○（議事日程）
令和２年議会第１回臨時会議会議録
１ 議 事 日 程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会議期間の決定
第３ 議案上程（議第３０号から議第３３号まで）
市長提出
提案説明
第４ 議案質疑（議第３０号から議第３３号まで）
第５ 委員会付託（議第３０号から議第３３号まで）
第６ 常任委員長審査結果報告（議第３０号から議第３３号まで）
質疑、討論、採決
第７ 緊急質問
２ 本日の会議に付した事件
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会議期間の決定
第３ 議案上程（議第３０号から議第３３号まで）
市長提出
提案説明
第４ 議案質疑（議第３０号から議第３３号まで）
第５ 委員会付託（議第３０号から議第３３号まで）
第６ 常任委員長審査結果報告（議第３０号から議第３３号まで）
質疑、討論、採決
第７ 緊急質問
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １３番 國 枝 敏 孝
１４番 山 崎 直 規 １５番 小 西 孝 司
１６番 小 牧 一 美 １７番 筈 井 昌 彦
１８番 森 貴 尉 １９番 高 田 正 司
２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
１２番 新 野 富美夫
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
事務監
（兼）こども家庭局理事 武 田 遼 介
総合政策部長 今 井 剛
危機管理局長 吉 川 与司一
総務部長 福 井 靖
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 木 村 勝 之
健康福祉部理事 高 橋 みちえ
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正 人
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 北 脇 嘉 久
次長 小 島 善兵衛
書記 松 山 正
書記 藤 本 宏
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開会 午前９時３０分
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○議長（小西孝司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和２年守山市議会第１回臨時会議は成立いたしました。
よって、これより本臨時会議を始めます。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本臨時会議に市長より提出されました案件は、予算案件１件、条例案件３件の計４件であります。よろしく審議のほどお願いいたします。
なお、「令和元年度守山市水道事業会計繰越計算書について」をはじめとする報告案件５件につきましては、議案と同時に配布しておきましたので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
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○議長（小西孝司） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、８番福井寿美子さん、９番渡邉邦男君を指名いたします。
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日程第２ 会議期間の決定
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○議長（小西孝司） 日程第２、会議期間の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本臨時会議の期間は、本日１日といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、本臨時会議の期間は、本日１日と決定いたしました。
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日程第３ 議案上程（議第３０号から議第３３号まで）
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○議長（小西孝司） 日程第３、議第３０号から議第３３号までを一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（北脇嘉久） 朗読いたします。
議第３０号令和２年度守山市一般会計補正予算（第２号）、議第３１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第３２号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第３３号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案。
以上。
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○議長（小西孝司） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、早急にご審議を賜りたい案件が生じましたので、本日、令和２年守山市議会第１回臨時会議をお願いいたしましたところ、議員の皆様方にはご多忙中にも関わりませず、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。
まずは議案の取扱いにつきまして、私どもの事務手続の確認不足によりまして再提出をすることとなり、議員の皆様に大変ご迷惑をおかけをいたしました。このことにつきまして、深くお詫びを申し上げます。今後におきましては、法令等に照らし合わせまして、適正な手続が行えるよう細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
さて、本日の市議会臨時会議に提出をさせていただきました案件は、予算案件１件および条例案件３件の計４件、併せまして報告５件を送付させていただきます。
提案理由をご説明申し上げます前に、お許しを頂きまして、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえました本市の対応状況等につきまして、まずご報告を申し上げます。
本市におきましては、４月に入りまして初めての感染者が確認されて以降、県内においても急速な広がりを見せ、全国の感染者数も１万人を突破する中、現在、県内では９２名の方が、また市内では３名の方が陽性となられ、感染拡大に歯止めがかからない状況にあります。
４月７日に内閣総理大臣より、新型コロナウイルス感染の都市部での急速拡大を受けまして、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に法律に基づき５月６日まで緊急事態宣言が出されたところでございます。その後も感染拡大は留まらず、ついに４月１６日には、緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大をされたところでございます。
このことから、本市では、緊急事態宣言を踏まえまして、市民への感染拡大を防ぐ対応措置として、同日中に児童生徒等の感染予防対策に万全を期すため、小中学校の休校期間の延長や市施設の休館やイベント等の中止を５月６日までとすることを決定したところでございます。また、市役所の役割についても新型コロナウイルス対策に重点を置き、市民生活に不可欠な業務を優先した執行体制に見直しを行ったところでございます。
市民の皆様には、このことへのご理解とご協力のお願いとともに、自主防衛を呼びかける緊急メッセージも発信したところでございます。
そうした中、業務の継続を目的に、４月２０日より市役所においては、交代制による在宅勤務等を実施しているところでございます。優先すべき業務といたしまして、新型コロナウイルス対策に加えまして、１つには保育園、２つには放課後児童クラブ室、３つには学校教育、４つには、ごみおよび資源物の収集・処理、５つには生活支援、６つには経済支援、７つには高齢福祉、８つ目に障害福祉、９つ目に税、１０個目に住民票・戸籍・届出、１１には医療・保健、１２に相談支援、１３にインフラ（上下水・道路等の適切な維持管理）などの市民生活に必要な業務とする中、実施をしているところでございます。なお、特に生活支援、経済支援につきましては、相談支援窓口を明確化しながら、寄り添った支援を行ってまいる所存でございます。
小中学校につきましては、子どもたちの健康確保および感染拡大防止の観点から、休校措置期間を５月６日まで延長したところでございます。休校期間が長くなりますことから、４月２２日から本日２４日にかけまして、小中学校の担任教諭が、目安となる日課表や学習関連資料等の配布と併せまして家庭訪問を行うこととしております。これに併せまして、３月から長期休校となっている中で児童生徒に目標持って学習や生活を送ってもらう一助といたしまして、図書カード３,０００円分を各家庭へ届けさせていただいているところでございます。
なお、本件に係ります専決処分を自然災害と同等の事態として、緊急事態宣言が全国に拡大されました４月１６日付で行わせていただいたところでございます。何とぞ特段のご理解を賜るようにお願い申し上げます。
なお、引き続き休校中の児童生徒の学習面や生活面の状況把握や不安等の相談支援を目的に、各担任から電話等の連絡をとるなどの対応を行ってまいりたいと考えております。
また、小学校１年生から３年生で放課後児童クラブ室に通う児童等につきましては、当該小学校において、平日８時から１５時まで特別に受入を行っているところでございます。幼稚園およびこども園の短時部につきましては、子どもたちの健康確保および感染拡大防止の観点から、５月６日までの間、引き続き休園としております。
保育園・こども園の長時部、また放課後児童クラブ室につきましては、一層の子どもたちの健康確保および感染拡大防止の観点から、４月２０日から５月６日までの間は、１つには全ての保護者が医療従事者など社会の機能を維持するために就労することが必要な方、２つには、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方を除きまして、今、申し上げた２つの方々を除きまして、登園自粛をさらに強く要請をさせていただいているところでございます。
市の公共施設につきましては、市役所、すこやかセンターおよび地区会館を除きまして休館とさせていただいております。図書館も休館にしたところでございますが、予約によります本の貸出につきましては行っているところでございます。
感染拡大の収束が見えない中で、こうした措置は、市民の皆様にとっては急なことでもあり、また、市主催の行事の中止・延期はもちろんのこと、地域で例年開催されていましたイベントや集会、伝統行事、また各種総会、会議の中止や延期の決定などがなされているところでございます。日常の生活面、あるいはお仕事や事業活動等、様々な面において影響を受けられていることと存じ上げるところでございます。
また、先般、市議会からは、新型コロナウイルス対策に関しまして、地域の皆様からの貴重なお声を取りまとめていただきまして、市議会議長様から申入れを頂いたところでございます。
こうした中、国では、新型コロナウイルス感染症対策緊急経済対策としまして、まず新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、全ての国民への生活維持のための臨時の支援として、全国民に１人１０万円を給付する特別定額給付金が実施されることが決定されたところでございます。また、売上げが５０％以上減少した等の中堅・中小企業や個人事業主に対して、それぞれ２００万円、１００万円を給付する持続化給付金の制度が創設されることとなっております。
さらには、児童手当受給者に対象児童１人当たり１万円の臨時特別給付金の支給を行うこととされております。また、業績悪化により従業員を休業させ、雇用維持のため休業手当を支払う事業主に対して、解雇を伴わない場合には、中小企業で１０分の９、大企業で４分の３の補助を行う雇用調整助成金等が既に設けられているところでございます。
こうした国の制度をスムーズに活用いただけるよう、広報やホームページなどによります周知徹底を行ってまいりたいと考えております。また、１人１０万円分の特別定額給付につきましては、特にスピーディーな給付ができますよう、守山市特別定額給付金本部を立ち上げたところでございまして、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、滋賀県におきましては、経済対策として、県のセーフティネット資金に係ります信用保証料の全額を４月１日から８月末日までの間において支援することとされたところでございます。さらに、今回影響を受けた、または影響を受けると見込まれる県内中小事業者等の皆様の今後の事業活動に資する働き方改革、新たな販路の開拓等の取組に対し、経営力強化補助金として、１件当たり最大５０万円の補助金が交付されるなどの施策が講じられているところでございます。
