○（議事日程）
第２回守山市議会定例会会議録（第３日）
１ 議 事 日 程
第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号か
ら議第５９号までならびに諮問第４号および諮問第５号）なら
びに一般質問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（認定第１号から認定第１０号までおよび議第４３号から議
第５９号まで）
２ 本日の会議に付した事件
第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号か
ら議第５９号までならびに諮問第４号および諮問第５号）なら
びに一般質問）
討論、一部採決
第２ 委員会付託（認定第１号から認定第１０号までおよび議第４３号から議
第５９号まで）
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 今 江 恒 夫 ２番 田 中 尚 仁
３番 西 村 弘 樹 ４番 赤 渕 義 誉
５番 福 井 寿美子 ６番 渡 邉 邦 男
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 森 重 重 則
１１番 新 野 富美夫 １２番 國 枝 敏 孝
１３番 山 崎 直 規 １４番 小 西 孝 司
１５番 小 牧 一 美 １６番 奥 野 真 弓
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 澁 谷 成 子 ２０番 高 田 正 司
２１番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
（兼）総合政策部長 今 井 剛
事務監
（兼）健康福祉部理事 高 橋 みちえ
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 木 村 勝 之
都市経済部長
（兼）環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長
（併）都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正 人
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 西 木 弘
次長 北 脇 嘉 久
書記 松 山 正
書記 中 井 孝 司
書記 藤 本 宏
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再開 午前９時３０分
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○議長（藤木 猛） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和元年第２回守山市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 個人質問（議案質疑（認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号から議第５９号までならびに諮問
第４号および諮問第５号）ならびに一般質問）
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○議長（藤木 猛） 日程第１、昨日に引き続き、個人質問を行います。
質問の順位は、１３番山崎直規君、２番田中尚仁君、１番今江恒夫君、３番西村弘樹君、１８番筈井昌彦君の順位により順次質問を許します。
１３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
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○１３番（山崎直規） 改めまして、皆さんおはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、３点について、質問させていただきます。
最初に、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例に関しての中で、共生社会づくりについて、質問をします。
滋賀県が本年４月に施行した滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例は、障害者総合支援法と障害者差別解消法の実効性の補完および障害者と同様に、社会的障壁により様々な生きづらさを抱える人に対する課題という２つの問題意識のもと、１人の孤立も見逃さない共生社会を目指していくための条例が必要との認識に立って条例がつくられました。
障害を理由とする差別の解消の推進ならびに障害者の自立および社会参加に向けた取組についての基本理念を定め、県、県民、事業者の責務を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消の推進等に関する施策の基本的事項を定めることにより、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的とするとしています。
障害を持つ子どもの家族からは、障害者総合支援法により、地域で共生することが定められましたが、障害者が地域で自立した生活ができる環境整備は大変遅れ、家族および障害者に大きな負担になっていること。今回施行された条例に基づき、遅れていた共生のための環境整備を大きく進めることも必要ですが、解決することは難しいことだと述べられ、また、共生するということは、地域住民とともに暮らすことであり、必要な支援の多くは地域住民によってもたらされるものだと思います。しかし、残念なことに、地域住民の障害者への偏見はまだまだ大きく、偏見をなくす取組が行政の取り組むべき課題だと考えますと述べられていました。
私は、この条例の前文に掲げられた「障害の有無にかかわらず、一人ひとりが基本的人権を享有し、相互に人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現は、私たち県民に課せられた責務である。」、また、「障害を理由とする差別の解消を誓うとともに、先人の思想を道しるべとし、障害の有無にかかわらず、一人ひとりに社会を変革する命の輝きがあることを信じて、共感と連帯、そして協働による共生社会を実現することを決意し、ここに条例を制定する。」とあります。
障害者に寄り添い、共生社会の環境づくりや差別の解消を進めていくべきだと私は考えております。この条例を遵守していくために、守山市としての共生社会実現に向けた取組、また方針を、健康福祉部理事に伺います。
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○議長（藤木 猛） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例の施行に伴います市の共生社会実現に向けた取組および方針について、お答えをいたします。
滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例につきましては、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的に制定され、本年１０月からは合理的配慮の提供などの義務化と相談・解決の仕組を整備し、共生社会実現に向けた取組を推進することとされております。
相談・解決の仕組の一つとして、１０月からは障害者自身が相談することが難しい方に寄り添い、相談内容を代弁するなど、障害者の権利を擁護する地域相談支援員を新たに設置するとされており、湖南圏域においては３名が配置される予定となってございます。
ご質問の共生社会実現に向けた本市の取組でございますが、障害者差別の解消を推進するためには、市民一人一人の障害に関する知識や理解、配慮が不可欠であり、議員仰せの障害のある人に寄り添った共生社会への環境づくりを進めていくためには、地域におきましても障害者に対する理解をより深めることが重要でありますことから、１２月の障害者週間に合わせ、市内商業施設で街頭啓発やのぼり旗の設置などによる啓発に取り組むとともに、障害者との交流の場として今年度で８回目となりますが、もりやまふれあいフェアを開催するなど共生社会の実現に向けた取組を推進しているところでございます。
また、障害者の地域における自立した生活を支援し、身近に相談できる体制といたしましては、身体・知的・精神の３障害に対して、本市では１０名の障害者支援相談員を設置し、さらに総合的な相談窓口として、栗東市と共同で基幹相談支援センターを設置するなど、地域における相談支援体制の強化を図り、障害のある人に寄り添った支援に努めているところでございます。
次に、市の方針といたしましては、平成３０年度に策定をいたしました「もりやま障害福祉プラン２０１８」におきまして、全ての人が障害の有無によって分け隔てられることなく、地域や職場、学校等日常生活のあらゆる場面で合理的な配慮や必要な支援のもと、ともに支え合う真の共生社会を目指すことを基本理念といたしております。
これは、県が定めましたし滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例の趣旨と同様でありますことから、県条例において義務化されました差別の禁止や合理的配慮の提供を遵守することで、障害のある人に寄り添った共生社会への環境づくりが進み、ともに支え合う社会の実現に向けた取組を、より一層推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
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○１３番（山崎直規） 答弁ありがとうございました。
今般、マスコミ等で放映されております８０５０問題等、守山市でも、私が現場に向かうこともあるんですが、やっぱりたくさんたくさん事例として出てきております。そういった中で、やっぱり抱え込みというところで８０５０問題は出てきているのではないかなということがありますから、もっともっとオープンに、障害のある人たちへの対応が、ちゃんとできたらいいかなと思っていますので、一つそこのところをよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
