○（議事日程）
令和２年守山市議会３月定例月会議会議録（第５日）
１ 議 事 日 程
第１ 常任委員長審査結果報告（議第１号から議第２９号まで）
質疑、討論、採決
第２ 特別委員長審査報告
２ 本日の会議に付した事件
第１ 常任委員長審査結果報告（議第１号から議第２９号まで）
質疑、討論、採決
第２ 特別委員長審査報告
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）総合政策部長 今 井 剛
事務監
（兼）健康福祉部理事 高 橋 みちえ
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 木 村 勝 之
都市経済部長
（兼）環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正 人
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 西 木 弘
次長 北 脇 嘉 久
書記 松 山 正
書記 中 井 孝 司
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
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○議長（小西孝司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和２年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
それでは、これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 常任委員長審査結果報告（議第１号から議第２９号まで）
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○議長（小西孝司） 日程第１、議第１号から議第２９号までを一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 田中尚仁議員 登壇〕
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○総務常任委員長（田中尚仁） ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第１号令和２年度守山市一般会計予算（分割審議）第１条歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出款１議会費、款２総務費、項１目１のうち事業１から事業６まで、事業８から事業１０まで、目２から目１０まで、目１２、目１３、目１５のうち事業３、目１７および目２０のうち事業１、事業２および事業４、項２ならびに項４から項６まで、款３民生費、項１目１のうち事業６、目７および目８、款９消防費、項１のうち目１から目３までおよび目５、款１１公債費、款１２予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用、議第４号令和２年度守山市土地取得特別会計予算、議第１１号令和元年度守山市一般会計補正予算（第７号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出款１議会費、款２総務費、項１のうち目１、目４、目７、目９、目１０および目１７ならびに項２、款４衛生費、項３目１のうち事業７、款８土木費、項４目６のうち事業２、款９消防費、款１１公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正、議第１３号令和元年度守山市土地取得特別会計補正予算（第１号）、議第１７号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第１８号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第１９号守山市監査委員に関する条例の一部を改正する条例案、議第２０号市長等の損害賠償責任の上限を定める条例案、議第２１号守山市スポーツ振興基金条例案、議第２９号令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正。以上、予算案件５件、条例案件５件の計１０件でありました。
今定例月会議休会中の去る３月９日に当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第４号、議第１１号、議第１３号および議第１７号から議第２１号までにつきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第１号および議第２９号につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（小西孝司） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 森重重則議員 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（森重重則） ただいま議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第１号令和２年度守山市一般会計予算（分割審議）第１条歳入歳出予算のうち歳出款３民生費、項１目１のうち事業１から事業５まで、事業７から事業１１まで、目２から目６まで、項２目１から目６まで、および目８ならびに項３および項４、款４衛生費、項１、款１０教育費、第２条債務負担行為、議第２号令和２年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第６号令和２年度守山市病院事業会計予算、議第７号令和２年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第８号令和２年度守山市介護保険特別会計予算、議第９号令和２年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１１号令和元年度守山市一般会計補正予算（第７号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、款４衛生費、項１、款１０教育費、第２条繰越明許費の補正、議第１２号令和元年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議第１４号令和元年度守山市介護保険特別会計補正予算（第４号）、議第１５号令和元年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議第２３号守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第２４号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第２５号守山市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議第２９号令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款１０教育費、第２条繰越明許費の補正。以上、予算案件１１件、条例案件３件の計１４件でありました。
今定例月会議休会中の去る３月１２日および１３日に当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第１号、議第２号、議第６号、議第７号、議第１１号、議第１２号、議第１４号、議第１５号、議第２４号、議第２５号、および議第２９号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第８号、議第９号、および議第２３号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（小西孝司） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようですので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（國枝敏孝） ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
当委員会に付託を受けました案件は、議第１号令和２年度守山市一般会計予算（分割審議）第１条歳入歳出予算のうち歳出款２総務費、項１目１のうち事業７、目１１、目１４、目１５のうち事業１および事業２、目１６、目１８、目１９および目２０のうち事業３、事業５および事業６ならびに項３、款３民生費、項２のうち目７、款４衛生費、項２および項３、款５労働費、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費、項１のうち目４、第２条債務負担行為、議第３号令和２年度守山市水道事業会計予算、議第５号令和２年度守山市下水道事業会計予算、議第１０号令和２年度守山市農業集落排水事業特別会計予算、議第１１号令和元年度守山市一般会計補正予算（第７号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款２総務費、項１のうち目１４および項３、款４衛生費、項２および項３目１のうち事業４および事業６、目２、目３ならびに目５、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、項１、項２、項３、項４のうち目２、目４、目６、事業１および項５、第２条繰越明許費の補正、議第１６号令和元年度守山市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議第２２号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第２６号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市農業集落排水処理施設設置条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例案、議第２９号令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款６農水産業費、第２条繰越明許費の補正。以上、予算案件７件、条例案件４件の計１１件でありました。
