○（議事日程）
令和２年守山市議会３月定例月会議会議録（第４日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび諮問第１号）
ならびに一般質問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（議第１号から議第２９号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび諮問第１号）
ならびに一般質問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（議第１号から議第２９号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 川 本 航 平 ２番 酒 井 洋 輔
３番 藤 原 浩 美 ４番 今 江 恒 夫
５番 田 中 尚 仁 ６番 西 村 弘 樹
７番 赤 渕 義 誉 ８番 福 井 寿美子
９番 渡 邉 邦 男 １０番 石 田 清 造
１１番 森 重 重 則 １２番 新 野 富美夫
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 山 崎 直 規
１５番 小 西 孝 司 １６番 小 牧 一 美
１７番 筈 井 昌 彦 １８番 森 貴 尉
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）総合政策部長 今 井 剛
事務監
（兼）健康福祉部理事 高 橋 みちえ
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 木 村 勝 之
都市経済部長
（兼）環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正 人
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 西 木 弘
次長 北 脇 嘉 久
書記 松 山 正
書記 中 井 孝 司
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
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○議長（小西孝司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和２年守山市議会３月定例月会議を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（議第１号から議第２９号までおよび諮問第１号）ならびに一般質問）
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○議長（小西孝司） 日程第１、昨日に引き続き個人質問を行います。
質問の順位は、２番酒井洋輔君、１番川本航平君の順位により順次質問を許します。
２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は分割方式にて質問をさせていただきます。
守山市における基幹産業として農業が挙げられます。古くから肥沃な平地を生かし、土地利用型農業として、水稲を中心に小麦や大豆といった作物、また園芸作物や花卉、果樹なども盛んに栽培をされてきました。昨今、全国的に深刻な問題となっております農業後継者不足問題をはじめ資材価格の高騰など、農業の分野にまだまだ多く問題や課題が山積みの現状がございます。
そのような中、私は、この守山市において農業者の育成または支援に関する行政のお考えをお伺いいたします。
まず、新規就農者確保に向けた取組でございます。
水稲耕作を中心とした農業者が多い中、耕作者の高齢化や新規就農者の確保に対する課題を抱えております。昨今、畑作に関しましては、洲本町地先のトレーニングハウスを活用した新規就農者の呼び込み、就農支援に力を入れられておるところでございます。
水稲耕作者における新規就農者の呼び込み・育成には、どのようなお考えをお持ちでしょうか。今現在の担い手農業者、また集落営農組織も高齢化が進む中で、市長が掲げておられます攻めの農業を実践していくには、新規就農者の確保が急務だと思われます。担い手農業者のもとで知識や技術を習得することを目的とした実習制度等を積極的に取り入れられてはいかがかと思いますが、行政の見解をお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
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○都市活性化局長（飯島秀子） 皆様おはようございます。
それでは、守山市におけます農業者の育成・支援の取組につきまして、お答えいたします。
本市の農業振興を図る上では、まず、新規就農者の確保・育成・定着が重要な課題であると考えております。議員仰せの水稲耕作者におけます新規就農者の呼び込み・育成につきましては、本市の水田農地は集積が進んでおり、新規就農者が十分な面積の農地を確保することは難しい状況になっておりますことから、後継者がいない農業経営体とのマッチング等により進めてまいりたいと考えてございます。
また、これまで新規就農者の確保・育成に取り組んできました特産品でありますモリヤマメロンや守山産野菜の畑作同様、引き続き、県、ＪＡと連携しながら就農支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、議員仰せの担い手農業者のもとでの実習制度につきましては、認定農業者や担い手農業者等の知識や技術を新規就農者に継承していただくことは重要だと考えますことから、全国で実施されておられます「親方農家制度」などの事例を参考にする中、本市にふさわしい取組を研究してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ご答弁ありがとうございます。
再問させていただきますが、先ほどご答弁の中で、重要な課題として新規就農者の定着を挙げられましたが、新しく農業を始めた人が農業に定着するには、大変な苦労をしなくてはいけません。技術や知識がまだ少なく、頼れる場所も限られておるのが現状でございます。
そのような中で、少しでも新規就農者の一助となれるような体制として、例えば担当課に専門知識を持つ担当職員の配置などの対応を考えるのですが、見解をお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
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○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、議員ご質問の新規就農者が定着できるよう一助となる体制として、担当課に専門知識を持つ職員の配置をしてはどうかということについての見解でございますが、新規就農者への技術等の指導につきましては、現在、県の普及指導員、そしてＪＡの営農指導員の方と連携しながら対応してございます。
また、国の制度で次世代を担う農業者となることを目指す方に、資金の交付をする仕組がございますが、そういった資金の交付を受けておられます新規就農者の方に対しましては、県、ＪＡおよび本市で組織しますサポートチームによりまして、年２回、就農場所において就農状況の聞き取り、また経営状況の把握や営農指導を行っているところでございます。
議員仰せの担当課に専門知識を持つ職員が配置できれば、身近に相談できる場所として大変すばらしいことで必要性は感じるものの、現在の農政課の窓口において相談を受けられた方については、内容がいろいろ多岐にわたることもございますから、まずは県の普及員さん、いろんな専門知識をお持ちでございますので、そういった方、またＪＡとの情報共有を図ることで、内容に応じてしっかりと指導していくことで対応することが肝要かと思ってございますので、そういった形で対応してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ありがとうございます。ぜひ前向きに検討いただければと思います。
続きまして、農業用ビニール廃プラスチック処理事業について、お伺いをいたします。
ＪＡおうみ冨士管内におきまして、１年に１度行われております農業用廃プラスチック処理事業でございますが、昨年実施分より、中国でのリサイクルルート断絶に伴い、農業者負担金額が増額されました経緯がございます。
この廃プラスチック処理事業は、農業者にとって肥料袋やマルチシート、ビニールハウス等の施設張り替えにより出た古い被覆資材を適正に処理を行うための必要不可欠な事業です。この処理に係る費用に関しては、ＪＡ、守山市、野洲市および全農が一部助成をしていただいておりますが、先に述べました中国へのリサイクルルートの断絶により、国内で処理をしなければならなくなり、全体の処理金額が増額したことにより、農業者１件当たりの負担金額が極端に増加いたしました。