この条例に関連しまして、障害総合支援法では、障害の違いによる福祉差別をなくすとされていて、身体・知的・精神障害の３つの障害に対しての福祉は、同じでなければいけないとされています。
しかし、現在は、身体障害者手帳１級・２級、知的障害者療育手帳Ａ１級・Ａ２級保持者は、全ての医療費は無償となっております。行政によっては５００円を上限にしているところもあるようです。精神障害者手帳保持者は、精神科のみの助成措置がありますけども、精神科以外、または入院費は３割負担となっています。精神障害・疾患は、副作用が非常に大きな薬を飲み続けることが必要であり、副作用による多くの病気を発症することも判明していて、精神科以外での治療を受けている方も多くおられます。
このような障害によって異なることは、福祉における差別になるのではないかと考えています。このことは、自立支援法が施行され、身体・知的・精神の３障害は同一福祉とされた時から問題とされながら、置き去りにされています。
奈良県では、この問題に取り組み、精神障害者全ての医療費の無料化を実施しました。また、岡山県の多くの市町が無料化を実施しています。滋賀県内でも日野町や竜王町でも無料化がされています。守山市においては、精神障害者手帳１級・２級の方たちは、６５歳以上になると医療費が無料となっていますので、滋賀県の中では先進的ではあります。
しかし、精神障害の福祉は、身体・知的障害福祉と比較して、大きく遅れていると言われています。その中でも、医療費の遅れは大きな課題だと考えています。守山市でも６５歳以上の年齢制限を外し、精神障害者手帳１級・２級の医療費の無償化を、身体・知的障害と同じようにしていくべきだと考えますが、健康福祉部長の見解を伺います。
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○議長（藤木 猛） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
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○健康福祉部長（木村勝之） それでは、ただいまの精神障害者の医療費無料化の拡大について、お答え申し上げます。
議員ご案内のとおり、本市におきましては現在、身体・知的・精神に一定の障害をお持ちの方に対しまして、医療費の助成を行っているところでございます。その中で、精神障害者の方に対しましては、精神科の通院に係る助成を行っておりますが、それ以外の診療科目や入院に係る医療費は本人負担としているところでございます。ただし、６５歳以上で一定の障害のある方に対しましては、重度心身障害老人という扱いの中で、精神科以外の通院費や入院に係る医療費の助成を本市単独で行っているところでございます。
このような中、精神障害者手帳１級および２級をお持ちの方について、６５歳以上の年齢制限を外し、さらなる医療費の無償化を図るべきというご提案でございますが、このことにつきましては、精神障害者ご本人やご家族の方からも、薬の副作用によって就労がままならず経済的に苦しいといったこと。また、精神疾患により一旦入院すると長期化する傾向にあるため、入院費が負担となること。さらには、精神疾患以外の疾病治療においても所得状況が低い中では経済的負担が高いとの声も聞き及んでおり、その必要性は十分認識しているものの、限られた財源の中、まずは子どもに係る医療費助成の拡充を図ることを喫緊の課題としておりますから、今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
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○１３番（山崎直規） ありがとうございます。
わかっちゃいるけどやれないという現状があるということだと理解したんですが、やっぱりめどを決めて、これぐらいにはやっていきたいなみたいな話を、一つ一つでもいいから進めていってほしいなという思いがあるんですが、そこら辺のところはどうでしょうか。再度、答弁をお願いします。
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○議長（藤木 猛） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長 木村勝之 登壇〕
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○健康福祉部長（木村勝之） 私どもといたしましては、先ほども申しましたとおり、まずは、この部分については小学校３年生までの医療費の無償化をしたい。その後に、市の財政状況や、本市はこれから様々な一般財源を使う取組もございますので、そのあたりとバランスを考えながら検討を進めていきたい。また、この件に関しましては、近隣市町との整合性も図る必要があるとは考えておりますので、そのあたりは時限を決めることはちょっとできませんが、その後の課題と認識しているところでございます。
以上でございます。
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○議長（藤木 猛） １３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
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○１３番（山崎直規） よろしくお願いいたします。
次に、デジタル手続法についての質問をします。
本年５月に公布されたデジタル手続法は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」を正式名称として、「情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずる。」としています。
情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則としては、「個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。一度提出した情報は、二度提出することを不要とする。民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップで実現する」として、行政手続における情報通信技術の活用においては、「行政手続について、オンライン実施を原則化（地方公共団体等は努力義務）、本人確認や手数料納付もオンラインで実施」等が決められ、地方自治体においても電子申請システムの整備が求められています。
現在、市区町村では１,４８１団体、８５.１％で、何らかの手続で電子申請システムとして整備されています。利用促進対象手続には２１の手続がある訳ですけれども、全体の利用状況は、平成２９年度はオンライン利用率は５２.４％、利用促進対象手続の年間総手続件数上位３の３つの手続は、図書館の図書貸出の予約等６７.７％、地方税申告手続５５.５％、文化・スポーツ施設等の利用予約等５５.４％となっています。
新潟県三条市では、「ぴったりサービス」として、国が指定する手続のうち、児童手当の受給資格および児童手当の額についての認定請求等１５項目をオンライン手続で行い、また、三条市独自の追加項目として、児童クラブ入会申請等１９の項目でオンラインの申請を行っています。マイナポータル等の積極的な活用で、住民サービスの向上と行政の業務効率が図られています。
守山市でも、汎用電子システムなどの活用を進めることで、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化が図れると考えますが、総合政策部長の見解を伺います。
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○議長（藤木 猛） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
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○総合政策部長（今井 剛） それでは、山崎議員３点目のデジタル手続法に関しますご質問にお答えをいたします。
議員仰せのとおり、デジタル手続法は、質問の繰り返しとなりますが、１つにはデジタルファースト、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する。２つ目にはワンスオンリー、一度提出された情報は、二度提出することを不要とする。３つ目にコネクテッド・ワンストップ、複数の手続・サービスをワンストップで実現する。この３つを基本理念といたしまして、国、地方公共団体、民間事業者、国民が、あらゆる活動において情報技術の便益を享受できる社会の実現を目指すもので、具体的には公共施設における利用予約をはじめまして転入・転出の届出、死亡・相続に伴う行政手続などについて、インターネットを使用して行えるようにすることや、法人を設立する際などに必要な添付書類につきまして、税務署、また年金事務所など行政機関で共有し、何度も書類を提出しなくて済むようにするというものでございます。
このような国の動きの中、本市の電子申請手続の状況でございますが、現在、図書館のＷＥＢ予約、また証明書のコンビニ交付、さらには電子入札などを実施しております。昨年度の実績では、図書館のＷＥＢ予約で約２万８,０００件、全体の６７.５％を、また、コンビニ交付が約３,５００件、３.３％、電子入札では対象の工事、また建設コンサルで１４０件となっており、多くご利用いただいております。
そうした中、今回のデジタル手続法の公布に関連をいたしまして、国のほうでは本年６月にデジタルガバメント閣僚会議を開催されております。行政のデジタル化を推進するために、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定されております。