今定例月会議休会中の去る３月１６日および１７日に当委員会を開催して、理事者側より市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第３号、議第５号、議第１０号、議第１１号、議第１６号、議第２２号および議第２６号から議第２８号までは、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第１号および議第２９号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（小西孝司） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１６番小牧一美さん、１２番新野富美夫君、４番今江恒夫君、９番渡邉邦男君、３番藤原浩美さん、８番福井寿美子さんの順により、順次発言を許します。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） まず最初に、討論に入ります前に一言申し上げます。
新型コロナウイルスの感染が世界中に蔓延し、深刻な事態となっています。専門的知見を最大に尊重して、最善の感染拡大防止の努力が求められます。守山市でも対策会議を何度も開いていただきまして、そのご努力に敬意と感謝を申し上げます。
今日は市内小中学校の登校日でした。朝、多くの子どもたちが元気に登校する姿を見て、改めてうれしく思いました。
今、国会では、休業補償も含めた経済対策が議論をされているところですが、守山市においても、昨日付で独自の経済対策も発表していただいたところです。感染拡大は今も収束のめどが立たないまま、世界的にも、そして日本経済にも大きな影響が出ております。引き続き、雇用や暮らし、地域経済、市政全般にわたって、引き続き知恵を出し合って、市民の暮らしを支える市政運営をお願いしたいと思います。
それでは、議第１号令和２年度の一般会計予算について、反対の立場から討論を行います。
令和２年度一般会計当初予算は、対前年度７１億２,０００万円、２６.３％増の総額３４１億８,０００万円。うち大規模公共事業整備に約７９億円。これまで２０億円、多くて３０億円程度だった普通建設事業費が大変膨れ上がり、まれに見る大型予算となっております。今後、新庁舎整備も予定されており、起債残高は令和５年度に３７１億円にもなる見通しとなる、その初年度となるのが令和２年度の予算です。
５日間にわたってそれぞれの常任委員会で、新年度予算の審議を行いました。長年要望されてきた中学校給食の実現が、ようやく来年２０２１年２学期から守山南中で、２０２２年２学期から守山中学校、守山北中学校、明富中学校で実現の運びとなり、また、子どもの医療費助成は小学校３年生までではありますが、また１レセプト５００円の自己負担はありますが、無料になったこと、さらに市営住宅の入所要件においても連帯保証人を不要にする条例改正など、一定、市民の願いが実現できた事柄については評価をいたします。
改めて、市民の大切な税金の使い方に、無駄な支出はないか不要不急の事業を精査すること、同時に、消費税増税、年金の相次ぐ引き下げなど国の悪政のもとで暮らしが大変になっている中で、市民の暮らしをどう支えるのかが求められていると思います。
限られた財源と人材の中で、市民の暮らしを支える地方自治体の本旨に立って予算の執行をすべきという視点に立って、以下、指摘をさせていただきます。
当初予算の中で最も大きな予算となっている環境施設本体建設に係る費用は６０億２,５７４万８,０００円が計上されています。焼却施設を「熱回収施設」と呼び、これまで分別してきたトレイ類と廃プラスチックを燃やし、その熱を利用して発電し、これをリサイクルとみなすサーマルリサイクルを導入するごみ焼却施設です。
これまで何度もこの問題について疑問を投げかけてまいりました。いまだに守山市のごみ処理方針の変更を知らない市民は多く存在いたしますし、また、専門的立場で議論するごみ減量審議会委員の皆さんからも疑問点が多数出される中、ようやく一般廃棄物処理基本計画素案が、この３月議会委員会協議会に示されました。
もう４月にはパブリックコメントにかけようというのですが、この重要な課題への対応が遅れに遅れていると指摘をせざるを得ません。ハードの整備は順調であっても、何よりも、庁内を挙げて市民に理解と納得を得る努力がないままに結論ありきで進めてきたことは大変遺憾です。
委員会協議会に出された資料によると、家庭系ごみの排出量は、過去５年間の推移を見ると、５年前２０１４年に１万７,７２４ｔだったのが、２０１８年には１万７,３３７ｔと減少傾向にあります。人口が５年間で２,４４６人も増えているのに家庭系ごみは減っています。
平成１３年にトレイ類の分別回収を開始し、焼却ごみ袋を有料にしてまで守山市としてごみの減量施策を進めてこられました。分別の煩わしさは確かに初めにためらいや戸惑いがあったとしても、今は全国に誇る高い再資源化率が守山市民の誇りだと自覚をしてきました。
今回の分別方法の変更は、何でも燃やせる気軽さから、ごみを減らそうという意識がかなり減少することになるでしょう。新しくできる４５?の大きな焼却ごみ袋の中には、どんな異物が混入しても気付かれないまま燃やされかねません。トレイや廃プラを燃やしても、なお再資源化率を２５％に維持しようという目標数値を掲げておられますが、基本計画に書かれている対策で、それが実現できるのか具体性に欠けると言わざるを得ません。
改めて、守山市民が築き上げてきたごみの分別によりごみを減らそうという地球環境に優しいまちづくりの方針を変更すること、これほど地球温暖化の危機が叫ばれているただ中にあって、あえて再資源化率を低下させるごみ回収方針を変更することに、改めて反対の意を表明させていただきます。
さて、新年度の超大型予算と今後の財政見通しを鑑みる中、環境センター更新や付帯施設建設、今後は新庁舎建設も控える中で、今年は市制施行５０周年の記念事業やオリンピック・パラリンピックへの取組などイベント的事業もめじろ押しです。
国は突然、消費税増税を強行したことと引き替えに、幼児教育・保育の無償化を打ち出して、それでなくても待機児童をどうするか悩んでいる守山市としては、一向に減らない待機児童に頭を抱えるばかりです。
そんな中で守山市が今、市政運営として最も心を砕くべきことは、限られた財源、限られた職員体制の中で、市民生活をいかに支えるのか、市民の願いに寄り添って市政運営を行うことではないでしょうか。
指摘しなければならないことは、地方創生という戦略的な事業の推進です。スクラップ・アンド・ビルド、職員の働き方改革、イクボス宣言とは、かけ声ばかりではないか。もう何年も前から指摘をしてきましたが、一向に耳を傾けることなく、守山市の事業は増え続けています。
その事業が、中学校給食実施のように市民の要求に根差したものであれば、職員のご苦労も市民に還元され、やりがいがあるというものですが、守山市の地方創生戦略の多くは、いつ誰がその必要性を議論したのか、公共事業として公平性・客観性の検証に疑問が持たれる事業が相次いでいます。
思い起こせば、地方創生総合戦略は、国が突然この１０月までに計画を提出すれば加速化交付金が加算されると、突然、自転車活用のまちづくりが提案され、びっくりしたのが５年前です。成功か失敗かの検証という点では、北部の活性化に大いに貢献できたと、市長のすぐれた手腕が評価される側面もあるかもしれません。ただ、その着眼点も含めた事業のあり方という点では、その妥当性はもっと議論が必要だと私は思います。より多くの市民に寄り添った、市民が切実に必要としている分野への知恵出しを、地方創生事業として推進することが求められているのではないでしょうか。
また、守山市政はトップダウンが常態化していること、そのことが職員の過重負担になっていること、何よりも市民の気分・感情にマッチしているとは言えません。
今、さらに進めようとしているサイクリストのための道の駅構想など、今の時点での市政課題、国政課題が山積する中においては、余りに背伸びし過ぎた構想と言わざるを得ません。現時点で実施の有無は決まっていないと言われますが、市費３００万円、国費８００万円を既に支出し、職員にも仕事をさせていることの是非が問われます。
しかも、今、通常国会で可決されることを見込んでいる企業版ふるさと納税改正案を、ハード整備の財源として見込んでいるとのことですが、この企業版ふるさと納税なるものは、企業が自治体に寄附をすれば９割もの寄附金控除が受けられるというものです。企業が節税対策としてあちこちの自治体に寄附をすれば、本来入るはずの法人税収がますます減収となりますし、さらに懸念するのは、公共事業に自分の企業を有利に進出させる。つまり企業と自治体の癒着を推進しかねないものです。
企業版ふるさと納税改正案が国会で可決することに反対であると同時に、守山市がこの制度を利用するような新規事業は、ひとまず断念することを求めます。地方公共団体の本旨に立ち返って、公共性・公平性に真摯に向き合うべきことを指摘させていただきます。
北部の活性化というのなら、真っ先に取り組むべき課題は公共交通の充実であり、市内どこに住んでいても同一料金で気軽にお出かけできる交通手段の確保です。守山市が取り組んだアンケートでも要望の強い公共交通の充実、もう何年も協議を続けていても、市民の満足度はこの分野は充実をしておりません。どうせ乗らないだろうとか、人が乗らないバスにお金はかけない。こういう発想から出発している限り知恵は出ないし、進展はありません。
総務常任委員会協議会で、ようやく地域に出向いて地域の声を聞くと述べられました。乗らないコミバスと上から決めつけないで、どうしたら利用するのか、どういう要望があるのか、アンケートに示された声を直接聞きにいこうという姿勢は評価できます。ぜひコミバスの導入に向けて知恵を絞っていただきたい。高齢化社会の到来、運転免許証返納推奨、元気な高齢者応援、交通事業者との共同、これだけとっても地域公共交通の充実、コミバス施策にお金と時間と知恵を割くことが真っ先に求められる推進課題ではないでしょうか。
近隣市でコミバスがないのは守山市だけ。そこに守山市の福祉の心が問われます。年をとっても安心してお出かけできる、その安心感を提供するのが守山市に求められる住みやすさ日本一を目指す責任であることを指摘をさせていただきます。
また、守山市政に求められることは保育園の待機児童問題です。ますます深刻化しているもとで、その対策は、幼稚園のこども園化と預かり保育と新規の小規模保育を増やすとのことでした。人口が増え続けるまちとなった守山市。一定、戦略的に人口を増やす施策が功を奏している結果ではありますが、これだけ宅地造成が進み、一戸建てに住む若い世帯は、その多くがローン返済のためには子どもを預けて共働きを選択し、子どもを保育園に預ける希望者が増えるのは当然です。