なお、市といたしましては、セーフティネット資金の活用に係ります利子補給、また国の小規模事業者持続化補助金と、先ほど申し上げました県の経営力強化補助金への上乗せ支援を行ってまいりたいと考えております。
また、４月２３日から県によります法に基づく休業要請が行われたところでございまして、要請期間中に協力をした事業者に対して、中小企業一律２０万円、個人事業主一律１０万円を支援されますことから、先ほど申し述べました国・県の各種制度と合わせまして、商工会議所と連携を図り市内事業所等にしっかりと周知徹底を行ってまいりたいと考えております。
次に、医療体制につきましては、今後増加が見込まれます感染者数に対応すべく、病床確保が喫緊の課題でありまして、県内の受入病床数は、感染者病床３４床に加えまして、結核病床の活用、滋賀県総合病院や彦根市民病院の病棟を活用した病床の確保に取り組まれておりまして、今週からピアザ淡海の宿泊施設も軽症患者の受入施設として活用が始まったところでございます。さらには、今後の一層の感染拡大に備え、本市の済生会守山市民病院の旧病棟の活用も視野に、滋賀県との協議が行われているところでございます。
今後とも、県また守山野洲医師会等と連携をしまして、感染予防対策はもちろんのこと、医療・保健体制についても適切な医療が提供できますよう、市として取り組んでまいります。とりわけ守山野洲医師会におかれましては、市・県と連携を図り、遠隔診療や発熱外来の設置、さらには新たな病床確保などへの協力等について、調整、また検討をいただいているところでございます。
今回の危機を乗り越えるためには、市民全体が連携しての取組が必要不可欠であります。手洗い・うがい・マスク着用等の感染予防の徹底や密閉・密集・密接のいわゆる「三密」を避けることはもとより、緊急事態宣言を踏まえ、８割の接触減に向け、引き続き医療機関への通院、食材の買い出し、職場への出勤など生活の維持に必要な場合を除き、外出の自粛を強くお願いを申し上げてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルスとの闘いは長期戦になると思われますが、自らの命と健康、大切な方の命と健康を守るため、そして、私たちの日常生活を取り戻すため、何とぞ市民の皆様お一人お一人の責任ある行動と実践を切にお願いを申し上げる次第でございます。
議員の皆様をはじめ市民の皆様とともに、心を一つに力を合わせて、この難局をしっかりと乗り切ってまいりたいと考えております。
それでは、本日提出をいたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
まず、予算案件でございます。
議第３０号は、令和２年度守山市一般会計補正予算（第２号）でございまして、歳入歳出にそれぞれ５億１,６３０万１,０００円を追加し、総額を３４７億２,３１６万１,０００円とするものでございます。
今回お願いいたします補正予算は、総じて新型コロナウイルス感染症に係ります対策経費をお願いするものでございます。なお、不測の事態への対応に係ります補正となりますことから、財源には財政調整基金を取崩してまいりたく、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。国で創設が検討されております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象となりました際には、財源更正を予定しているところでございますので、あらかじめご了解賜りたいと思います。
総務費では、感染症の拡大防止対応としまして、マスクや防護服、消毒用品などの衛生用品等の確保、保育園や放課後児童クラブ室等に設置をいたします空間除菌脱臭機の購入に係ります経費とともに、感染拡大によりまして就職内定が取り消された方等への支援策として、５名を会計年度任用職員に採用する経費等をお願いするものでございます。採用する方々には、生活支援や経済対策といった業務に従事をしていただきたいと考えております。
民生費では、国制度の拡充が図られます住居確保給付金の増額をお願いをいたしますとともに、人材不足の課題を抱える介護施設および障害者施設においても、感染拡大によりお仕事を失われた方等の新たな就労促進を図るための補助および施設運営において、感染防止に必要な機器等の購入に係ります補助の補正をお願いいたしますとともに、保育園・こども園や放課後児童クラブ室の３月中の利用に係ります保育料等の返金に係る経費、また子育て世帯への支援として国が創設いたします児童手当受給対象となります児童１人当たり１万円の臨時特別給付金の支給に係ります補正をお願いするものでございます。
商工費では、経済活動回復への対策として、国の小規模事業者持続化補助金および県の経営力強化補助金への上乗せ支援に係ります経費とともに、住宅改修等によります市内経済の活性化策として５０万円以上の住宅改修工事の場合に補助率１割、上限３０万円を補助する住宅等改修促進助成金の補正をお願いするものでございます。
教育費では、ＧＩＧＡスクール構想によります１人１台の端末整備のうち、地方財政措置がなされているとして、国庫補助対象とならない３人に１人分の端末整備について前倒しを行いまして、約２,６００台を追加確保いたしますとともに、通信機器約５００台を整備し、インターネット環境を持たない家庭へ端末等を貸し出せる環境を整備するため補正をお願いするものでございます。これによりまして、小中学校からの授業動画の配信と併せまして、休校期間中に係る家庭学習の機会を可能な範囲で保障してまいりたいと考えております。
また、休校措置により不要となりました給食食材のキャンセル料負担が発生をしている市学校給食協会に対する支援金についても補正をお願いするものでございます。
最後に、予備費におきましては、今後の不測の事態への迅速かつ柔軟な備えとして１億８,０００万円の増額をお願いし、総額２億円の対策経費の確保をお願いするものでございます。なお、予備費の執行にあたっては、議会の皆様と事前に協議をしっかり行わせていただく所存でございます。
続きまして、条例案件でございます。
議第３１号の守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案につきましては、新型コロナウイルス感染症によりまして、国保世帯に係ります主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、もしくは収入の減少が見込まれる世帯を国保税の減免対象とするため、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、議第３２号の守山市介護保険条例の一部を改正する条例案につきましては、議第３１号と同様に、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第１号被保険者、もしくは収入減少が見込まれる第１号被保険者を介護保険料の減免の対象とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。
次に、議第３３号の守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と生活費の支援を行う観点から、国民健康保険被保険者に対して、傷病手当金を支給するため、必要な改正を行おうとするものです。
引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件につきましては、委任専決処分したことにつきまして、地方自治法の規定に基づきまして、ご報告するものでございます。
報告第２号につきましては、令和元年度守山市水道事業会計予算繰越計算書でございまして、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づきまして、報告をさせていただくものでございます。
次に、報告第３号から報告６号までは、専決処分を行ったものでありまして、地方自治法の規定に基づき報告をするものでございます。
報告第３号から報告第５号までは、法律や政令等の改正により所要の改正を行うものでありまして、施行期日が本年４月１日でありますことから、３月３１日付で専決処分を行ったものでございます。
報告第３号は、地方税法等の一部改正に伴いまして、市民税の寡婦（夫）控除に係ります扶養親族申告書の記載を改めること、輸出事業者に係ります、たばこ税の課税の免除に必要な手続を簡素化することなどの所要の改正を行うものでございます。
次に、報告第４号は、地方税法等の一部改正に伴いまして、企業主導型保育事業に供する固定資産に係ります課税標準の特例措置に関しまして、引用条項ずれが生じておりますことから、所要の改正を行うものでございます。
次に、報告第５号は、地方税法等の一部改正に伴いまして、国民健康保険税の課税限度額について、医療給付費分を２万円、介護納付金分を１万円引き上げる一方で、低所得者に係ります国民健康保険税の軽減措置を拡充し、５割軽減および２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得を引き上げるものでございます。
最後に、報告第６号は、令和２年度守山市一般会計補正予算（第１号）でございます。
繰り返し申し上げますが、４月１６日付で緊急事態宣言が全国に拡大されたことに伴いまして、小中学校の休校期間が延長および長期化することとなり、児童生徒への生活指導および学習支援が必要となりましたことから、災害同等の緊急の対応策として、担任教諭によります家庭訪問に併せまして、学習支援として図書カードの配布を決定をしたところでございます。同日付で１人当たり３,０００円の図書券を配布する経費２,６８６万円の追加につきまして、専決処分をさせていただいたところでございます。
以上が報告案件でございます。
以上、本日提出をさせていただきました案件につきましての提案理由とさせていただきます。何とぞ十分なご審議を頂き、しかるべきご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（小西孝司） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前９時５５分
再開 午前１０時０５分
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日程第４ 議案質疑（議第３０号から議第３３号まで）
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○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第４、これより、ただいま議題となっております議第３０号から議第３３号までについて議案質疑を行います。
３番藤原浩美さんより発言通告書が提出されておりますので、これを許します。
なお、議案質疑の発言時間は３０分以内であります。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは私、議第３０号令和２年度守山市一般会計補正予算（第２号）について、質問させていただきます。
市長はじめ職員の皆様には、新型コロナ感染対応に尽力いただいていて、感謝申し上げます。新型コロナ感染は、依然、拡大傾向にあり、予断を許さない状況にあります。滋賀県でも草津市ニチコン、大津市役所でのクラスターが発生し、それ以外でも徐々に感染拡大しており、市民の不安も大きくなっています。東京では若年層の感染経路不明の患者が増え、誰が感染してもおかしくない、医療機関では切迫した状態となっています。
生活困窮や事業継続の困難さを抱える市民にとって、その対応は待ったなしであり、新型コロナ感染症対策への補正予算案を盛り込んだ臨時議会を招集していただいたことは、評価いたします。
今、感染者が増えている自治体での医療現場の状況は、医療崩壊しかねない切迫した状況と言われています。医療崩壊は絶対に避けねばなりません。安定した医療体制こそが市民の安心です。これ以上、感染拡大をさせないために有効な施策の充実を求め、以下８点、市長にお伺いします。
１、今回の補正予算を編成するにあたり、商店をはじめ地域の産業への影響や生活困窮の実態など、市民生活全般の影響について、どのように把握し、また、その実態はどうかお聞きします。
２、新型コロナ感染対策では、自粛とともに所得の補償がセットで行われることが必要です。自粛だけを求められても、たちまちの資金がなければ生活が立ち行かず、無理してでも営業を続けざるを得ません。感染拡大を防止する視点で、自粛と補償はセットで行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