これは、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及と、その利活用を強力に促進しようとするもので、令和４年度中にはほとんどの住民が同カードを取得していることを前提といたしまして、マイナンバーカードを活用した電子申請サービスの利用拡大や令和２年度に実施予定の自治体ポイント、さらには令和３年３月から開始予定の健康保険証の利用など、掲げているものでございます。なお、自治体ポイントにつきましては、自治体間での互換性もないことから、全国共通のポイントへの仕組が現在、検討されているところです。
現在の本市におけるマイナンバーカードの発行状況は、本年４月１日現在、９,７５１枚で、その取得率は１１.８％となっております。国の１３.４％、県の１３.０％に比べましてやや低い状況であり、今後、強力に市民の皆様にマイナンバーカードを取得していただけるよう計画的に普及促進事業を進めていかねばならないと認識いたしております。
そうしたことから、国の動向をしっかりと捉え、国の目標に合わせてマイナンバーカードを活用した電子申請サービスの利用拡大に関係する施策に迅速に呼応し、他市の先進的な事例も参考に、情報政策課はもとより、市民課、商工観光課など関係部局が連携を図る中で、マイナンバーカードの普及および電子申請サービス利用促進を推し進め、ひいては行政事務の簡素化・合理化を図ってまいりたいと考えております。
なお、現在、検討しております新庁舎の整備に向けまして、年度内には市役所におけるデジタル化の基本的な方針を定めまして、より一層のＩＣＴの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １３番山崎直規君、よろしいですか。
１３番山崎直規君。
〔１３番 山崎直規議員 登壇〕
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○１３番（山崎直規） ありがとうございます。
ちょっと確認なんですけども、マイナンバーカードを使ってポイントを付加する。要するに、今までキャッシュレスで９か月間のポイントを減額するんだけども、その後にやるよという話が新聞に出ていたんですけど、このことを言われているんだと思うんですけど、具体的にはまだちょっと決まってないんだと思うんですが、どういう格好で、キャッシュレスで処理した場合にポイントがつくのかということは、まだ決まっていませんでしょうか。ちょっと確認だけお願いします。
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○議長（藤木 猛） 総合政策部長。
〔総合政策部長 今井 剛 登壇〕
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○総合政策部長（今井 剛） 先ほどご答弁で申し上げました。今、国のほうでもマイナンバーカードに関しまして、自治体でのポイントを、これまでは付加していけたらなという部分を検討されておりました。ただ、そこには先ほどの答弁のとおり、自治体間でのバランスといいますか、互換性が図れることがないという部分で、今、国のほうで検討されているということで、実際に市に国のほうから指導というんですか、現在の状況等については、まだ示されておりませんので、そちらをしっかりと確認する中で、情報化で我々もしっかり検討を進めてまいりたい。そして、マイナンバーカードの普及という部分も併せまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） ２番田中尚仁君。
〔２番 田中尚仁議員 登壇〕
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○２番（田中尚仁） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式にて、骨髄移植ドナー支援について、質問をさせていただきます。
白血病や再生不良性貧血などの血液難病を発症された方の治療法としては、患者の骨髄を健康な人から提供された骨髄に置き換える骨髄移植が有効であり、公益財団法人日本骨髄バンクが主体で行う骨髄バンク事業により、一般の方の善意による登録・提供を呼びかけられています。
今までも、登録者数は徐々には増えていましたが、今年２月に水泳の池江璃花子選手が白血病であることを告白されてから、骨髄バンクへのドナー登録の注目が集まり、登録者数は前年に比べて何倍もの登録がなされ、７月末現在には全国で約５２万人の方が登録されており、骨髄バンク事業に追い風が吹いているともいえると思います。この登録者数を増やす取組については、県や関係機関との連携を図って進めてもらいたいと思います。
ドナー登録が増えると、適合する確率が上がり、骨髄の提供を受けられるチャンスは増えるのですが、提供する方はおおよそ３日から５日の入院と、その後、２日程度の通院が必要と言われています。現在は、その休業補償の制度がないことから、ドナーの候補者が見つかっても、その人が会社を休めない場合や家族からの同意が得られないことにより、約４割の方が骨髄移植をキャンセルされているという非常に残念な結果もあります。
この提供者への補償などの支援体制について、２年前に先輩議員が一般質問をされており、その時の答弁では、骨髄等の提供をしていただくためには、休みの取得や補償が必要であることは重要な課題と認識はしているが、こうした制度を導入することについては、各市町が単独で取組を進めるのは、なかなか難しいのが現状である。事業所等の機運を高めていく、そうした働きかけができるよう、県をはじめ関係者の方と連携を深めて、広域的に検討を進めていく必要があるとのことでした。
私も、人の命にかかわる問題であることから、国が中心となり、支援の制度や補償についても検討すべきだとは思います。議会からもこの件については、平成２８年６月議会で、国に対して意見書を出しています。しかしながら、まだ制度は整っていない状況であります。
現在、県内では、湖南市と甲賀市においては、骨髄移植ドナー支援事業として、骨髄等の提供のため、通院または入院に対して、７日間を限度に１日２万円を助成する事業を行っています。これらの事業の利用者は年間数名程度で、大きな財政的な負担にはなっていないとも聞き及んでいます。国や県が制度をつくるのを待っているのではなく、守山市として命を救いたいという善意を応援するような支援を行ってはどうかと思うのですが、健康福祉部理事の見解をお伺いいたします。
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○議長（藤木 猛） 健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、ご質問の骨髄移植ドナーへの支援について、お答えいたします。
議員仰せのとおり、骨髄移植ドナーが骨髄等を提供する場合は、事前確認、入院等により８日程度の期間を要しますことから、ドナー特別休暇制度を導入する企業も増えており、骨髄バンクが把握している制度導入企業・団体は、令和元年８月末時点におきまして、全国で４３３社となっております。さらなるドナー登録の推進を図るには、休暇取得と休業補償が重要な課題と認識しておりますことから、引き続き県に働きかけるとともに、事業所等の機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
また、ドナーの候補者になっても、子どもの保育や家族の介護等、様々な理由で家族の同意が得られないケースもありますことから、骨髄バンクへの理解がさらに深まるよう、啓発にも努めてまいります。
なお、骨髄移植ドナー支援事業として、県内では平成２８年度から湖南市、平成３０年度から甲賀市が助成制度を導入し、骨髄ドナー登録の推進に取り組んでおり、平成３０年度の助成実績といたしましては、湖南市、甲賀市ともに１名の利用があったと確認をいたしております。
本市におきましては、助成制度も含め、骨髄移植ドナー登録の推進については、県全体で取り組むべきものと考えておりますが、骨髄が提供できる環境を整備するため、休業等によるドナーの経済的負担を軽減する骨髄移植ドナー支援事業の導入に向けて検討してまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） ２番田中尚仁君、よろしいですか。
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○２番（田中尚仁） はい。ありがとうございました。よろしくお願いします。
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○議長（藤木 猛） １番今江恒夫君。
〔１番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１番（今江恒夫） それでは、失礼いたします。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は総括方式にて、１点質問させていただきます。
２０２０年度から、プログラミング教育が日本の小学校計約２万校で必修化され、同時に、これまで単なる外国語活動だった小学５年・６年生の英語が教科に格上げされ、年間の授業時数も倍増されました。３年・４年生も外国語活動として英語に触れることになっています。現在の激変していく社会の中で、時代を生き抜く力、グローバル社会で活躍していける人材の育成が求められるところであります。
今までにも先輩議員の方々がプログラミング教育、英語教育等についてご質問しておられますが、教育現場でご活躍いただいております教職員の皆様においては、日々の授業や学校運営等において、大変ご苦労をいただき、ご尽力をいただいているものと感謝申し上げる次第でございます。
学校現場では、価値観が多様化する中、児童生徒の学校生活をお支えいただいているところでありますが、守山市内の学校風景に目を向けますと、学校運営の一端を地域の方々にもご参画いただき、地域の中に教育の現場が溶け込んでいることを実感するものであります。
最近、「コミュニティ・スクール」という言葉を耳にする機会が増えてきました。ご承知のとおり、これは平成２９年４月１日より施行され、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたものです。この法律改正に伴い、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を踏まえ、学校運営協議会の設置の努力義務化や、その役割の充実などが掲げられております。
