○（議事日程）
第２回守山市議会定例会会議録（第１日）
１ 議 事 日 程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案上程（認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号から議第５９
号まで、諮問第４号および諮問第５号ならびに議第６０号およ
び議第６１号）
市長提出
提案説明
第４ 議案質疑（議第６０号および議第６１号）
討論、採決
第５ 決算特別委員会の設置および委員の選任
２ 本日の会議に付した事件
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案上程（認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号から議第５９
号まで、諮問第４号および諮問第５号ならびに議第６０号およ
び議第６１号）
市長提出
提案説明
第４ 議案質疑（議第６０号および議第６１号）
討論、採決
第５ 決算特別委員会の設置および委員の選任
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 今 江 恒 夫 ２番 田 中 尚 仁
３番 西 村 弘 樹 ４番 赤 渕 義 誉
５番 福 井 寿美子 ６番 渡 邉 邦 男
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 森 重 重 則
１１番 新 野 富美夫 １２番 國 枝 敏 孝
１３番 山 崎 直 規 １４番 小 西 孝 司
１５番 小 牧 一 美 １６番 奥 野 真 弓
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 澁 谷 成 子 ２０番 高 田 正 司
２１番 藤 木 猛
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務官
（兼）総合政策部長 今 井 剛
事務監
（兼）健康福祉部理事 高 橋 みちえ
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 木 村 勝 之
都市経済部長
（兼）環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長
（併）都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 旭 正 人
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 西 木 弘
次長 北 脇 嘉 久
書記 松 山 正
書記 中 井 孝 司
書記 藤 本 宏
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開会 午前９時３０分
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○議長（藤木 猛） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、令和元年第２回守山市議会定例会は成立いたしました。
よって、これより開会いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本定例会に市長より提出されました案件は、認定案件１０件、予算案件３件、条例案件１０件、その他の案件４件、諮問案件２件、人事案件２件の計３１件であります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
なお、「平成３０年度健全化判断比率および資金不足比率について」をはじめとする報告案件４件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、ご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
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○議長（藤木 猛） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、３番西村弘樹君、４番赤渕義誉君を指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
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○議長（藤木 猛） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月１７日までの２１日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は、本日から９月１７日までの２１日間と決定いたしました。
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日程第３ 議案上程（認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号から議第５９号まで、諮問第４号および諮問
第５号ならびに議第６０号および議第６１号）
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○議長（藤木 猛） 日程第３、認定第１号から認定第１０号まで、議第４３号から議第５９号まで、諮問第４号および諮問第５号ならびに議第６０号および議第６１号を一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（西木 弘） 朗読いたします。
認定第１号平成３０年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成３０年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成３０年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成３０年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成３０年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成３０年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成３０年度守山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成３０年度守山市水道事業会計決算の認定について、認定第９号平成３０年度守山市下水道事業会計決算の認定について、認定第１０号平成３０年度守山市病院事業会計決算の認定について、議第４３号令和元年度守山市一般会計補正予算（第４号）、議第４４号令和元年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議第４５号令和元年度守山市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議第４６号成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第４７号幼児教育保育の無償化に伴う関係条例の整備に関する条例案、議第４８号守山市印鑑条例の一部を改正する条例案、議第４９号地方公務員法第２２条の２第１項第２号により採用する会計年度任用職員の給与に関する条例案、議第５０号地方公務員法第２２条の２第１項第１号により採用する会計年度任用職員の報酬等に関する条例案、議第５１号守山市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例案、議第５２号長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例案、議第５３号守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第５４号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第５５号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第５６号滋賀県市町村交通災害共済組合規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、議第５７号滋賀県市町村交通災害共済組合を解散することに関する協議につき議決を求めることについて、議第５８号滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分に関する協議につき議決を求めることについて、議第５９号契約の締結につき議決を求めることについて、諮問第４号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、諮問第５号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、議第６０号守山市副市長の選任につき同意を求めることについて、議第６１号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて。