このような現状の中、ビニールハウス等施設利用農業者や特に新規就農者の負担になっていることは明白であり、大きな問題として考えます。これからの守山市の基幹産業である農業で生計を立て、高い志を持つ農業者に対して、もし現状のまま情勢が続いたと仮定した時、助成金額の増額等を含め、行政として何か支援策はお持ちなのかお伺いをいたします。
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○議長（小西孝司） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
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○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、２点目の農業用ビニール廃プラスチック処理事業について、お答えいたします。
まず、平成２９年１２月に中国が廃プラスチックの輸入を禁止しましたことによりまして、処理費用が高騰し、議員仰せのとおり農業者のご負担が大幅に増額されております。
本市といたしましても農家負担の増加を憂慮しており、次年度に向けまして、農業用廃ビニール処理事業費補助金の増額の検討を行ったところでございますが、近隣市の状況や、またＪＡおうみ冨士様との協議を踏まえた結果、本市だけを補助金増額することは、今年度は残念ながら断念したところでございますが、しかしながら、議員仰せのとおり本市の基幹産業を担っていただきます農業者のご負担のことを考えますと、農業用廃ビニールの適正処理については、今後におきまして、農家負担の実情をしっかりと把握する中、どのような支援が適切か、前向きにしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ご答弁ありがとうございます。
農業者の育成・支援という観点からも、私はこの廃ビニールの件はとても重要なことと認識しておりますので、どのような支援が必要かを見きわめていただき、適切かつ継続した農業者支援の検討を強くお願いいたします。
続きまして、最後の質問に移らせていただきます。
守山市の特産品について、お伺いをいたします。
皆様もご承知かとは存じますが、守山市には多くの特産品がございます。中でも「ホタル印モリヤマメロン」につきましては、ブランド化し、関西圏を中心に非常に多くの方々に愛される守山市の特産品の代表格として今日に至ります。
ところが、先にも申しましたように、なり手不足の課題がございます。次年度の計画として挙げられております様々なフェアやイベントにおいて、職員の方たちがＰＲ活動やブース出展を行い、新規就農者の募集に向けた取組を行うことについては評価をさせていただきます。
これからの取組として、既存の特産品の就農者確保、面積拡大はもちろん重要なことと認識しております。行政、ＪＡ、農業者や関係団体が一丸となることで、問題や課題の発見、または新たな提案が生まれると思うのですが、守山市における新たな特産品の普及に対してどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
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○議長（小西孝司） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
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○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、まず最初に、新規就農者の募集におきましては、次年度の取組につきましてご期待をいただいているということで、しっかりと積極的に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
まず、ご質問の新たな特産品の普及についてでございます。
議員仰せのとおり、本市の特産品にはモリヤマメロンをはじめ梨、ブドウの果物や守山矢島かぶらや笠原しょうがの伝統野菜、また、もち麦や守山ほたる葱の新しい特産品など多くの地場産特産品がございます。これらの特産品のうち、もりやま食のまちづくりプロジェクトにおきまして、１１品目を「もりやまブランド」として今年度、選定されたところでございます。今後は販売業者の販路開拓等に活用できるパンフレットを作製されまして、もりやまブランドの消費者への認知度を高め、より一層の発信強化に努めていかれるということでございます。
また、当プロジェクトの委員は、生産者、ＪＡ、直売所職員および滋賀県の６次産業化プランナー等で構成されておられますことから、次年度の当プロジェクトの新規事業におきましては、そうした委員の知見や意見を取り入れまして、市内で生産された特産農産物を使用したお菓子などの新たな商品開発の取組が計画されています。
本市といたしましても、産地ブランドの形成に資するために、特産品の消費への認知度を高め、さらには特産農産物を使用しました新たな商品開発によりまして、本市の地域資源のＰＲに結び付けてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） ２番酒井洋輔君、よろしいですか。
２番酒井洋輔君。
〔２番 酒井洋輔議員 登壇〕
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○２番（酒井洋輔） ご答弁ありがとうございます。
再問させていただきます。
今現在、守山市にある特産品として、モリヤマメロンをはじめとする幾つかの農産物は認知されておりますが、ほかの品目に関しては熟知されていないと考えます。ご答弁の中に、もりやまブランドの消費者への認知度を高めるためにパンフレットの作製、お菓子等の商品開発とありましたが、私は、産官学民のメンバーによって構成されました、もりやま食のまちづくりプロジェクトを今までよりもさらに有効活用することで、新たな意見や導きが生まれると思いますが、今後のもりやま食のまちづくりプロジェクトに対する行政の見解をお伺いさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（小西孝司） 都市活性化局長。
〔都市活性化局長 飯島秀子 登壇〕
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○都市活性化局長（飯島秀子） それでは、もりやま食のまちづくりプロジェクトに対する行政の見解についてお答えいたします。
議員仰せのとおり、もりやま食のまちづくりプロジェクトにつきましては、産官学農が連携する中、地産地消、食育、６次産業化、地域ブランド開発などの取組を効果的に結び付け、新たな事業展開によりまして、地域活性化につなげる取組を進められてきたところでございます。
具体には、先ほど答弁させていただきました、まず地域ブランドの開発の取組といたしまして、１１品目、モリヤマメロン、梨、ブドウ、イチゴ、守山矢島かぶら、なばな、笠原しょうが、美崎大根、守山ほたる葱、青トロなす、守山もち麦を選定されて、次年度は、先ほど申し上げましたように、パンフレットを例えば平和堂さんなどバイヤーに配布するなど、消費者の方がもりやまブランドを目にする機会を増やす取組を行っていくこととしておられます。
また、地産地消、食育の取組につきましては、学校給食へこれまでも特産品の食材利用に向けて取り組んでいただいておりまして、次年度以降も学校給食につきましては、より多くの地場産野菜の採用に向けた取組を検討されているなど、もりやま食のまちづくりプロジェクトにおきましては、各事業に取り組まれます推進チームで幅広い見識や柔軟な発想をもとに事業を展開され、農業振興の一翼を担っていただいておりますことから、今後ともこの取組に大いに期待するところでございまして、引き続き当プロジェクトの活動をしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、一問一答形式にて個人質問をさせていただきます。
本日お聞きいたします質問項目は大きく３つです。
１つ目は子育てに関する情報発信について、２つ目は市制施行５０周年記念事業について、そして３つ目は市民が参加するまちづくりについてです。
それでは、１つ目の項目、子育てに関する情報発信について、述べさせていただきます。
守山市では現在、子ども・子育て応援プラン２０２０を作成しているところです。これは、今後５年間の子育て支援のあり方を定めるもので、その第２章に子ども・子育て応援プラン２０１５の取組と評価について書いてあります。過去５年間の取組を評価するというものです。
その中で「子育てに関する情報提供を評価している保護者の割合」という項目がありますが、その満足している割合というのは１９.３％、５人に１人しか評価していません。一方で守山市の自己評価はといいますと、「子育てに関する情報提供の充実」はＡ評価、３段階評価の一番上になっています。子育てに関する情報提供について、市民アンケートと守山市の自己評価には大きな差があるのではないかと思います。しっかりとした反省や改善がされているのでしょうか。こども家庭局長のお考えをお伺いいたします。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） それでは、子育てに関する情報発信とその評価について、お答えいたします。