３、守山市としての経済対策として、商工費２,４００万円余りが計上されています。緊急に対応を迫られる事業所に対して迅速に対応いただいていることに感謝いたします。
今後は市内事業者が廃業に追い込まれないための直接給付なども考えることが必要になるのではないでしょうか。たちまち家賃等の固定費の支払いに困っている事業所などへ現金給付を行うなど、積極的な支援策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
４、３月議会で今年度の予算を可決したばかりですが、来年度以降、税収は落ち込むことは明らかであり、行政全般にわたって緊急性のない事業や施策は実施時期を見直すことを、思い切って見送ることなど、場合によっては予算の組換えなども考えることが必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。
５、マスク・衛生用品・感染防止備品確保のための予算が上がっていることは、感染症対策として市民に大変安心感を与えると思います。ただ、品薄の状態が続いているだけに、どのように調達しようとするのか、また、調達後どのような活用計画を持っておられるのか、お聞きします。
６、長期にわたる休校対策として、適切な家庭学習の機会を保障するために、児童生徒の学習用端末および通信機器整備費として４,３９３万円が計上されています。公教育は全ての児童生徒に均等な教育の機会を保障することが大原則です。実施にあたっては全ての児童生徒が活用できる条件整備が必要です。個々に応じた対応を具体的にどのようにされるのかお聞きします。
また、そのために保護者の負担を増やすのは適切ではないと考えます。就学援助費に含むなど原則無料にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
７、市役所で感染者が出た場合、市民サービス機能がストップしてしまうことになります。最悪、市役所がクラスターになった場合、市民サービス低下を招かない対応についてどのように考えているか、また、絶対にそうならないために、今、交代勤務やカウンターのシールド設置など感染防止策が講じられていますが、さらに消毒の強化や体温チェック、定期的な換気など積極的な対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
８、現時点で県内の感染者数は９２名とのことですが、これは検査数が少ない結果とも言われ、発症していない感染者も多数いると思われ、自覚のない感染者が感染を広げていると言われています。今、最も懸念されるのが院内感染、医療崩壊は絶対に食い止めなければなりません。
国の対応の遅さは言わずもがなですが、県独自でも感染者を増やさない積極的対応を、あらゆる方法で検査体制を確立することが求められるのではないでしょうか。ぜひ市長から県に意見を上げていただくことを求めます。見解をお聞きします。
以上８点、市長の答弁を求めます。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの藤原議員のご質問８点につきまして、お答え申し上げます。
まず１点目のご質問についてお答えいたします。市内の状況把握はどうかというご質問でございます。
まず、地域の産業の影響についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に係ります地域経済への影響につきましては、３月に市からの訪問によります実態調査６３件の他、商工会議所において相談窓口および巡回指導によります聞き取りを２月から４月２２日までに延べ２８０件実施をされておりまして、日々の相談状況等を市と共有しながら状況把握に努めているところでございます。
また、商工会議所において２月と３月にかけて計２回、１,７１６事業者に対してアンケートによる影響調査を実施されております。実情といたしましては、飲食業だけに留まらず多くの業種にわたり売上げが減少する等、様々な影響が出ているところでございます。
次に、市民生活全般への影響について、お答えいたします。
まず、生活支援相談室を中心に相談をお受けをしているところでございます。市民生活および生活困窮者等への相談につきましては、３月中旬以降、パート勤務のシフト減少や雇止め、自営業の経営不振等による生活困窮に関する相談件数が増加傾向にありまして、とりわけ全国に緊急事態宣言が発令されました４月１６日以降の相談件数は２８件となっております。また、本市の住居確保給付金や社会福祉協議会によります緊急小口資金融資の相談件数も同様に増加傾向にございます。
一方、他部門でも税や上下水道料金の支払い猶予に係ります相談も複数あること、さらには健康相談やマスク等衛生用品の不足を訴える相談があることなどを踏まえますと、市民の皆様の生活全般にわたる不安は日々、増加していることは明らかでありまして、いまだ収束時期が見えない中では、生活、経済、福祉、健康、教育等のあらゆる分野において、市として前例にとらわれず市民生活などへの影響を可能な限り小さくする施策を迅速に実施する必要があるものと認識をしているところでございます。
次に、２点目のご質問にお答えをいたします。
現在、国におきましては、今回適用する新型インフルエンザ等特別措置法に基づきます休業要請について、国として補償措置を講じないとしているところでございます。一方、都道府県が休業要請を行う決定者でありますことから、都道府県が行う事業者に対する休業協力金等を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とするとされているところでございます。
滋賀県では、４月２３日から特定施設への休業要請を行われ、県の休業要請に協力した事業者に対して、仮称でありますが「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止臨時支援金」として、中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円を交付することを表明されているところでございます。
市といたしましては、県の臨時支援金制度について滋賀県とともに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目のご質問にお答えいたします。市内事業者への直接給付などの支援策についてのご質問でございます。
提案理由で申し上げましたとおり、国は売上げが５０％以上減少した等の中堅中小企業や個人事業主に対して、それぞれ２００万円、１００万円を直接給付する持続化給付金制度を創設することとされています。また、県におきましてはセーフティネット資金に係ります信用保証料を全額補助されますことから、市におきましては同資金に係ります利子補給を行っているところでございます。
これらの資金繰り支援によりまして、まずは固定費の支払い等を含めた事業継続に必要な手元資金を一定確保できるものと考えております。
今後とも国や県の助成制度の周知を一層図る中、引き続き市内経済の動向を的確に把握をし、適宜適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、４点目のご質問、予算の見直しの必要性についてお答えいたします。
令和２年度当初予算につきましては、各事業の必要性を十分検討して編成したものでありますが、現時点での新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況からは、緊急事態宣言がさらに延長される可能性もありまして、執務体制も縮小しておりますことから、適切な時期に必要不可欠な業務の継続および感染拡大防止等の業務を優先して実施できるよう、必要な予算の見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、５点目のマスク・衛生用品・感染防止備品の確保および今後の活用計画についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されて以降、マスク、消毒液の入手が困難となったことから、それらを必要とされている医師会、歯科医師会、社会福祉施設、自治会等へ、市の備蓄から先に配布をさせていただいてきているところでございます。
現在、市の備蓄につきましては、様々なところから調達をする中で、マスク約５万５,０００枚、消毒液５００ml換算で約５００本、防護服は１００着でございますが、現在の状況を考えますと十分ではなく、不足数といたしましてはマスク７万８,０００枚、消毒液６３０本、防護服７００セット、非接触型の体温計２０個程度となっているため、調達に全力を尽くしているところでございます。
しかしながら、必要とする衛生用品等につきましては、議員ご指摘のとおり全国的に品薄の状態が続いております。そうした中、市内外の取扱業者から情報収集を行いまして、また市内の事業者の皆様にも取引先等をご紹介頂くなど、あらゆる機会を通じて確保に努めているところでございますが、特に防護服等につきましては、現在のところ必要な量を確保することが難しい状況でございます。
こうした中、市民、市内の事業者や本市にゆかりのある方から、マスク等の心温まる寄附を頂戴しているところでございます。これらのご厚意に、この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げるところでございます。
また、今回の補正予算でお願いをしております衛生用品等につきましては、保育園、こども園、幼稚園、放課後児童クラブ、小中学校、妊婦さん、市内福祉事業所、医療機関、市の施設等での使用や、今後、市の業務に使用するなど新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために有効に活用を図ってまいりたいと考えております。
また、市民の皆様に向けまして、布マスクの作り方も市ホームページ等で周知をしてまいりたいと考えております。
次に、６点目のご質問、学習用端末および通信機器の整備について、お答えいたします。
本市では、長引く小中学校の臨時休校措置によりまして、子どもたちが授業を受けることができないことから、適切な家庭学習の機会を保障するため、その手段の一つとして、ＩＣＴ機器を活用し、本日午後から授業動画の配信を開始をいたします。
市のホームページ上に「もーりーまなびのチャンネル」として開設をいたしまして、各学年の教科ごとに５分から１０分程度の市内教員が独自に作成した授業動画を掲載をしたところでございます。動画の内容は随時、更新をしてまいります。
そのことで子どもたちは動画を視聴し、教科書を開きながらノートや学習用プリントに自分の考えをまとめたり、また体育科の動画では一緒に体を動かしたりするなど、家庭学習をどんどん進めてもらいたいと考えております。
視聴方法につきましては、基本的にご家庭のパソコン、タブレット、ゲーム機器、またご家族のスマートフォン等で視聴いただきたいと考えておりますが、ご家庭にインターネット環境がなく視聴できない場合には、今回導入をいたしますパソコンとモバイルルーターを貸出したいと考えております。
なお、導入ができるまでは、学校を通じてＤＶＤや昨年導入いたしましたパソコンを貸出してまいりたいと考えております。
次に、保護者の負担についてでございますが、大半のご家庭ではインターネット契約をされ、その費用を負担されています。パソコンとモバイルルーターを貸し出すご家庭にも一定のご負担をいただきたいと考えております。ただし就学援助制度の要保護・準要保護世帯は、月額費用の負担を免除する予定でございます。
次に、７点目、市役所の役割の中で、市民サービス低下を招かないためについてのご質問にお答えいたします。
市として、市民生活の維持に欠くことのできない業務を継続して行うために、また、職員が新型コロナウイルスに感染することを防止するために、３つの密を避ける、業務中のマスクの着用、体調不良時には出勤をしないことの徹底、職場の換気、不特定多数の人が触れる機会の多い場所等の定期的な消毒の実施に加えまして、窓口にはビニール等により簡易なシールドを設置するなど、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。
さらに国において緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大されたことを受けまして、本市におきましても４月２０日からは交代制在宅勤務や分散勤務を実施し、市役所内において感染が確認された場合にも必要不可欠な業務が維持できるよう努めているところでございます。
ただし、このことにより業務の執行体制を見直す中、業務の遂行は現状において優先すべきものに絞り込んでおりまして、一部の業務においてご不便をおかけしていることと存じますが、市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えているところでございます。
今後におきましても、情報収集に努め、有効な取組については積極的に取り入れ、市民の皆様とともに職員一丸となって感染拡大防止を徹底してまいりたいと考えております。
次に、８点目、県に対して感染拡大防止、また検査体制の確立を求めていくことについてのご質問にお答えをいたします。