以上。
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○議長（藤木 猛） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
本日、令和元年第２回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚く御礼を申し上げます。
さて、今年の８月１５日は令和に入って初めての終戦記念日でありました。この令和の時代が名のとおり平和な時代となり、次の世代、さらに次の世代へと平和な社会が継承できるよう、国民が力を合わせて取り組んでいかなければならないと考えております。そのためにも戦争の記憶を風化させることなく、戦争の惨禍を二度と起こしてはならないという思いをつないでいかなければなりません。
８月６日、「平和を誓うつどい」を開催いたしました。議員各位をはじめ小中学生を含みます多くの方々のご参加のもと、平和の大切さを改めて共有し、小中学生が色とりどりの折り鶴をささげる中、立命館守山中学校の生徒が「戦争、それは何があっても忘れてはいけない悲劇である。その悲惨さを何ひとつ欠けることなく責任を持って伝え、世界の平和を心から願う。」と語ってくれました。本市は、昭和６３年に「平和都市宣言」を行っており、平和首長会議等を通じまして、また、市遺族会の皆様と連携して、今後も恒久平和の実現と核兵器のない世界の実現を希求してまいりたいと考えております。
さて、この夏も厳しい暑さが続きました。そのような猛暑の中ではありましたが、市内中学生は３年間の部活動を締めくくる夏季総合体育大会、吹奏楽コンクール等に果敢に挑んでくれました。ブロック大会を勝ち抜き県大会、近畿大会に駒を進める部活動もあり、団体では、守山中学校女子柔道部、守山南中学校男子ソフトボール部の他、個人では陸上競技、水泳、柔道は全国大会にも出場することができました。また、吹奏楽コンクールでは、関西大会に守山南中学校、明富中学校の２校が出場したところでございます。
また、本年度は近畿大会が６年に一度、滋賀県の開催地となる年でもありました。本市では、ソフトボールをはじめバレーボール、ハンドボール、バスケットボール、サッカー競技が開催され、市内中学生が熱心に、そしてたくましく大会の運営に励む姿を見ることができました。
次に、この猛暑の中、本市の安全・安心の担い手であります守山市消防団代表の吉身分団の皆様が約２か月間、厳しい早朝練習を実施され、８月４日開催の第５４回滋賀県消防操法訓練大会小型ポンプの部において、見事６位入賞を果たされました。これによりまして、本市消防団が平成２４年度の吉身分団入賞を皮切りに、毎年、出場した全ての分団が入賞されていることになります。
消防団の皆様は、日頃から精力的に各種訓練に取り組むとともに、火災や災害が起これば現場にいち早く駆けつけ、被害を最小限に食い止めるべく、ご尽力いただいております。このことに対しまして改めて深く感謝申し上げるところであります。
また、厳しい残暑の残る中、８月２５日には小津小学校を主会場として実施をいたしました守山市地震災害総合訓練につきまして、議員各位にもご参加をいただき厚く御礼申し上げます。今回は巡視のみならず実働訓練にもご参加いただきまして、有事の際における議会の強固な体制について、大変心強く感じたところでございます。
今回の訓練では、平成２８年の熊本地震や平成３０年の７月豪雨など近年多発している災害を踏まえまして、市民参加型訓練や災害協定締結団体によりますインフラ復旧、物資提供等の訓練、避難行動要支援者支援訓練、災害医療体制本部運営訓練、水防専門家によります講義と土のうづくりなど、消防団や応援協定締結団体のご協力を賜る中、実施をし、防災意識の高揚、知識や技術の向上を図ったところでございます。
今後も引き続き、東日本大震災や大阪府北部地震をはじめ、昨今多発しております台風や豪雨によります洪水などの被害を教訓に、自助・共助・公助が連携した中で災害時に万全な対応ができるよう、さらなる充実に取り組んでまいる所存でございます。
なお、先般の台風１０号では、８月１５日午後５時３０分から警戒本部体制をとり、職員を召集、巡回パトロールなどの対策を備えた他、自主避難者のための避難所を３か所開設いたしました。幸い今回の台風１０号での被害はありませんでしたが、今後も引き続き災害発生に備えまして万全な体制で取り組んでまいります。
さて、今年は、野洲川が１００年に一度の大雨に耐えられる河川となった大改修から４０年となります。来る９月１５日には、野洲川放水路通水４０周年記念「いのちを守る自主防災シンポジウム」を守山市民ホール大ホールにて開催いたします。シンポジウムを通して、先人と地域の皆様のご尽力とご協力に感謝し、本市発展の礎となった野洲川放水路事業の歴史を振り返りますとともに、未来を担う世代の「いのちを守る自主防災意識」の向上を目指しまして、多様な年齢層の方々に防災への理解と関心を深めていただきたいと考えております。ぜひとも議員の皆様にも市民ホールにお足をお運びいただければと存じます。
また、守山の夏の風物詩であります夏まつりにつきましては、７月２７日に無事、開催することができました。台風６号の影響によりまして時折り雨が降る中での開催ではありましたが、実行委員会を中心に万全の準備を進められ、５０回目としての開催ができまして、多くの家族連れが楽しむ姿を見ることができました。また、８月３日には第３６回守山漁港まつりが開催されまして、親子連れを中心に約６００人が訪れたところでございます。当日は鮎のつかみ取りや漁船クルージング、湖魚料理の試食などを通じまして、琵琶湖に親しみ、琵琶湖の恵みを満喫し、楽しい一時を過ごされたところであります。
次に、８月１８日から２２日までの５日間、姉妹都市でありますエイドリアン市から、姉妹都市協定締結当時の市長であられましたジム・ベリマン氏とミシガン州ブラウンシティ市長職務代理のクリスティン・リー氏が本市を訪問されました。お二人はホストファミリー宅にホームステイされ、ホストファミリーとともに真珠の核入れ体験や自治会の夏祭りに参加されるなど本市の歴史や文化に触れ、市民との交流を深められたところでございます。
今年は、エイドリアン市との姉妹都市提携３０周年の記念の年でありまして、また、締結当時の市長であられましたジム・ベリマン氏が来られましたことから、提携の際にご尽力いただきました西村利數氏と藤井薫氏にも公式歓迎パーティーにお越しいただきまして、当時のお話を伺うことができたところでございます。
さらに、姉妹都市提携３０周年記念としまして、あまが池親水緑地において記念植樹を行うなど、今回の使節団の受け入れによりまして両市の絆はさらに深まり、友好関係を深める大変有意義なものであったと考えております。
また、公州市からの使節団の本市への訪問につきましては、日韓関係の現状を考慮し、時期を延期することとなりましたが、立命館守山中学校と公州大学校師範大学付設中学校との交流につきましては、８月１６日から２０日までの５日間に生徒９名と教員２名が訪問を実施されまして、ホームステイ等を通じ無事に交流を深めますとともに、温かい歓迎をいただいたとの報告を受けているところでございます。
今後におきましても姉妹都市との友好親善と国際理解の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。
それでは、提案理由のご説明を申し上げます前にお許しをいただきまして、当面する諸課題等につきまして、その取組状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