人口増加を政策的に推進するのと同時に、待機児童対策を進めることが、守山市として当然すべき責任です。この春、民間保育園が開園しても、なお待機児童が発生し、今後もその傾向が続くことが予想されるのであれば、もう１園の保育園を整備することが求められます。地域型保育の質の格差は指摘されてひさしく、また、３歳からまた保育園探しが始まるという保護者の悩みを解消するためには、幼稚園の預かりやこども園化といった対症療法的な対応ではなくて、保育園を希望する保護者には、安心して預けられる保育園を、行政の責任として整備することを求めます。
また、児童クラブの待機者も増加しているとのこと、突然４年生以上は受入拒否を通知されて困惑しているという声も上がっています。教育・子育て環境の整備は何を置いても真っ先に取り組むべき行政の課題です。子どもの成長にとって一日一日が大事な時間。保護者や子どもの気持ちにもっと寄り添った積極的な対応を求めます。
コミバスも保育園も学童も、市民の願いはなかなか実現されないままに、自転車のための道の駅、起業家支援、今度はＩｏＴロボティクスプラットフォーム、今議会に中日追加提案された担い手確保経営強化支援事業補助金は、１２月に国会で補正が組まれ１月１０日から２８日まで募集をかける、そんな急な補助金申請だったそうです。
こんな急な補助金申請は、１農家では簡単にできようはずもなく、職員がどれだけ忙しかったか想像にかたくない。計画性のない補正予算化の国のやり方、有利な情報をキャッチした自治体や事業者は得をして、乗り遅れたら補助金が受けられないといった制度のあり方そのものが問題ですが、守山市では近年、こういう補助金活用のやり方が頻発し、職員は突然降って湧いた仕事に翻弄される。国の補助金を活用したいがために、必要以上の仕事を職員に強いるといったことが多く見られます。
守山市の様々な長期計画の策定や見直し、これも守山市独自の必要性からというよりも、国の補助金を得たいがための見直しや策定ともなっています。このようなやり方は、職員が熟慮したものとはならず、市民の思いとは違った国の誘導する方向に知らないうちに乗っかっていく危険性があります。気付いた時には市民の思いとは違うまちづくりになってしまっていたということにもなりかねません。
大切な税金は国税であっても市民の税金です。その使い方の基本は、市民の暮らしにとって必要不可欠であるかどうかです。事業や建物に不要不急のお金の使い方は厳に慎むべきです。市政全体の事業のあり方のバランスを見きわめることが、真剣に求められていることを指摘させていただきます。
環境生活都市経済常任委員会で報告された自治会加入率は９１.８％とのことでした。未加入世帯は２,６５２世帯とのことです。毎年の３月議会で出される自治会の役員のなり手がいない問題、住民の地域活動への参加協力が大きな課題となっています。
年金支給が６５歳になり、年金の減少とも相まって、高齢になっても現役で働く人が増えています。一方で自営業者も減少していること、さらには夫婦共働きを推奨する国の動きも相まって、地域活動に参加する時間的余裕のない人が増えている。参加したくても余裕がないのが事実です。休日出勤、長時間労働という働き方、本来、休養すべき休日の確保もままならない。まして貴重な家族との時間を割いてまで地域活動に貢献することを強要することは、実質的に無理があると言わなくてはなりません。
私は、守山市の自治会に委ねる事業のスリム化が必要だと思います。市民サービスの補完的役割を自治会にお願いするという意識を、市役所こそが改革しなければ、自治会役員のなり手不足は解消できないのではないでしょうか。
「わ」で輝く自治会報償金は、新年度さらに１００万円増額されて１,８０００万円も計上されました。予算審議でこの報償金のあり方を見直すべきという意見が出されました。この間、報償金を受け取った自治会と、そうでない自治会との受取額の差は大きくなっています。必要な住民サービスは市民全てに、広く公平に提供されることが地方自治の基本であり、さらに、このメニューを実施するためには自治会の役員のかかわりなくして実施できない事業であり、このことが自治会負担を増やしている一つの事例とも言えると思います。
自治会役員のなり手不足の解消法の第一は、まさに市から自治会への要請を軽減すること。「わ」報償やまるごと活性化、「我が事・丸ごと」地域共生社会といった守山市から自治会事業展開の予算化や事業推進の提案は、知らず知らずに自治会の負担になっていることを、もっと深く認識していただき、本当の意味での自治会としての自治活動を応援する行政のあり方を改善されることを求めるものです。
最後に、今議会中に相模原市やまゆり園の事件の判決、また千葉県野田市の虐待事件の裁判がありました。私は今、生活が成り立たなくなって住まいの撤去を迫られている守山市民の相談を受け、担当職員に尽力をいただいています。
今、日本社会の中で、生きることに絶望したり、生きる意味を失ってしまったり、まして生きる価値のない人と勝手に決めつけて殺人を犯す人まで出てきてしまっている。このことに政治はもっと真剣に向き合わなければならないと思います。起きた事件は決して許されるものではありませんが、悲しい事態になるまでに何ができなかったのか、なぜ起きてしまったのか、どうしなければならなかったのか、改めて行政の役割、政治の責任が大きく問われると私は思います。
守山市民全ての市民の福祉の向上に責任を持つべき自治体の役割は、生きづらさや暮らしの困った感を抱える人にしっかりと向き合い、生きる希望を持つことができる市政だと思います。年金削減、消費税増税など暮らしはますます厳しい状況に追い込まれています。国の悪政の防波堤として、地方自治体の役割を断固として果たしていただき、市民の暮らし応援が確かに市民に実感できる市政運営を求めて、議第１号令和２年度一般会計予算に反対をいたします。
議第２号令和２年度守山市国民健康保険特別会計予算案に、反対の立場から討論いたします。
国民健康保険制度は、皆保険制度の要です。ところが、国保法の改悪で国の財政支援が引き下げられたため、国保加入者の負担増となり、それが新たな滞納を生み、国保財政を成り立たせようとすると国保税のさらなる引き上げをせざるを得ないなど構造的な危機を抱えています。
この危機を打開するために、平成３０年度から県が国保財政に責任を負う都道府県単位化に移行しましたが、構造的危機の打開どころか、さらなる負担増となることが明らかになりました。守山市は国保の基金を取り崩すことによって新年度の国保税は引き上げない方針です。こうした努力は評価できますが、高過ぎて払えない世帯が毎年生じ、平成３０年度決算でも単年度で約７,３００万円の滞納、累積の滞納額は３億６,９００万円にもなっています。
国保加入者を所得階層別に見ますと、年間所得２００万円以下の世帯が全体の７８％を占めています。これらの世帯にとってみれば年間収入の約１割から１.５割以上の国保税を支払わなければなりません。その上に、県が示す第２期滋賀県国民健康保険運営指針を見ると、令和６年度以降に保険料率の統一が示されて、これが実行されるとさらなる負担増になることは明らかです。
国保税滞納のために国保加入世帯の１割が短期保険証、滞納世帯で短期保険証の発行は３７２世帯にも及びます。一時的な基金繰入れで引き上げを抑えても抜本的な解決にはなりません。全国知事会が具体的に要望しているように、１兆円規模の国費を投入して国保税を大幅に引き下げる。せめて協会けんぽ並みの保険料水準まで引き下げる必要があります。
また、高い保険税の要因の一つになっている国保税算定の際、用いる均等割、人頭割とも言えるこの矛盾した算定方式を見直し改善する必要があります。特に今、全国で幾つかの自治体が取り組んでいる子どもにかかる均等割の軽減は、国の制度のもとでも自治体の裁量でできる施策です。守山市でも実施すべきです。少なくとも県に支払う納付金、既に県が先に引いている子どもにかかる特別調整交付金８１５万４,０００円を活用した施策は十分可能です。
国保の構造的危機は、都道府県単位化によってさらに深刻さを増しています。その１つが保険者努力支援制度、新年度からは、さらに市町の一般会計から国保財政に法定外繰入れをした場合、ペナルティーを課すというところまで打ち出しております。収納対策の強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減などを推進させ、都道府県と市町村の取組を政府が採点し、成績の良い自治体に予算を重点配分する仕組、保険者努力支援といいながら市民にとっては大変冷たい政策、押し付け制度と言わなければなりません。
国保の構造的危機を打開し、皆保険制度を守るためには、国庫負担を大幅に増額し、国保税水準の引き下げ、貧困層に対する保険税免除制度の確立、均等割の見直しなど改革をする必要があることを強調し、令和２年度守山市国民健康保険特別会計予算に反対をいたします。
次に、守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について、申し上げます。
本条例改正案は、守山市の放課後児童クラブにおいて有資格者の確保が難しいことから、放課後児童支援員に必要となる研修の修了予定者は修了者とみなす経過措置を、令和２年３月３１日までの間から令和７年３月３１日の間に改めるというものです。
県の研修機会が少なく、そこを逃せば資格要件が得られないとのことから、修了者とみなす規定を設けようというものです。県の対応も児童クラブの専門性をどのように理解しているのか、市町の要望に積極的に応えることが必要だと思います。
しかし同時に、それだけ次々と研修を受けなければならないのはなぜでしょうか。つまり守山市の児童クラブ指導員が継続して働いていない。次々と新しい指導員に入れ替わっていることの現れではないでしょうか。
そもそも守山市の児童クラブにおいて、指導員を募集しても見つからないというのは、どこに原因があるのでしょう。かつて守山市の児童クラブに指定管理者制度を導入した時、指導員が安定的に働き続けることができる保障がなければ、子どもたちに安心な放課後は保障できない。だからこそ、指導員の最低賃金をガイドラインに明記して、指定管理料に人件費相当分をきちんと保障し、指導員の身分保障に市が責任を持つことが必要だと指摘をしてまいりました。
とにかく誰でもいいから放課後、子どもを見てくれる人を指導員として雇用せざるを得ない状態が生じていること、この実態を守山市は直視し、もっと真正面から放課後児童健全育成事業を、子どもたちが楽しく安心して放課後の生活が過ごせる指導員の確保に取り組むべきと考えます。
この条例改正でこのような資格取得の緩和を認めていけば、いつになっても修了予定者ばかりの指導員という事態になりかねません。保育園も児童クラブも、とにかく待機児童を受け入れることに精いっぱい。確かに待機児童を生じさせないことは必要です。しかし、その中身、保育の質をどう向上しようとするのか、市がどう責任を持っているのかが大きく問われる事態となっていることを直視すべきです。