本市では、子ども・子育て支援法に基づき、子どもの健全育成と保護者の仕事と子育ての両立を総合的に支援することを目的に、守山市子ども・子育て応援プランを策定してまいりました。このプランにおいて、子育てに関する情報提供の充実として、子育て情報冊子や子育て応援サイトなどの施策を位置付け、多様な媒体を活用した情報提供に努めてきたところでございます。
このような中、情報提供に関しましては、各事業において、チラシや広報もりやま、市ホームページやＳＮＳ等、さらには平成２４年より子育て情報紙「もりやま子育て応援ハンドブック」を乳幼児健診時にお渡しし、これに加え平成２５年より、子育て情報に特化した特設ホームページ「ママフレ」を開設するなど、複数の媒体で子育て情報を発信しており、より充実した情報発信が図れたことから、目標どおり事業を推進したという評価をしたところでございます。
一方で、現行のチラシや広報もりやま、市ホームページ等では、子育て情報を必要とされている方々に十分に届いていないことは、かねてより課題であり、また、スマートフォンの利用が一般化している現状において、子育て世代の情報収集の大半はスマートフォンが中心となっておりますことから、より情報にアクセスしやすい環境づくりを進めるべく、令和元年８月には母子手帳アプリをリリースし、これに伴い、アプリ対応のホームページに改修したところでございます。
この母子手帳アプリは、これまでの情報冊子やホームページ等と異なり、アプリをご利用いただいている方に対し、対象年齢等の設定に応じて行政からイベント情報等を発信できるプッシュ通知機能があり、効果的な情報発信が可能となりますことから、より利便性の高いものとなっております。
このような中、議員ご指摘の「子ども・子育て支援に関するニーズ調査」に係る「本市の子育て環境・支援について評価できる点」の結果につきましては、２１項目の中から、当てはまるものを選択する設問であり、その選択肢のうち「子育てに関する情報提供」につきましては、「図書館などの文化施設の整備」「子どもの遊び場」に続き、上から３番目の評価となっております。
一方で、「子育て環境・支援についてもっと充実してほしい点」という設問において、「子育てに関する情報提供」の選択肢については、下から６番目の評価となっております。
また、現計画である守山市子ども・子育て応援プラン２０１５の策定時より、わずかではございますが、評価は就学前で１３.５％から１９.３％と上がりましたことは、これまでの地道な取組によるものと考えております。しかしながら、この数値は決して満足できる数値ではないと考えておりますことから、引き続き情報提供の場や手法、発信の仕方等、様々な創意工夫を凝らすことで、より多くの方々に必要な情報が届くよう改善に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。決して満足できる数値ではないとご答弁いただきました。
それではここからは、これまでの地道な取組に加えて、どうすればより満足度が上げられるかという目線で、母子健康アプリについて、質問させていただきます。
まずは、現時点でのアプリの登録者数と登録者を増やすためにどのような取組をされているか、お教えいただけますか。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） アプリの登録者数について、再度のご質問にお答えさせていただきます。
登録者数につきましては、現時点で７７４名、これは運用開始時点の２３２名から３倍程度増えているものでございます。また、工夫でございますが、乳幼児健診等の際には、保健師や、また助産師が直接、訪れた方に対してご紹介をしていただいて、またＱＲコード等を使って登録を進めているところでございます。
一方で、様々な媒体、例えば市広報、また子育て情報誌等でもこちらのアプリを紹介させていただいておりますし、民間のフリーマガジンのほうでも子育て情報の窓口という形で、このＱＲコードは掲載させていただいているところでございます。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
昨年から始めたばかりのアプリということで、今も登録者数を増やしている最中であるということで、今後、子育てに関する情報発信の満足度向上の一つのきっかけになることが期待できるのではないかなと思います。
また、今ご答弁いただきました赤ちゃん訪問でアプリの紹介をしているというのも、アプリ専用のチラシといいますか、ＱＲコードが大きく載っているチラシもお配りしながら説明しているということで、非常に良い取組だと思います。
今後、利用者の方の「使って良かった」という声とか「これが特に便利だった」という声もどんどん集まってくると思いますので、そういった声もアプリの登録者数を増やしていく上で、ご参考にしていただければいいなと思います。
では、そのアプリを利用する側の目線に立って、アプリの使いやすさについて、続いて質問させていただきます。
私もこれ、アプリを自分でちょっとスマホにダウンロードしまして見ておるんですけれども、そのアプリのメニューの１つに「行政サービス」という項目があります。これは守山市が行っている子育て情報サービスの情報が掲載してあるというもので、これがちょっと使いにくいところもあるのではないかなと思っています。
例えば細かい話ですが、「行政サービス」の中の「一時預かり」という項目を見ると、一時預かりを実施している保育園実施園として３園の名前が書いてあります。ああ、この３園で一時預かりをしているのかとわかる訳です。そして、手続など詳しくは守山市のホームページを見てください。守山市のホームページに飛んでくださいというふうにリンクが張ってあります。しかし、このリンク先に飛んでみると、幼児教育無償化についていろんな事業が全てまとめてざあっと記載されているページに飛びまして、もう「一時預かり」と、ざっと目次みたいなところを見ても、どこにも書いていないと。大概の方はそこで多分もう見るのを辞めちゃうんじゃないかなというふうに、そんな流れになっています。
これ、すごく細かい一例ではありますけれども、今後アプリを使って子育て情報発信の満足度を上げていこうという視点に立った時に、アプリの使いやすさをもっと使いやすいものにしていくことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（小西孝司） こども家庭局長。
〔こども家庭局長 木村勝之 登壇〕
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○こども家庭局長（木村勝之） ただいまの質問にお答え申し上げます。
申し訳ございません。一時預かりについて、私もリンクがうまいことできないことを先般確認しましたので、今、修正をお願いしているところでございます。
アプリの使いやすさについてなんですが、かなりここにつきましては、先ほども申しました利用者のお声をしっかり聞くことから始めるべきだと思っています。その意味では、先般、担当ともしゃべっておったんですが、直接面談できる場所、例えば乳幼児健診等の場面でお声を聞き、しっかり改修していきたいと考えているところございます。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。アプリの使用感の改善についてもご答弁で触れていただきました。ありがとうございます。大変すばらしいことだと思います。
やっぱり、この子ども・子育て応援プランというのは５年ごとに見直すものですので、そのアンケートとか「どうですか」という質問だけでは改善のスピードが遅くなってしまいますので、言ってくださったように、実際に子育てされている方と面談の中でなど、使用感などご意見を聞いていくというのは非常に大切なことだと思います。
加えて、このアプリに関しては、子育てに大変な中で使いながら面談の時に言うとか、言いに行くとかが大変ということも恐らくあると思いますので、もし可能であれば、アプリ上で、または市役所のメールか何かで、使用感を改善、ちょっとこれ、直してほしいなとかという意見も受け取れるようになると、より集まりやすいのではないかなと思います。これは意見として触れさせていただきました。
それでは、１つ目の質問項目、子育てに関する情報発信については、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、質問項目の２点目、市制施行５０周年記念事業について、質問させていただきます。
来年度の予算にも入っています市制５０周年記念事業について、その記念事業に向けては、平成３０年１２月から市民公募を含む総勢３０名を超える推進委員会の方たちや学生や若手の企業経営者の方々で構成する次世代リーダープロジェクトチームを設置する中、記念事業の企画・検討を進めてこられました。