まず、本市の最重要課題、環境施設の更新の進捗状況について、ご説明申し上げます。
環境センターは、市民の皆様にとって必要不可欠な施設でありまして、昭和６０年に稼働を始めて以来、今日まで３０年を超える長きにわたりまして市民全体のごみを安定的に処理をしてまいりました。このことは、地元の皆様の深いご理解とご協力の賜物と、改めて深く感謝を申し上げるところであります。
本体施設工事につきましては、６月から本工事に着手しておりまして、７月中旬からは杭打設箇所におけます地下水の止水性を高めるために行います地盤改良工事、７月下旬からは、杭打設箇所におけます廃棄物を掘削するためのケーシング打設工事を実施しているところでございます。杭の打設は合計２７０か所を予定しておりまして、現在までに地盤改良工約１３０か所、ケーシング打設工約７５か所が完了したところでございます。
おかげさまで、工事はおおむね計画どおりに進捗しておりまして、今後、地盤改良工事、ケーシング打設工事が完了しました箇所から、これらの工事と並行して杭打設工事を実施してまいります。市ホームページに当該工事の進捗状況を掲載し、引き続き地元の皆様はもとより市民の皆様にしっかりと周知し、周辺環境に十分配慮する中、令和３年１０月の稼働に向けまして、鋭意、事業を進めてまいります。
また、交流拠点施設の整備工事につきましては、昨年度の入札不調によりまして、施設面積を縮小した中、現在、効果的で効率的な市民に愛される施設となりますよう現設計の見直しを行い、発注準備を進めているところでありまして、来月に本体工事の入札公告を行いまして、できる限り早い時期に契約議決を賜り、１２月には工事に着手し、令和３年４月のオープンを目指し取り組んでまいりたいと考えております。
加えまして、交流拠点施設の管理・運営につきましては、過日の環境施設対策特別委員会においてご協議を賜ったところでございますが、引き続き、基本理念であります「環境」「健康」「交流」を育む活動拠点として、環境学習都市宣言の具現化を図る効果的で効率的な管理・運営方法について、さらなる検討を進めてまいります。
次に、去る５月８日に大津市の県道交差点で発生いたしました痛ましい事故を踏まえましたその後の本市の対応につきまして、ご報告申し上げます。
当該事故を受けまして、地域型保育事業所のお散歩コースを含めました保育園等の園外保育をはじめ、小学校の通学路について、危険性の高い交差点等の再点検を行いまして、通学路交通安全対策本部会においてその対策について鋭意、協議をしてまいったところでございます。
その結果、交差点等の危険箇所として、市道で５０か所、県道路公社管理道路を含みます県道等で４０か所において対策が必要と判断したところでございます。市道５０か所のうちガードパイプ等の防護措置を施すもの２４か所について、今回、補正をお願いしたいと考えております。また、その他、当初予算の中で対応するものが８か所、公安委員会に要望したものが８か所、お散歩コースの変更をお願いするもの等が３か所で、残る７か所につきましては即時の対策が難しいものとして引き続き検討することとしております。
また、県道等４０か所のうち県や道路公社に防護措置を要望しましたのが３５か所、公安委員会に要望したものが２か所、お散歩コースの変更をお願いするもの等が３か所でございました。いずれにいたしましても、子どもたちの安全確保について早期に実現すべく万全を期してまいりたいと考えております。
次に、待機児童対策でございます。
ご承知のとおり、本年度当初におけます待機児童数は５８名と、昨年同期の８４名から削減が図れましたものの、１０月からの幼児教育・保育の無償化によりまして、保育ニーズの増加が見込まれますことから、現在、平成３０年度からの３年間を待機児童対策強化期間とし、施設整備によります受入枠を拡大するとともに、保育人材の確保と定着化を図る積極的な取り組みを進めているところでございます。
施設面では、来年４月の新園の開園に向けまして、去る８月２０日には事業者によりまして起工式がとり行われまして、建設工事に着手いただいたところでございます。
また、同園に併設されます保育人材等の育成・研修施設におきましては、今後、法人と協議を重ねる中、効果的な研修体制の構築によりまして、保育の質の向上と人材確保につなげてまいります。
また、保育士の確保と定着化につきましては、「守山市保育人材バンク」の積極的な活用によりまして、引き続き公民の垣根を超えた施策を推進してまいります。この人材バンクへの登録者数は７月末現在１９６名でありまして、昨年度からは２３名増加しており、このうち４月以降６名の方については就労まで結びついたところでございます。
また、明日８月２９日には、市立図書館の多目的室におきまして、保育士等の仕事に関する相談や紹介を行うためのイベントを開催しまして、県内に約１万人いると推定されております潜在保育士を掘り起こしまして、１人でも多くの人材が市内の園に就労いただけるよう努めてまいります。
次年度の保育所入所に係ります受付期間が９月７日から始まりますが、１０月からの幼児教育・保育の無償化を受けまして、さらなる保育ニーズの増加が見込まれます。今後ますます保護者をはじめとする関係者の関心が高まることが予測され、その動向も十分に注視しながら、対策を含めまして子ども・子育て会議においてしっかりと議論を尽くしてまいりたいと考えております。
なお、近年、幼稚園の利用者数が減少しておりますことから、来年度の入所申し込み状況を踏まえる中、需要見込みを精査し、保育園・幼稚園の就園バランスの維持と既存施設の有効活用の観点からの幼稚園のこども園化等についての検討を進めてまいります。
また、現在におきましても、公立園での正規職員比率の引き上げ、また、新規採用保育士臨時給付金などの民間園への支援制度を拡充するなど、あらゆる施策を駆使することによりまして、保育士の確保や定着化に向けた取組を進めているところでございます。
今後におきましても、議員各位としっかりと議論する中で、本市の重要課題であります待機児童の解消に向けた取組を力強く進めてまいります。
次に、新・守山版ネウボラ創造プロジェクトについて申し上げます。
８月１日号の広報でも紹介をいたしましたが、妊娠前から学齢期にわたり子どもの成長段階に応じた親子の育ちをサポートする新・守山版ネウボラ創造プロジェクトを開始したところでございます。中でも６月からの公民館での親子ほっとステーションの中で実施しております、わくわく子育て応援プログラムは、保護者だけでなく事業を担当いただくスタッフにも、遊びを通した子どもの発達を促し、親子の絆を深めるメニューとして大変ご好評いただいているところでございます。
また、８月１日からは、母子健康手帳機能を持ちます子育てタウンアプリの配信を開始し、月齢に応じた子育て情報の提供を行っております。新生児訪問や乳幼児健診等において個別に登録のご案内を行っておりまして、８月２６日現在、２１２名がこのアプリを登録いただいているところでございます。
さらに１０月には、小中学生と保護者に、子どもの育ちに関するアンケートを実施し、家庭での子育ての実態や子どもの生活実態を踏まえた子ども教育の連携を図る基礎資料としてまいりたいと考えております。
次に、新庁舎整備について申し上げます。
新庁舎整備につきましては、公共施設調査特別委員会および新庁舎整備検討ワーキングチームにおいて熱心なご議論を重ねていただき、おかげさまで「つなぐ、守の舎（もりのや）」を新庁舎のイメージとする守山市新庁舎整備基本計画を取りまとめることができました。現庁舎が抱えます諸課題の解決を図る必要から、経験と実績に基づく創造力や技術力を有することはもとより、コストマネジメント等を的確に行える最も適切な基本設計業者を選定すべく、公募型プロポーザル方式を用いて今般、提案の募集を行ったところ、７者からの応募がございました。
去る８月２３日には、第１次審査を通過した同７者からのパースや写真を用いた公開プレゼンテーションの実施を行い、有識者や市民の代表からなるプロポーザル選定委員会の審査を経まして、審査委員会から優秀者として「隈・安井設計共同企業体」、次点者として「東畑・遠藤克彦設計共同企業体」の審査結果を受け、優秀者および次点者を決定し、一昨日の公共施設調査特別委員会において、その結果についてご報告をさせていただいたところでございます。