県内では、３月５日に初めて感染者が確認され、昨日２３日時点での感染者数は９２名となっているところでございます。県のＰＣＲ検査体制につきましては、衛生科学センターにおける検査体制を１月３１日から整備をされ、４月２０日現在で１日最大７５検体の体制で対応されているところでございます。
また、医療体制につきましては、提案理由でも申し上げましたように、陽性者が急速に増加をする中、滋賀県においては滋賀県立総合病院や彦根市民病院の病棟を活用した病床の確保に取り組むとともに、今週からホテルピアザ淡海も軽症患者の受入施設として活用を始められたところでございます。
医療崩壊を防ぐため、また感染拡大防止の観点からも、ＰＣＲ検査の検査体制の充実と受入施設の確保は不可欠でありまして、今日まで市として県に対して様々な場面で要望を行ってきたところでございます。
また、守山野洲医師会では、遠隔診療の実施、発熱外来の設置、新たな病床確保など医療・保健体制の充実について協議をされておりまして、医師会から県に対しましても必要な要望も行われているところでございます。
今後とも関係自治体はもとより、医師会等とも連携し、県に対して必要な要望を実施してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） ３番藤原浩美さん、よろしいですか。
３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） まず、質問の２番についてですけれど、貯蓄ゼロ世帯というのが最近すごく増えてきているということも聞きますので、国の補償としての１０万円をみんなにということはすごく有効なことですけれど、なかなか時間がかかっているのが、早急ですし、一部の自治体においては早急な給付というのを考えられているところもありますので、守山市においてもできるだけ速やかに多くの方にその１０万円が行き渡るように考えていただけたらと思います。
あと３番ですけど、市内でも幾つか飲食など、この機に廃業を既にされているところとか考えられているところがあると思うので、そうした事業所に対してアンケートもされているようですけれど、具体的にそういった支援が必要で継続できるようだったら、そうしたところを拡充していただけたらと思います。
６番目に、オンライン授業とかのそういうルーター、通信機能を使っての授業の配信とかは有効で良いことだと思いますけれど、先ほど準要保護とかには免除ということを挙げられていますけれど、やはり義務教育中ですので、できるだけ家計への負担を減らしていただけたらと思います。
先ほども、貯蓄ゼロも増えていますけれど、日本の場合、子育て世帯の貧困化がすごく問題になっていると思うので、要保護、準要保護でなくてもぎりぎりの生活をされているところもたくさんあるかと思うので、できたらそうした負担はできるだけ減らしていただけたらと思います。
片や、５Ｇとかの固定資産税は免除されているのに、個々の世帯に負担を求めていくのはすごく疑問を感じるところがあります。
７番目ですけれど、一応そうしたクラスター発生に対してご努力いただいているようですけれど、本当にそうやって閉庁しなければならなくなった状態の時は、どんなふうに考えられているかお聞きしたいと思います。
大津市のように、もしクラスターが発生して閉庁しなければならないような状態、事態の時は、どんなふうに対応されるかお聞きしたなと思いまして。
以上です。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの再質問４点にお答えいたします。
まず、２点目に関連して、特別定額給付金の話をされました。１人当たり１０万円を給付するということにつきましては、先ほど提案理由でも申し上げましたように、本部会も立ち上げたところでございまして、スピーディーな給付ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
システムにつきましては、今、広域のクラウドの協議会がありまして、そちらのほうのシステム改修を迅速に行う中で、できるだけ早く通知を行い、給付を行ってまいりたいと考えております。
２点目のご質問は、３つ目の質問に関連する事業者への支援ということでございます。
市内の事業者への影響、特に飲食業でありますとか観光業への影響は大きいと考えております。それに向けまして、県のセーフティネット資金に係ります信用保証料全額補助に合わせまして、市として利子補給制度、また様々な支援等も行っているところでございます。
何より国の、今回、国会で審議をされます中小企業に、売上げが半分以上低下した業者対象にはなりますが、中小企業に２００万円、また個人事業主に１００万円を給付するという持続化給付金、これを検討されています。
これをしっかり必要とされている方に提供できるように、商工会議所と連携しながら取り組んでいくこと、これが一番有効であると思っておりますので、その点、しっかりやっていきたいと思っていますし、先ほど答弁で申しましたように、市内の事業者の実情をしっかり的確に把握をする中で、今後、適宜適切な対応、これはまた議会の皆さんとも協議をする中、進めてまいりたいと考えております。
そして、３つ目の質問、各家庭にパソコン、またルーターを配っていくという話でありますが、その通信費をゼロにしてはどうかということでございますが、現在もう本当に喫緊の課題として、子どもたちの学習環境を整えていかなければならないと思っております。
その中で、先ほど答弁申し上げましたように、今ご家庭で引かれているところがあり、一方で、全子どもたちの約８,５００台分のルーターとパソコンがあれば、そういう無償化というのもあるでしょうけども、今それだけの機器が、全国的に皆さんが調達されているので、なかなか集まらない状況の中で、これを無償で配ると非常に不公平が生じる。手挙げ方式であると本当に必要な人のところへ行かない。そういったこともありますので、ここはしっかり、まずは有料でやらせていただきたいと思っているところでございます。
なお、先ほど答弁申し上げましたように、要保護・準要保護世帯については、しっかり減額の措置を講じてまいりたいと考えております。
そして最後、４つ目の質問、市役所のクラスターの話がありましたが、私どもは今４月２０日から、先ほど答弁申し上げたように、分散配置でありますとか、そして在宅勤務も行う中、基本的には２分の１体制で運営をしております。この趣旨は、誰か感染をしたとしても、その２分の１の反対側の勤務の方には感染拡大しないようにという配慮の中でやっていますので、そういったできる限りの対策はとっているところでございます。
しかしながら、感染拡大がどうなっていくか本当に分からない状況の中で、職員一人一人の意識も大事でありますし、万全を期していきたいと思っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） ３番藤原浩美さん、よろしいですか。
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○３番（藤原浩美） はい、ありがとうございます。
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○議長（小西孝司） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、議案質疑に対する関連質疑を許します。
なお、関連質疑の発言時間は１５分以内であります。
関連質疑はありませんか。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、ただいまの藤原浩美議員の質問に対する市長の答弁に対して、１点だけ、６番のＧＩＧＡスクールの関連の予算に対する質問をさせていただきたいと思います。
今回の予算措置、長期休業中の子どもたちの学習の保障という点で、保護者の皆さんも心を痛めているだろうし、子どもたちも勉強をどうするのかということは多く心配をしていると思います。
そのような中で、前倒し的にその環境を整えていくということは一定理解をするものですけれども、まず１点目、このことは市長にというよりも教育長にお聞きしたいけれども、市長が答弁者ですので市長に問題提起的に１点目、お聞きしたいと思いますが、私は、教育の在り方として、今はコロナのこういう状況の中で、映像を通しての学習ということについては、認めるというか仕方がないと思いますけれども、子どもの学習というのは、そういう学習だけなのかと。遠隔で先生に画面を見てもらって授業をするという学習だけが子どもの学習なのかなということを思うのです。
これまでは緊急的に１か月、２か月という形の中で、プリント学習等を子どもたちがするという学習を保障してきたという形ですが、今回５月６日以降どうなるかということも不透明な状況の中で、この守山市がタブレットを導入するという授業の仕方を積極的に進めていくということが、本格的な流れになるということについては、大変、教育の在り方がどうなっていくのか私はとても心配をしています。
なので、１点目、お聞きしたいのは、決して私はこの遠隔授業、タブレットを通しての授業だけが、今のこの休校の中でそういう授業の在り方だけが授業ではなく、もっと創意工夫を凝らした、教師の独創性を生かした学習の保障というやり方も模索があって良いのではないかと思う訳です。
そういうことを守山市としてはどのように考えているのか。タブレットで遠隔授業ということだけを今、前向きに、積極的に推進していますが、それだけが学習ではないと思うので、いろいろな多様な学習の在り方について、市長に聞くのは申し訳ないですけども、守山市としてどういうふうに考えていらっしゃるのかということを１点聞きたいと思います。
続きまして２点目は、こういう状況の中で、全部の子どもたちにタブレットを支給していくという、国がそういうことを進める、そのやり方を守山市がよその自治体にも先んじて、もう既に実施しているところもありますが、やっていくという体制をとる訳ですが、本格導入することになって学校を再開した場合、このタブレットの取扱い、どのような活用をするかということについては、新たな活用の課題が出てくるというふうに思う訳です。
この件については、かねても質問をさせていただきましたけれども、これだけの莫大な予算を使ってタブレットを導入するのであるから、やっぱりタブレットを有効活用する授業の在り方というのを研究をするべきだと思う訳ですが、しかし一方で、タブレットの授業だけが子どもたちの生きる力をつけるという学習ではないと思うので、その辺のタブレットの有効活用と併せた教育の本当のあるべき姿の教材研究をどのように進めていくと、両方の推進の在り方をどのように考えていくのか。その辺の見通しをお聞きしたいと思います。
以上です。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員の関連質問にお答えいたします。
学習端末および通信機器の整備に関連してということでございます。
まず、これまでから教育長の答弁もそうですし、私もずっと申し上げてまいりましたが、教育というのは決して電子機器、タブレット等に頼るべきではないと。ここはしっかり教育長とも確認をした中、今日まで進めてきておりますし、その基本姿勢については全く変更はございませんが、今のコロナの環境、どこまで続くのか本当に先が見えない中で、下手をすると本当に１学期丸々、学校に来れないことも考えられますし、また最悪を考えると、本当に丸１年間、来れないようなことになりかねない。そうなってはならないとは思っていますし万全を期していきたいと思いますが、本当に先が見えない中で、やはり子どもたちの学習をしっかり支援をしていくという手だては、今現段階においては必要不可欠だと思っております。
その中で、やれることをしっかりやっていこうという観点で、今回、補正予算を計上させていただいております。
今回の約２,６００台、あとルーター５００台というのも、これは全員に配れる訳では決してありませんので、配れる範囲にしか配れないという限界があるというのは当然のことでございます。
現段階においては、子どもたちを学校に登校させるのも非常に難しい状況にあります。その中で、この２１日から２４日にかけて、先生方が家庭訪問をされる中で、子どもたちの状況を見るとともに、プリントを、こういう学習をしてくださいと、学習教材も併せてお持ちさせていただいております。
しかし、先生の顔が見えない。実は新年度になりまして、新年度に入って先生に２回しか会ってない訳ですし、家庭訪問をして３回と、先生の顔が見えない。また、実は保護者から聞いていますと、子どもたちの生活習慣がもう本当に狂っていると。学習面もそうですし生活習慣がちゃんと身につかない。そういう懸念もありますので、もしこのコロナの事態が続くようであれば、やはり先生の顔が見える、また友達とも一緒にズームのような形で、しっかり顔が見える環境を作らないといけないのではないかなと、将来的にはそのような形も必要ではないかと思っております。