昨年完成した守山市５０周年ＰＲソング「愛ラブ守山〜守山なのに山ねーじゃん〜」という曲は、市内の中学生が作詞作曲したものです。６中学校の生徒が集まって自分たちが住むまちのＰＲソングをつくるすばらしい企画だったと思います。
さて、このＰＲソングの作成にかかわられたのは、推進委員会の広報ＰＲ部会という部会ですけれども、この広報ＰＲ部会のほかにも総おどり部会や各種イベント部会などで市民有志の方々がそれぞれ熱い思いで取り組んでくださっています。５０周年を行政だけではなくて市民が一緒に盛り上げていくという、これはすごいすばらしい取組であるなと感じております。
しかし一方で、皆さん、様々な立場から参加されていらっしゃいますので、部会別にばらばらの取組になってしまう可能性も一つにはあるのかなと思います。守山音頭を復活させる総おどりでありますとか、吹奏楽フェスタ、中高生サミット、５０周年記念式典など、それぞれの事業、イベントをばらばらに実施するだけでは、ちょっともったいないですよね。
記念事業に取り組む皆さんの熱い思いを守山の未来につなげていくためには、イベント間の連携や広報活動の連動など、記念事業全体として市民を巻き込んでいく仕掛けが必要と考えます。この点、総合政策部長にお考えをお伺いいたします。いかがでしょうか。
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○議長（小西孝司） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
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○総合政策部長（今井 剛） それでは、川本議員ご質問の市制施行５０周年記念事業につきまして、お答えをいたします。
ただいま議員よりご指摘をいただきました記念事業間の連携、また広報活動の連動など、市制施行５０周年記念事業全体といたしまして、広く市民の皆様を巻き込む仕掛けの必要性につきましては、まさしくそのとおりであると認識をいたしております。
このことにつきましては、多くの市民の皆様の参画を得て組織をいたしております守山市制施行５０周年記念事業推進委員会におきましても、大変重要なポイントであるとの共通認識のもと、それぞれの記念事業の展開はもちろんのこと、全体事業を通しまして、いかに多くの市民の皆様を巻き込み、ともにお祝いし、次の５０年を見据えたまちづくりにつなげていくのかという視点で、これまで熱心な議論を重ねていただいております。
現在、主な記念事業といたしましては、７月の特別記念講演、９月には総おどり、中高生サミットの開催により、市民の皆様と大いに盛り上げていただきながら、１１月７日に挙行いたします市制施行５０周年記念式典、さらには、その翌日１１月８日のびわ湖吹奏楽フェスタにつなげてまいりたいと考えております。
こうしたことから、令和２年度に迎える市制５０周年を、広く市民の皆様に周知を図るため、昨年１２月にはプレイベントといたしまして「灯りでつなぐ、守山２０１９」を開催いたしますとともに、プレイベント時におきまして、今後の記念事業全体の告知や中学生によるＰＲソングの完成披露などを行ったところでございます。
また、これまで推進委員会では、多くの方々が記念事業に参加していただけるようにと、総おどりにおきましては、９月の本番に向けまして、昨年から市内の子どもたちの守山音頭の踊りの練習に出向くなど着々と準備を進めていただいております。なお、総おどり当日は多くの皆様にご参加をいただけるよう、シャトルバスを運行するなどの環境も整えてまいりたいと考えてございます。
こうした取組をしっかりと進め、令和２年度に実施いたします様々な市制施行５０周年記念事業を通じまして、地域や学生の皆さん、また団体や企業など多くの方々にご支援、ご協力を賜る中、人と人、また人と地域をつなぎ、この市制５０周年、満５０歳をともにお祝いし、何よりも楽しみながら多くの皆様の記憶にしっかりと刻まれる節目の５０周年となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
本当にこの５０周年記念事業へと、現時点でもすばらしい過程をたどっていると思いますし、私もこの５０周年に立ち会えたことを大変うれしく思っております。
ただ、１２月のプレイベントというのは、５０周年に向けた機運を高めるということもあって、大変、３,０００人ぐらいが集まって大盛況のイベントだったという、それはすばらしいと思います。ただ、そのほかのお答えに関しては、やはりこれ、７月に特別記念講演をやって、９月に総おどりをやって、中高生サミットもやって、１１月に５０周年の記念式典をやりますと。それで翌日の１１月８日の吹奏楽フェスタにつなげていきたいというご答弁をいただきましたが、その事業間のつながりといいますか、どんなふうにつながっていくかというのは、やはりちょっと弱いのではないかなとは思っています。
最後に、「多くの皆様の記憶にしっかりと刻まれる」と言っていただきましたけれども、例えば総おどりの風景なんかは、本当にどの世代の方も参加した記憶がすごい刻まれると思います。すばらしいと思います。吹奏楽フェスタも、もちろんすばらしい。そのほかの事業もすばらしいと思います。
ただ、その一つ一つのイベントが良いイベントだったなと記憶に刻まれるということだけでいいますと、必ずしも５０周年記念事業でなくてもいいのかなと、極端に言うと。なので、やはり事業の連動性だったり、一緒にやっていくというのが必要になってくるかなと思います。
これはお答えいただける範囲で結構なんですけれども、今、例えば「愛ラブもりやま」の曲がメタセコイアのイベントで歌われたりとか、そういういろんなチームが一緒になってやっていることって、多分、今、既にありますし、来年度の計画もされていると思うんですけれども、チームが一緒になってやる企画や取組というのが、今の時点でどんなふうにアイデアが出てきているか、わかる範囲で結構ですので、済みません、教えていただけますか。
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○議長（小西孝司） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
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○総合政策部長（今井 剛） 再問いただきました。
まず、川本議員よりの５０周年に向けたご期待ということでお言葉を頂戴いたしました。まさしく事業を５０周年につないでいくという部分では、昨年１２月８日に開催させていただきました「灯りでつなぐ、守山２０１９」、多くの皆様にご協力を賜りました。それが大きな５０周年のきっかけとなったことかなと考えております。
こちらのほう、５万１,７３０枚という多くの皆様のメッセージ、次につながるメッセージをいただきました。特に高校生以下の児童生徒さんの子どもさんたちにも、その５０周年という部分を意識付けしていただいて、また、自分の次の５年先、１０年先、また２０年先という部分を考えていただくきっかけになったのかなと。当日も、おっしゃっていただきましたように３,０００人のご参加を賜りました。皆様に一つ一つの事業の中で記憶に刻んでいただけるような取組をしていけたらなと考えております。
特に今年、今、イベントとして先ほどもご紹介をさせていただきました総おどり、また中高生サミット等もございますが、そのほかにも、今年は東京オリンピックが５６年ぶりにまた開催されます。本市でも５月２８日に聖火リレーという催しも実施予定いたしておりますが、そうした機会を通じましても、全国に守山市の市政という部分を、５０周年という部分を発信して、ずっと１年間つなげてまいれればなと考えておるところでございます。
以上でございます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。力強いご答弁をいただきまして、再問はこれにて終了させていただきます。
最後に、これは意見ではありますけれども、やはりそれぞれの事業で５０周年を印象に残していくというのは、それは本当にそのとおりだと思うのですが、ちょっと吹奏楽フェスタに来た人に対して５０周年を強く出すというのは、結構難しいことでもあると思いますので、その部長の意気込みのまま、ぜひ力強く５０周年をアピールしていただけたらなと思いますし、いろんなアイデアも恐らくこれから出てくると思いますので、可能な範囲でそういった新しいアイデアも採用していただければなと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
それでは、続いて質問の３項目目、市民が参加するまちづくりについて、質問させていただきます。
先日、私は、市役所の隣にありますコワーキングスペース・ｆｕｔｕｒｅｌａｂで「クリエイティブ都市ポートランドの魅力から学ぶ」講演会に参加いたしました。市民が主役のまちづくりを行うアメリカ西海岸の町ポートランドの事例に学ぶ講演会で、参加者の方の熱量も高く、宮本市長からも市民が主役のまちづくりを進めたいと前向きな発言が多く出てきました。私も参加者の一人として、守山市の今後に非常に期待が高まってまいりました。