そこで、学校と地域の連携について、質問させていただきます。
先にも述べましたが、昨今の守山市内の学校を見渡しますと、地域の方々が十分とも言えるほどスクールガードや学校農園の活動に参画いただいているものと認識しております。今ある姿を型にはめる必要はないと思うのですが、より地域に開かれた学校を目指すとともに、持続可能なものにしていくためにも、長年ご尽力いただいております方々に、何らかの形で感謝を示すことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育長にお尋ねします。
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○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、今江議員ご質問の学校と地域の連携について、お答えいたします。
これまで本市におきましては、各学校が地域とのつながりを大切にして、子どもの豊かな学びと幅広い体験活動を進めてまいりました。また、地域においては、子どもたちと顔の見える関係をつくっていただき、地域の子として育んでいただいております。
このように、学校と地域が連携した教育活動は、子どもの多面的な成長を育み、社会性やソーシャルスキルなどの資質・能力を伸ばすとともに、地域の一員としての自覚を高め、地域社会に根付いていく子どもを育てていくこととなります。また、それにかかわる教員にとりましても、地域の皆様と協働していくことで一層視野を広げ、指導力を高められる貴重な機会となっております。
今ある地域との良好な連携体制を持続可能なものとしていくためには、学校ができるだけ地域との関係を深めて教育活動により多くの地域の方々に参画いただき、地域力を生かした学校づくりを推進するとともに、学校ボランティア登録制度など全国の先進事例から、本市に活用できる手法等につきましても研究をしてまいりたいと考えております。
また、地域の皆様には、登下校の見守り、芋掘りや田植えといった自然体験、読書ボランティア、福祉や伝統芸能の体験、喫煙防止教育などのゲストティーチャー、キャリア教育における講師など多くのご協力をいただいており、学校の教育活動を様々な形で多角的に支えてくださっています。
このように、お世話になった皆様には、児童生徒からのお礼の手紙を添えて、学校長から令状をお届けしております。長年にわたりご協力をいただいている場合には、学校長からの感謝状をお渡しするなど、感謝の意をあらわせるよう考えてまいりたいと存じます。
地域と連携した学校づくりは、地域住民の皆様の協力なしにはできないことでございます。地域の皆様が快く教育活動にお力添えをいただけるよう配慮するとともに、学校におきましても地域への情報発信に努めて、地域の皆様のご理解・ご協力を得て、子どもたちを健やかに育てられるよう地域との協働・連携を推進してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １番今江恒夫君、よろしいですか。
１番今江恒夫君。
〔１番 今江恒夫議員 登壇〕
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○１番（今江恒夫） ご答弁いただき、ありがとうございました。
私が、今までの人生の中で、いろんな職場で体験させていただいて、部下というか年下の方に物事を教えてる時に、よく山本五十六さんの言葉を胸に、指導に取り組んでまいりました。今の子どもたちは、これからいろんな激動の社会で生きていかなければなりません。また、その中で守山市を経営していくリーダーを育てていくことも我々に求められていることと思います。学校がより地域の中に溶け込み、教職員の皆様と地域の方々が一緒になって、地域の宝物を大切に教え、育んでいただけることを祈念して、質問を終わせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（藤木 猛） ３番西村弘樹君。
〔３番 西村弘樹議員 登壇〕
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○３番（西村弘樹） ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、守山市の人口ビジョンからみる５０年先を見据えたまちづくり構想について、総括方式にて市長に質問いたします。
本市の人口推移を語る前に、まずは、我が国の人口推移がどのように変化してきているのかというところから注目したいと思います。２０１６年２月２６日に、総務省統計局が平成２７年国勢調査の人口速報集計結果を発表いたしました。これは、５年ごとに調査がなされるために、現状これが直近のデータとしてのものとなりますが、日本の人口が１９２０年の国勢調査開始以来、初めての減少となりました。これは、今後、急激に人口が増加することはあり得ず、日本が人口減少社会に突入したことを意味しております。
また、我が国の人口動向は、世界でも例を見ないスピードで人口減少と高齢化が進んでおり、その影響が顕著である地方では、さらに過疎化が進むことが考えられています。
速報集計結果を直近で振り返るならば、人口は５年前と比較し９４万７,０００人減少し、０.７％の減となり、１億２,７１１万人となっています。２０１０年には約１億２,８００万人だった日本の人口は、国立社会保障・人口問題研究所、以下、略して「社人研」と言いますが、社人研の推計によると、２０３０年には１億１,６００人余りに減少するとされています。さらには、２０４８年には９,９１３万人と１億人を割り込み、２０６０年には８,６７４万人まで減少すると見込まれています。
これまでの人口増減率の推移を見ると、昭和２０年から２５年は、いわゆる第１次ベビーブームなどにより、プラス１５.３％と高い増加率であったものの、その後は出生率の低下に伴って増加幅が縮小、昭和３０年から３５年は大幅に増加率が減少し、４.７％となっています。その後、第２次ベビーブームにより、昭和４５年から５０年にはプラス７％と増加幅が拡大するものの、昭和５０年から５５年には４.６％と増加幅が再び縮小へ推移し、平成２２年から２７年には０.７％減となりました。
このように、我が国の人口はこの先も増加していく見込みはないに等しいとさえ言え、様々な人口増加対策を講じたとしても、残念ながら人口減少を食い止めることは難しいことは言うまでもない事実であり、その現実に対してどう向き合っていくのかが問われる時期に直面していると考えております。
このような日本の人口構成の変化のスピードは世界屈指であります。人口学では６５歳以上の高齢者率が人口全体の７％を超えると高齢化社会、１４％を超えると高齢社会と呼びますが、日本が高齢化社会になったのは１９７０年、高齢社会を迎えたのは１９９４年でありました。つまり、たったの２４年しかかかっていない速い速度での変化を意味しています。
一方では、我が国全体のこれまでと、今後の人口推移動向から、本市に着眼してみれば、社人研の推計によりますと、守山市の人口は今後も緩やかに増加を続け、２０３５年には８万５,３４５人となりピークを迎えますが、２０４０年には８万４,９１９人と減少に転じる推計となっております。
このように、全国的に見れば人口が減少傾向にあるものの、本市につきましては、しばらく人口増加傾向にあり、まさに希有な地域として注目されているのは確かであります。
我々世代が、この時代を担う間、つまりこの先の２０年間は不安定な状況に陥ることもないと思われますが、この先の２０年は守山市は全国的に希有な人口増加のまちであるから安心だと思い込んでしまうことほど危険なことはないと考えております。その先の次代を担う次の世代に、安心してバトンを渡せるためにも、今のうちに長期的視点に立って、この先のまちのあり方を描いていかなければと私は危機感すら抱いているところでございます。
人口減少が要因で起こり得る問題は数多く想定できます。簡単に言うと、人口減少が進行することにより、住宅の需要が下がり、自動的に住む家は数多く存在するものの、そこに居住する者がいなくなり、空き家・空き店舗の増加にも、さらに影響を与えることは容易に想像できることであります。
日本全体で見ても、国内総生産（ＧＤＰ）の減少や総労働力の減少に伴う日本経済の衰退、さらには年金や福祉の問題、地域コミュニティの崩壊など、多くの問題を誘発することも想定内のことであります。
そういったことも踏まえて、本市の人口ビジョンにおける人口の推移に伴います長期的視点に立った５０年先の守山市のあり方について、どのような構想を描いておられるのか、市長にお伺いしたいと思います。
さかのぼること２０１８年１０月に、守山市長選挙に向けて宮本市長が公約を発表しておられます。そこには、「田園都市の進化へ」と題し、県内最多の待機児童の解消や耐震基準を満たしていない市役所庁舎の建替などを挙げ、５０年先を見据えたまちづくりを行いたいと強調されていました。また、老朽化に伴うごみ処理施設の建設着手や小中学校の耐震化と空調整備などの実績を振り返り、市民憲章に掲げる「のどかな田園都市」の進化に向け一層努力したいと会見で述べておられました。
このように、三選を目指された宮本市長が公約に５０年先を見据えたまちづくりを行いたいと述べておられますが、では、５０年先の人口減少に伴い、様々な課題や問題点が浮き彫りとなっている状況下で、具体的にどういったまちを形成していこうとお考えなのか。また、統計上からは、この先１５年から２０年を境に人口減少へとなっていきますが、減少局面を迎えた際の本市に与える影響はどういったことが考えられるのか。さらには、５０年先を見据えた時に人口減少スピードを少しでも減速させていくための施策として、例えば守山市まち・ひと・しごと創生総合戦略にもあります３世代同居・近居の促進をはじめとする施策といったものはあるものの、それとは別に人口減少を抑制するためにどのような施策が有効だと考えておられるのか。来年、市制施行５０周年という大きな節目を迎えるにあたり、新たな５０年を見据えた考え方を市長にお伺いしたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの西村弘樹議員のご質問、人口の推移に伴います長期的視点に立った５０年先の守山市のあり方について、お答えを申し上げます。