今後、早急に決定者と詳細な打ち合わせを行う中、引き続き職員や市民の皆様とのワークショップ等を通じまして、働きやすく市民に開かれた庁舎となるよう取り組みますとともに、引き続き議会の皆様とも車の両輪としてしっかり議論する中で、本市にふさわしい安全・安心とまちづくりの拠点となる庁舎整備を進めてまいります。
以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。
さて、ただいま上程いただきました案件は、認定案件１０件、予算案件３件、条例案件１０件、その他案件４件、諮問案件２件および人事案件２件の計３１件でございます。併せまして報告案件４件を送付させていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。
まず、認定第１号から認定第１０号までは、平成３０年度の一般会計はじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。
平成３０年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より１６億円余増の２８０億２,０００万円余となりました。前年度に引き続き国の経済対策に呼応し、守山南中学校の大規模改造事業や南部地区地域包括支援センターの整備に取り組みますとともに、待機児童の解消に向けまして、ふるたか虹のはし保育園の整備によります受入枠拡大や保育士等の人材確保策の充実を図ったところでございます。
事故繰越しとなっていました新図書館につきましては、無事整備を完了し、１１月の開館以降３月までの来館者数は２２万２,０００人余と旧館時の２.２倍、貸出冊数は４１万５,０００冊余で旧館時の１.６倍と大変多くの市民の皆様にご利用をいただいているところでございます。また、経営移行しました済生会守山市民病院への地域医療交付金の交付など様々な課題に積極的に取り組みましたことから、決算におきましては前年度を上回る結果となったところでございます。
一方、歳入面では、市税において、たばこ税が減収となったものの、個人・法人の市民税および固定資産税が増収したことによりまして、市税は２億９,０００万円余の増収となり、各種交付金につきましては地方消費税交付金の増などによりまして、１億１,０００万円余の増収となりました。
普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税につきましては、人口増の影響によります基準財政需要額の増加はありますものの、市税の増加など基準財政収入額が大きく増加したことによりまして、７,５００万円余の減となっております。
こうした中、後年度の財政運営に備えまして、計画的に公共施設整備基金に３億３,０００万円余の積立を実行しつつ、実質収支は８億９,３００万円余の黒字決算となったところでございます。なお、現在、基金現在高は、前年度に比べ３億７,０００万円余り増加し、１１３億４,０００万円余となっております。一方、地方債現在高につきましては、前年度に比べ８億２,０００万円余り増加し、２７０億５,０００万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がなされます臨時財政対策債を除きます普通建設事業債の現在高は、１２９億円余となっております。
今後におきましては、本市の最重要課題であります環境施設の更新について、周辺地域への影響に十分配慮する中、着実に進めますとともに、災害が頻発する状況を踏まえ、新庁舎の整備が早期に進められますよう、中長期的な計画・視点をもって財政運営に当たりますとともに、健全で持続可能な自立した財政構造のもとに、教育・福祉などの人口増加に伴います様々な行政需要に対応すべく、第４次財政改革プログラムを遵守する中、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどによります歳出削減と歳入確保に向けたさらなる取組を進めてまいります。
また、特別会計につきましては、６つの会計全体で、歳入総額１２９億６,０００万円余、歳出総額１２７億４,０００万円余となりました。
国民健康保険では、被保険者数や入院件数の減少などによりまして、保険給付費が前年度比２.３％の減となったこと、また、平成２９年度から平成３０年度への繰越金が多かったことなどによりまして、実質収支は７,８００万円余の黒字となりましたが、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は１億９００万円余の赤字となりました。なお、繰越金額と基金残高の合計額は６億２,０００万円余でありまして、平成３０年度からスタートしました国保の広域化に係ります保険料の激変緩和措置を計画的に活用し、被保険者の負担軽減を図ってまいります。
また、介護保険では、平成３０年度は第７期計画の初年度として、保険サービスの適正給付をはじめ円滑な介護保険事業の運営に努めてまいりました。特に総合事業では、サービスの利用実態を踏まえ、単価設定を月当たりから利用回数当たりに変更するなど、利用者負担に配慮した単価の見直しを行ったところでございます。決算といたしましては、実質収支は１億２,８００万円余の黒字となり、財政調整基金へ１億６,７００万円余の積み立てを行い、基金現在高は３億８,９００万円余となったところでございます。
その他の特別会計につきましても、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。
次に、認定第８号の平成３０年度守山市水道事業会計の決算につきましては、純利益が前年度比４,２００万円余増の１億２００万円余となりました。水道事業では、安全で安定かつ安心できる給水を前提とし、効率的かつ効果的な維持管理に努めますとともに、管路施設耐震化改良計画に基づきます耐震化工事や設備更新計画に基づきます水源地等の電気機械設備の更新に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても施設の老朽化の改善を図りまして、安全で安心な水を安定的に供給しますとともに、長期的なビジョンをもって経営改善に努め、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、認定第９号の平成３０年度守山市下水道事業会計の決算といたしましては、１,２００万円余の純利益となりました。下水道事業では、管路施設の定期的な点検等補修工事の維持管理に加えまして、国の長寿命化支援制度を活用する中、各ポンプ場の機器の更新を進めますとともに、重要な下水道施設の耐震化を図るなど総合地震対策事業に取り組んでいるところでございます。また、公共下水道への切り替えを進めております農業集落排水施設につきましては、今浜地区および水保地区の切り替え接続を行ったところでございます。
今後におきましても、公営企業としての効率的で健全な経営・運営を図りますとともに、安定かつ堅実な下水道事業経営に努めてまいります。
次に、認定第１０号は、平成３０年度守山市病院事業会計決算の認定をお願いするものでございます。
守山市民病院は、平成３０年４月１日から滋賀県済生会に病院事業の運営を委ねましたので、医療行為によります収益は発生しておりませんが、本館一部解体工事、新館建設工事を着工したところでございます。一般会計繰入金等の医業外収益などの収入は５億９,０００万円余、事業に係ります医業費用などの支出は４億５,０００万円余となりまして、収支全体では１億４,０００万円余の当年度純利益となりました。
運営状況といたしましては、前年度より患者数こそ減少いたしましたが、病床稼働率は１０月以降、平均８０％を維持しておりまして、経営状況は済生会滋賀県病院との緊密な連携のもと、機能分化、救急体制の強化、経費削減によりまして、また、診療単価の上昇等も追い風となりまして、当年度黒字決算との報告を受けたところでございます。
今後も引き続き、滋賀県済生会との緊密な連携のもと、安全で安心な医療の提供と市民の皆様に信頼され、愛着を持っていただける病院となるよう努めてまいる所存でございます。
以上、簡単ではございますが、平成３０年度決算に係ります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、各決算の認定にあたりまして、監査委員からご意見を賜っておりまして、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ十分なるご審議を賜り、認定をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、予算案件をご説明申し上げます。