そこで、まちづくりに対する市民の意識について、ご質問いたします。
守山市では、平成２２年に施行された守山市市民参加と協働のまちづくり条例に基づき、まちづくりへの市民参加に力を入れています。しかし、２０１９年の市民アンケートでは、「まちづくりに積極的に参加したい」市民は２３％と少なく、１０年前よりも低い値になっています。
守山市は自治会加入率が高く、ふるさと愛を持つ市民も比較的多いです。それなのにまちづくりに積極的に参加してみたいとは、なかなか思えていない。この現状について、市長はどのようにお考えでしょうか。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの川本議員ご質問、まちづくりに対する市民の意識について、お答えいたします。
今年度、実施をいたしました第５次総合計画に係る市民意識調査において、「守山市をふるさとと感じている」市民の割合が６割弱おられる一方で、「まちづくり活動に積極的に参加したいと思う」市民の割合が２３.０％と低い数値であったことは、大変残念な結果であると考えております。
自治会加入率が９０％を超えることに代表されますように、本市のまちづくりの基盤は、まちを愛し、自らまちを良くするために活動する市民お一人お一人のつながりによります市民力、地域力にあると考えています。その一方で、多くの自治会や市民活動団体で担い手不足が課題となっていることも事実であります。
個人のライフスタイルの変化等の事情も考えられますものの、まちづくり活動には積極的に参加したいと思っていただける市民をいかに増やしていくかについては、持続可能なまちづくりを進める上で大変重要な課題であると考えているところでございます。
質問の中でも触れていただいておりますが、本市では、市民が主役のまちづくりを積極的に進めるため、平成２２年施行の守山市市民参加と協働のまちづくり条例において、市民の主体的な市政参加を目的に、パブリックコメントや市民懇談会など９種類の市民参画手法を掲げ、市の政策および施策を推進する際に、これらの市民参画手法から２種類以上の手続を経ることと定めているところでございます。
特にここ数年は、幅広い市民による参加と話し合いによる熟議の双方に効果が高いとされる市民懇談会を精力的に開催し、今年度は過去最多となる年間４回の開催を実現することができました。参加者アンケートの結果で「次回も参加したい」との回答が多く見られることや、現在活躍中の市民ファシリテーターの多くが市民懇談会参加をきっかけにファシリテーター養成講座を受講されていることなど、着実な成果につながっているものと考えております。
また、市民懇談会の手法を活用した取組は地域にも広がっておりまして、守山学区では、今回で５回目となる「わがまちミーティング（学区市民懇談会）」を継続的に開催いただき、これまでに次世代の担い手づくりなど地域の課題を地域住民で話し合い、自ら考える動きが進んでいるところであります。今後、他の学区でも開催いただけるよう取組を広げていきたいと考えております。
今後も、先ほどから申し上げております現在の取組を引き続き推進してまいりますとともに、地域ごとに地域課題の解決をご議論いただく地域懇談会や、市政や社会問題など様々なテーマで市民が主体となって議論する、いわゆるタウンミーティングが活発に行われる仕組の充実を図り、市民の皆様のご意見が具体の市民活動や市政へとつながり、まちへの愛着や絆が深まる協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
現在の取組についてご答弁いただいて、それから、新たな取組ということになるんでしょうか、「地域懇談会」や「タウンミーティング」という言葉も出てきました。この地域懇談会やタウンミーティングというのは、どのようなものとしてお考えでしょうか。市長の現時点での構想を教えていただけますでしょうか。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） ただいまご質問いただきました地域懇談会、タウンミーティングでありますが、地域の住民の皆さんが地域の課題をテーマとして取り上げて懇談をする。また意見をまとめていく。そういった取組も考えられますし、タウンミーティングのほうは、市政もそうですし様々な社会問題、地球温暖化もいいですしフードロスでもいいですし、様々な社会問題についてご議論いただく。こういったものが想定されるのではないかと考えております。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
私、先日、ｆｕｔｕｒｅｌａｂのイベントでも、大変、その市民が参加して社会問題についても話していくという場は、非常に熱量の高いすばらしいものになるだろうなと考えています。
この地域懇談会やタウンミーティングというのを、市民のまちづくり参加へのきっかけとして考えた時に、本当にどんどん進めていっていただきたいんですけれども、あえてちょっと不安な点についても質問させていただきます。職員のマンパワーの問題です。
タウンミーティングで大切なのは、市役所が持っている専門的な知識や情報を市民にわかりやすく説明できるかということです。この点でいかに、市民が主役といっても、いかに社会問題について外部から講師の方を招いたりしたところで、結局、市職員のマンパワーというのは不可欠です、わかりやすく説明しないといけませんので。
昨日までの質問でも、職員の働き方改革や長時間労働、メンタルヘルスの問題が何度も出てきています。市民に政治参加していただくためのキーマンとなる市職員が疲弊しているところがあると。そんな中で地域懇談会やタウンミーティングなど新たな取組を始めることの妥当性を市長はいかがお考えでしょうか。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
まず、地域懇談会とかタウンミーティングは、協働のまちづくりへのきっかけというよりは、そもそも、市民のための市政だと思いますし、市民が自ら取り組んで様々な社会課題を解決する。また主体となって地域づくりを行っていく。これが理想だと思っていますし、そこを補完するのがある意味、市だと思っています。
そういう意味で、まちづくりのきっかけというよりは、それをきっかけに本当に市民が主体となってまちづくりを行っていく。そういう意見の抽出でありますとか、そういった場として活用されていくべきだと思っています。
先ほどから申し上げています地域なり地元住民の皆さんが主体となって議論いただくことが大事だと思うので、全てに市がかかわらなきゃいけないとか、全てに市の職員が行かなきゃいけないということは決してなくて、先般もフードロスをテーマにしたアイデアソンですか、ｆｕｔｕｒｅｌａｂで開かれましたが、あれは学識者でありますとか様々な経験豊かな方が来て、しっかりとした情報提供を行う中でされましたので、そういった意味で、全てに市がかかわってという、そういう上から目線ではなく、やはり市民レベルの地道な取組が結実していく、そういうまちづくりを目指して私は取り組むべきだと思っているところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
ちょっと済みません。私、理解できてないところがあるかもしれないので、確認をさせていただきたいんですけれども、最初のご答弁の中で、今既にやっている取組でありますパブリックコメントや市民懇談会などの取組に触れていただきました。
これらは、守山市が、行政が、いろんな物事を進めていくのに市民の声も聞かんとあかんということで、この議会での議論とは別で、市民からも二種類以上の手続で市民の声を聞くというふうに決まっているものですよね、それはよくわかります。
最初のご答弁の最後に言っていただいた地域懇談会やタウンミーティングというのも、ちょっとその延長、またはプラスアルファのものなのかなという理解でおったんですけれども、先ほど今のご答弁をお聞きしますと、民が主体となって、市は後援したり共催したりとかという、余り市自体の取組ではないということで地域懇談会やタウンミーティングとおっしゃっているんでしょうか。ちょっとその辺の位置付けについて、済みません、確認させてください。お願いします。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、お答えいたします。
先ほどの答弁で申し上げましたように、パブリックコメントとか市民懇談会とか、９種類の市民参画手法を挙げているのは、市政参加を目的にでありますので、あくまでも市政の方向付けをしていく中で、議会の皆さんとの議論はもちろんでありますが、それ以外に市民の皆さんの意見を広く聞くために、パブリックコメントとか市民懇談会を行っているということであります。
市民が主役のまちづくりと、地域住民が主体となった地域づくりもそうですけども、やっぱり地域で、自分たちでどういう地域をつくっていくのか、また課題をどうやって地域で解決していくか、それが一番望ましい形だと思っていますので、そういったものの実現に向けては、先ほど申し上げています地域で様々なテーマで議論する地域の懇談会でありますとかタウンミーティング、こういったものが様々な形で行われるのが望ましいと思っているところでございます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