本市におきましては、来年７月１日に、市制施行５０周年を迎えます。市制施行の昭和４５年当時、人口は３万５,１１２人、世帯数７,６８１世帯でありましたが、令和元年（２０１９年）７月３１日現在、人口は８万３,４７９人と、約２.４倍、世帯数は３万２,４８４世帯で約４.２倍へと当時の想像を超える発展を遂げてきたところでございます。
これもひとえに、野洲川大改修によります防災・減災対策、また「道をつくってまちをつくる」の理念のもとでの秩序のあるまちづくり、また、高い自治会加入率に代表されます絆の強さなど、先人の皆さん、また地域の皆様の多大なご尽力のもとで築かれたことを忘れてはならないと考えております。
一方で、本市を含めた日本全体を取り巻きます社会経済情勢は、この５０年間で大きな変化を遂げてまいりました。５０年間の変化を改めて振り返りますと、例示にはなりますけども、多子から少子化へ、また１０人に１人の高齢者を支える時代から３人に１人の高齢者を支える時代へ、また、人生７０年から人生１００年時代へ、また、大家族から核家族、そして単身世帯の増加へ、また強い地縁から希薄化の方向へ、また、右肩上がりの高度経済成長からデフレ経済の長期化へと。さらに環境分野では、石油などの資源枯渇から地球温暖化問題へ。また、保健医療の分野では治療から予防へ。また、教育分野では集団から個性を大切にする教育へ。そして、中央集権から地方分権・市民参画へ、などなどの変化が見られたところであります。
こういった社会経済情勢の変化に伴いまして、特に近年、市民のニーズの多様化、また福祉・教育分野での問題の多様化・複雑化によりまして、守山市として取り組むべき課題も大きく変化をしてきていると考えております。
これからの５０年は、少子高齢化の一層の進展はもとより、ＩＣＴやＡＩ、また再生医療などの科学技術の進歩、また、地球温暖化のさらなる伸展、さらには複雑さを増す国際情勢の動きなど、今まで以上に先の見通しづらい時代となってまいると考えております。
そのような中、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、本市においても令和１７年（２０３５年）から令和２２年（２０４０年）の間に人口減少局面に転換することが予測されているところでございます。ジャーナリストの河合雅司氏の著書「未来の年表」、講談社現代新書の発刊でありますが、この「未来の年表」では、来年の令和２年（２０２０年）には、女性の半数以上が５０歳を超えるということ。また、出産期にあります２５歳から３９歳の女性の人口が２０１５年の１,０８７万人であったものが２０６５年には６１２万人へと減少するとされておりまして、子どもを産み育てられる年齢層が大幅に減少していくことによりまして、少子化は確定的でありまして、今後さらなる高齢化、そして、少子化によります社会経済の担い手の減少は避けられない状況にあると考えております。
そのため、現在、本市では新たな人口ビジョンの作成に着手しますとともに、今年度、市制施行５０周年を機に開催します、本市ゆかりの有識者で構成されます「みらい懇談会」において「守山の未来のまちづくりとひとづくり」についてご意見をお伺いすることとしております。また、これらを踏まえる中で、次年度の令和２年度には、人づくり構想や現在の第５次総合計画の延伸計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
とりわけ人口減少が確実化した中で、本市への影響を最小限とするためには、本市が教育や福祉の充実した住みやすいまちとして確実に発展をすること。また、若者にとって魅力的な働く場や活躍できる場があること。さらに、守山に住まう全ての市民が生きがいを持って笑顔で生き生きと活躍できるまちであること。すなわち、人づくりの推進が不可欠と考えております。
いずれにいたしましても、人口減少局面での５０年先を見据えまして、社会の好循環により、持続可能な地域共生社会の実現を図り、人もまちも元気で子どもから高齢者まで全ての人の笑顔があふれ、守山に住んで良かったと真に実感いただけるまちを目指し、地道に一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） ３番西村弘樹君、よろしいですか。
３番西村弘樹君。
〔３番 西村弘樹議員 登壇〕
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○３番（西村弘樹） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
確かに５０年先を見据えたとなりますと、半世紀ということもありまして、なかなか確定した内容は正確には述べることはできないかなと思うんですけれども、そんな中でも、やはり人生１００年時代という１００年というものが１つのキーワードになっているところもありますし、また、本市が来年５０周年を迎えるというところもありますので、改めてこの先５０年というところに着眼して、今回、質問させていただきました。
そのような中で、１点だけ。先ほどの問いかけ、質問の中で、人口が減少すると自動的に空き家が増えてくる。これは、もうまぎれもない事実かなと思っておりますし、また、滋賀県内の近年の推移で見ますと、空き家の率が徐々に上昇していると。残念ながら、守山市に関しましては直近のデータはございませんで、ただ現状でも１,１５０件の空き家がまだ存在すると。この先、人口が増えていけば、この空き家が減っていくのかというところを考えますと、なかなかそうは想像しにくいところがございまして、であるならば、この先、人口が２０年、２５年先に減少していく中で、この空き家に関してはどのような対策を講じられようと思っておられるのか。もちろんこれは、まちづくり構想の中の一つとして重要な位置付けでもあるかと思いますので、その辺り、市長のお考えを再度、問いたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。
空き家対策についてでありますが、まず空き家が生じた場合に、この守山のまちが、どの地域でも住みやすい環境になりますと、当然この空き家に新たに住まわれる方も出てこようかと思いますので、まずはそういった住みやすい環境をしっかり市の隅々まで行き渡らせること。このことが肝要であると考えております。
また、今後、空き家がいろいろ発生してきた場合には、ある意味、安いといいますか安価なストックとして活用できる、ある意味、若い方がそこを使って様々できる、そういうアクティビティの場にもなろうかと思いますので、空き家も懸念するのではなく、できるだけ使われるようにしていくということが大事なのではないかなと思っております。
また、人口減少社会は、当然いずれかの段階で来る訳でありますが、恐れるだけではなく、しっかり前向きに対処していくことが何より大事なのではないかと思っております。そういった意味で、市議会の皆様としっかり議論した中で、各種施策をしっかり進めていきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時３１分
再開 午前１０時４５分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１８番（筈井昌彦） ただいま議長のお許しを賜りましたので、一問一答方式にて、一般質問をさせていただきます。
先月の２８日から２９日にかけて、記録的な大雨により、河川の氾濫や浸水被害によりお亡くなりになりました方々、また被災されました多くの皆様方に心よりお見舞いを申しますとともに、一日も早い復旧・復興を心よりご祈念申し上げます。
それでは、質問させてもらいます。
昨年の１１月１日に、リニューアル開館しました守山市立図書館。隈研吾氏が建築・設計を担当され、地域に開かれた「みち」の図書館、「市民は『みち』を散策しながら、本に出会い、友人と出会う。『みち』の図書館は本でみたされた路地であり、この路地はそのままシームレスにつながるだろう。『みち』は地元産のびわ湖材で覆われ木もれびによって満たされたやわらかく、温かい空間となる」と提案され、そのもとで図書館は、「本と人とが出会い、人と人がつながる知の広場」を基本コンセプトとして、本を通して人と人とがつながる場となるよう運営されています。
市民が求める情報を、的確に提供し、また、来館された方が読みたくなるような本に出会うことができるよう、豊富で多種多様な資料を集めるとともに、知的好奇心を刺激するようなコーナーと文化・芸術・市民活動が行えるスペースが一体となった施設は「本の森」「つながる森」「木もれび広場」を有機的につなげ、あなたのお気に入りの場所を見つけてくださいと、図書館が誰にとっても居心地の良い居場所となるよう運営され、来月末でリニューアルオープンから１年目を迎えます。
現在、蔵書冊数は３５万冊で、令和１０年の目標蔵書数を３８万冊とされ、年次的に冊数の内容充実を図られつつ、毎年、運営方針と活動計画を掲げられて運営、活動されています。
私も何か考え事をしたり、１人でゆっくりしたい時には新図書館を利用しますが、多くの来館者があることは喜ばしいことではあるのですが、旧図書館のように、すっと空いているところに車を置いてということには、現在はなりません。１２５台の駐車スペースはあるのですが、隣接施設で行事かイベントのある日は、駐車スペースがなく、ぐるぐる回ります。図書館の職員さんがその辺にいて対応するのではなく、込み合う日が予想される日は専門のガードマンさんの対応・誘導が望ましいと思います。
また、これだけの多種多様な活動を多方面に展開されています中で、現在の職員体制で十分なのか。その他、１年経過をした今、今後の図書館機能の充実に向けての考えを教育長にお伺いいたします。
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○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、筈井議員ご質問の図書館機能の充実について、お答えいたします。
新図書館は、昨年１１月のリニューアルオープン以来１０か月が経過し、開館以来の来館者数は４３万人を超え、旧図書館の２.２倍、貸出冊数は８４万冊を超え、１.５倍となっております。また、蔵書冊数は８月末で３５万冊を超え、令和１０年に３８万冊の蔵書を目標とする中、計画的に資料の購入、また不要な資料の廃棄などを行っているところです。
