほうが保育園に入れない状況にあることを理由に延長されるのですが、実はそれが目的ですかということを申込書の中で確認させていただきました。そういう方が１７名おられます。さらには、入れるところはあるんですが特定の園を希望されて、ご自身の意思で、それでは待機されると保留のほうに回りますという方が３５名おられました。なので、これ数字全てがニーズに当たるというものではないと考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） 丁寧なご答弁ありがとうございます。
なかなかこれ、ニーズの見込みですとか実際問題どうかというのは、突き詰めるとちょっときりのない話だと思うんですけれども、特定の園を希望している方も見ようによっては、あそこじゃないと、あそこの保育は良いからあそこじゃないと嫌なんやというふうに、ちょっとわがままのように見る方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれませんけれども、親御さんにとって冒頭申し上げました送迎の問題でありますとか、かなり切実な問題であるという可能性も考えられます。それをどこまで調査するかとか、ちょっとニーズは実際のところどうかというのをやると、もうきりがないかもしれないですけども、ぜひぜひいたちごっこで待機児童ゼロにならなかった、どんどんどんどんニーズが増えてきましたということではなくて、受皿の拡大をどんどんしていってもらえたらなと思います。
ちょっと細かい話ですけれども可能性の話として、そもそも今回の小規模園を増設しますけれども、地域型保育事業というものが出てきた趣旨としましては、少人数の家庭的な雰囲気で低年齢の子どもを預けられるというニーズに応えるというかいうのもありますけれども、一番は用地や物件の取得が容易で小回りが利くということかと思います。厚労省の資料の中にも人口減少しているところでも保育ニーズに応えるために、小規模保育所、地域型保育事業が良いんじゃないかとあります。
ですので、あまり行政として保育の受皿拡大を拙速にし過ぎるのは良くないというのは、これは理屈としてはあると思うんですけれども、元々の地域型保育事業の趣旨を考えますと、小規模保育所や地域型保育事業の園こそ、過剰とは言いませんけれども積極的に展開していくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） 地域型保育事業につきましては、確かに進出もしやすいですし、今、０・１・２歳が待機児童になっております。先ほどの保留につきましても実は３歳児以上というのはほとんどおりませんで、一部の方はもう既に保育認定が外れている方、またコロナの影響で外国に行かれていて帰ってこれないという方が２人おられます。そういう状況なので、問題は低年齢児、０・１・２歳に特化すべき、これを本格園でやってしまうと非常にバランスが悪くなってきますので、ここはやっぱりご指摘どおり地域型保育事業でやっていくべきだと思っています。
そのような中で、やはり民設でやっていく以上は、機動力があって投資額も低くて、その結果、多くの地域型保育事業に来ていただいてもいいんですけども、片一方でニーズがないのに多々入っていただいた時には、経営が成り立たない可能性があるということなので、一定やっぱり市としては、枠をはめる必要はあるのかなと考えているところでございます。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
せっかく小規模保育所を造ってもらっても経営が成り立たなくなって、もう継続できませんということであれば、これ、もちろん駄目な話ではありますが、一番は市民のニーズに応えるという視点でもって、ぜひ前向きに保育の受皿拡大をお願いできればと思います。
最後に１点、細かい話ですけれども、計画の見直しではなくて現在の計画についてのちょっと話です。
小規模園を募集を今年度かけるということですけれども、先ほどおっしゃったように入ってくる業者さんがしっかり経営が成り立つのかとか、物件の確保ができるかというのも当座の課題というか心配としてはあります。
現在計画している小規模園・中規模園に関しては、そこのところの不安というのは今どんな状況か、ちょっと教えていただけますでしょうか。業者さんが来るかどうかということですね、お願いします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） まだ募集をしてない中で確定はできないんですが、既存園とかその他の運営者のほうからお声は頂いております。やっぱり守山がこれからもニーズが一定あるので、経営ができるというような判断で問合せ等、多々ございますので、その中では幾つかはできてくるのかなと、このように考えております。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
しっかり計画を立てて、できれば受皿を前倒しして拡大して、待機児童ゼロにして、市民のニーズに応えるというのが一つ大切だと思いますが、一方で足元のしっかり計画を実施していくという面で、その業者さんとのヒアリングというのは非常に重要になってくるかと思いますので、引き続き情報交換をしながら、しっかり計画の実現、質の高い保育を実現をしていただくということでお願いできればと思います。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（小西孝司） これをもって通告による発言は終わりました。
これより個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いいたします。
質問はありますか。
１８番森貴尉君。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は森重議員２つ目の平成２９年都市公園法改正と守山市緑の基本計画（素案）について、関連質問をいたします。