まず、議第４３号は、令和元年度守山市一般会計補正予算（第４号）を定めるものでありまして、歳入歳出それぞれに３億８,４０４万９,０００円を追加し、補正後の予算総額を２９５億５,０１４万３,０００円とするものでございます。その主なものについてご説明を申し上げます。
総務費関係でございます。
総務管理費では、会計年度任用職員制度導入に係ります人事給与システムの改修費、湖岸エリアの活性化に向けた調査経費、市制施行５０周年記念事業の周知に係ります経費、トルコとのホストタウン交流に係ります経費、地区会館への特定屋外喫煙場所整備に係ります経費などの補正をお願いするものでございます。
また、統計調査費では、令和２年１０月１日を基準日として実施されます国勢調査に向けまして、事務嘱託員の雇用に要する経費の補正をお願いするものでございます。
次に、民生費関係でございます。
児童福祉費では、１０月から開始されます幼児教育・保育の無償化に伴いまして、新たに創設されます認可外保育所や預かり保育事業等の利用者への給付制度に係ります経費や給食費等に係る財源更正、さらには浮気保育園隣接公園へのフェンス設置に係ります費用の補正をお願いするものでございます。
また、生活保護費では、医療扶助の適正化に向けた分析業務に係ります経費やシステム改修経費の補正をお願いするものでございます。
次に、農水産業費では、市民農園の廃止に伴い進入路として貸し付けておりました土地の買い戻しに係ります経費、また、特定農業団体として法人化されました、みやけファームの機材購入補助に要する経費、また、土地改良区や農業組合の施設の老朽化に伴います突発的な修繕等に対する補助金の増額の補正をお願いするものでございます。
次に、商工費関係では、整備後１６年が経過いたします駅前総合案内所１階公衆トイレについて、国庫補助を活用する中、改修を行う工事費の補正をお願いするものでございます。
次に、土木費関係でございます。
道路橋梁費では、本年５月に大津市で発生いたしました痛ましい事故を受けまして、緊急に実施しました散歩コースや通学路等の点検結果によりまして、安全対策が必要となる市道交差点へのガードパイプ等の設置に係ります経費、道路パトロールや自治会などからの要望を受け、緊急的に対応すべき市道改良や道路舗装修繕などに係ります経費、ならびに当初見込みよりも多くの国庫補助内示を受けましたことに伴います通学路安全対策の前倒し対応経費、また、河川費では緊急性や危険度が高い河川の改修に係ります費用、経費などにつきまして、増額補正をお願いするものでございます。
また、都市計画費では、守山駅西口の朝夕や雨天時の渋滞解消策の検討に向け基礎調査を行う経費、また、中山道守山宿の街なみ景観整備に係る補助金、国庫補助内示が当初見込みを上回ったことによります勝部吉身線道路改良工事等を前倒し実施する経費について補正をお願いするものでございます。
次に、教育費関係でございます。
幼稚園費では、幼児教育・保育の無償化に伴いまして、これまで保護者負担としてきました保育材料費を公費負担に変更するための経費、また子ども子育て新制度未移行園の利用者への新たな給付制度に係ります経費等の補正をお願いするものでございます。
社会教育費では、当初予算で設計に取り組んでおりました市民ホール玄関の渡り廊下の天井防水工事について、想定より補修必要範囲が広がったことによります追加工事費、来年度も開催を予定しておりますルシオール・アート・キッズフェスティバルの開催に向けました準備経費の補正をお願いするものでございます。
また、保健体育費では、嘱託調理員の体調不良によります欠員の補充のため、代行員の賃金の増額補正をお願いするものでございます。
最後に、債務負担行為の補正でございます。
来年５月に車検切れを迎えます玉津分団の消防ポンプ車の更新につきましては、納品までに約６か月間の期間を要するため年度内での発注が必要なこと、幼稚園・小中学校の保健検査および検便検査等については、４月早々の業務実施に向け業者の選定が必要なこと、また、小学校の給食調理業務につきましては、長期の契約が必要となりますことから、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
以上が、一般会計にて補正をお願いさせていただく主な事業の概要でございます。
次に、議第４４号は、令和元年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
令和３年３月開始予定のオンライン資格確認に向けまして、被保険者証の番号等を個人単位化するためのシステム改修費用、および前年度の実績に基づきまして超過交付となっておりました県負担金等の精算に伴います返還金について補正をお願いするものでございます。
次に、議第４５号は、令和元年度守山市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
保険事業勘定において、前年度の介護給付費および地域支援事業に係ります国・県の負担金ならびに支払基金交付金につきまして、実績に基づき精算することとなっておりまして、超過分の返還に係ります補正をお願いするものでございます。
また、地域支援事業費では、後期高齢者医療広域連合からの保険者努力制度交付金を活用しまして、健康のび体操・百歳体操をはじめとします一般介護予防事業の充実に係ります経費の補正をお願いするものでございます。
続きまして、議第４６号からは、条例案件でございます。
議第４６号につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、成年被後見人等に係ります欠格条項その他の権利の制限に係ります措置の適正化等を図るため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第４７号の幼児教育・保育の無償化に伴う関係条例の整備に関する条例案につきましては、子ども・子育て支援法等の一部が改正されまして、幼児教育・保育の無償化が実施されることに伴いまして、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第４８号の守山市印鑑条例の一部を改正する条例案につきましては、旧姓を使用して活動する女性が増加している中、様々な場面で旧姓を使用しやすくするため、住民基本台帳法施行令が改正されましたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第４９号および議第５０号につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、会計年度任用職員の給与、報酬、期末手当、費用弁償等に関し、必要な事項を定めるものでございます。
次に、議第５１号の守山市一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、会計年度任用職員制度の導入に伴いまして、任期付職員の採用期間等について必要な改正を行うものでございます。
次に、議第５２号の長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、おうみ自治体クラウド協議会の契約行為は、会長市の条例等に従うこととしておりますが、本年１０月より当該協議会の会長を本市が担うことに伴いまして、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第５３号の守山市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
次に、議第５４号の守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、市営住宅堀海道団地および岡・中ノ庄団地の整備手法として、公営住宅の借り上げによりまして実施することに伴いまして、必要な改正を行うものでございます。
次に、議第５５号の守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、既に策定されています立田地区の地区計画区域の拡大と整備計画区域の一部追加を行うことに伴いまして、必要な改正を行うものでございます。
続きまして、その他案件４件でございます。
議第５６号、議第５７号および議第５８号につきましては、滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に向けての手続等につきまして、地方自治法の規定に基づきまして議決を求めるものでございます。