開館以来、新図書館のコンセプト「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」の実現に向けまして、様々な新規事業を実施しておりますが、主なものといたしましては、自分に合った本を探しやすくするため、ティーンズコーナーや子育て支援、健康・医療情報、起業就労支援等の各コーナーを設置しており、その結果、課題でありました中高生の利用についても旧図書館の１.８倍の本が貸し出されるなど、市民の読書意欲の向上が見受けられております。
また、図書館サポート隊制度を新設しまして、市民との協働の図書館づくりに力を入れております。現在、サポート隊の登録者数は個人９３人、団体２３団体となり、読み聞かせや本の修理、講座や講演会の開催など、様々な活動にご協力をいただいているところでございます。また、滋賀県立総合病院への出張貸出も新たに開始し、入院・通院の患者様にご好評を得ています。
一方、新図書館は市民の皆様が文化・芸術・市民活動を十分に行うことができる広いスペースが一体となっていることが大きな特徴であり、多目的室や活動室、スタジオなどの貸館業務を行う中で、生涯学習の推進や地域振興に寄与できるよう努めております。
会館以来、貸館の利用件数は１,４２０件、延べ利用人数約２万５,０００人の方にご利用いただきました。おかげさまをもちまして、連日、図書館全体が活気に包まれ、大変多くの方にご利用いただいており、皆様のご支援、ご協力に深く感謝を申し上げます。
そのような中、一方で、施設面・運営面ともに様々な課題も生じており、課題解決に向けての取組が必要となっているところでございます。
それでは、質問の図書館機能の充実に向けての考えについてでございます。
まず、駐車スペースの不足について、専門のガードマンの誘導が望ましいのではないかというご質問につきましては、土日やイベント開催時は満車状態が続き、市民からも多数お困りの声をいただいております。また、駐車場内に車が多くなることで、小さなお子さんをはじめとする来館者の安全面についても憂慮されるところでございます。
現在の対策といたしましては、もーりーカーやバス等の周知に努め、行事やイベントの参加チラシには、公共交通機関を利用していただくよう記載しております。また、土日など休日につきましては、滋賀県病院事業庁と提携をし、滋賀県立総合病院の無料駐車場を利用いただけるようにしております。
しかしながら、混雑の度合いが高い土日などの休日には、周辺道路や来館者の安全確保、滋賀県立総合病院への誘導、近隣への配慮などが必要であると認識しており、専門のガードマンの配置について、検討をしてまいります。
次に、多種多様な活動を多方面に展開する中、職員体制は十分なのかというご質問でございますが、図書館では、３グループ体制によるシフト制をとっております。開館時間が長く、また交代で休みをとるため、手薄になる時間帯や曜日も多く、決して十分な体制ではない中で、職員一同、頑張ってくれています。このような状況を踏まえますと、教育委員会としまして、特に土日など来館者の多い休日の人員配置について、庁内において議論を進めてまいりたいと思います。
次に、今後の図書館機能の充実に向けての考えでございますが、図書館は来月末において開館１年となり、当初掲げました新図書館のコンセプト「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」の実現に向けて動き出したところでございます。おかげさまで好調な滑り出しを得ることができておりますが、一過性のものとならないよう、掲げました運営方針に沿って活動計画の一つ一つを着実に実行していくことで、図書館機能の充実につながるよう努力をしているところでございます。
そのような中で、様々な課題を踏まえながら、さらなる図書館機能の充実を図り、市民に愛され親しまれる図書館づくりに努めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１８番（筈井昌彦） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
私も、この図書館ですけども、事業計画とか事業報告を見せていただきまして、ボランティアさんも含めて、ようこれだけの事業をこれだけの体制でやってはるなというふうに本当に高い評価をさせていただいています。これだけすばらしいなと思っています。
そんな中で、例えば、今さっき駐車場の話がありましたけど、私も平日にちょっと行きまして、隣接施設のほうで何かイベントをされている時に、満車の状態があるんです、時々ね。その中でも職員さんが誘導していらっしゃいますので、素人さんですのでなかなかうまくいかない状態もあるし、県立総合病院の無料駐車場もあるんですけれども、そこは土曜、日曜日で、平日はやっぱり病院をされていますので、あんまりこれをアナウンスして、そこへ行け、そこへ行けと言うと、総合病院さんが困られますので、独自でやっぱり駐車場も必要なのかなと思っておりますので、その辺のところ、またよろしくお願い申し上げたいと思います。
大変気に入っておりますので、頑張っていろんな、これだけの事業をこの体制でよくやっていただいているなと。また今、新館になってからは、土曜日は午前１０時から午後の８時まで、平日は午前１０時から午後７時まで、非常に長時間、何人体制かわかりませんけども、非常に厳しい中でやっていただいていますので、高い評価をさせていただきます。
そういった中で、ちょっとあと先ほど、今年の１月ですか２月ですか、総合病院との連携を決定されましたし、障害者さんの利用でありますとかそういったサービス、また、外国人さんのサービス、そういったものも、ちょっと何かお聞かせいただけたらありがたいなと思いますけど、よろしくお願いいたします。
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○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の、まず総合病院との連携でございますが、現在、１つは医療情報コーナーというのを館内に設けておりまして、そうした医療に関する情報提供をしていただく中で、ご利用の皆さんに情報の提供をさせてもらっているところでございます。
また、病院に入院しておられる患者さんを対象に、図書館のほうから図書を持参しまして、手軽にできるだけ借りていただいて、入院中においても読書に親しんでいただけるよう、工夫をさせてもらっております。そういうことで、入院患者の皆さんからも好評をいただいている状況でございます。
また、障害をお持ちの方につきましては、できるだけ図書館の中でのバリアフリー化を視点に努めてまいっておる訳ですが、特に貸出につきましては、本が手に取りやすいような形での配置とかレイアウトの工夫にも気をつけてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１８番（筈井昌彦） ありがとうございます。
総合病院さんとの連携につきましては、ありがとうございます。よろしくお願いします。
多分、障害者さんも、私が見せてもらいましてやっぱりスペースが、通路が広いですので、車椅子で入って非常に使い勝手が良いように思います。また、外国人の再質問、いろいろとやっておられると思いますので、その辺のところはまた充実していただきたいと思っています。
ただ私も、館をつくりますと今、フロアにしましても天井にしましても非常にきれいで、すがすがしい思いをするんですけど、これがやっぱりメンテナンスということで、下が汚れてくる上が汚れてくるということになってきますと、なかなかやっぱり汚いなとなってきますと、また来館者も減るような形にもなってくることにもなりますので、その辺をちょっと、私もやっぱり建てた以上は２０年ぐらいはあの状態でもってもらうとありがたいなと思うんですけど、費用的な面もありますけれども、その辺の思いをちょっとお聞かせいただきまして、この項は終わらせていただきます。
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○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、メンテナンスについてのご質問だと思いますが、私も図書館に行く度に、例えばフロアが汚れていないかとか、あるいは階段はどうかとかいうようなところは、大変気にしながら見させてもらっているんですが、今のところ本当に丁寧にしていただいて、そんなに大きな汚れはないなとは感じております。
今後におきましても、いわゆる業者にしっかりとその辺のところはメンテナンスをしていただくように働きかけを続けてまいりたいと思いますし、いつまでもきれいで居心地のいい図書館にしていきたいなと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１８番（筈井昌彦） それでは、次に移らせていただきます。ありがとうございました。
次に、学校図書館の市内の小・中学校の現況と学校図書館機能の充実に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。
これからの学校図書館は、読書活動における利活用に加え、授業における様々な学習における利活用を通して、子どもたちの言語能力、情報活動能力などの育成を支え、主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニングの視点からの学びを効果的に進める基盤としての役割が重要で、その役割を果たすために図書館資料の充実と司書教諭および学校司書の配置充実やその他の資質・能力の向上の双方が重要であると考えております。
そのためには、小学校における外国語教育、特別支援教育や主権者教育の推進など新たなニーズに応えられる図書資料の整備が必要で、社会の変化や学問の進展により、誤った情報を記載している図書がそのまま置かれていたりする状況があれば、適切に図書館資料の廃棄・更新を行うことも大切であると考えています。
また、子どもたちが成長過程において、悩んだり迷ったり、このような時にはどうしたら良いかなど、その時々に出会う本によって勇気付けられたり希望を見出すことがあります。人生において人との出会いとともに、どのような図書に出会うかによっても一生を左右するぐらいの影響があります。このような役割も担っていると考えます。