対症療法的な対応でその場をしのぐのではなく、真に子どもの育ちにとって最も適切な環境の整備こそ、しっかりお金を使っていくことを求めます。この機会に改めて放課後児童健全育成事業に指定管理者制度はなじまない。このことも併せて申し上げ、反対討論といたします。
最後に、議第２９号令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）について申し上げます。
本議案は、令和元年度守山市一般会計に２億４,４００万円を追加補正し、補正後の額３１２億３,１７４万１,０００円としようとするもの。そのうち２億４,４４０万円は市内の小中学校で５年生以上の児童生徒に１人１台タブレットを導入するための小中学校校内通信ネットワーク整備事業費です。
今回の中日追加補正は、開会中の通常国会において５.２兆円にも上る超大型の２０１９年度補正予算を可決し、その中には災害対策など国民にとって必要な内容もありますが、総額１,０２２億４,０００万円の学習用コンピューターを小中学生１人１台配付しようという予算が可決したことから、今回、守山市で追加提案されたものです。
今、本当に子どもたち全員に１人１台のタブレットが必要なのか、全国一斉に予算化が必要なのか、どれだけ真剣に議論されたのか、疑問ばかりが残るばらまき的予算と言わなければなりません。守山市においては、今回は小学５年生以上を基本とし、高速大容量の校内ＬＡＮ整備を行う予算２億２,４４０万円です。
国の予算化でどの自治体も一斉に、全ての小中学校がコンピューター環境整備。ＩＴ産業にとっては教育分野に新規参入という一大事業を手にしたということかもしれません。しかし、このような全国一斉のＩＴ環境整備は、どこかに必ず不具合を生じさせかねないし、将来にわたってリース代やメンテナンス費用などのランニングコストが発生します。
何よりも、教育という現場において多忙な教師たちに、ますます混乱を仕組むことは目に見えています。守山市においては、学校へのタブレット導入について、一定、教育委員会内でその必要性の是非を含めて議論し、検討し、昨年６月議会でグループに１台のタブレット導入など４億４,４６０万円を予算化したところです。
その時に、導入にあたっては、各校にコンピューター支援の加配教員の配置が必要ではないかと求めましたが、その求めに応える予算は実現することなく、今度は国に言われるがままに、１人１台のタブレット導入に踏み切ること、このことがどのような教育への影響となるのか、もっと深い議論があるべきです。
今、最も現場が求めている教育環境の整備は、教員数を増やすこと、学級定数を見直して正規教員の増員を求める声です。先進諸国の中で、いまだに４０人学級のまま推移している国は数か国です。学校現場が求め続けていることには背を向けながら、１,０００億円を超えるコンピューター整備の予算化などもってのほか。コンピューター活用のための支援員配置のないまま、国の予算化に唯々諾々と従うことなどすべきではありません。
人を育てるという常に試行錯誤の模索を続ける教育という営みに、ずかずか乱暴に踏み込んできた今回のＧＩＧＡスクール構想なるものに、断固、私は反対をし、令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）に反対をさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １２番新野富美夫君。
〔１２番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１２番（新野富美夫） 議長のお許しをいただきましたので、私は議第１号令和２年度守山市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
初めに、現在も世界中に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症については、内外の経済に与える影響が引き続き懸念されるところです。国においては、３月１３日に新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための改正新型インフルエンザ対策特別措置法が成立し、安倍首相は今後も機動的に必要かつ十分な経済財政政策を、間髪を入れずに講じると述べられました。
本市においても、各方面での影響が確認をされており、引き続き的確かつ積極的な、そして迅速な対応をされますことをお願いいたします。
このような状況のもと、本市の令和２年度の取組につきましては、昨年９月に改訂版を示された今後の財政見通しにあるとおり、環境施設更新事業、守山南中学校大規模改造事業を推進しつつ、新庁舎整備や中学校給食施設の整備にも計画どおり着手されます。
しかしながら、会計年度任用職員制度の運用開始による人件費の増、社会保障関連経費である扶助費の増など、義務的経費は年々増え続けている状況にあり、財政規律を遵守し、将来を見据えた健全な財政運営を行うことが何よりも重要であると考えております。
そうした意味において、第４次財政改革プログラムに基づき、事業の選択と集中やスクラップ・アンド・ビルドにより事業の重点化を進め、積極的に国・県補助金を確保するなど、財源を確保できるよう努力されていることに関しては、大いに評価をしたいと考えております。
令和２年度一般会計予算については、３４１億８,０００万円という過去最大の規模で編成されました。市制５０周年を契機とした住みやすさと活力の進化を方針に据え、環境施設更新事業の推進を引き続き最重要施策として取り組まれます。
環境施設更新に係る工事については、おおむね計画どおりに進捗しているとのことで安堵しておりますが、令和３年１０月の稼働に向け、着実に事業を推進されるよう、また、分別方法の周知など市民の皆様への丁寧な説明も併せてお願いをするものです。
次に、市制５０周年記念事業の実施については、新型コロナウイルス感染の状況が気になるところでございますが、記念事業推進委員会で熱心に議論される中、総おどりの復活、記念式典、吹奏楽フェスタなどを開催されます。市民の皆様とともに市制５０周年をお祝いし、将来のまちづくりにつながる本市への誇りや愛着の醸成に寄与することを期待いたします。
さらに、４つの重点施策の柱のもと、様々な分野において課題解決に向けた事業が計上されており「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現を目指す予算であると期待するところであります。
その内容を見ますと、１つ目の柱である「安心な子育て環境・次世代育成の推進」のため、昨年４月のふるたか虹のはし保育園に続く（仮称）すみれ保育園の開園や保育人材の確保対策、幼稚園の預かり保育の拡充など、引き続き保育の受け皿の拡充に努められ、子どもの医療費助成の拡大や新・守山版ネウボラ創造プロジェクトの推進など様々な事業に取り組まれることについては、評価をしておるところです。
しかしながら、待機児童対策については、昨年１０月に開始された幼児教育・保育の無償化を受け、低年齢児の待機児童が増えていく傾向にあり、さらなる取組が必要であると考えております。引き続きよろしくお願いいたします。
また、２つ目の柱「高齢者・障害者などが安心して生活できる環境づくり」として、慢性的な人材不足が課題となっている介護施設、障害者施設に対し、有資格者や経験者が就職される際に、就職支援事業補助金を交付する制度を創設されることについては、課題解消に向けた積極的な取組であると評価をいたします。
地域公共交通対策については、引き続き高齢者おでかけパスやスーパー学割バス定期券の運用により、路線バスの維持・充実に努められ、もーりーカーの利用も着実に増やすなど、新年度予算に計上されたこれらの事業のほか、新たな施策の展開にも期待をするところであります。
３つ目の柱「活力ある持続可能なまちづくり」では、湖岸地域振興の取組として、事業実施の可能性を検討されている自転車の道の駅について、地域経済の活性化につながるものと大いに期待をするところであり、引き続き前向きな検討をお願いするものです。
昨年、ビワイチがナショナルサイクルルートに認定されたことを契機とし、イベントの開催や広域連携の取組のほか、これまで取り組んでこられた自転車によるまちづくりをさらに推進されるよう期待をしております。また、中心市街地活性化の取組につきましては、基本計画が令和２年度で終了する中、駅前ロータリーの混雑など残された課題の解決に向け、今後の方針を引き続き検討されるよう、お願いいたします。
さらに４つ目の柱「安全・安心なまちづくりと信頼される市政運営」については、地域に密着した地区防災計画の策定支援、防犯カメラやドライブレコーダーの設置補助制度の創設など、防災・防犯対策の推進のため、新規事業に積極的に取り組まれます。市民の防災や防犯に対する意識の高揚につながるものとして評価をしたいと考えます。
これらの予算につきましては、ますます厳しい財政状況の中、次の５０年を見据え、たくましい次世代を育成し、守山の市民力、地域力をますます発展させるべく編成いただいたものであると評価するところです。
予算化された各事業につきまして、円滑な実施がなされることをお願いをし、議第１号令和２年度守山市一般会計予算について、賛成の討論といたします。
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○議長（小西孝司） ４番今江恒夫君。
〔４番 今江恒夫議員 登壇〕
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○４番（今江恒夫） 議長のお許しをいただきましたので、私は、議第２号令和２年度守山市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
国民健康保険は、誰もが必要な時に必要な医療が受けられる国民皆保険制度の中核として、地域住民に適切な医療を安心して受けていただくために極めて重要な役割を果たしてまいりました。
しかしながら、近年における医療の高度化や少子高齢化、産業構造、経済情勢の変遷などに伴い、従来の市町村による国民健康保険の運営については、深刻な構造的問題を抱え、危機的な財政状況に置かれている状況にあったことから、平成３０年度より県が財政運営の責任主体として県内市町とともに国保の運営を担うという国保の広域化が図られたところでございます。
このような中、本市においては被保険者の負担が急激なものとならないよう、国保税の激変緩和を図りながら、県の示す標準保険税率に向けて段階的なすり合わせを行っているとのことであり、令和２年度国民健康保険特別会計予算は、新たな国保制度の安定的な運営に加え、被保険者の健康づくりや予防対策など保険者機能の充実に向けての取組として編成されたものと理解しております。