森重議員の質問の中に、平成２９年に都市緑地法または都市公園法の改正が行われ、Ｐａｒｋ−ＰＦＩ制度の導入と保育所等の専用物件への追加の２制度を認識しておきながら、最初から検討計画委員会また市民懇談会等で情報提供されなかったかという質問がございました。
私もこの意見については同様でございまして、Ｐａｒｋ−ＰＦＩまたは福祉の両方を初めから公正公平に計画素案の策定で記載し、議論を進め、緑の基本計画の施策から個別施策への落とし込みをしていただきたいと思っておりました。
その間、この平成２９年から令和２年まで本市においては、特に地区計画や駅前マンションの増加で人口ニーズが増えている。そして政府の転換でございました幼保が無償化になってきた。そして森重議員の写真にありましたように大津の事故が起きたりしてきて、保育園の場所の適正がどうかそういったことも問われてきてきた。そうした中の３年間、非常に動いていた訳であるにもかかわらず、昨年この中で、ある意味でその議論を途中でも変更をしながら、また施策を選考しながら本市に本当にふさわしい在り方とはどういったものかというのはできたというふうに思います。
昨日の答弁では、これらを踏まえて個別施策に追加するという前向きな姿勢に変わった。なぜ昨日の発言で必要なことに変わったのかの説明がなかったようにお伺いいたします。もとい全庁を挙げての重要案件である待機児童の解消、または都市づくり・まちづくりに福祉施策が、この都市活性化局に本当に必要かどうか、本当にこの発展と福祉施策の共有をしっかりとしていただくべく、もう一度、都市活性化局長にお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
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○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
まず緑の基本計画は、基本的に都市公園や都市緑地およびそのネットワークづくりについて定めるものでございまして、本市におきましては社会情勢の変化も踏まえる中、環境センター更新に伴います付帯施設を都市公園として新たに設置するため、同計画の見直しを進めてきたところでございます。
今回改定を行います緑の基本計画につきましては、緑あふれるまちづくりはもとより、民間活用や市民ニーズを踏まえた柔軟な対応により、持続可能な水と緑が豊かな住みやすいまちづくりに取り組むものでございます。
議員仰せの都市公園を活用しました社会福祉施設等の設置につきましては、これまでも法改正によってできるようになりましたことから、公園を検討の候補に入れて議論してきたところでございます。
今般ご指摘いただきましたことから、都市公園の在り方の方向性として明示することが望ましいと考えて、この緑の基本計画がより良い計画となりますよう目指し、掲載させていただいたところでございます。
なお、占用につきましては全国的には例えば大阪の鶴見緑地等、大規模な公園等が事例がありますことから、基本的には公園機能が十分に発揮されることが前提となりますが、本市におきましては市民の憩いの場の充実と様々な市民ニーズを踏まえる中、最適な緑のネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １８番森貴尉君、よろしいですか。
１８番森貴尉君。
〔１８番 森 貴尉議員 登壇〕
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○１８番（森 貴尉） ただいまご答弁いただきました。ありがとうございます。
今説明あった内容で、必要だということだから取り上げて個別施策に落とし込むということでしたら、今までの議論が、じゃあ果たして巻き戻しをしてでも、もう一度、一から市民懇談会または検討委員会を開いてでもやっていこうとされるのか、これからの市民に向いての説明はいかにしてあるべきなのか、ご検討をお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
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○都市活性化局長（飯島秀子） それでは今後のプロセスですけれども、まず今回の方針につきましては、ご指摘もございましたことから、都市公園の在り方として明示することが望ましいと考え、させていただきました。このことにつきましては、当然まず修正の案につきまして、入れたことにつきましては、当然緑の検討委員会のほうにお諮りし、今回、環境生活都市経済常任委員会のほうに案としてお諮りするものでございます。今回、案としてパブリックコメントにお諮りするものにつきましては、今後はパブリックコメント案を受けて修正があれば、それにつきましても当然、検討委員会にお諮りする中で、１０月に施行を目指して取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○１８番（森 貴尉） ありがとうございました。
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○議長（小西孝司） 他に関連質問はありませんか。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 私は、３点、３人の質問に関わって関連質問させていただきます。
まず最初に、ただいまの森重重則議員に対する関連質問をさせていただきます。
上位法が改正をされて個別計画の中に落とし込んでいくということがなされると。基本的に上位法がある場合は、守山市の状況を見ながら基本的にそれをどういうふうに展開していくのかということを議論した上で、公園の使い方、そこに保育施設がどうなのかということの議論をして、そして入れる入れないをきちんと考えるということが必要であったと思う訳です。