いずれにしましても、教育委員会のほうで、今どうあるべきか、できる限りの範囲で取り組んでいこうということでＹｏｕＴｕｂｅの授業、これは実は片方から一方向の提供になりますが、姿も、先生の顔が見える。また先生からメッセージが子どもたちに伝わるという意味では、これが全てではありません。先ほど答弁申し上げましたが５分から１０分程度のものなので、それをきっかけにプリント学習とか教科書を読んでもらう。そのまず授業に入るきっかけとして使っていこうと思っていますので、今後とも様々な研究、また研鑽を重ねる中、教育委員会で取り組んでいただきたいなと思っております。
そして、２つ目の質問、将来的な活用ですが、あくまでもタブレットに頼った教育というのは、僕はそれは成し得ないと思っております。これをいかに有効に活用するかという視点で、今後とも教育委員会とともに取り組んでいきたいと思っているところでございます。
授業における活用については教育研究所等で研究していく。これは３月議会で申し上げておりますし、また、１人１台がもし可能になれば、家に帰っての家庭学習で一部活用していく。当然、教科書とかプリントというのは大事なんですけど、こういう家庭学習に使っていくこともあり得るかなと思っていますが、いずれにしても今は緊急避難的にどうしていくか、ここに傾注をする中で取り組んでいきたいと思っています。
今後もいろいろ意見がございましたら、またお伝えいただければと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん、よろしいですか。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
今、緊急的な対応ということで、この補正予算に私は反対するものではない訳ですが、市長が言ってくださっているように、タブレットの授業だけが授業ということではないということの中で、私が危惧をしているのは、報道等で見ていると、私学のオンライン授業がとても進んでいて、ネット環境を全部の家庭に、双方向型のオンライン授業ができる。私学が先進的というようなことを全国的に推進していくというような流れになると、本当に公教育の在り方が大きく問われるような、教育の大きな大変革の時代になってくるというような心配もする訳です。
この機器の積極的な取込みをするのと同時に、抽象的な話になって恐縮ですが、教育とは何かという在り方の模索を必ず各学校、教師の皆さんの中での議論をしていただきたいということを強く願うものです。
教師は、目の前に子どもがいて何ぼの仕事。子どもたちは子どもたち同士の議論の中で、自分の意見表明の力とか相手の心を探る力とか思いやる心とか、そういうのを培うのが子どもたちのあるべき教育の姿ですので、オンライン授業では成し得ない、もっと本当の意味の教育が進められることが大事だと思うので、そこをぜひ欠落させないような対応をお願いしたいと思う、意見を申し上げて終わりたいと思います。
以上です。
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○議長（小西孝司） これをもって議案質疑を終結いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第５ 委員会付託（議第３０号から議第３３号まで）
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○議長（小西孝司） 日程第５、議第３０号から議第３３号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
ただいまから暫時休憩いたしますので、休憩中に各常任委員会をお開き願いまして、付託議案の審査をお願いいたします。
暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時４８分
再開 午後２時２８分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第６ 常任委員長審査結果報告（議第３０号から議第３３号まで）
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○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第６、議第３０号から議第３３号までを一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 田中尚仁議員 登壇〕
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○総務常任委員長（田中尚仁） ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
本臨時会議におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第３０号令和２年度守山市一般会計補正予算（第２号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款２総務費、款１２予備費。以上、予算案件１件でありました。
本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第３０号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（小西孝司） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 森重重則議員 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（森重重則） ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。
本臨時会議におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第３０号令和２年度守山市一般会計補正予算（第２号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款４衛生費、款１０教育費、第２条債務負担行為の補正、議第３１号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第３２号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第３３号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案。以上、予算案件１件、条例案件３件の計４件でありました。
本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第３０号、議第３１号、議第３２号および議第３３号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（小西孝司） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（國枝敏孝） ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
本臨時会議におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第３０号令和２年度守山市一般会計補正予算（第２号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款７商工費。以上、予算案件１件でありました。
本会議休憩中に当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、慎重審議の結果、議第３０号は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（小西孝司） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第３０号から議第３３号までについて、一括採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、議第３０号から議第３３号までについては、各常任委員長の報告のとおり決しました。
暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午後２時３５分
再開 午後２時３９分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（小西孝司） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、新型コロナウイルス対策について、４番今江恒夫君および１６番小牧一美さんから緊急質問の通告があります。
今江恒夫君および小牧一美さんの緊急質問に同意の上、発言を許すことにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、今江恒夫君および小牧一美さんの緊急質問に同意の上、発言を許すことに決定しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第７ 緊急質問
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○議長（小西孝司） 日程第７、これより緊急質問を行います。
発言順位は、４番今江恒夫君、１６番小牧一美さんの順位により順次質問を許します。
なお、発言時間は３０分以内であります。
４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ただいま議長のお許しをいただきましたので、今回、専決処分されました図書カードの購入および配布について、専決処分の在り方について、総括方式にて緊急質問させていただきます。
本市において、現在、学校再開のめどが立たない中、図書カードを配布し、子どもたちの日々の暮らしの励みになればという親心は一定理解しますし、先ほど委員会でも委員の方が発言されましたが、守山市独自のメッセージを発信していただいたということは本当に良かったと思います。
さて、専決処分においては、地方自治法第１７９条および第１８０条に規定されておりますが、第１７９条は、主に議会が機能しない事態への対処を目的として、首長が独自の判断で処理するためと定められ、第１８０条は、主にスピーディーな運営のために決議までの時間を省略するにあたり、あらかじめ決議で定められた事項に関しては、首長が自由に処分できると定められております。第１７９条との違いは、議会には報告するだけで良く、承認を求める必要はないとあります。
守山市においては、通年議会でありますので、第１７９条は該当せず、第１８０条の適用になります。守山市において、議会が市長に委任している項目の中に、災害時等による維持・補修及び工事等における歳入歳出の補正とあります。市長から報告いただきました今回の図書カードの購入および配布は、委任しているこの項目の適用を用いて専決処分したと聞いておりますが、このコロナ感染対策が急がれる中で優先される事柄であったのか、市長の報告を聞き、私は疑問に感じましたので、質問させていただきました。
本市と同様に、高島市では４月２２日水曜日に全員協議会を開催され、本日、臨時議会で決議された後、図書カードを配布されると聞いています。守山市における図書カード配布について、提出資料には４月１６日木曜日に専決と記載されています。また、１７日金曜日までは一切、３,０００円の図書カード配布の話はありませんでした。今回の図書カードの購入および配布については専決処分でされましたが、いつの時点で３,０００円の図書カードの配布を決定されたのでしょうか。時系列においても、つじつまが合うのでしょうか。
いつも市長は、行政と議会は両輪のごとくと言っておられます。１６日に専決処分したとありますが、速やかに議会に申入れを行い、臨時会議を開催できたのではないでしょうか。本当に図書カードの配布に緊急性があったのでしょうか。
また、高齢者や障害者、さらには医療従事者など、地域においては差し迫った課題があり、今月１４日には議長より市長宛てに申入れがされたところであり、市民の皆様からはマスクや消毒液を求める声を聞いておりますが、これらの課題についても、今回の図書カードと同様に、緊急的な対応が必要と思っておりますが、専決処分の取扱いについて、市長のご見解をお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの今江議員から緊急質問のありました図書カード配布に係ります専決処分についてのご質問にお答えいたします。
ご存じのとおり、守山市においては、３月３日から春休みまでの期間を休校としたところでありまして、４月８日の市内での感染者の発生を踏まえまして、児童生徒の健康と安全を守るため、４月１０日から４月２３日まで臨時休校としたところでございます。
その中、４月１６日に緊急事態宣言が全国に拡大したことを受けまして、感染拡大防止の観点から、本市の小中学校の臨時休校措置をゴールデンウィーク明けの５月６日まで延長することとしたところでございます。その結果、子どもたちが楽しみにしていた学校再開はもとより、ゴールデンウィーク中も不要不急の外出を控えなくてはならない事態となったところでございます。