次に、議第５９号は、契約の締結につき議決を求めることについてでございます。
守山南中学校校舎棟増改築建築工事につきまして、地方自治法の規定に基づきまして、工事請負契約の締結につきまして議会の議決を求めるものでございます。
次に、諮問案件でございます。
諮問第４号、諮問第５号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。
諮問第４号につきましては、１２月末をもって任期が満了となります河西学区から選任いただいております川島正幸さんの後任に播磨田町在住の山根祐太郎さんを推薦することにつきまして、意見を求めるものでございます。
諮問第５号につきましては、同じく１２月末をもって任期が満了となります中洲学区から選任いただいております杉田英子さんの再任について、意見を求めるものでございます。
両氏とも人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。
続きまして、人事案件２件でございます。
議第６０号は、守山市副市長の選任につき同意を求めることについてでございます。
現・川那辺副市長は、平成２７年９月１５日に副市長に就任されて以来、豊富な行政経験を生かし、とりわけ本市の最重要課題であります環境施設更新事業の円滑な推進に向け、地元４町との合意形成に注力するとともに、財政規律を遵守する中で、安心な子育て環境・次世代育成の推進、地域特性を生かしたまちづくり、安全なまちづくりの推進など、多くの重要課題の解決に私とともに取り組み、本市の発展にご尽力をいただいたところでございますが、９月１４日をもって副市長の任期が満了することから、引き続き川那辺守雄氏を副市長に再任しようとするものでございます。
川那辺氏は、３７年間にわたり市職員として総務部長をはじめとする多くの要職を経験されたとともに、行財政に係る豊富な知識を生かして的確に職務を遂行され、その卓越した行政手腕、また、見識、人格ともに本市の副市長として適任であると考えており、また、市政の環境センターの更新をはじめとする諸課題の解決、また私が３期目に掲げております「人づくり」の推進の上においても欠くことのできない人材であると考えておりますことから、その再任について同意をお願いするものでございます。
次に、議第６１号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、現委員でございます北野充委員の任期がこの９月末日をもって満了となりますことから、その後任として福田正悟さんを地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき任命することにつきまして、同意を求めるものでございます。
福田様におかれましては、これまで医師として本市における地域医療の発展、また、平成１２年度から学校医、平成２４年度からは学校指導医としても子どもたちの健康増進にご尽力いただきますとともに、守山野洲医師会の会長、滋賀県医師会の理事を歴任され、信望も厚く、今後ますます複雑・多様化する教育行政を力強く展開する上において適任であると存じますので、同意をお願いするものでございます。
引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件の概要を申し上げたいと存じます。
まず、報告第１２号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成３０年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。
４つの指標のうち数値が算定されました実質公債費比率は３.９％と、前年度と比べ０.５ポイントの改善が図れました。将来負担比率などその他の数値につきましては、前年度同様の「なし」の状況を維持しております。いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っておりまして、健全な財政状況にあるものと考えており、引き続き財政の健全化に取り組んでまいります。
次に、報告第１３号および報告第１４号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成３０年度決算につきまして、ご報告するものでございます。
最後に、報告第１５号につきましては、委任専決処分したことにつきまして、地方自治法の規定に基づきご報告をするものでございます。
以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（藤木 猛） 次に、認定第１号から認定第７号までの補足説明を総務部長に求めます。
総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
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○総務部長（福井 靖） それでは、私のほうから、認定第１号から認定第７号までにつきまして、お手元に配付をさせていただいてございます平成３０年度の主要な施策の成果説明書に基づきまして、ご説明を申し上げます。こちらでございます。よろしいでしょうか。
まず、１ページの決算の概況、２段落目をご覧ください。
平成３０年度の予算は、環境施設更新事業の推進と住みやすいまちづくりの実現として、子育て環境の向上、福祉施策の充実、文化のかおり高いまちづくりの推進を柱に編成し、各事業を執行してまいりました。
そうした中で、平成３０年度の一般会計決算といたしましては、１ページ３段落目のとおり、歳入の市税では、たばこ税が減少したものの納税義務者の増加に伴いまして、個人市民税の増収をはじめ償却資産の増加による固定資産税の増収、また企業業績の回復による法人市民税が増収となったことによりまして、市税全体として増収となりました。加えまして、景気回復等を反映し、地方消費税交付金や地方特例交付金などが増加したことによりまして、一般財源総額は前年度を上回る水準となりました。
一方、歳出では、適正な執行に努めつつ、待機児童対策として受入枠の拡大や保育士等の処遇改善をはじめ新図書館の完成や本市の最重要課題でございます環境施設のＤＢＯ方式による事業者の決定を行うことができました。令和３年１０月の供用開始に向け、鋭意、事業を進めてまいっているところでございます。
平成３０年度の主な事業につきましては、１ページ下段から６ページにかけまして、第５次総合計画の基本方針に沿って整理してございますので、ご一読いただければと存じます。
それでは次に、７ページをご覧ください。７ページの主な決算指標をご覧ください。
過去５年間の普通会計の主な決算指標等を表にしたものでございます。まず、経常収支比率につきましては８９.４％となり、平成２９年度決算より２.１ポイント改善いたしました。これは、市税をはじめ地方消費税交付金などの歳入の増加とともに、市民病院の経営移行に伴う繰出金等の歳出減少によるものでございます。
次に、地方債現在高につきましては２７０億円余となり、増加しておりますが、残高の半分以上を地方交付税からの振替でございます臨時財政対策債が占めている状況でございます。
次に、基金残高につきましては、今後の庁舎整備をはじめとしました大規模な公共施設の整備に備え、公共施設整備基金に、また幼児保育や障害福祉などの扶助費の増加に備え福祉基金に積み立てましたことから、基金残高は前年度より３億７,０００万円余り増加し、１１３億４,０００万円余となってございます。
次に、中段の表、財政健全化法に基づきます健全化判断比率でございますが、実質公債費比率につきましては、前年度から０.５ポイント改善し３.９％となり、その他の比率につきましては昨年度と同様、黒字決算などの理由により比率なしとなっているところでございます。
次に、その下段、今後の財政運営をご覧ください。先ほど述べましたように、本市の健全化判断比率の指標は健全でございます。しかしながら、今後も人口増加に伴う、また幼児教育・保育の無償化、保育・教育環境の整備をはじめ消費税率改正に伴います社会保障制度の改正、地域福祉の充実などの行政需要が予測される中で、最重要課題でございます環境施設の更新を計画的に進めつつ、中学校給食の施設の整備や新庁舎の整備などの課題に対応するため、引き続き第４次財政改革プログラムを遵守し、健全財政の維持にしっかりと取り組み、中長期的な展望を持つ中で健全で自立した財政運営に努める必要があると考えておるところでございます。