中でも、来年度の国保税率については、利用費は伸びてきているものの今年度分の国保税制調整基金の取り崩し金額が予定よりも少額となったため、その余剰金を活用して国保税率を据え置くこととし、また、長期的にも激変緩和をしっかりと行っていく中で、被保険者の負担軽減を図っていくとのことでございます。
以上のことから、今後ますます少子高齢化が進み、国保を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が見込まれるものの、誰もが安心して医療が受けられる制度として、持続可能なものとなることを願いまして、令和２年度国民健康保険特別会計予算に賛成いたします。
以上、討論といたします。
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○議長（小西孝司） ９番渡邉邦男君。
〔９番 渡邉邦男議員 登壇〕
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○９番（渡邉邦男） ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は、議第２３号の守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案および第２９号令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）について、賛成の立場から討論を申し上げます。
放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員は、平成２７年度に制度化された比較的新しい資格であり、保育士資格や幼児教諭などの基礎資格を有する者のうち、都道府県が主催する放課後児童支援員認定資格研修を修了した者をいい、国の基準では１単位につき２人の保育者を配置し、そのうち１名をこの放課後児童支援員とすることとしております。
本改正については、放課後児童クラブ室の放課後児童支援員にかかわる有資格者の確保に関する規定の一部を改正し、放課後児童支援員認定資格研修の修了見込者を支援員とみなす経過措置を５年延長することで、支援員の安定的な配置を行うものであります。
放課後児童クラブは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、全国の小中学校が休校した際には、児童の安全・安心な居場所の一つとして多くの保護者のよりどころとなったところであり、その重要性は年々増しています。
しかしながら、近年の女性の社会進出の促進などにより、クラブの利用児童数は年々増加し、必要な支援員数が増加するにもかかわらず、少子高齢化をはじめとする労働市場の変化によって、保育士をはじめ全国的にも様々な職種で人不足が指摘される中、支援員は変則的な勤務形態や重労働、子どもを預かる重責とそのなり手が不足し、支援員の確保が難しい状況と聞き及んでおります。
このような中、守山市においては、国よりも手厚い独自の配置基準を設け、また、クラブ現場の意見を参考とする中、市独自でより実践的な支援員研修を年２回開催するなど、安定的な支援員の配置に限らず様々な観点から、保育の質の向上に取り組んでおられます。
このような現在の児童クラブを取り巻く状況を鑑みますと、支援員を基準以上に配置し、より安全・安心な保育環境を確保できることが理想でありますものの、本改正は経過措置期間を延長するものであり、現在の支援員の基準を緩和するものではないこと、また期間を定めることで定期的に検証する機会が設けられることから、一定の合理性があり、妥当な改正であると判断するものであります。
以上のように、支援員の安定的な配置を行うため、当面の間、経過措置を設けることは担い手の確保策として有効な手段であると考えますことから、議第２３号の守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案について、賛成するものであります。
続きまして、令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）では、国の動向に素早く対応され、先進的な農業経営に取り組む農業者に対し、設備整備等を支援する担い手確保、経営強化支援事業や国が推進するＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、子どもたちの教育環境の向上のための高速大容量の小中学校内通信ネットワーク整備に係る予算等を計上されています。
特に、小中学校校内通信ネットワーク整備事業につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想では全児童生徒１人に１台の端末整備を実現するとされる中、本市では現時点において、小学校５年生以上の１人に１台を段階的に導入することを検討されています。
今回の校内通信ネットワーク整備については、今後の端末導入を見据えた中では必要不可欠であり、国の補助金の活用という面からも、この時期での予算措置が適当であると判断されるところであります。
今後、ＩＣＴの環境整備については、ハード整備ありきではなく、児童生徒の学習の向上につながるＩＣＴの効果的な活用について慎重に検討され、より良い学びにつなげる教育を展開されるよう期待するところであります。
この補正予算につきましては、令和２年度予算と併せ、活力あるまちづくり、たくましい次世代の育成を目指し編成いただいたものであると評価するところであります。
今後も財政規律を遵守しながら、将来を見据えた健全な財政運営を進めていただくことをお願いし、議第２９号令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）について、賛成するものであります。
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○議長（小西孝司） ３番藤原浩美さん。
〔３番 藤原浩美議員 登壇〕
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○３番（藤原浩美） それでは私は、議第８号令和２年度守山市介護保険特別会計予算と議第９号令和２年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算の反対の立場から討論をさせていただきます。
まず、議第８号令和２年度守山市介護保険特別会計予算について申し上げます。
２０００年に介護保険制度が導入され、介護サービス利用者の増加を理由に、２０年間の間、守山市の介護保険料は約２倍に増えました。施設入居者においては、食費、住居の自己負担化がされ、介護サービス利用料は一定収入のある人には２割負担、現役並み収入のある人には３割負担となりました。介護保険料も介護サービス利用料の負担も増えるばかりです。
２０１４年から始まった高齢者の住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、適正な介護保険サービスを提供するとともに、高齢者の介護予防を重視した事業、自治体の総合事業とうたわれていますが、要支援１・２の方を自治会やボランティア活動頼みの地域のサロンや介護予防教室への参加を促し、介護保険制度枠外へと移すものです。
本会議の答弁では、地域の元気な高齢者を担い手として、地域共生社会の実現を目指すと言われていましたが、年金問題、７０歳定年制などから、今でさえ地域の担い手は不足しているのに、総合事業の担い手などが持続できるとは思えません。介護報酬の改定も度々繰り返され、事業所の介護予防支援サービスの報酬が減り、経営も厳しくなり、それが人件費の切り詰めにつながり、人手不足の悪循環、事業所撤退の原因となっています。
また、包括的支援事業では、介護給付の実績分析、適正管理、ケアプランの見直しといいながら、実質、介護の必要になった人への介護保険サービス利用の縮小、より多くの在宅介護を押し付けるものとなっています。介護認定者、介護サービス利用者は増えているのに、介護保険事業において、今年度の事業給付費が減って補正予算として上がっているのは、そうした背景から来るのではないでしょうか。
令和２年度は、第７期介護保険事業計画の検証と第８期高齢者福祉計画の策定の年ですが、利用者にとって利用しやすい介護保険制度、介護サービスの利用制限や在宅介護押し付けにならない現介護保険制度となることを求め、令和２年度守山市介護保険特別会計予算案に反対します。
次に、議第９号令和２年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、申し上げます。
後期高齢者医療制度は、国民を７５歳という年齢で区切り、全ての高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押し付ける医療制度です。２００８年の制度導入以来、５回にわたる保険料値上げが実施され、年金が削減されるばかりの高齢者の生活をさらに圧迫する重大要因になっています。２００８年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に対して自公政権は、低所得者の保険料を軽減する措置、特例軽減を導入しましたが、安倍政権はその特例軽減を打ち切り、保険料を値上げする改悪を２０１７年度から実行に移しています。
また、財務省や財界からは、７５歳以上の窓口負担を現行の原則１割から原則２割に引き上げることが度々提言され、国民の中に不安が広がっています。
日本共産党は、安倍政権が推進する後期高齢者医療制度の保険料窓口負担の引き上げに断固反対します。差別と負担増の制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを要求しています。差別制度を廃止した上で、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料窓口負担の軽減をするべきです。
後期高齢者医療保険制度そのものに反対し、令和２年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対します。
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○議長（小西孝司） ８番福井寿美子さん。
〔８番 福井寿美子議員 登壇〕
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○８番（福井寿美子） 議長のお許しをいただきましたので、私は、議第８号令和２年度守山市介護保険特別会計予算、および議第９号令和２年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