本来であれば、教育委員会において、少なくとも４月２４日には児童生徒に登校してもらい、児童生徒と教師の信頼関係の構築、また休校中の学習状況や生活状況の把握、さらには不安や課題の状況把握等を行う予定としておりました。
しかしながら、緊急事態宣言の発令によりまして、この登校日さえも実現できないこととなりまして、また３月から合わせますと２か月間という戦後これまでになかった長期間にわたり義務教育を行う小中学校が休校となり、児童生徒の健やかな成長の観点から、学習習慣や生活習慣の定着はもちろんのこと、児童生徒が明確な目標を持つきっかけをいかに作るかが大きな課題であると認識をしたところでございます。
このような中、教育委員会では、４月２２日から本日２４日までの３日間に、各担任が家庭訪問を行い、目安となる日課表と学習関係資料を配布するとともに、虐待等の課題も懸念されますことから、子どもたちの状況を的確に把握することとしたところでございます。
このような経過の中で、教育委員会と協議を行いまして、さきに述べました児童生徒の成長に係る課題解決の方策として、図書カードを配布し、児童生徒が保護者と休校中の生活や目標について話し合った上で、学習教材と関心のある本を購入し、休校中に活用してもらうことが最善と判断したところでございます。
また、４月２２日からの３日間の各担任の家庭訪問の際に、各担任がメッセージをつけて図書カードを手渡しで直接配布を行うことが、長期休校の中で児童生徒が明確な目標を持つきっかけづくりとして最適なタイミングであると判断をしたところでございます。
当初予算でお認めいただきました予備費を活用いたしますと、２,０００円分の図書カードは配布できますものの、学習教材と関心のある本を購入するには不足をするため、義務教育が実施できない中での家庭学習の一助として３,０００円分の図書カードの配布が必要であると判断をいたしまして、災害等により必要となる支援活動であって緊急を要する歳入歳出予算の補正に関すること、このことに該当いたしますことから、専決処分を行ったところでございます。
なお、本専決処分は、緊急事態宣言の発令に伴うものでありまして、その因果関係を明確化する観点から、緊急事態宣言の発令日をその日付としたところでございます。何よりも一日も早く子どもたちが安心して登校できる日が来ることを待ち望んでいるところでございます。
一方で、今後、新型コロナウイルスによります影響が長期化する可能性がありまして、多分野にわたる課題が見込まれます。今後とも市民の生活や経済活動、学習支援等の観点から、議会の皆様と協議を重ねる中、適宜適切な対応を講じてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） ４番今江恒夫君、よろしいですか。
４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
市長の子どもたちに対する思い、また今、学校での緊急性、十分に把握いたしておりますし、この図書カードの配布については反対するものではございません。
また、専決処分については、緊急性があったということで一定の理解はしますものの、専決処分については、議会が市長に委任しているところでもありますし、議会側でも今後またどっかの機会で、専決処分の在り方については議論していかなければということは思っております。
また今後、先ほどからの委員会でもありましたように、市民の方々の生活状況は、今後５月に入りましても、６月、７月とどうなっていくか不安がいっぱいなところでもあります。今、市民の方々が求めておられるのは、市長の強いメッセージを期待されているところもありますし、ホームページではいろいろとコロナ対策について載せていただいていますけれども、もう少し市民に声が届くように対応していただければなと思います。その辺について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。
まず、この新型コロナウイルスの状況の中で、市民生活、また企業の活動等に大きな影響が生じていること、重々承知をしております。そのことを踏まえまして、今回、補正予算等も先ほどお認めをいただいたところでございます。
また今回、予備費として、これは２,０００万円に合わせまして１億８,０００万円の増ということで２億円の予備費もお認めいただきました。これを活用する中で、市民の皆さんに必要な、真に必要なサービスでありますとか対策、これを迅速に打ち出していきたいと思っています。
提案理由の中でも申し上げましたように、この予備費の執行にあたっては、事前に議会の皆さんともしっかり意見交換をさせていただきたいと思っているところで、協議等もさせていただきたいと思っているところでございます。
また、市民の皆さんにしっかり強いメッセージをということで、今日までメッセージを出しておりますが、引き続きしっかりとした思いを市民の皆さんに伝えていきたいと思いますし、ゴールデンウィーク明けまでの２週間が一つの山場だと思っています。市民の皆さんに、大変な中ではありますが外出の自粛を強くお願いしていかなければ乗り越えられないと思っていますので、引き続きしっかりと市役所の職員とともに、また議会の皆さんからもいろいろご指導、またご提言等をいただく中で、取り組んでまいりたいと思っております。今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） ４番今江恒夫君、よろしいですか。
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○４番（今江恒夫） はい、よろしくお願いします。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは、緊急質問の機会をいただきました。一問一答で新型コロナウイルス感染症対策について、大きく３点、お伺いをしたいと思います。
今臨時議会には、新型コロナ感染症の感染に伴い、感染拡大の防止、また経済への影響に対し、守山市としての対応に取り組むべく、条例改正や補正予算が提案をされております。日本共産党守山市議団は、３月以降、市民の皆さんの声などを要望書にまとめ、その都度、対応を求めてまいりましたが、今回は国保税や介護保険料の減免や国保の傷病手当を支給するための条例改正など、要望してきた内容が幾つか盛り込まれております。これまでも休校中の子どもたちへの対応についても前向きに対応いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
まず、１点目は、医療体制の充実についてお伺いをいたします。全て市長にお伺いいたします。
感染を早く収束させることが求められておりますが、残念ながら収束するどころか、むしろ拡大しているという事態であり、埼玉県では５０代の軽症の感染者が自宅で待機している間に容態が急変して亡くなられる。昨日は岡江久美子さんが亡くなられるという悲しい報道もありました。
皆様に謹んでお悔やみを申し上げるのと同時に、新型コロナ感染症がいかに恐ろしい感染症かということを、また、もっと早く病院で処置していたらという無念の思いが募るところです。
今、最も心配をするのが医療崩壊です。既にもうそういう状態になっているところもあるという指摘が一部は出ております。感染症を受け入れる体制を整えて、医療崩壊を起こさないことがどうしても大事です。ところが、今、国で組み換えられた補正予算案には、医療や検査への支援拡充は全く図られておりませんでした。差し迫って求められるＰＣＲ検査体制の強化や、医療現場への財政支援の予算は僅か１,５００億円程度のままです。
コロナ患者の受入に対応するには、１病院当たり月１億円から３億円弱の減収が生じるという試算もあります。医療機関への支援と検査の拡充、マスクの緊急供給など、医療体制の強化にさらなる財政支出は不可欠です。数兆円規模に増額し、医療崩壊を食い止めるあらゆる手だてを尽くすべきと考えます。この点について、市長の見解を求めたいと思います。
また、県内の感染者受入体制はどうでしょう。県内の感染症指定病院の受入病床が既に満床となり、県立総合病院で１６日から感染患者の受入が始まりました。ところが県立総合病院は感染症専門病院ではありません。一般の患者さんから不安の声が寄せられています。現場では陰圧室の整備など院内感染が起きないよう、最善の努力を講じていただいているとのことですが、その対応は手探り状態であり、さらに今後、感染入院患者が増えれば、医師、看護師、医療従事者にとっても厳しい状況となることが心配されます。院内感染、医療崩壊を絶対に避けるために、外来時の発熱チェックやＰＣＲ検査の拡充など、院内に新型コロナウイルスを持ち込まない対応が求められると考えます。
防護服やマスクなど感染症対応の医療備品の充足も含め、県に医療体制に対する積極的な対応を、もっと強力に求めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの小牧議員の緊急質問１点目の医療体制の充実について、お答えいたします。
まず、先ほど岡江久美子さんの亡くなられたことに言及されましたが、本当に、活躍されていた方が突然亡くなるということで、この新型コロナ感染症の恐ろしさ、国民の皆さんに本当に徹底がされてきているところであります。
先ほども申し上げましたように、この２週間、どう国民が我慢をして過ごすのか、ここにまず一つかかっているということでありまして、市民の皆さんにもしっかり働きかけを行ってまいりたいと考えております。
そんな中で、医療崩壊についてご心配されているというお声を今、頂いたところでございます。まさしく医療崩壊、東京のほうでは既に始まっているところでありまして、滋賀県においても３月の頭に感染者が出て、本日も１名、また陽性者が午前中に確認されたということで９３名ですか。ちょっと夕方の検査の結果、どうなるか分かりませんが、確実に増えていっているところであります。
今のところクラスター中心ということで、感染経路が不明の方は限られているということでありますが、いつ爆発するとも分からない。そういった中で医療崩壊を起こさないような取組、このことは必要不可欠だと思っていまして、私の指示もそうですし、県の健康福祉部長、また議会に対しても様々な場面で、今日まで提言、また要望等も行ってきています。
特に、感染病床が３４床しかないというのは、もうみんなが分かっていた話で、こんなんで足りる訳がないという中で、特に総合病院については５００床ありますが、稼働率が８割程度と聞いているので１００床ありますので、うまく旧の建物を使えばやれると。また、全てが陰圧が必要ではありませんので、人の確保さえつけばやれるということで、これは地元医師会もそういう要望をされていましたので、そのことをしっかり伝えてまいりました。
そのような中で、今日、藤原議員への答弁で申し上げましたが、ようやくといいますか結核病床の活用が始まり、そして県の総合病院、また彦根市民病院において新たな病床も確保されてきたところであります。
しかしながら、実は総合病院は、まず病棟で５０床と言っているんですが、稼働病床はまだ５床ということで、ここは総合病院の総長の一山先生がかなり慎重になられているということで聞いていますが、しっかり陰圧をしなければ受け入れないということをされています。ちょっと県の方から聞いていると、陰圧までしなくても大丈夫だと。皆さん心配はあるんですけども、科学的見地から、しっかり取り組んでいくべきだと思っています。
市としましても、市民病院の旧病棟については、開けられるということは前から分かっておりますので、そこはいつでも活用できますよということで、前々から県には投げかけを行ってきているところであります。
その中で、ホテルを活用した軽症者の受入体制もできてきました。また県においては、いわゆる全国チェーンのホテルさんの協力を得て、今後さらに増やしていくということで、ちょっと遅い部分はありますが、今どんどん準備がされていっているところであります。
いずれにしましても、医療崩壊を起こさないように、受入体制、そして、いわゆる発熱外来でありますとかＰＣＲ検査の体制充実、ここは本当に不可欠でありますので、引き続き県に対してしっかり働きかけをしていきたいなと思っています。
あと、国のほうの予算額が足る足らないというのは、ちょっと私はそこまで詳しくは存じ上げないんですが、国のほうでも予備費は５兆円確保されているということで聞いてますし、あと病院の経営につきましては、今、実際、外来の方も各病院、減ってますので、医療費が下がっていく。あと保険料についても猶予していくということがありまして、この保険料の猶予は特別調整交付金等を充てるとなっております。ちょっとまだある意味、始まったばかりでありますので、全体がどうバランスしていくのかというのが見えない中で、国としてもできる限りの対策は、予算としては考えられているのではないかと思っています。