学校図書館の市内の小中学校の現況と学校図書館機能の充実に向けた取組について、教育長にお伺いいたします。
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○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、２つ目のご質問、学校図書館の市内の小・中学校の現況と学校図書館機能の充実に向けた取り組みについて、お答えいたします。
本市では、平成２７年に策定しました守山市子ども読書活動推進計画第２次計画に基づきまして、子どもが自主的に読書に親しむ機会と環境を整備し、学校や家庭、地域等において児童生徒の発達段階に応じた様々な読書活動を進めてまいりました。
本市の児童生徒の状況として、令和元年度全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の「読書は好きですか」の質問では、肯定的な回答をした小学生は７５％、中学生は６４.３％となっており、読書に親しむ習慣をおおよそ身につけている様子が見られます。
市内小中学校においては、児童生徒の主体的・対話的な学習活動や読書活動を推進するため、学校図書館機能の充実を図っており、平成３０年度の新規図書につきましては、９小学校で年間約４１０万円、４中学校で年間約２２０万円程度の購入をし、児童生徒が興味・関心のある図書や調べ学習に適した最新のデータが記載された図書などの更新を行っているところでございます。
児童生徒にとって、学校図書館が落ちついて読書を行うことができる場、知的好奇心を醸成する開かれた学びの場、さらには不安や悩みを抱えた心に安らぎを与える場となるよう、司書教諭を中心として、学校図書館資料の選択や収集、提供、読書活動の指導などを行っております。
中学校では、市立図書館から司書が週１回４時間程度、学校に出向き、蔵書管理や読書コーナーの設置、読書意欲を喚起する掲示物の作成など、読書センターとしての機能を充実させるとともに、司書教諭や各教科担当と連携しながら、授業で活用できる図書資料の充実に努めております。
特に、平成３０年度、県の図書館教育の指定を受けた守山中学校においては、生徒自ら課題を解決していく力を育てるために、授業者、司書教諭および学校司書が連携し、学校図書館を活用した学習活動が積極的に取り入れられました。その取組を通して、図書館を気軽に利用する生徒が増え、先に述べました生徒質問紙の「読書は好きですか」との質問に対して、肯定的な回答をした生徒が、２年前と比べまして４.３ポイント増加し、生徒の読書意欲の高まりが見られました。
なお、その実践につきましては、県内の小中学校へも発信をされております。
学校図書館は、児童または生徒の健全な教養を育成することを目指して設置されておりますことから、司書教諭をはじめとする学校図書館にかかわる全ての教職員が、学校図書館のあり方についての研修を深め、さらなる授業改善を図るとともに、子どもたちの人生を豊かにするような学校図書館機能の充実に、これからも努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１８番（筈井昌彦） ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
今まで中学校のほうでは司書さんが巡回して回っていただいているということでありまして、小学校は９公立小学校があるんですけど、今、司書さんと言われる方は巡回されてないですけど、その辺の状況というか、どういうように取り組んでいかれるかというのを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、司書の配置につきまして、お答えをさせていただきます。
先ほども答弁をさせていただきましたように、中学校での司書の配置による成果を見てみますと、小学校にも、やっぱりぜひとも巡回指導をしてもらうということで、学校の司書教諭としっかり連携をする中で、図書館教育の充実を図っていけるよう、子どもの読書活動の推進も含めて、しっかりと取り組んでいけたらと思います。
今後の１つの検討材料として、できる限り早急に、小学校にも司書が巡回してもらえるように取組を続けてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１８番（筈井昌彦） ありがとうございました。
私も、子どもの頃は非常に遊びばっかりしていて朝から晩まで親が呼びにくるまで遊んでいたんですけど、その一方で本も好きで、非常に読んでおりました。ある時、人が３００冊を読むという話をしていまして、私も３００冊読もうかなと思って、一応、読書記録を、今、滋賀銀行さんの提供で読書通帳をやっていただいていますけど、やったんですけど、なかなか３００冊は難しくて、大きい本を読むと、なかなか３年ぐらいかかります。だから最後は、最終的には小さい冊子で３００冊、読んだという記録を残しましたけど、それだけ私も……。
今ちょっと、質問の中に書かせてもらいましたけど、子ども時代はやっぱりいろいろ子どもなりに悩みます。野球やらをしていたら野球のそういったスポーツの本を読んでいると、技術的にも知識になりますし、それでまた、かなわんな、どうしようかなと思った時に、いろんな本の中で、さっき言いましたように、勇気付けられたり元気付けられたりということがあると思うんです。ですから、今はスクールカウンセラーさんとかが、いろんな小学校に配置されていますけど、本からいろいろと勇気付けられたり、そういったことがありますので、中学校もそうですけど小学校のほうも、やっぱり司書さん、すぐには無理かもわかりませんけど、少しずつそういった充実で、悩める子も多いと思いますので、こういった個人情報なんですけども、やっぱり学校の司書さんとかだったら専門的によく知っておられますので、この子の場合だったらこの本が合うのかなと思って、個人情報でいけませんけど、それとなしに渡すと救われる時があるかもわかりませんので、そういったことの中で、司書さんの充実を望むということで質問をさせていただきました。
何か答えをもらわんといかんので、もうちょっと聞いて、司書さんについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします、小学校の司書さんについて。
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○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） 再度のご質問ですが、私も人の生き方でありますとか、あるいは人生に大きく影響を与えるものは、やっぱり１つは本との出会いであるのかなと思います。そういう意味で、やっぱり子どもたちが本当に現在の自分に必要な本を手にすることができるということは、極めて大事なことかなと考えております。
その上で、やはりおっしゃるように、専門の司書が学校を巡回して、そういった子どもたちが本当に必要な本を手に取れるように働きかけをしていく。学校の司書教諭とともに図書館運営をしていくということは大事だと思っておりますので、先ほども述べさせていただきましたように、できるだけ小学校にも配置ができるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１８番（筈井昌彦） ありがとうございます。図書につきましては、図書の選定も含めて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、次に移ります。ありがとうございました。
次に、北部地域および駅周辺においての図書館機能の整備についての検討も必要かと考えます。どのように図書館機能の充実の中で、この北部地域、また駅周辺について進めていこうとされているのか、教育長にお伺いいたします。
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○議長（藤木 猛） 教育長。
〔教育長 田代弥三平 登壇〕
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○教育長（田代弥三平） それでは、ご質問の北部地域および駅周辺においての図書館機能の整備について、お答えいたします。
このことにつきましては、平成２７年３月に策定しました守山市立図書館整備基本計画書にも両地域とも子育て世代が増加していることから、北部地域では公共施設を活用し、駅周辺では民間施設を借用し、小さな頃から親子で本に親しめる読み聞かせコーナーなどを設置していくと位置付けております。
特に、北部地域の図書館機能の充実につきましては、速野学区地域行政懇話会におきまして、平成２４年度から継続した課題として取り上げており、昨年１１月には、速野学区自治会長連盟による要望書もお受けしております。
また、図書館に遠くなるほど利用が少なくなっておりますことからも、北部地域における図書館機能の充実の必要性について、認識をしております。
そのような中、６月から学区長、副学区長、自治会長の皆さんと今後の進め方について協議をさせていただいているところです。
同時に、身近なところで図書館のサービスを享受いただけるよう、予約本の受け渡しや返却ポストの設置、セット絵本を各園や家庭的保育室に配付をします、いわゆる「としょかんわくわくボックス」、また、地域文庫や中洲小学校をはじめとする団体貸出などを行っております。
今後はこれらのさらなる充実を図り、両地域の子育て世代をはじめ市民の皆様に、より図書館の蔵書を活用していただけるよう、取組を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
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○議長（藤木 猛） １８番筈井昌彦君。
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○１８番（筈井昌彦） ありがとうございました。終わります。
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○議長（藤木 猛） これをもって通告による発言は終わりました。