全国的に少子高齢化が進展する中、守山市の令和２年３月１日時点の高齢化率は２１.７９％と、全国や県と比較すると低いものの、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年、さらに団塊ジュニアの世代が高齢者となる２０４０年に向けて、今後、一段と高齢化が進むものと考えられます。
そのような中、介護保険制度は平成２１年の施行から２０年が経過しようとしており、介護が必要となった高齢者を支える上で必要不可欠なものとなっております。
先日、閣議決定された令和２年度の国の予算案では、２０４０年を展望し、消費税増収分を活用した社会保険の充実が図られ、低所得者に対する介護保険料の軽減強化や介護人材確保の取組を一層進めるための介護職員のさらなる処遇改善、また高齢者の自立支援、重度化防止、また介護予防の取組および高齢者の社会参加などが盛り込まれているところです。
そのような中、市の令和２年度の介護保険特別会計予算においても、より身近な地域で、きめ細かな相談支援が行えるよう、地域包括支援センターの機能強化として、３か所目となる中部地区の圏域センターの開設に取り組まれているほか、現在、地域で展開されている守山健康のび体操や百歳体操などで、体力測定の結果に基づいて必要な支援を行うなど、自立支援、重度化防止を充実する取組が盛り込まれています。
また、生活支援コーディネーターや評議会を活用した地域の支え合いの推進、認知症初期集中支援チームによる認知症の早期診断、また早期の対応など認知症対策、在宅医療、介護の連携体制の推進など、これまでの取組を継続して実施するために必要な経費が計上されていると思います。
以上のとおり、高齢者が住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らせるよう、生活支援の充実が図られるものと認識しております。さらに、制度の持続可能性の確保に向け、適正な介護給付が図られていることからも、議第８号令和２年度守山市介護保険特別会計予算について、賛成するものといたします。
なお、令和３年度からの３年間の高齢者福祉計画、また介護保険事業計画の策定にあたっては、実施されましたニーズ調査の結果をもとに十分に議論の上、高齢者福祉サービスのさらに充実を図っていただくようお願いいたします。
今後におきましても、高齢者ができる限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるための地域包括ケアシステムのさらなる推進を図り、高齢者だけでなく、あらゆる人が役割を持ち、支え合いながら活躍できる地域共生社会の実現を目指していただくよう、お願いいたします。
続きまして、後期高齢者医療制度については、近年における少子高齢化の進展と医療費の増大を背景に、世代間の負担の明確化などを図る観点から創設され、以来、高齢者の医療の確保と健康の保持・増進に貢献してまいりました。
平成２０年度の制度創設以来、守山市をはじめとする県内市町においては、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体として、被保険者の深い理解のもと、医療費適正化の取組や地域の特性に応じた独自の保険事業の展開などを図る中、健全な財政運営に努められているところでございます。
また、この間、制度の周知も図られ、現状においては高齢者の安心のために欠かすことのできない制度として、確かな定着を見ております。
このような中、令和２年度においては、全国的に２年ごとの保険料改定がなされていますが、３月２３日付の新聞に広報チラシが折り込まれたほか、またテレビ、広報紙などのメディアを活用する中、守山市として広域連合と連携・協力して、被保険者に十分な周知を図り、理解を求めていくということでございます。
今後ますます高齢化の進展が予測される中、この後期高齢者医療制度は一定のルールに基づいて負担はあるものの、将来にわたって安心して医療が受けられる国民皆保険制度を持続可能なものにしていくために必要不可欠なものと認識しているところでございます。
以上の観点から、今後においても守山市における高齢者が安心して医療が受けられるよう、引き続き適切な情報発信と制度の健全運営に努められることを願いまして、令和２年度後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成いたします。
以上、討論といたします。
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○議長（小西孝司） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案について採決をいたします。
まず、議第１号について起立により採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（小西孝司） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１号は各常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（小西孝司） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第８号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（小西孝司） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第８号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第９号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（小西孝司） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第９号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２３号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（小西孝司） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２３号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２９号について起立により採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（小西孝司） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２９号は各常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第３号から議第７号まで、議第１０号から議第２２号まで、および議第２４号から議第２８号までについて、一括採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、議第３号から議第７号まで、議第１０号から議第２２号まで、および議第２４号から議第２８号までについて、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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日程第２ 特別委員長審査結果報告
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○議長（小西孝司） 日程第２、公共施設調査特別委員長、子育て支援対策特別委員長および議会改革・広報広聴特別委員長より審査報告の申出がありますので、これを許します。
まず、公共施設調査特別委員長。
〔公共施設調査特別委員長 森貴尉議員 登壇〕
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○公共施設調査特別委員長（森 貴尉） 議長のお許しをいただきましたので、公共施設調査特別委員会の委員長報告を行います。
１月１４日午前９時３０分から委員全員出席し、副市長をはじめ関係部課長の出席のもと、公共施設調査特別委員会を開催し、施設整備室長から説明をいただきました。
協議事項では、最初に、議会エリアにおける３月末までのスケジュールの確認を行いました。
次に、議会エリアの配置について、前回の委員から出た意見を修正して、集中して議論をいたしました。前回持ち越しになりました議場内の各議員の着席の段差、執行部の着席段差、議長席の段差、傍聴席の席レイアウト、議場の内装、委員会室の内装の説明がありました。
議員各位・執行部・議長席は段差ありで了解されました。傍聴席の席レイアウト、議場内装オプション３案、委員会室の内装は、次回委員会決定での確認を行いました。
引き続き、１月２２日１３時から委員全員出席し、副市長をはじめ関係部課長の出席のもと、公共施設調査特別委員会を開催し、施設整備室長から説明をいただきました。
協議事項として、議場エリア、議場内装、傍聴席レイアウト、委員会室内レイアウトの部分につき、前回の委員から出た意見を修正して、意見をいただきました。
おおむね前回計画どおり、傍聴席レイアウト、委員会室内については了解をいただきました。また、その他の室として、議長室、議員控室、議会図書室について提案がなされました。次回委員会にて確認の持ち越しといたしました。
議場の内装については、基本軸では、木をふんだんに使った装いであり、提案いただいた３案から、オプション３「森の木立」が、委員各位、良好が多いが、天井に圧迫感があるということで、オプション２案との融合を含めて、可能な限り隈研吾事務所に考えられる内装について提案を求め、再度、次回委員会にもう一度持ち越しといたしました。
引き続き、２月１７日午前９時３０分から委員全員出席し、副市長をはじめ関係部課長出席のもと、公共施設調査特別委員会を開催し、施設整備室長から説明をいただきました。
協議事項については、議場の内装については、基本軸ではオプション３「森の木立」にして、天井部分ドーム型かフラット型かに絞り、ドーム型に良好との確認をいただきました。続いて、その他の室として、議長室、議員控室、議会図書室について確認がなされました。議員控室、議員図書室については良好と確認されました。
しかし、議場の窓の形状については、縦形状と横形状、または窓なしについては次回持ち越しとなりました。さらに、議長室と事務局のあり方については、議員駐車場から庁舎内の動線の確認が必要なことから、次回委員会にて確認の持ち越しとなりました。