それでは次に、会計別にご説明を申し上げます。
まず、９ページからの一般会計でございますが、決算額は歳入２９３億７４９万８,０００円、歳出２８０億２,５６２万２,０００円となり、歳入歳出差し引き１２億８,１８７万６,０００円となり、翌年度に繰り越すべき財源３億８,８４６万９,０００円を差し引いた実質収支は、８億９,３４０万７,０００円の黒字決算となったところでございます。
１０ページから歳入に係る主な内容でございます。
１０ページの市税でございますが、決算額１２９億２,９９０円余で、対前年度比で２.３％の増収となったところでございます。これは先に申し上げましたとおり、たばこ税が減収したものの個人市民税や法人市民税などの増収によるものでございます。
次に、１１ページ中ほどにございます国庫支出金でございますが、４４億６,０９０万５,０００円で、対前年度比１２.４％の増となりました。これは、新図書館整備事業や守山南中学校の大規模改造事業、伊勢遺跡の保存整備事業等への補助金が増加したことが主な要因でございます。
次に、県支出金でございます。１９億３,５４０万円で、対前年度比７.４％の増となりました。これは、市街地再開発事業補助金の増、また、県知事選挙や県議会議員選挙の委託金の増、また、障害者自立支援や保育園に係る負担金が増となったものでございます。
次に１２ページの繰入金でございます。繰入金につきましては２億３,９１３万円余で、対前年度比３５１.６％の増となりました。これは、福祉基金から地域医療交付金に、また公共施設整備基金から交流拠点施設整備に繰り入れたものによるものでございます。
次に、市債でございますが、決算額は２９億９,４３０万円で、対前年度比２１％の増となりました。これは、新図書館整備事業債や守山南中学校大規模改造事業債などの増によるものでございます。
次に、歳出についてでございます。
まず、１３ページの目的別経費の内訳の表をご覧ください。
決算額が増加したものは、教育費におきまして対前年度比４１％増、続いて商工費の２８.５％増の決算額となってございます。教育費が増加した要因は、新図書館整備事業や守山南中学校の大規模改造事業などによるもので、商工費につきましては、駅前総合案内所の空調改修工事や企業立地促進奨励金の交付によるものでございます。
一方、決算額が減少したものは、土木費が対前年度比１８.８％の減、続いて総務費の４.９％減の決算額となってございます。大きく減少しました土木費につきましては、市街地再開発事業補助金や通学路安全対策事業、バリアフリーの道づくりの事業などの減によるものでございます。また、総務費の減につきましては、公共施設整備基金への積立額が減少したこと、基幹系システムによります委託料、リース料が減少したことが主な要因でございます。
次に、１５ページの性質別経費の内訳をご覧ください。
義務的経費は、対前年度比１.６％増の１３６億３,９０５万円余となりました。これは人件費におきまして、人事院勧告に伴いまして職員の給与費等の増加、扶助費においては保育や障害者支援のための給付費の増加などが主な要因でございます。
次に、一般行政経費でございますが、対前年度比２.４％増の７１億８,０１９万円余となってございます。これは済生会守山市民病院への地域医療交付金の交付によります補助費等の増、公共施設の台風被害復旧に係る維持補修費の増が主な要因でございます。
最後に、１６ページにございます投資的経費でございますが、対前年度比３８％の増、４４億９,３２０万円余となってございます。先に述べました新図書館整備事業、守山南中学校の大規模改造事業をはじめ法人立の保育園等の設置事業、土地区画整理事業、伊勢遺跡保存整備事業などの大型事業によるものでございます。
続きまして、１７ページからは特別会計について、ご説明申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計では、歳入６７億６,１４５万円余、歳出６６億８,２６０万円余となり、歳入歳出差し引き７,８８１万円余の黒字となったところでございます。財政調整基金の年度末残高につきましては５億４,８３２万円余となったところでございます。
特に保険給付費につきましては、被保険者数の減少により、対前年度比２.３％減の４５億２,８４５万円余となりましたが、国保事業の安定運営を目指し、保険税の収納率向上に引き続き取り組むとともに、医師会をはじめ関係機関と連携を図りながら被保険者の医療データを活用したデータヘルス計画を実施し、より効果的な保険事業の展開を図ったところでございます。
次に、１８ページの土地取得特別会計では、道路改良事業用地の取得、また併せて買い戻しを行ったところでございます。なお、基金の年度末残高は３億８,００２万円余りとなったところでございます。
次に、育英奨学事業特別会計では、平成３０年度は大学生等７人、高校生８人に奨学金の貸付を行い、貸付残高は４０人分、２,１７７万円余、基金の年度末残高は５,２９９万円余となってございます。
次に、介護保険特別会計でございます。
本市の高齢化率は本年４月１日現在で２１.６０％で年々上昇を続けてございます。そのような中、平成３０年度の保険事業勘定では、歳入５１億１,６４１万円余、歳出４９億８,７５６万円余で、歳入歳出差し引き１億２,８８５万円余の黒字となったところでございます。
１９ページに移りますが、財政調整基金に１億６,７６６万円余を積み立て、基金の年度末残高は３億８,９４７万円余となってございます。また、介護サービスの給付状況につきましては、総合事業の本格実施によりまして、居宅サービスが対前年度比０.１％の減の１９億５,１９０万円余、施設サービスが対前年度比０.３％減の１１億２,７２４万円余、また、地域密着型サービスが対前年度比３.５％増の１０億８,６０１万円余となり、給付費全体では０.７％増の４３億７,６４６万円余となったところでございます。
次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入７億９,９７９万円余、歳出７億９,８０９万円余、歳入歳出差し引き１７０万円余の黒字となりました。
最後に、２０ページの農業集落排水事業特別会計につきましては、歳入２億２,６９２万円余、歳出２億２,５７２万円余、歳入歳出差し引き１２０万円の黒字となりました。
以上で、各特別会計の決算概況の説明とさせていただきます。なお、２１ページ以降に、各会計の事業の詳細説明を掲載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
以上、平成３０年度一般会計決算ならびに各特別会計決算の補足説明とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） 次に、認定第８号および認定第９号の補足説明を上下水道事業所長に求めます。
上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕
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○上下水道事業所長（小島秀晃） それでは、私のほうからは認定第８号ならびに第９号を、こちらの水道事業会計と下水道事業会計を合わせました別冊の冊子により、補足説明をさせていただきたいと思いますので、ご覧いただきますようお願いいたします。
まず、この冊子１ページからでございますが、認定第８号平成３０年度守山市水道事業会計の決算の認定につきまして、補足説明をさせていただきます。
決算書１ページから２ページの収益的収入および支出におきましては、２ページの決算額の欄、収入が１６億６０８万２,９８９円、支出が１４億８,６３８万２,９５２円となりました。
次に、３ページから４ページにかけまして、資本的収入および支出でございますが、収入は１億２,１７８万１,０００円、支出が４億８,９４３万１,９５９円となり、その差額３億６,７６５万円余が不足となりますが、これにつきましては減債積立金過年度分損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額により補填しております。
次に、５ページの損益計算書でございますが、営業収支は７,６３７万８,５０５円の損失となり、営業外収支は１億７,８７３万３,８９８円の利益となりました。この結果、当年度の純利益は１億２３５万５,３９３円となりました。詳細につきましては２１ページから２４ページの収益費用明細書に付記してございますので、またご覧いただきたいと思います。