これより、個人質問に対する関連質問を許します。
なお、質問方式は総括方式とし、発言時間は１５分以内であります。また、発言は誰のどの質問に関連してかを明確にしてお願いします。
質問はありませんか。
１５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
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○１５番（小牧一美） それでは私は、先ほどの西村弘樹議員の守山市の人口ビジョンから見る５０年先を見据えたまちづくり構想について、市長の答弁に対して、関連の質問をさせていただきます。
かねがね市長が述べておられる発言に対して、私はちょっとお聞きしたいことがありますので、ここに絡めて質問をさせていただきます。
市長の発言には、西村弘樹議員の発言にもあったように、人口減少がこれから見込まれるということで、著書を紹介しながら、最も私がショッキングなことは、子どもを産み育てる年齢層が大幅にこれからは少なくなるので、もう間もなく女性の半数が子どもを産み育てる世代ではなくなると、少子化は確定的、社会経済の担い手の減少は避けられないということを断定する著書を紹介されて、その事実かもわかりませんけれども、私たちは、日本の国が少子化に向かっているというこの事実に対して、そうならないようにどうしていくのかということを話し合うのが私たちの仕事だと思います。
国によっては少子化になっていない国だってたくさんあるし、地方自治体によっては、地方自治体の施策によって少子化に歯止めをかけて子どもたちをたくさんもうけているという自治体もある訳で、その著書が断定的に、こうなのだからという認識は、私は市長としてふさわしくない発言だと思います。
人口減少は自然現象ではありません。政治家は、日本の国が人口が減っていくことの危惧があったとしたら、どうするのかということを考えなければならないと私は思っております。
それで、市長が先ほど西村弘樹議員の答弁で答えられたのは、対策として、懇談会で皆さんのご意見を聞きながら、人づくり構想にまとめていくということを述べられまして、私は二度びっくりという形を思っております。
人づくり構想について、私は、名前自体もちょっとこれから議論が必要だなと思っておりますが、守山の地域力を高めていって、人々が支え合うことについては、今、考えられていることについては一定理解を示すものの、そのことが人口減少に歯止めをかける方策として述べられることについては、このことはなじまないと思います。なぜ日本が人口減少になってきたのか。そこについて、市長の見解を求めたいと思います。
私は、日本の人口減少に歯止めをかけるため、また、守山市の人口減少に歯止めをかけるために、やらなければならないことは、真っ先に子育て支援だし、働き方改革だし、もっと結婚が安心してできるような社会環境をつくっていくことが真っ先に行われない限り、幾ら構想で旗を振っていても、実態は人口減少に歯止めはかけられないと思います。
このことを放置してはいけないので、市長として守山市の人口減少がそういう局面にある可能性はあったとしても、そこに歯止めをかけるために、市長としてどのような支援策を施策として打とうと思っているのかをお聞きしたいと思います。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまの西村弘樹議員のご質問、また答弁に関する関連質問ということでお答え申し上げます。
まず最初に、大変、誤解がありますので、何をおっしゃっているのかなというのが正直なところであります。まず、人口減少については前々から言われております。今、特殊合計出生率が２.０８になれば、１億人程度までの人口減少をとどめられると。それは当然ご存じだと思います。
この件は、恐らく医療費の無償化の拡大とかそういうのを引き出したいんだと思いますが、今実際に、医療費の無償化と特殊合計出生率の相関性はそれほどありません。そういった意味で、先ほど答弁しましたように、地道に子育てのしやすい環境をしっかりつくっていくことが不可欠だと思っています。
私どもはこども家庭局を含めて、しっかりやっておりますので、何もしていないような発言は、大変、取り消していただきたいぐらいの思いであります。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） １５番小牧一美さん、どうぞ。
〔１５番 小牧一美議員 登壇〕
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○１５番（小牧一美） 何もやっていないなどという発言はした覚えがございません。私の質問は、今、日本が人口減少になっている原因は何があるのかということを市長にお伺いをいたしました。その答弁は今ございませんでしたので、再質問させていただきます。
そして、その人口減少に歯止めをかけるために必要なことはどういうことか。それを改めてお聞きしたいと思います。それが私の質問なので、先ほどお答えがありませんでした。私は、決して市長が何もしていないなどということは一切言っておりませんので、よろしくお願いいたします。
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○議長（藤木 猛） 市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいまのご質問にお答えをいたしますが、なぜ人口減少しているのかというのは、様々な文献、また報告にまとめられておりますので、ぜひそれをしっかりご覧いただければと思います。これは当然ご覧になっていると思います。
そもそも、構造的な問題でありますので、答弁するまでもないのかなと思いますが、直近の状況でいいますと、やはり東京にどんどん人が流れていっている中で、東京の特殊合計出生率は１.１、地方のほうは特殊合計出生率は高い訳でありますが、そういった積み重ねの中で、我が国は人口減少がやむを得ない状況まで来ているということであります。ただ、当然、手をこまねくというのはあってはならない訳でありまして、様々な取組を重ねていく必要があろうかと思います。
当然、北欧でありますとかフランス、そういった取組は参考になるとは思っているところでありますが、一方で、社会的な、財政的な限界もある中で、どこまでやるのかというのが今の置かれている課題ではないかと思っております。
もう少し言いますと、例えば北欧ですと、学生時代に子どもさんを産む。また、いわゆる結婚しなくても子どもを産んでしっかりとした制度に乗っていける。そういう制度もありますので、そういったそもそも社会制度自体をしっかり考えていかなければならないのではないかなと思っています。いずれにしても、文献をしっかりまたお読みいただければと思っております。
私どもは、しっかり引き続き、こども家庭局を含めて、全庁的に子育て支援の充実には取り組んでまいりたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） 他に関連質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって個人質問を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第４号および諮問第５号の人事案件につきましては、守山市議会会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これに、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第４号および諮問第５号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより諮問第４号および諮問第５号について、討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、諮問第４号および諮問第５号について、起立により採決をいたします。
まず、諮問第４号について、起立により採決をいたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
次に、諮問第５号について、起立により採決をいたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２ 委員会付託（認定第１号から認定第１０号までおよび議第４３号から議第５９号まで）
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○議長（藤木 猛） 認定第１号から認定第１０号までおよび議第４３号から議第５９号までにつきましては、お手元に配付いたしておきました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会および決算特別委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
明日６日、９日から１３日までの６日間は休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、明日６日、９日から１３日までの６日間は休会といたします。
なお、７日、８日および１４日から１６日までは、市の休日のため休会であります。
休会中に各常任委員会および決算特別委員会をお開き願いまして、付託案件の審査をお願いいたします。
これをもって本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る９月１７日に本会議を再開し、各常任委員会および決算特別委員会の審査結果の報告、質疑、討論、採決および各特別委員会の審査報告等を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午前１１時２７分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和元年９月５日
守山市議会議長 藤 木 猛
署 名 議 員 西 村 弘 樹
署 名 議 員 赤 渕 義 誉
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