しかしながら、医療崩壊を起こさないように、また病院の経営がしっかりするように、ここはしっかり様々な場面を通じて、国・県にも働きかけていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） どの方も一生懸命やっていると思います。国も県も市も皆さん一生懸命やっている。しかし、この医療崩壊については、もう待ったなしの状態があって、埼玉県の男性の場合は、自宅で待機をしてくださいと言っている間に急変するという、岡江さんもそうかも分からないですけど、病院に入れない状態があるというのが、もう日本の中で起きている。
病院によっては、お医者さん、看護師さんが感染をしていたら、もう病院閉鎖ということも起きてきているという中で、国の予算は組換予算で１,５００億円と先ほど紹介しましたように、感染患者を受け入れるということになったら、体制を強力に整えなければならないということもありまして、低く見積もっても１億円は１つの病院でかかってくるということを医師会の先生たちが言っている中で、昨日は知事会も医療体制の充実に対する予算の要望を国にしていますし、与野党が力を合わせてやっていこうという国の流れにもなっておりますので、国もやっているだろうと。やっているだろうということではなくて、地方自治体、特に守山は、大きな病院を２つ持っている守山としても、すごい私たちには、かけがえのない医療体制が崩壊しないような形として、市長としても、もっと……「もっと」と言っては申し訳ない、もう一つ踏み込んで、県・国に要望していただきたいし、もう一つ、ＰＣＲ検査は、もっと日本の国が遅れているということもすごく上げられておりまして、皆さんもよく情報を得ていると思いますけども、なかなかそこまでたどり着かない人たちもたくさんいるということですので、ぜひ一生懸命やっていることは十分分かっておりますけど、もう一つ踏み込んで要望を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） お答えをいたします。
先ほど答弁申し上げたとおりでありまして、今日までも要望をしっかり行ってきておりますし、今後とも国・県に対しては、しっかり要望してまいりたいと思っております。
幾ら要るかというのは、それはもう総合的に国のほうで判断されるべきでありますので、幾ら確保すべきというよりは、こういうことができるように予算を確保すべきと、そういう形の要望をしてきておりますので、幾らあったら足りるというのは誰にも分かりません。そういう意味で５兆円の予備費を国は確保されていますので、そういったものを活用して、必要な医療サービス、また対策が講じられるように、そこはしっかり要望してまいりたいと考えています。
あと、なおＰＣＲ検査については、民間のＰＣＲ検査の機関も今、検討中だということで聞いておりますので、この点も引き続きしっかり県に対して促してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） そう、まさにそのとおりでして、ＰＣＲ検査も広がっていっているので、ネックになっているのは多分お金だと思うんです。国はそこはちゃんとやっているというふうに捉えていらっしゃるかも分かりませんけども、そのお金の部分がネックになって、なかなかそういうのが前に進められないという実態があるので、そこはぜひ自治体の長として、県知事会とともに積極的な対応を要求していただきたいなということを申し上げたいと思います。
続きまして、暮らしと経済への影響について、お聞きしたいと思います。
藤原議員の質問にも重なる部分もありますけれども、感染防止のために一人一人の努力が必要です。手洗い、うがい、マスク着用など最新の感染予防の対応が私たち一人一人に求められています。しかし、外出自粛を呼びかけるだけでは実効性のある対策とはなりません。その曖昧さが３月、４月と２か月が終わろうとしている今も感染拡大が止まらない結果になっていると思います。
自粛と補償はセットでと日本共産党と野党は協同して、政権に対して強く求めてまいりました。１人１０万円の現金がすぐに手元に届くように給付を求めてまいりましたが、このほど政府は遅きに失したとはいえ、ようやく１人１０万円の給付を決断したところです。
しかし、さらに今、外出自粛や休業要請で損失を受けている人の生活と営業が持ちこたえられるように、さらに思い切った財政措置が必要ではないでしょうか。感染爆発を止めるという視点で、外出自粛や休業要請と一体での所得補償をすることが必要だと考えますが、市長の見解をお聞きします。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
藤原議員のご質問に答弁申し上げましたが、今回、国においては新型インフルエンザ等特別措置法に基づく休業要請について、国としては補償措置を講じないとされています。一方で、法律上、都道府県が休業要請を行う決定権者でありますことから、都道府県が行う事業者に対する休業の協力金等を地方創生臨時交付金の対象とするということが言われているところであります。
滋賀県ではご存じのとおり、昨日から休業要請が行われたところでありまして、この県の協力要請に協力した事業者に対しては、臨時支援金を中小企業では２０万円、個人事業主に１０万円を交付するとされているところであります。市としてもしっかりこの県の制度について周知徹底を図ってまいりたいと考えていますし、あと、また１０万円の特別定額給付金については、迅速に、市のほうとして給付をぜひしていきたいと思っています。
また、企業の経営につきましては、これも先ほど藤原議員の答弁で申し上げましたが、今、国のほうで持続化給付金、売上げが半分以上落ちた企業については、中小企業で２００万円、小規模事業主で１００万円という、こういう措置がありますので、これをスムーズに市内企業が取得いただけるように、ぜひ支援をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） その給付金ですけれども、県が行う休業要請に伴う臨時交付金ですけれども、休業要請される職種の人たちには給付金が払われますが、休業要請に当たらないというところもあります、休業要請の適用にならないところとか。
国の臨時交付金ですけど、それも５０％の減収があって、それが充当されるということで、３割、４割の減収ではそこに当てはまらないということにもなる訳です。
それで、藤原議員への答弁の中に、商工会議所が１,７１６事業所にアンケートをとられて、守山市としても落ち込んでいるということを判断をしているという答弁をされたと思うんですけど、積極的に守山市は取り組んでいらっしゃいますけども、信用保証料の相談が１１６件とお聞きをしました。一生懸命やってくださってますし、百数件のこの相談に対して的確に迅速に対応してくださっている、その頑張りについては本当に頭が下がりますけれども、市内企業全体のことを見ると、例えばもう申請をする気にもならないぐらい落ち込んでいるところはどうなのかとか、たちまち４月の家賃、電気代などの固定費、営業をしていなくてもその固定費を４月は何とか払ったけども、５月はもう立ち行かないというふうになっている企業が、商工会議所のアンケートは１,７１６、守山全体だったら２,０００以上の事業所があると思っておりますが、その全体に対する網羅ができるのかということが問題意識の中にあります。
ですので、国・県の対策に対して、そこにかからない、漏れてしまう人たちの声に対しても、守山市としてしっかりとした支援策ができないかという問題意識。自粛と同時に補償というのを少しだけでも守山市としての気持ちでもいいので、そういう姿勢を見せていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは答弁申し上げます。
まず、これも先ほど藤原議員への答弁で申し上げましたが、今、経営が苦しくなっている企業の皆さんにおかれては、セーフティネット資金についてご利用を促しているところでありまして、信用保証料については県が全額補助する。市においては利子補給を行っていくということで、この資金繰りの支援で、まずは固定費の支払い等を含めた事業継続に必要な手元資金を一定、確保できるのかなと思っています。ただ、これで十分でないというのはよく分かっております。
今、セーフティネット資金の状況は、１５１件に既に認定を行っているということでございます。また相談は２８０件あるということでございます。今後ともしっかり相談に乗ってまいりたいなと思っております。
小牧議員のおっしゃられた休業要請の対象になっていない企業についてどうするのか。我々も実はここ数日ずっと都市活性化局を含めていろいろ議論をしていますが、なかなか配り方が難しいという部分がありますし、どうやって判断するのかというのも難しい。あと、実質的に経営していないけれども手が挙げられる制度にもなりかねないという中で、なかなか良い制度が見つからないというところでありまして、そういった意味で、先ほど答弁申し上げましたように、まず一律１０万円の特別定額給付金をしっかり速やかに交付していく。また国の持続化給付金についてもスムーズに受けていただけるように取り組んでいく。また、雇用調整助成金についても、しっかり分かりやすく丁寧にやっていくと、こういった今ある制度をまず使っていきたいなと思っています。
いずれにしましても、市内の企業の状況を見ながら、適宜適切な対策、これはしっかり今回、予備費もお認めいただきましたので、議会の皆さんとも相談する中、打っていきたいなと思っております。引き続き、鋭意、検討してまいりたいと思っています。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
国の１世帯３０万円の給付計画も、当初はもらえると思って喜んだ人たちが、実際はとてもハードルが高くて申請手続に手間がかかり、実際に受け取るのは二、三か月後ということが分かりというふうなことがあって、もう全国から声が上がる中で、取りあえず１人１０万円というのがもう決まったということなんです。
本当にこれ、４月、５月、６月どうするかというぐらいの切迫感がある話なので、ぜひ、いろんな制度があっても実際に使おうと思ったら使えないとか、当たらないとか、先ほどの収入が５０％以下に落ちたところって、じゃあ４０％落ち込んだところはもう認められない訳で、様々な今のある制度も、ここには引っかかって受けられないという制度もあって、今たちまち、もう何かそこの枠を外していきましょうというようなことも国で対応されていますので、ぜひいろんな声を、私たちも上げていきますし、市としても県・国に、使いやすく、しっかりその制度が皆さんに使ってもらえるようになるように、声をしっかり上げていっていただきたいなと思います。
では最後に、報告第６号の令和２年度守山市一般会計補正予算（第１号）について、お伺いをしたいと思います。
先ほどの今江議員の質問とも重なる部分もありますけれども、様々な視点からお伺いしたいと思います。
この補正予算は、休校中の市内小中学生に図書カード３,０００円分を配布しようとするもので、２,６８６万円を追加補正しようとするものです。
長期の休業中、子どもたちの学習や読書に役立ててほしいというその趣旨は一定理解するものの、今臨時議会に諮られることもなく、既に市長の専決により事業は始まっている。このことについては、いささか納得しかねるものです。
お聞きします。まず１点目、そもそもコロナ対策の補正予算を編成するにあたって、この図書カードの配布はどのような必要性、緊急性の議論の中からこの配布ということになったのか。議論の経緯についてお伺いをしたいと思います。
２点目は、今回、図書カードの調達にあたって、どのような方法で購入をされたのでしょうか。本来、入札の手続を経て対応されるべきものではないでしょうか。
３点目、図書券の配布は学校の教員に２２日からの家庭訪問をする際に、その役割を担わせたということです。教職員が市からの金券を家庭に配布することの是非は、現場教職員の意見も聞いた上で判断されたことでしょうか。仮に紛失時の責任の在り方や受け取った、受け取らなかったという証明はどうされるのかなど、公金を扱う在り方としては、余りに安易ではなかったかと思います。見解を求めます。
４点目、これらのことが、議会での議論もないままに専決で行われるということは、あってはならないことではないでしょうか。市議会は通年議会を採用しております。臨時議会も今日２４日に開かれるということが決まっていたにもかかわらず、専決の緊急性はどこにもありません。余りに独断専行ではないかと思います。市長の見解をお伺いします。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの図書カードについての４点のご質問にお答えいたします。
まず、経過でありますが、先ほど今江議員の質問についてもお答えしたところでありますが、ちょっと簡略に申し上げますが、緊急事態宣言が４月１６日に出たということであります。我々は少なくとも４月２４日には児童生徒に登校してもらって、児童生徒と教師の信頼関係の構築、また３月からずっとですので、休校中の学習状況、また生活状況の把握、また不安、課題の状況把握等を行う予定としたところでございます。
しかしながら、この緊急事態宣言の発令によって、登校日さえも実現できない。また分散登校とかいろいろ議論もしたんですが、それさえもなかなか難しいという中で、３月から合わせると２か月間という戦後これまでになかった長期間にわたって義務教育を行う小中学校が休校となったところであります。