昨日の質問を経て、３点目に入れるということを新たに表明をされましたけれども、その話合いのプロセスが明確ではないということについて、それは問題ではないかということを私も指摘をさせていただきます。
再度その議論のプロセスを明確にすべきだということを考えますので、再度答弁を求めたいと思います。なぜ保育施設をその緑の基本計画に落とさなかったのか、でも今はそこに入れていくという方向になったんですけれども、なぜそこに落とせなかったのかという議論の経過を求めたいと、お聞きしたいと思います。
２点目は、先ほどの川本議員の質問に対する関連を行います。教育のＩＣＴ化です。
コロナ危機の長期休業中の中でＩＣＴ活用が一定の効果があったということは、私は認めます。不登校の子どもがリモートでの授業の中で先生とのやりとりがあって、そして授業が進み、学校再開後、学校に行くようになってきたと。一定のＩＣＴの効果というのはあるんだということを強く認識をしております。今後、第２波、第３波の感染の中で、さらに休校措置がとられるかもしれないということを鑑みれば、これからＩＣＴを進めていくことも大事なことかも分かりません。
しかし、今先ほどの質問の中では、今後、通常授業の中でも積極的に活用すべきだという質問の中でのやりとりを聞かせていただきながら、問題点を私なりに再度指摘をさせていただきたいと思います。
教育長の答弁は、基本的に一律的に強力に進めていくものではなく、教師の授業に対する課題意識、「必然性」という言い方をされておりましたけれども、をもってＩＣＴを有効に使っていくという答弁は極めて妥当と思います。
ところが、利活用の頻度を検証していくということになってくると、せっかく高いお金を出して導入をしたＩＣＴを、なぜもっと使わないのだとかというようなことがやり玉に上がると、教師は必要としていないのに、もっとＩＣＴを活用せよというようなことになりかねないので、ここに危険性があると思うんです。一方的に「積極的活用」という言い方をすることは大変危険と思っております。
それで、守山モデルとか、それから業者によるオンラインサポートというようなことを述べられていらっしゃいましたけれども、通常の学校に、このＩＣＴを１人１台活用するようなことになる場合は、教師の現場は今、通常、物すごく超過酷な多忙な状況にあるということがこれまでずっと問題にされてきた上に、ＩＣＴをどう活用するかという新たな業務が降って湧いてきている訳で、その辺の対応をどのように教師負担を軽減するのか、また本当に効果的な授業にするためには、学校でＩＣＴに長けた先生に頼っていくとか、戸惑った時に長けた先生に聞くということは有効なんですけど、その先生も担任を持っている訳でして、そんなにすぐに展開できるものではないと思うので、守山市の教育委員会として、支援員を配置することは考えていないということを繰り返されますけれども、学校現場での負担が広がることがないように、ぜひお願いしたいと思っております。その辺の見解をお聞きしたいと思います。
最後に、昨日の山崎直規議員の行政の電子化の現状と課題についての総合政策部長の答弁に対する関連質問を行います。
専門的知見を持ち合わせる技術的助言者を配置をするということの期待の声だったと思うんですけれども、本来そういう知見を持ち合わせている方を採用をして、今度、新しい庁舎にとても良いＩＣＴ環境、また安価な額で導入をしていきたいという気持ちは私もそれはそう思います。良いものを安く導入するのは大事なことかと思う訳ですが、今回の助言者の採用については極めて残念、すんなり喜べない事態だと思っております。
今回雇用したＩＣＴ活用推進顧問というのは、国の制度を活用したということですけれども、民間企業、とりわけ今ＩＣＴ産業はいけいけの部門でありまして、特に新庁舎が建替になるというところについては、もう営業がどんどん進められるような状況だと思う訳ですが、一民間企業の社員を顧問として採用するということについての是非は、どこの場で議論をされて、庁内でどのように是非について議論をされたのかをお聞きしたいと思います。
２点目に、あまり言いたくありませんけれども、昨年の１２月、市長がＮＴＴの広告に登場されました。その時に支店長さんのお話は、ビジネスのサポートをするということが言われておりまして、その時に私は問題ではないかと指摘をしましたが、また今回、ＮＴＴの社員を採用されるということが起こるということについて、極めて残念。
市長をはじめ、今回答弁していただくのは総合政策部長ですけれども、総合政策部長はこの事態をどう思うのか、守山市職員のコンプライアンス意識はどうなのかということが問われかねない、こういう事態です。この方が果たして公平公正な立場で助言をしていただけるのかということについても疑念が持たれる。仮に新庁舎にどういう業者が入るのかと、その入札についても公正なのかということに疑念が持たれかねない、こんな事態を今引き起していると思います。
公平公正が担保されない限り、私はこの話を一旦白紙に戻すくらいの覚悟があってもいいんじゃないかと思う訳です。もう採用して勤務されているのか分かりませんけれども、されているのですか。その時から白紙にすることはなかなか難しいかと思いますけども、今後、庁舎にどの業者が入ってくるかの公平性については、本当に極めて残念な事態が今起こっているということを指摘をさせていただきます。総合政策部長の見解を求めたいと思います。
以上です。
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○議長（小西孝司） まず最初に、都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