ちょっと、そうしますと私、誤解していたところがありますが、済みません。そうしますと、タウンミーティングや地域懇談会というのは、あくまで地域の住民、または市民が行うものであって、それを市政に直接的に反映させていくものではないと、そういうことでしょうか。
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○議長（小西孝司） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それではお答えいたします。
それは、ものによっては市に提案があって一緒にやっていくものもあるでしょうし、ですので全部は市政と直結ということはありませんし、それはものによって我々も参加して一緒に話し合いをしたら様々な意見もいただくでしょうから、それはケース・バイ・ケースだと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） １番川本航平君。
〔１番 川本航平議員 登壇〕
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○１番（川本航平） ありがとうございます。
ちょっと済みません。私も勉強不足のところがありまして、これからタウンミーティングや地域懇談会の取組をどんどん進めていったほうが良いんじゃないかなと個人的にも思っていますので、今後もちょっと応援というか一緒に進めさせてもらえたらなと思います。
その上で最後に意見だけ言わせていただきます。
先日のポートランドから学ぶ講演会の中であった話で、先ほども申し上げましたが、市民が、よりまちづくりに参加しているという意識を持てるようになるためには、ある程度、市役所とか市政の専門的なこともわかった上で、その上で提案をしたり、もっとこれはこうすべきじゃないかというふうに意見をしたりすることが一定必要だと思います。
地域の課題や社会的な課題を話し合うというのは、別に行政が入らなくても確かにできると思うんですけれども、本当に市政に参加していただくとなった場合は、市政の専門的なことをわかりやすく市民に伝えることは一定必要なことだとは思いますので、そこをどうやってやっていくのかと、職員のマンパワーの問題も、もちろんありますけれども、なるべくわかりやすく市民に市政のことを伝えていく取組も必要かと思いますので、これはもちろん一定、議会の役割ではあると思いますが、そちらのほうもちょっと引き続き考えていただけたらなと思います。済みません、意見として聞いていただければと思います。
それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（小西孝司） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にして発言をお願いします。
質問はありませんか。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、関連質問、昨日の藤原浩美議員の質問の中の補正予算（第８号）について、それから北部図書館機能の充実、速野会館の拡充について、それから、安定ヨウ素剤の配布について、渡邉議員の質問とも関連をいたしまして、その３項目に対して関連質問をさせていただきます。
まず、議第２９号令和元年度守山市一般会計補正予算（第８号）について、追加提案されましたこの議案、タブレットを１人１台、守山市の場合は、当面５年生からの導入ということと、ネットワーク環境の整備のための予算措置ということでございました。
答弁の中では、教師の負担を軽減するという対策も述べられていらっしゃいましたけれども、タブレットを新たに導入することについては、現場への負担は避けられないと思っております。藤原議員の質問の中で、校務支援システムの不具合についても指摘をさせていただきましたが、どの人も新たにパソコンを手にした時に、最初の時にはとても戸惑うし、サポート体制がしっかりとなされることが大前提で、それに慣れていくことが必要だと思うのです。
答弁で述べられたことにつきましては、業者によるサポート支援体制を設けるということですけれども、現場は日々動いておりまして、子どもたちを前にして、はたと戸惑ったということになった時に、その時にすぐに支援を求められる体制がなかったら、それぐらいの準備をして初めて子どもの前にタブレットの導入ということが可能になると私は思うのです。
業者によるサポート支援というのは、教師が、子どもがいない時に「これはどうするの」と電話で聞いたらサポートを電話で対応してくださるということだと思うし、新たに出てきました東京学芸大学の教授との実践授業のことにつきましても、それは支援にはなると思いますけど間接的な支援、それは教師全体を集めて、形はわかりませんけれども研修的に遠隔授業のやり方とかそういう支援のあり方だと思う訳で、私たちが課題として思っていることは、日々の子どもたちに対してのタブレットを使った授業に、その時の支援の必要性というのがあるのではないかと思う訳です。
また、カリキュラムにタブレットを使った授業を構成していく時のやり方をイメージした時に、やはりきちんと日々の授業プラス、タブレットの有効活用の導入ということを教育活動全体の中に入れていかないといけない訳で、それを支援の沿革的なサポートというやり方ではなく、その現場で教師に対する支援をすることなしにタブレットを導入するということは、負担を増やすと思う訳です。
とりわけ５年生以上は英語が教科化をされまして、無免許の小学校教諭が英語の授業をさせられることに、これからはなりまして、評価も一定していかなくてはいけない。先日、見せていただきました先進的な英語の授業についても、こんな授業を今、学校現場はしているんだなと感心をさせていただくほど、今までの授業内容が大きくさま変わりをするということを現場に求められている訳でして、タブレットの導入については、また新たな課題が学校に課せられるということでございます。
教師の多忙化にますます拍車がかかるということは、もう否めないと思っておりますので、導入にあたっては加配教員を必ず配置をしていくことは不可欠だと思います。その辺の対応について、タブレットを導入するにあたって、サポートの、支援の体制について、改めて教育部長の答弁を求めたいと思います。
２点目は、私が大変懸念をしておりますのは、今、コロナウイルスで子どもたちがおうちにいます。タブレットを導入している自治体は、家の家庭学習を先生が遠隔で授業ができると、先進的な授業のあり方みたいなことがもてはやされて、これは良いなというところに飛びつくということが大きく懸念をされておる訳です。
公教育、みんなで教室で授業をすることの価値は何なのかということを、改めて問い直すべきだと私は思うのです。タブレットで学力が向上するということであれば、別に塾に行っていれば良いということで、お金があってそういう環境が整う人たちには高い学力が保障されるけれども、そうでなかったら置いてけぼりを食らうということがなされかねない。
これからタブレットの導入については、本当の意味の教育とは何なのか。集団の公教育、義務教育の中で何が教育として大事なのかという、この教育の本質ということを問い直すことをやらないでタブレットをもてはやすと、ＩＣＴを導入すれば学力が向上するというような見方だけで物事を運ぶことは大変危険だなと思う訳です。
一番心配しているのは、教師だってすごく試行錯誤をしながら教師の力量を高めます。毎日、子どもへの言葉かけ一つで子どもが変わっていく、その営みの中で教育が成立するし、教育の力量も高まるということだけれども、タブレットを与えて、タブレットで勉強しなさいねといったら、教師の働きかけはそこに必要がなくなるので、タブレットだけに頼っていくような教育のあり方に大変私は危惧をしておりますので、ぜひ守山市として、このタブレット導入にあたって、教育の本質とは何か、本当の意味の学力とは何か、子どもたちにつけたい力とは何かというような公の教育の果たす役割を履き違えないような対応をどのように考えているのかということを、教育部長にそのことを答弁していただくのは大変申し訳ありませんけれども、答弁者を変えることができないので、教育部長にこの件に関して、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、北部図書館機能の充実について、再度、質問をさせていただきます。
まず、教育部長にです。
北部図書館機能の充実ということで、計画の中で読み聞かせなどを中心に計画しているということが、これまでも言われてきましたけれども、深い議論がないままで来たというふうに私は認識しておりまして、今、昨日から述べられているように、部長も自ら答えられたように、北部の人たちの１人当たりの貸出冊数というのが、新図書館ができても、守山学区などのように、ぐんと伸びることがないという実態がある中で、読み聞かせだけではなくて、高齢者、またおうちにいる人たちなどの一般書についても、一定の拡充が必要ではないかと。それはずっと守山市の図書館行政ということの中では課題意識としてあったと思う訳です。