小牧議員よくご存じのとおり、子どもたちが学校に行かないとどういうことになるか、本当に人以上にお分かりだと思いますけども、そのような中で児童生徒の健やかな成長の観点から、学習習慣、また生活習慣の定着はもちろんのこと、児童生徒が明確な目標を持つきっかけをいかに作っていくかが大きな課題であると認識したところであります。
そのような中、教育委員会では、これはこの緊急事態宣言を受け、２４日に学校が開けないという中で、何とか子どもたちに対して、学習資料でありますとか目安となる日課表を届けなければならない。また子どもたちの状況を見なきゃいけないということで、２１日から２４日までの３日間、家庭訪問を行うという判断をしていただいたところであります。
このような経過の中で、教育委員会と協議を行いまして、さきに述べました児童生徒の成長に係る課題解決の方策として図書カードを配布をして、児童生徒が保護者と休校中の生活や目標について話合いをした上で、学習教材と関心のある本を購入して休校中に活用してもらうことが最善と判断したところであります。
また、４月２２日からの３日間の各担任の訪問の際に、各担任がメッセージをつけて図書カードを手渡しで直接配布を行うことが、長期休校の中で児童生徒が明確な目標を持つきっかけづくりとしての最適なタイミングであると判断したところでありまして、こういった必要性、また緊急性の中で、今回、専決処分をさせていただいたところでございます。
２点目の図書カードの調達でございますが、２２日から先生方が訪問を行うということで、２１日までに納入する必要がありますことから、地方自治法の規定に基づきまして、随意契約の形で調達をさせていただいたところでございます。
３点目につきまして、この配布方法について教育委員会としっかり議論したのかということでありますが、しっかり教育長をはじめ教育委員会の先生方とは何度も議論をし、本当にできるのかできないのかというぎりぎりの話をする中で、最終的に、やはり子どもたちの状況を把握する中で、先生が、先ほど全てにちょっと手厚くないというのは大変申し訳ありませんが、できるだけ直接渡してもらう。そのことによって先生の思いも伝わりますし、そこにメッセージカードをつけてもらう。このことが子どもたちがどうしたらいいのかなかなか見えない中で、先生がここまで来てくれて、そういうメッセージもくれたんだというのが、子どもたちの一つの取り組んでいくきっかけになるんじゃないかと思ったところでありまして、そういった中で教育委員会としても、その方向で行こうと判断をいただいたところでございます。
また今回、金券を配ると、確かにそういうことなんですが、受け取った、受け取らない、こういったことはあってはならないので、チェックシートを作りまして、先生方が各家庭に行ってお渡しをした。先生方の手元のチェック表ですが、そこではしっかりチェックをする中で、しっかりとした配布を行っているところでございます。
４点目ですが、専決のところでありますが、先ほど申し上げましたような、子どもたちの成長の上で必要性、また緊急性があるという判断をさせていただいたところでございます。
いずれにしましても、専決処分というのは当然限られた場合にありまして、今回、緊急事態宣言が出て、本当に戦後、今までこんなものは出てない、海外でいうと戒厳令に近いものでありますので、そういった中で子どもたちの成長というのを念頭に置いて判断したものでございます。何とぞご理解賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） 長期休業中の子どもたちの心とかを思って、市長が熱い思いでこういうことを考えられたということは評価をさせていただきたいと思います。愛情が感じられると思いますが、教育現場の教師たちは２２日から家庭訪問をするというのは、教育的な観点で既に計画を作り、どのような家庭訪問の仕方をするかというのを決めていたのです。
なので今回、コロナ感染症に対しては様々な保護者がいらっしゃいまして、もう配付物を直接、相手から手渡されることもかなんというおうちもいらっしゃって、中には、子どもを一歩も外には出さない。誰が来ても出るなと言っているおうちもあると。そういうおうちもあるんです、実際。このコロナの怖さというのをすごく心配をされて、家の中にウイルスを持ち込まない、すごく敏感な対応をしているおうちもあるのです。
学校の教員たちは１軒１軒にお電話をして、どういう形でプリントを渡させてもらったらよろしいかと聞く中で、全員に手渡しという形をとっていないのです。それぞれの手渡しの仕方、面談できるおうちは面談するし、出てきてもらえないおうちにはポスティングするからねということを決めて２２日からの家庭訪問に入っております。ところが、この金券を渡すということになって対応が変わりました。
市長の思いはとってもよく分かります。長期休業中の子どもたちが、もうずっと、この期間を使って本を読んでもらいたいとか、メッセージを伝えたいという思いは分かるんですが、教育現場の思いとは違うのです。
市長の思いが教育現場に、協議があって、じゃあ柔軟な対応でいいのか、でも突然、直接面談でと言われると、学校現場は大変混乱したというのが、今回の実情ですので、繰り返しますが、市長の思いは十分に理解しつつも、これは、私はかなり学校現場にはいろんな思いの保護者に対応する現場としては、混乱が生じたなと思っておりますので、その辺についての顧みた市長の見解をお伺いしたいと思います。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、お答えいたします。
まず、この図書カードの配布は、私がどうのこうのというよりは教育委員会としっかり議論した中で、今、何をすべきなのか。この緊急事態宣言が出て、本当に２か月間、学校に行けない中で、我々どういうことができるのかという、そういう中から生まれてきたものであります。
配布方法についても、本当に先ほど答弁しましたように、教育長とか、あと細谷部長をはじめ小泉先生もそうですし、皆さんと何度も議論をする中で、どこまでやれるのかという話をした中で、最終的にはそこまでやれるというふうな判断の中で行ったところでございます。
中でも、直接会ったほうが良いのではないかと、カードというよりは虐待等の課題も懸念されるということで、当然、報道されていますが、子どもたちの様子、出てこられない方は窓からちょっと見るのもそうですし、距離をあけるということも言っています。マスクを着用で、家の方もマスクを着用で出てきてもらう。こういうふうなフローチャートを作った中で今回実施を頂きました。
しかしながら、おっしゃったように現場の混乱でありますとか徹底できてないこと、これは大変申し訳なく思うところであります。今後しっかり今回のことを教訓に、また取り組ませていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ぜひ物事をするということについては、十分な協議、緊急性を要したという理由は分からないではないですけれども、議会としては２４日の今日の議会に諮っていただければ、それらの意見も申し上げることができて、それを踏まえた配布の仕方ということも考えていただくことができたと思う訳ですが、何しろ専決ということで、もう実施されているということでありまして、私たちは事後報告を受けたという形になっておる訳でございます。
先ほどもありますが、この専決については、通年議会を取り入れた守山市議会の私たち自身も、専決の在り方についての検証が曖昧だったという反省もありますけれども、ぜひ市長としても、通年議会である訳ですから、しかも臨時議会が決まっている訳ですから、別に４月２２日に図書券を渡さなくても連休明けの５月になってから図書券を渡すという方法もありますし、他市では面談で図書券を渡していない。全員のお宅に郵送するという形をとっているという配慮をしている自治体もあって、それは総合的にいろんな保護者の気持ちがあることを勘案した上で、直接の手渡しは避けて郵送という形をとっているということですので、くれぐれも、申し訳ありませんが、いろんな立場からの人たちの意見を聞く中で、総合的にどのような方法が良いかということを対応をお願いしたいと思っております。
今回の専決については、ちょっと早かったなと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
配布時期について、本当に我々もいろいろ議論をしまして、本来であればこの臨時会議にかけた上でという話もあったんですが、実際に郵送しようとすると全体で８０万円ぐらいお金がかかってくると。それであれば子どもたちのために使ったほうがいいなという議論もあり、また５月以降、直接手渡せるかどうかというところも見えない中で、先生たちが回られる時に、家庭訪問をされる、渡しても良いという話になりましたので、であれば、この方法が一番子どもたちに先生の思いを伝えられる。また、子どもたちが生活習慣、学習をしていくきっかけになるということで、この時期しかないと今回は判断させていただいたところでございます。
いずれにしましても、専決処分というのは、本当に限られた場合に限ってということであることは十分認識しておりますので、今回頂きましたご意見等も踏まえながら、今後また取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） ありがとうございます。
今回のこのことについては、私も多方面から意見をいただいておりまして、多分、私もその人から意見を聞かないと、そんなに過剰反応しているおうちもあるんだなということが分からなかったのです。本当に、このコロナの怖さというのを知れば知るほど、家族にそういう病気の人たちがおうちにいらっしゃるおうちなどは特にですが、すごく過敏になっていられるので、学校の教師といえども、先生といえども、プリントを渡すということでさえもすごく慎重になっているおうちもあるということを聞くと、多分、市長はそういうことを、私は知らなかったんです、それだけ過敏になっているおうちがあるということを。なので、いろんな人の意見を聞く中で良い方法、私は８０万円を、このコロナの感染に過敏になっている人にとっては、その８０万円がかかったとしても郵便で送ってもらったほうがありがたいと思うおうちもあるかもしれないので、くどくなりますけども、総合的な考え方で事業を執行していただきたいなと思います。
専決については、くどくなりますが、お互いにその在り方について、これから慎重な取扱いをしっかりとしていきたいなと思います。
以上で質問を終わります。
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○議長（小西孝司） 以上で緊急質問を終結いたします。
本臨時会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、令和２年守山市議会第１回臨時会議の終了にあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
本日は、短い会期の日程の中ではございましたが、予算案件１件および条例案件３件につきまして、原案のとおりお認めをいただき、衷心より厚く御礼申し上げます。
今回の新型コロナウイルス感染症対策につきまして、審議の過程で議員各位から賜りました貴重なご意見、ご提案をしっかりと受け止めまして、その意向を踏まえます中で、今後の取組にしっかりと反映してまいりたいと考えております。
提案理由の中でも申し上げましたが、新型コロナウイルスとの闘いは先の見えない闘いとなっております。自らの命と健康、大切な方の命と健康を守るため、そして何より、一日でも早く私たちの日常生活を取り戻すため、議会の皆様をはじめ市民の皆様とともに心を一つに力を合わせて、この難局をぜひしっかりと乗り切っていきたいと考えております。
私どもも全庁一丸となって全力を尽くしてまいりますし、議員の皆様の引き続きのご指導、ご鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
議員各位におかれましては、ご自愛を頂きまして、市政の発展のため、ますますご活躍いただけますように祈念申し上げまして、閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
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○議長（小西孝司） 本臨時会議におきまして、慎重に審議を賜り、無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。
これをもって、次回、会議まで休会いたします。
どうもお疲れさまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
閉会 午後３時３６分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和２年４月２４日
守山市議会議長 小 西 孝 司
署 名 議 員 福 井 寿美子
署 名 議 員 渡 邉 邦 男
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