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○都市活性化局長（飯島秀子） それでは議員ご質問の１点目でございますが、まず先ほども答弁しましたとおり、緑の基本計画はそもそも基本的に、都市公園や都市緑地およびその緑のネットワークづくりについて定めるものでございます。お尋ねの社会福祉施設の支援につきましては、法改正によりまして計画地を位置付けなくても占用が可能であり、昨日も答弁しましたとおり私どもは公園内を検討に視野に入れて検討してまいりました。
しかしながら、昨日答弁いたしましたとおり、様々な社会福祉施設を都市公園に入れることにつきましては議員のご指摘もございまして、都市公園の在り方の方向性として明示することが望ましいと考え、またそのことについては大きな方向性について支障がないこともちゃんと検討委員会にお諮りする中で、プロセスを踏んで個別施策に掲載することとさせていただいたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） 続いて、教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それではお答えをしたいと思います。
初めに、ＩＣＴの導入につきましては、教員が子どもとどのような学びを実現したいのか、どのような授業を実践をしたいのかということを議論することが最優先となると考えております。なぜなら、ＩＣＴは授業の際に教員の実現したい学びを助けるためのツールとして、その必然性が高まるからでございます。
そのため、改めて教育課程を見直すという視点ではなく、より一層、教員の授業改善を推進していくということこそが大切であると、このように考えております。
そこで、まず１点目のＩＣＴをせっかくそろえたのだから、もっとしっかりと頻度を上げて使うべきだという声が上がって、ＩＣＴありきの教育にはならないかというご指摘でございます。
これまで何度も申し上げておりますとおり、ＩＣＴの利活用につきましては、あくまでも授業を有効に進めていくための一つのツールであるという考え方に変わりはございません。
また、東京学芸大学の教授をアドバイザーに、守山市の各小中学校の教員と、学ぶ力に係るＩＣＴ利活用事業として検証事業も進めていく予定をしております。
先ほども申しましたように、ここに参加する教員には各校にその成果を広めるということも研修の一環としておりますので、さらに教育研究所などと連携をしながら学校現場へのＩＣＴの効果的な活用の方法を広めていきたいと、このように考えております。
２つ目の支援員の件ですが、先ほども川本議員の質問に答弁をさせていただきましたように、支援員につきましては、オンラインでのサポートを整えていますけれども、教員がＩＣＴを活用して何をしたいのかが明確になっていないと、その活用の効果が小さくなると考えてます。
そうしたことから、まず教員が授業で子どもたちにどんな力をつけようとしているのか、そのためにどのような学習の場を準備することが望ましいのかと、そのことについてどう考えているのかということが重要であると思っております。
そのために、現場に支援員が回ってくるということよりも、目的を持ってオンラインサポートに尋ねる、あるいは同僚に尋ねるということのほうがより効果的であると考えており、支援員をつけることが必要であるということは、今の段階では考えておりません。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） 続いて、総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
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○総合政策部長（今井 剛） それでは、昨日の山崎議員のご質問、行政の電子化の現状と課題についてに関連いたしまして、小牧議員のご質問にお答えをいたします。
まず１点目、ＩＣＴ活用推進顧問の派遣に係ります決定経緯につきましてでございます。
今回の派遣につきましては、昨年、国にて創設をされましたデジタル専門人材派遣制度によるもので、同年９月から１１月の間、内閣府から全国の市町村に派遣の希望の意向調査がございました。本市では新庁舎の整備を控え、また行政における電子申請等の課題もある中で、本市職員につきましてはＩＣＴ知識の分野に不得手なところもございましたので、内閣府宛て１１月に応募したものでございます。
その後、内閣府からは、派遣可能な業者４社からの提案があった旨、連絡を受けました。具体の４社から提案内容につきまして確認をさせていただき、３社につきましては主にＩＣＴを活用した地域活性化や社会問題の解決、あるいはＩＣＴによるマーケティング施策の推進等に関する提案でございました。自治体の行政システムの支援を提案いたしましたのがＮＴＴ西日本でございまして、本市が希望する業務内容と合致いたしたところであり、当該事業者を採用すべきものといたしまして人事として判断をし、また関係課、情報政策課、また施設整備室等と協議の上、最終的に決定をしたものでございます。
なお、ＮＴＴ西日本とは職員の派遣にあたりまして、当然ながら倫理の保持、また守秘義務等を課す覚書を締結し、互いに説明責任が果たせる環境を整えておるところでございます。
次に、公平性の担保というところ、ご質問につきましてでございます。
今回配置いたしましたＩＣＴ活用推進顧問には、新庁舎のＩＣＴ推進における助言をお願いするものでございますが、昨日の山崎議員のご質問にお答えをいたしましたとおり、情報系ネットワークの無線化におきまして、現庁舎で無線ネットワークを先行導入した場合、スムーズに、また低コストで新庁舎への移行が可能かどうかなど、ネットワーク整備に関わります基本的な項目事項や、また大きな設計方針につきまして助言を頂くものでございまして、細かな仕様の作成に関わります分野に直接関わっていただくものではございません。