今回、南部の１人当たりの貸出冊数と比較をする中で、北部図書館機能の充実は、ほぼ同等の貸出冊数、そこまでいかなくても貸出冊数を上げるための整備が必要だと思っています。今、北部図書館機能の充実ということの中で、どれだけ本を、人口比なども勘案した中で、どれだけの冊数の本を配置しようと現時点で考えていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
併せて、副市長にですけれども、藤原議員が学区の皆さんの意見ということで、中洲学区も、もちろん北部地域に入りますし、そこに図書館機能を併設するということになれば玉津地域からも来るのではないかという問題意識を投げかけさせていただいたと思うんですけれども、図書館を併設するとなれば、一定の広さの速野会館の拡幅のみならず、必ず駐車場の確保というのは絶対に必要だと思います。今、駐車場について具体的な考え方は、私は聞かせていただいておりませんので、何台分の駐車場を拡幅しようと今、考えていらっしゃるのか、それで足りることなのかをお聞きしたいと思います。
最後に、安定ヨウ素剤の配布について、渡邉議員の質問のやりとりの中で、かなり踏み込んだ形で安定ヨウ素剤の配布についての現状、守山市民病院に備蓄をしているのに、手元にわたる、せっかくあるんだから何かあった時にすぐ服用できるという体制をとらなかったらもったいないじゃないかと議論をする中で、なるほどという中で、最後、危機管理局長は、半年以内にマニュアルを作成するというふうに述べられたと思います。配布の仕方についても、そこのマニュアルにきちんと盛り込んでいくことを勘案するマニュアルの作成になるのかどうかを、再度確認をしたいと思うのです。
私がやりとりを聞いていて思いますのは、医師の指導が必要だとおっしゃっておりましたけれども、事が起こって、じゃあ配布します。皆さん、地区会館、公民館に来てください。そこで妊婦さん、子どもと分けて並んでいただいて、そこでお医者さんの指導を得ながら配っていくなんてことをやるということが、藤原議員が示した２時間以内が効果的とか、２４時間以上だったら全然効果が失われてしまう訳で、すごく瞬時に服用というのが必要な時に、事が起こってから配っているのでは全く遅いと思うので、そういう議論の中で問題点が指摘をされた訳ですから、マニュアルの作成にあたっては、その配布の仕方について、どのように盛り込むようなマニュアルにするのかというのを、改めてお聞きしたいと思います。
以上です。
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○議長（小西孝司） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
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○教育部長（旭 正人） それでは、小牧議員のご質問にお答えをさせていただきます。
１点目の導入にあたって生じる負担についてのご質問でございます。
子どもたちは、これまでパソコン教室でＩＣＴ機器を使った授業を行ってまいりました。基本的にはインターネットを活用して調べ学習を行ったり、プレゼンテーションを作成したりといった基礎的な使用でございます。
今回、児童生徒用の学習用情報端末として、クロームブックというのを導入した訳でございます。使用につきましては、ＷｉｎｄｏｗｓからＣｈｒｏｍｅに変わったということで操作の違い等が生じることはございますが、パソコンの起動時間が数段に早くなったとか、インターネットでの調べ学習やプレゼンテーション、こういった作成についてもこれまでと変わらず行える状況でございます。
さらに、普通教室でも使用することができるようになりましたので、普段の授業で教師が教材をモニターに提示をしたり、子どもたちの手元にある学習用端末に表示したりすることができるようになったところでございます。
今までですと、教材を大きく提示する場合などは、紙を張り合わせたりして時間をかけてつくってきたところでございますが、モニターに映し出して提示をするということで、手間や時間をかけずに効率良く簡単に画像提示ができるようになります。普通教室でも学習用情報端末が使用できるようになったということで、こうして誰もができる教材の提示から活用を始めているところでございます。
一方で、子どもたちでございますが、このクロームブックを使って調べ学習を行ったりとかプレゼンテーションを作成して発表したりするという基本的な操作に既に慣れ始めてきているところでございます。また、簡単な操作説明につきましては、今回、導入されました校務支援システムの掲示板機能を使いまして、全ての学校教師向けに配付をさせていただいております。
現場のほうでは、ＯＪＴの一環といたしまして、配られた資料をもとに簡易的な活用研修を自主的に行っているということも報告をされているところでございます。引き続きまして、誰もができる大型のモニターへの教材提示とか、子どもたちとの情報共有、こういったことを基本的な操作方法を生かしまして、目的に応じた使用方法を段階的に学んでいけば良いと考えておりまして、現在のところは、特に支援員を必要とするまでもないと捉えているところでございます。
次に、教育の本質を見誤らないＩＣＴの活用についてでございます。
昨日もご答弁をさせていただきましたが、学習用端末は、教師がわかりやすい授業づくりを展開したり、児童生徒が自分たちの考えを共有したり発表したりする際に活用する教具の一つでございます。そういうことで、活用そのものが目的ではございません。
今回進めております東京学芸大学教授を交えての研究につきましても、根本は子どもたちがわかりやすい授業を目指した授業改善のもとに研究を進めるということとしておりまして、主体的・対話的で深い学びを目指す授業改善に積極的に取り組む中において、その利活用の効果が発揮されるという基本的な考え方について確認をし合っておるところでございます。
その上で、ＩＣＴは個別最適化の場面においても生かせると考えております。通常授業以外に別室での学習や放課後学習、さらには家庭学習などで個々の成長に合わせた取組も行うことができるというふうに見ているところでございます。
子どもの学ぶ意欲の向上と学ぶ力の向上のために、こうしたＩＣＴの利便性を生かした活用方法について、併せて検証を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の１人１台の学習用情報端末の導入によりまして、子どもたちの人と人のかかわりを通して様々な学びを獲得していくという、そういった営みがおろそかにされてはいけないと誰もが思っているところでございます。
先日、答弁で申しましたが、「不易流行」という言葉のとおり、今まで積み上げてきた守山の教育の基本は継続をしながら、第一には、やはりたくましく生き抜く人づくり、こういったものを目指してまいりたいと考えております。
続きまして、北部図書館機能としての蔵書の関係のご質問でございます。
北部図書館機能の利用者として想定しておりますのは、北部地域の乳幼児とその保護者ならびに高齢者を中心とする市民の皆様ということで、蔵書としましては、絵本や子育てに関する実用書のほか、文芸書や新聞、雑誌等を配架する予定としております。
そのような中、蔵書の冊数につきましては、まだ具体とはもちろんしておりませんが、人口規模に応じた配架を行うという中で、地域の皆さんにとって十分な読書環境を整備してまいりたいと考えております。なお、随時に本館から配本し、新刊や季節もの、時事に合わせた本も提供してまいりたいと考えているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（小西孝司） 副市長。
〔副市長 川那辺守雄 登壇〕
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○副市長（川那辺守雄） 小牧議員さん、毎定例会ごとに私に関連質問をいただきまして、誠にありがとうございます。
私に対しましては、北部図書館機能の速野会館併設にあたり、駐車場という問題を改めてご質問いただきました。何台分の利用を見込んでおるのかという駐車場の整備ということでしたけれども、お答えしましたように、前も教育部長がお答えしましたように、北部図書館機能につきましては、公共施設に併設するという形を基本にしております。
そうした中で北部の公共施設をいろいろと検討します中で、やはり今の速野会館の周辺、答弁もしましたように、旧の速野幼稚園の跡地、あるいはまた北部の備蓄倉庫があります土地もあります。速野幼稚園の跡地で１,６００平米ほどございますし、おおむね１００台程度は駐車できるのかなと思っておりますし、同じく北部備蓄倉庫の奥の土地も１,７００平米あるというところでございますので、一定、駐車場を整備していくスペースとしては十分な跡地があるのかなと思っておりますので、ただ、今のところ何台分必要やという部分まで検討が及んでおりませんので、これから速野会館に併設する中で、北部図書館機能をどう整備していくかというところで入っていきますので、その検討の中で十分な駐車場の確保につきましては考慮してまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） 危機管理局長。
〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
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○危機管理局長（中嶋義廣） それでは、安定ヨウ素剤について、小牧議員の関連質問にお答えをいたします。
昨日は、渡邉議員からの安定ヨウ素剤の備蓄は済んでいるものの確実に配布できる体制になっていないのではないかとの質問に対し、緊急時における配布方法や医師等の確保も含めた配布体制に係るマニュアルを作成してまいりますと答弁したものであり、事前配布に向けたマニュアルではございません。
昨日も答弁させていただきましたが、本市は、大飯発電所から約５５?離れており、ＵＰＺの圏外にあり、まずは屋内待避をします。その上で、原子力施設の状況や緊急時モニタリング結果等に応じて、避難または一時移転の防護措置が講じられ、この避難などの際に安定ヨウ素剤の服用が必要と判断された場合に配布することとなりますことから、原子力災害発生時に安定ヨウ素剤の配布を適時かつ円滑に行うためのマニュアルを作成するものでございます。
緊急時の配布に比べ、事前配布をする場合には、誤飲の危険性やほかの薬との併用による副作用などのリスクが懸念されます。また、服用のタイミングは早過ぎても遅過ぎてもその効果が得られないため、有効な時間帯に服用いただくことが最も大切であること、さらに服用は原則１回だけとされておりますことから、避難の際に服用していただけるよう、適切に管理することが重要と考えております。
繰り返しになりますが、国の原子力災害対策指針においては、ＵＰＺ圏内であっても緊急配布とされており、本市はＵＰＺ圏外であります。こうしたことから事前配布をするのではなく、緊急時に適正に配布できるよう取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） １６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） では、再度、質問させていただきます。
教育部長、答弁ありがとうございました。
タブレットの導入については、支援員を配置することはないということを、前回の議会でも石田議員の質問に対しても述べられておりましたけれども、きょうは一歩進んで「現段階では」というのがつきましたので、期待をさせていただきながら、本格実施にあたりましては、それを必ず現場に負担がかからないように、ぜひお願いをしたいと思っております。
答弁はいいですけども、皆さん、子どもたちに一番大事なのは、タブレットで調べるということもできても良いけれども、子どもたちには手でさわったり音を聞いたり見たりという体感を通して、体験を通して理解をするということが一番、子どもの時代には大事ですので、くれぐれもタブレットに頼るような教育が学力向上につながるというような偏った見方をうのみにしないように、ぜひお願いしたいという意見を申し上げて、次の質問に移ります。
教育部長、人口規模に応じた配架はまだ決まっていないということの中で設計をする２００平米ということが出ていることについては、いかがなものかと思います。人口に応じた配架をするということですから、もっと具体性を持った配架の計画をお示しいただきたいと思います。今の計画であれば、再度お答えください。
続きまして、安定ヨウ素剤、緊急時に配るということは大変間に合わない。それこそ時間に間に合わないということです。誤飲の危険性とか副作用ということであれば、なおのこと、せめて希望者には、医師の指導のもとに事前配布ということをしっかりとしていただいて、希望する人には配ってくださったらいいと思うので、再度、危機管理局長、そのことをマニュアルに見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○議長（小西孝司） 教育部長。
〔教育部長 旭 正人 登壇〕
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○教育部長（旭 正人） それでは、お答えをさせていただきます。
北部図書館機能につきましては、昨日もご答弁をさせていただきましたとおり、図書館の整備計画なり北部の環境施設の基本協定なり、また速野学区の地域行政懇話会なり、経過を経て議論が今日まである訳でございます。
そうした中で、現状の２００平米程度というのは、仮設図書館の開架スペースをもとに、仮設図書館程度という中で、これまで面積を決めてきたといいますか、おおよそこれぐらいのということで２００平米というものを想定しているものでございます。
おっしゃいますとおり、本の冊数があって大きさが決まるみたいなお話かもわかりませんが、そういったこれまでの経過を踏まえた中で、一応想定をしております仮設図書館をもとに想定しました２００平米という面積の中で、小牧議員がおっしゃいます地域の皆さんにしっかり活用していく北部図書館機能の整備というものは可能だと考えておりますので、それは先ほどもご答弁させていただきましたとおり、人口規模に応じた配架がしっかりとできるように、また地域の皆さんに十分な読書環境が提供できますように、今後またしっかりと関係者の皆様とも協議をさせていただく中で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願いいたします。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） 危機管理局長。
〔危機管理局長 中嶋義廣 登壇〕
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○危機管理局長（中嶋義廣） 再度の小牧議員のご質問にお答えいたします。
少なくとも希望者に事前配布をしてはどうかということでございます。
先ほどもご答弁をいたしましたように、本市は緊急配布を考えており、そのマニュアルを作成し、取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（小西孝司） ほかに関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第１号につきましては、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第１号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより諮問第１号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、諮問第１号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（小西孝司） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
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日程第２ 委員会付託（議第１号から議第２９号まで）
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○議長（小西孝司） 日程第２、議第１号から議第２９号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
９日から１３日まで、１６日から１９日まで、および２３日の１０日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（小西孝司） ご異議なしと認めます。
よって、９日から１３日まで、１６日から１９日まで、および２３日の１０日間は休会といたします。
なお、７日、８日、１４日、１５日および２０日から２２日までは市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る２４日に本会議を再開し、各常任委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査結果報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
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散会 午前１１時０１分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和２年３月６日
守山市議会議長 小 西 孝 司
署 名 議 員 田 中 尚 仁
署 名 議 員 赤 渕 義 誉
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