次に、守山市新庁舎「つなぐ、守の舎」の外観について、施設整備室長から説明をいただきました。
委員からは、初めての外観提案に対して違和感があることや、ひさしが下がらずＶ型になっていることでの雨水や管理について異論が多く、おおむねもう一度、再検討が必要とのことでありました。
外構についても説明をいただきました。議員駐車場が表にあることや公用車の駐車場について意見がありました。もう一度検討することが必要とのことでありました。
最後に、全体平面図の職員確認済みの案が提出されましたが、おおむね了解とのご意見をいただきました。
次に、隈研吾氏による講演会および市民ワークショップの開催について、説明を受けました。
最後には、環境施設に付随する交流拠点施設の管理運営について、ごみ減量課長から順調に進捗している状況の説明を受けました。
報告事項として、環境施設の建設工事進捗状況について、環境施設対策課長から説明をいただきました。現場は順調に進んでいるとの報告を受けました。
今後、環境施設に付随する交流拠点施設の管理運営についてと、環境施設建設工事の進捗状況については、環境生活都市経済常任委員会で審議されることで申し送りを行いました。
また、４月にも現地視察を行うことで確認をいたしました。
引き続き、３月１１日１３時３０分から委員全員出席のもと、副市長をはじめ関係部課長の出席のもと、公共施設調査特別委員会を開催いたしました。
協議事項として、議会エリアの議場の窓について、前回の委員から出た意見を修正して意見をいただきました。議場の窓の形状ですが、縦形状と横形状の２案提案され、おおむね横形状が良好との意見が多く、了解されました。
議長室、議会事務局室をはじめとする全体案については、各委員、試行錯誤の意見が出されましたが、議員駐車場と職員駐車場を変更したことによる動線から、議会事務局に入室できることやセキュリティの面からも了解できるとの意見が多く、議員駐車場変更の件と議長室・議会事務局の変更の件がおおむね了解されました。
これで一定の議場エリアにおける基本設計業務の全てが確認をされました。議員各位のご協力、本当にありがとうございました。
最後に、外観のイメージ図がプロポーザル案からオプション１Ａ、オプション１Ｂ、オプション２の４案提出されました。特に今回の案にはコスト比率が提示され、各議員が望むコストの圧縮と機能性および管理の面から議論がなされました。
各議員からは、デザインと明かりへの配慮から、オプション１Ｂの手すりあり、軒裏装飾なし、北面フルハイト窓の外観が確認されましたが、コストの面から心配する面があるため、コスト高になるようなら１Ａの提案も可能とすることでおおむね了解されました。
また、北側や正面玄関の軒先は、雨水対策や取付部分の強度など課題点が予測されることから、部分的に委員会に報告いただけるよう要望いたしました。
次に、前回報告がありました隈研吾氏による講演会および市民ワークショップの延期開催についての説明を受けました。
委員からは、開催に伴う講演者の都合で進捗が遅れるのではないか、また、講師は必要ないのではないか、ワークショップでの議論の中身はどうなのかなどのご意見をいただきました。
次回委員会は４月下旬に開催する予定で確認をして、委員会を終了いたしました。
以上、公共施設調査特別委員会の委員長報告を終わります。
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○議長（小西孝司） 次に、子育て支援対策特別委員長。
〔子育て支援対策特別委員長 石田清造議員 登壇〕
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○子育て支援対策特別委員長（石田清造） ただいま議長のご指名をいただきましたので、子育て支援対策特別委員会の報告をいたします。
去る２月１８日に関係部課長の出席を求め、本委員会を開催しました。
まず初めに、令和２年度の保育園・幼稚園・こども園の申込状況について、担当課より説明を受けました。
本市の乳幼児数は平成２５年をピークに年々減少しているものの、共働き世代の増加に加えて、昨年１０月から実施された幼児教育・保育の無償化の影響などにより、保育ニーズは大幅に増加しています。保育料が無償になる３歳児における保育園の申込率は５４.１％で、幼稚園の申込率を１０ポイント上回っており、小規模保育所の開設や民間園の開設誘致に努めてきたが、保育ニーズの大幅な増加に対応するために、さらに受け皿の拡充が必要であります。
一部幼稚園のこども園化や、地域型保育施設を含めた新たな保育施設の設置に向けた検討が急務であり、速やかに、さらなる受け皿の確保方策を取りまとめていきたいとの考えが示されました。
また、保育人材の確保については、正規職員比率の引き上げや処遇改善、保育人材バンクを活用した取組の推進、支援員研修による、みなし保育士の育成などにより、総合的な保育人材の確保を推進していくとのことでした。
主に３点について、議論を交わしました。
処遇改善について。
保育士の給与については、国のほうでも改善はしてきているし、市のほうもさらに上乗せしているが、まだまだ十分とは言えないのではないか。人材確保のネックは、働きやすい環境になっていないところなのではないか。給与面や待遇面も考えるとともに、働いていく上での希望や目標を明確化してあげるなどして、環境整備をしていくことが必要なのではないか。
保育人材の確保について。
保育士確保をする上で、どの部分がどれだけ足りないのか、みなし保育士でこれだけカバーできるとかの目標数値の設定が必要であり、数値を示してもらいたいとの意見がありました。すみれ保育園のほうの人材育成施設で研修を進め、みなし保育士を養成するということですが、研修を進める上で、過去にほかのところで研修を受けた人は優遇するなどの方策をとるのも良いのではないか。
幼稚園のこども園化について。
保育ニーズの高い地域であることと、空き教室のあるところで進めることを考えているが、こども園化に向けては、人材確保と給食室の整備の部分が課題になってきます。こども園の短時部を長時部に替えるなどの方策も考えられるので、細かい数字を提示してもらいたいとの意見も出されていました。
報告事項が２点ありました。
１点目は新・守山版ネウボラ創造プロジェクトの取組についてです。今年度の取組の結果について報告がありました。
委員からは大変意義のあるアンケートであることや、保健師さん、助産師さんの細かな対応や、子育て支援の冊子などを評価する声が上げられておりました。また、発達の関係は親御さんが非常に注視しておられる部分であるので、幼保小中の連携を深めていただきたいという意見も出されていました。
さらに、従来は妊娠期からだったのが、妊娠前から中学生までと延長されたことによってどんな成果があったのかという質問も出ていました。全体としてよい評価が得られていました。
２点目は、守山市子ども・子育て応援プラン２０２０（案）についてのパブリックコメントの結果についてです。２件の意見がありましたが、いずれも原案に記載済みということで原案どおりとなりました。
子育てに関する情報提供に関して評価が低いことに関して、委員からの質問がありました。市としては、ホームページ、広報に加えて子育て応援ハンドブックをつくるなど、様々な手法で情報提供をさせてもらっているとの回答でありました。
子どもの体力が低下している現状を考えたら、公園の整備などが大事になってくるのではないかという意見もありました。公園整備については、緑の基本計画の中で一定整備は進めさせていただいていますとの回答でした。
以上、子育て支援対策特別委員会の報告と致します。
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○議長（小西孝司） 次に、議会改革・広報広聴特別委員長。
〔議会改革・広報広聴特別委員長 赤渕義誉議員 登壇〕
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○議会改革・広報広聴特別委員長（赤渕義誉） ただいま議長のご指名をいただきましたので、議会改革・広報広聴特別委員会の報告をいたします。
３月定例月会議に先立ちまして、２月１９日に開催しました当特別委員会の報告をいたします。
まず１点目は、議会基本条例の検証についてです。平成２２年１２月に制定されてから約１０年が経過する中、今後において、当時その制定にかかわってくださった大学の先生を招き、その過程等を学び、それから検証をしてはどうかという意見等、制定された時の過程等を学ぶ機会を設けることの意見がありました。今後、その学ぶ機会を設けるとともに、次回までに内容とスケジュール案を示すこととなりました。
２つ目に、公開特別委員会の開催については、当特別委員会は市内の中学校、高校に出向いての開催を実施していくための依頼をしていくこと。また、ほかの２つの特別委員会においては、開催について各正副委員長に確認をすることとなりました。
３つ目は、議会資料のペーパーレス化については、本日の全員協議会にて諮り、意向を確認することと、その項目に「議員ＢＯＸ」を追加することを確認しました。
４つ目は、市議会だよりの配布方法の見直しについては、現在、新聞折り込みにて配布しているが、広く市議会のことを知ってもらうために、配布方法をポスティングや全戸配布等の検討をしていく上で、それぞれの予算について次回提示することと、コンクールに参加をしていくことを確認しました。
最後５点目は、小学校６年生議会学習会の開催結果については、去る１月２７日と２８日に行われた学習会の感想を各委員に述べていただき、「内容的に良かった」や「今後も継続していくべきである」、また「議員が今後もかかわっていったほうが良い」という意見があり、また生徒のアンケートを見ても「とても勉強になった」や「議会に興味を持った」という答えがあり、今後も議員がかかわりを持ち、議会を身近に感じてもらえるような学習会にしていきたいと考えております。
また、次回の開催時期等についてと、さらなるかかわりについて、今後、検討することといたしました。
以上、議会改革・広報広聴特別委員会の報告といたします。
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○議長（小西孝司） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
以上で、本定例月会議に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、令和２年守山市議会３月定例月会議の終了にあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