新庁舎のネットワーク環境の整備にあたりましては、当該顧問からの助言を受け、また加えまして、多くの事業者からも意見を聴取するなどした上で、最終的には市が責任を持って仕様書等の作成を行い、公平公正に発注を行ってまいります。業務の発注に際しましては、ご指摘を頂くような疑念を抱かれぬよう十分に留意をしてまいりたいと考えております。
ちなみに、この顧問につきましては６月１１日から来ていただいてまして、協議をさせていただいておるところでございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん、よろしいですか。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ありがとうございます。３人の方に、それぞれ再質問させていただきます。
まずは１点目ですが、必ずその計画に社会福祉の分野を入れなくても良いものだということだと思いますが、法改正があったのだし、先ほどの森議員の質問にもありますが、守山市は待機児童がずっと増え続けていて、これをどうするのかということを議論をしている最中の話でございます。
上位法がそういうふうに国も待機児童対策ということで公園も使えるというふうに法改正をしている中において、守山市があえて緑の基本計画等の中に、その福祉施策を盛り込まないのだという議論がなかったことが問題ではないかと思っている訳です。入れ込まないという決定をすることの議論がなかったことが問題ではないかと思うので、そこを再度どのような議論を経て、そこに入れなかったのかをお聞きしたいと思います。
２点目、教育長、ありがとうございます。
ちょっと私、ニュアンスが違って、支援員の配置というのは私は授業に対する支援員ではなく、教師がＩＣＴを使っていくのに対して各校１名とか学年に１名とか、教師がまたカリキュラムをＩＣＴタブレットを使う授業の在り方をどうするかとか、トラブルが起こった時にすぐに対応してもらえる人がそばにいてくれるとか、そういう意味での学校の教師のサポート的なことをする支援員の配置が必要ではないかという意味で質問させていただきました。
繰り返しになりますが、効果的な活用のためには、私が心配をしているのは、教育長の答弁は極めて全うというか、そのとおりと私は思っていますけれども、タブレットを子どもに与えれば時間は過ごせるんですね、ソフトを使ったら。それは学校の授業としてそういう授業があってはいけないと思うんです、タブレットだけに授業させるというのは。あり得ないとは思いますけど。なので、効果的に教科書の履修するべき課題について、きちんとタブレットが効果的にできるようにするためには、教師が教材としてそれを使うという計画性と、それから困った時にすぐ対応できるという体制が必要なので、そういう意味での支援員を守山市は配置をすべきだと、守山市というかどこの学校もなんですけど、必要じゃないかと思ったので、再度お聞きしたいと思います。
最後、入札は公正にあると私は思うし、当然そうしなければいけないと思う訳です。公正にされると思います。しかし、仮にＮＴＴに落札されたっていう時には物すごく疑念を持たれます。だってこの広告って、１２月の広告のこの会話ですよ、もう支店長は守山市の新庁舎にしっかりサポートしてまいりますなんてことを発言されている広告が載って、それで今度その助言員にＮＴＴの方を採用し、仮に入札がＮＴＴになったなんてことがあったら、もう癒着じゃないかと思われてしまっても仕方のない事態が起こるので、それは避けなあかんのです。考え過ぎじゃありません。
なので、ぜひその辺の疑惑がもたれないような公平性の担保、こういうことがきちんと庁内でしっかりと議論がされるべきだと思います。なので、私はそれが持たれないためにも、今回のこの人事については、一回白紙に戻すということも方法ではないかということを思って指摘をさせていただきました。
再度、答弁を求めたいと思います。
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○議長（小西孝司） それでは、まず最初に都市活性化局長、どうぞ。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
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○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、まず緑の基本計画に基づきまして、私たちは水と緑が豊かな持続可能なまちづくりを目指していきたいと考えてございます。
議員仰せの社会福祉施設の設置につきましては、先ほども答弁しましたとおり、緑の基本計画に位置付けずとも、私たちはきちんと全庁的に協議をしてまいりました。しかしながら都市計画審議会でご意見を賜り、入れることがより良い計画になるものだと考えまして、今回、個別施策に入れたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） 続いて、教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、お答えをいたします。
まず、今回の長期休業によりまして、ＩＣＴを利用するということの必然性が高まってきました。そのことがあって、各学校での研修が進んで、教員の利活用の技能が上がっているという報告を受けております。そんな状況もございますので、やっぱり困った時にこそ同僚性をしっかりと発揮してサポートをしていくということが、私は最も効果的ではないかと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） 続いて、総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
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○総合政策部長（今井 剛） 再度、公平性の担保ということでのご質問でございます。
繰り返しになりますが、しっかりと市のほうが組立てをいたしまして、ご指摘を受けるような疑念を抱かれないように十分に留意をして対応してまいります。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２ 委員会付託（議第４８号）
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○議長（小西孝司） 議第４８号を議題といたします。
議第４８号については、農業委員会委員の任命に関わる議案ですので、先に審査をお願いいたします。
本議案につきましては、環境生活都市経済常任委員会に付託し、ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に環境生活都市経済常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後０時２０分
再開 午後０時３２分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３ 常任委員長審査結果報告（議第４８号）
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○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第３、ただいま議題となっております議第４８号について、環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（國枝敏孝） ただいま議長のご指名を頂きましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第４８号守山市農業委員会委員に占める認定農業者等またはこれらに準ずる者の割合を４分の１以上とすることにつき同意を求めることについて。以上、その他の案件１件でありました。
本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受けて慎重審議の結果、議第４８号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（小西孝司） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、環境生活都市経済常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより、議第４８号について討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第４８号について採決いたします。
本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、議第４８号については、環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。
議第４７号、議第４９号から議第６１号までを議題といたします。
お諮りいたします。
議第４７号、議第４９号から議第６１号までの人事案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、議第４７号、議第４９号から議第６１号までの人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第４７号、議第４９号から議第６１号までについて採決いたします。
まず、議第４７号について起立により採決いたします。
本件について同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（小西孝司） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は同意することに決しました。
次に、議第４９号から議第６１号までは、いずれも守山市農業委員会の任命につき同意を求めることについてであります。
一括採決いたします。
本件について、原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、議第４９号から議第６１号までについては、原案のとおり同意することに決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４ 委員会付託（議第３４号から議第４６号まで、議第６２号および議第６３号）
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○議長（小西孝司） 日程第４、議第３４号から議第４６号まで、議第６２号および議第６３号につきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日１９日、２２日から２４日までの４日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、明日１９日、２２日から２４日までの４日間は休会といたします。
なお、２０日および２１日は、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２５日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午後０時３８分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和２年６月１８日
守山市議会議長 小 西 孝 司
署 名 議 員 石 田 清 造
署 名 議 員 森 重 重 則
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