去る２月２１日から本日に至ります３３日間にわたりまして、令和２年守山市議会３月定例月会議を滞りなくご開催をいただき、提案をさせていただきました令和２年度一般会計予算をはじめとします全ての議案につきまして、本会議はもとより各常任委員会におきまして、慎重かつ十分なるご審議を賜り、原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
審議の過程で議員各位から賜りました貴重なご意見、また、ご提言をしっかりと受け止めまして、その意向を十分に踏まえます中で、今後の市政運営に反映してまいりたいと考えております。引き続きご指導等よろしくお願い申し上げます。
さて、世界的な感染拡大が続いております新型コロナウイルス対策につきまして、本市では、去る２月２６日から対策本部を立ち上げまして、全庁一丸となった取組を行っているところでありまして、去る３月１９日の国の専門家会議および２０日の内閣総理大臣の発言を受けまして、３月２１日に１４回目となります本市対策本部会議を開催し、市主催のイベント、集会等につきまして、中止、延期とする期間、および市の施設で利用の自粛を要請する期間をそれぞれ３月３１日まで延長することとしたところであります。
また、自治会や各種団体等が主催するイベント等につきましても、市の対応方針を踏まえ、引き続き開催の必要性を慎重にご検討いただくとともに、やむを得ず実施する場合には、できる限りの感染予防対策を講じていただくとともに、３つの条件、１つには換気が悪い密閉空間、２つには人が密集している、３つには近距離での会話や発声が重なる場所や場面を避けていただくようお願いをしたところでございます。
なお、臨時休校期間中の児童生徒の皆さんの体調や心身のケアを図るため、本日３月２４日午前中を市内小中学校の臨時登校日としたところでございます。児童生徒の皆さんには、進級に向けた区切りと新学期に向けた明るい展望を持っていただきたいと考えております。
また、中学校の部活動につきましては、明日２５日から時間を区切って再開いただくこととしております。
４月以降の学校園の運営につきましては、国の方針やガイドラインを踏まえまして、適切に対応してまいる所存でございます。
また、企業も大きな影響を受ける中、売上減少等は、飲食業や観光業を中心に深刻でありまして、市内中小企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
滋賀県におきましては、３月２３日の県議会最終日に、県独自の中小企業施策として、セーフティネット保証および危機関連保証の認定を受けて県制度融資を利用された場合の信用保証料全額助成を実施する補正予算の議決をされたところであります。
本市といたしましては、まずは令和２年度当初予算内で、１つには先の県制度融資に係ります利子補給、２つには国の小規模事業者持続化補助金に対しての追加支援を緊急的に取り組む旨の文書を昨日、全議員の皆様宛て、送付をさせていただいたところでございます。議員の皆様のご理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルスの状況につきましては、日々刻々と変化をしております。今後におきましても状況をしっかり見きわめる中で、適宜適切に万全な対応を行ってまいる所存でございます。引き続きのご理解、またご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、令和元年度も残り数日となりまして、新年度を迎えようとしているところでございます。令和２年度は、今定例月会議冒頭の施政方針で申し上げましたとおり、環境施設更新事業の推進を最重点施策とし、市制施行５０周年記念事業を進める中、４つの柱、１つには「安心な子育て環境・次世代育成の推進」、２つには「高齢者・障害者等が安心して生活できる環境づくり」、３つには「活力ある持続可能なまちづくり」、４つには「安全・安心なまちづくりと信頼される市政運営」を定めまして、各施策の充実に取り組んでまいります。
また、たくましい次世代を育成し、守山の誇る市民力と地域力のさらなる発展に向けた事業を推進し、子どもから高齢者まで地域でともに生きるまちづくりを進める人づくりに取り組む中、活力ある「住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けまして、諸課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
５０周年記念事業等につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が予断を許さない状況でありますが、推進委員会と連携し、自治会、また市民の皆様とともに喜び合えるよう準備を進めてまいります。
本市最重点施策の環境施設更新事業の推進につきましては、熱回収施設およびリサイクル施設の基礎工事を去る２月２９日に完了し、現在、本体建築工事および焼却炉等のプラント設備の設置工事に着手したところでありまして、おかげさまをもちまして、おおむね計画どおりに進捗をしているところでございます。
今後も地元の皆様に進捗状況をしっかりと丁寧にご説明する中、市民の皆様にとって安全・安心で安定した施設、環境に最大限配慮した施設となりますよう、令和３年１０月の稼働に向けまして、鋭意、事業を進めてまいります。
また、新たなごみの分別方法、また、ごみの減量化、分別の徹底に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
また、付帯施設として整備いたします交流拠点施設整備につきましては、本年１月１５日に工事着手、３月１９日には薬液注入によります地盤改良工事を終了し、現在、杭打設工事に取りかかっているところでありまして、おかげさまをもちまして、騒音や振動、臭気等についても問題なく順調に工事を進めているところでございます。
今後、本年夏頃には鉄骨工事、秋頃からは内外装工事を実施することとしておりまして、詳細な運営方法、環境学習の取組、また、指定管理の事業者選定等も含めまして、令和３年４月の開所に向けまして、鋭意、準備を進めてまいります。
次に、待機児童対策についてでございます。
平成３０年度より整備を進めてまいりました三宅町地先の新保育園整備についてでございますが、認可手続を経まして、名称を「滋賀短期大学附属すみれ保育園」とする方向で進めているとの報告を受けているところでありまして、明日２５日に新園舎の完成引き渡しを受けられる予定であると聞いております。
当該保育園は、待機児童対策はもちろんのこと、保育士養成校の知見を生かした保育士の研鑚の場として、また、潜在保育士のリカレント教育や保育人材の養成の場としても大いに期待を寄せているところでございます。なお、４月４日には第１回目の入園式がとり行われる予定でございます。
また、待機児童対策に不可欠であります保育人材の確保についてでありますが、正規職員比率の向上、非常勤職員の会計年度任用職員制度への移行に伴います勤務条件の改善、保育人材バンクの効果的な活用に加えまして、新たに保育士等確保事業費補助制度を創設するなど、民間園に対する支援制度につきましても拡充を図ってまいります。
そのような中、昨年１０月からスタートしました幼児教育・保育の無償化の影響などによりまして、令和２年度の入所申込者数は、昨年度から１８２名増の２,３５９名でございました。今月上旬には、最終第３回目の入所調整を終えまして、昨年度の入所決定者２,０６６名を１５２名上回る２,２１８名の方の入所決定をさせていただいたところでございます。
待機児童の全体の状況につきましては、精査を行った上で議会の皆様にご報告させていただきますが、無償化の対象となります３歳児以上の待機児童数は、昨年度に引き続き、ゼロとなる見込みでございます。
今後におきましても、当面、保育ニーズの増加が見込まれますことから、待機児童の早期解消に向けまして、引き続き、あらゆる施策を総動員する中、全力で対応してまいりますので、さらなるご支援のほど、よろしくお願いいたします。
次に、新庁舎整備につきましては、昨年１１月以降、公共施設調査特別委員会において６回にわたります熱心なご議論を賜る中、議会エリア、外構、全体平面図、外観イメージについてご理解を賜ったところでありまして、今定例月会議終了後の全員協議会でご議論を賜り、素案を取りまとめ、新型コロナウイルスの影響にもよりますが、４月中旬には市民ワークショップを開催し、その後、５月中旬からパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見をお聞きする中、６月には基本設計を取りまとめてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、新庁舎の整備につきましては、市民の皆様のご理解が必要不可欠でありますことから、丁寧な説明を行う中、計画的に取り組んでまいります。
さて、明日２５日には、令和２年度の人事異動の内示を予定いたしております。重点施策の推進に向けまして、職員を適材適所に配置をし、新年度当初から滞りなく事業執行が図られますよう、事務の引き継ぎ等に万全を尽くしてまいる所存であります。
ここ数日めっきり春めいてまいりましたが、まだまだ肌寒い日もございます。また、新型コロナウイルスにつきましても、先ほども申しましたとおり、予断を許さない状況にあります。議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をいただきまして、市勢の発展のためにますますのご活躍をいただきますよう、ご祈念を申し上げますとともに、引き続き市政の諸課題の解決につきまして、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、３月定例月会議の閉会にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
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○議長（小西孝司） 本定例月会議におきまして、慎重にご審議を賜り、無事終了いたしましたことを心から御礼申し上げます。
これをもって、次回、会議まで休会いたします。
どうもお疲れさまでございました。
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閉会 午前１１時２９分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和２年３月２４日
守山市議会議長 小 西 孝 司
署 名 議 員 田 中 尚 仁
署 名 議 員 赤 渕 義 誉
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