次に、６ページの貸借対照表でございます。上段は固定資産の状況を示したものでございます。固定資産合計は８７億９,０５８万３６５円となりました。次に、下段の流動資産は１４億１,２７０万５,８８２円であり、固定資産と合計した資産合計額は１０２億３２８万６,２４７円となりました。
続きまして、７ページの負債の部でございます。固定負債の合計が３５億５,０７３万７,５５１円、流動負債の合計が４億９,７０８万８,９４５円、繰延収益が２５億２,９９３万８,３３１円となり、負債合計は６５億７,７７６万４,８２７円となりました。
８ページの資本の部でございますが、資本金が２５億３,１１２万２,５６４円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金で合計１０億９,４３９万８,８５６円となり、資本の合計は３６億２,５５２万１,４２０円となりました。資産の部および負債の部と資本の部の合計はそれぞれ１０２億３２８万６,２４７円となりました。
なお、９ページ、１０ページには貸借対照表等を調整する際の会計処理基準を取りまとめて記載しております。
次に、１１ページの剰余金計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残額をまとめたもので、資本金は先ほど申しました２５億３,１１２万２,５６４円、資本剰余金は３億５,４１９万７,９０５円でございます。同じく表中の利益剰余金でございますが、前年度繰越利益剰余金の２億９,８８９万１,３５０円に、当年度純利益の１億２３５万５,３９３円を加え、当年度未処分利益剰余金は４億１２４万６,７４３円となりました。
次に、１２ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金から減債積立金への積立金として、条例による処分額１億２３５万５,３９３円を差し引き、翌年度繰越利益剰余金は２億９,８８９万１,３５０円となりました。
１３ページ以降につきましては、水道事業の概要ならびに工事および業務の各種明細を記載しております。また、３０ページ以降は決算附属書類を添えさせていただいております。
近年の水需要は、人口増に伴いまして給水件数は増加傾向にあるものの、有収水量は節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより、引き続き厳しい状況が続いております。平成３０年度においては、平成２９年度に引き続き給水件数の伸びはあるものの大口使用者の給水量の減少により、前年度と比較してほぼ横ばい状況となっております。
収益では、料金収入が大口法人の給水量の減少により減額となった一方で、新規の加入金は増加し、費用面では滋賀県からの受水費の減少などにより総費用は減少したことから、１億２３５万円余の純利益を確保することができました。
引き続き、さらなる健全経営と一層のサービスの向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、平成３０年度水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
引き続き、認定第９号平成３０年度守山市下水道事業会計決算の認定について、補足説明をさせていただきます。
先ほどの決算書の４０ページから４１ページの収益的収入および支出におきましては、収入が２１億５,２０１万９,２０４円、支出が２１億１,６５１万５,８６１円となりました。
次に、４２ページから４３ページの資本的収入および支出でありますが、収入は８億２,３８４万５,０００円、支出が１５億９,４９５万３９５円となり、その差額７億７,１１０万円余が不足となりますが、これにつきましては先ほどと同じく減債積立金、過年度損益勘定留保資金および当年度の消費税資本的収支調整額により補填しておるものでございます。
次に、４４ページの損益計算書でございますが、営業収支は２億６,５８７万５,６５２円の損失となりました。営業外収支につきましては２億７,４１４万２,８４０円の利益となり、これらに特別利益を加えた当年度純利益は１,２４８万８,５０４円となりました。詳細は６０ページから６３ページの収益費用明細書に付記してございますので、ご覧いただきたいと思います。
次に、４５ページの貸借対照表でございます。上段は固定資産の状況を示したものでございます。固定資産合計は３２８億２,６１２万７,７４６円となりました。次に、下段の流動資産は６億６,０２０万８８７円であり、固定資産と合計した資産額合計は３３４億８,６３２万８,６３３円となりました。
続きまして、４６ページの負債の部でございます。固定負債の合計が１２６億８,１２５万４,８１６円、流動負債の合計が１７億４,５１３万１,４４４円、繰延収益が１１５億２,２１４万９,０２４円となり、負債合計は２５９億４,８５３万５,２８４円となりました。
４７ページの資本の部でございます。資本金が７２億３,５３０万６,２３９円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金の合計で３億２４３万７,１１０円となり、資本の合計は７５億３,７７９万３,３４９円となりました。資産の部および負債の部の資本の合計は、それぞれ３３４億８,６３２万８,６３３円となりました。
なお、４８ページ、４９ページには、貸借対照表等を作成する際の会計基準を取りまとめて記載しております。
次に、５０ページの剰余金計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残高をまとめたもので、資本金は７２億３,５３０万６,２３９円、資本剰余金は２億８,９９９万８,６０６円でございます。同じく表中の利益剰余金でございますが、当年度未処分利益剰余金は当年度純利益と同額の１,２４８万８,５０４円となりました。
次に、５１ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金を条例による減債積立金への積み立てとし、当年度繰越利益剰余金はございません。
５２ページ以降につきましては、下水道事業の概況ならびに工事および業務等の各種明細を記載してございます。また、７１ページ以降には決算附属書類を添えさせていただいております。
本市の下水道事業では、長寿命化対策や耐震化、農業集落排水との統合など多くの事業が控えてございます。今後、維持管理や老朽化した施設の更新など、施設をより少ない費用で計画的に事業を進めるとともに、引き続き地方公営企業法適用の公営企業として、さらなる効率的な経営・運営を図り、安定かつ堅実な事業運営に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、平成３０年度下水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） 次に、認定第１０号の補足説明を健康福祉部理事に求めます。
健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 高橋みちえ 登壇〕
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○健康福祉部理事（高橋みちえ） それでは、認定第１０号平成３０年度守山市病院事業会計決算の認定につきまして、配付をさせていただいております病院事業会計決算書によりご説明を申し上げます。こちらになります。
まず、決算書の８ページをご覧ください。事業の概要でございます。
守山市民病院は、平成３０年４月１日から令和１５年３月３１日までの１５年間を指定管理機関とし、社会福祉法人恩賜財団済生会支部滋賀県済生会に経営を移行いたしました。その際に締結いたしました守山市民病院の管理・運営等に関する基本協定書に基づきまして、病院運営は指定管理者であります滋賀県済生会が担い、これまでの守山市民病院の基本的な医療機能は維持しながら、済生会の技術力とネットワークにより一層充実した医療サービスが提供できるよう、滋賀県済生会と連携し、取り組んでまいりました。主な事業といたしましては、令和２年４月の新館供用開始に向け、駐輪場の整備および本体の一部解体、新館建設工事への着手、また、旧市民病院職員の現給保障などを行いました。
患者数につきましては、記載のとおり入院および外来ともに前年度より減少となっており、病床稼働率は滋賀県済生会への移行初年度であり、上半期は前年度を下回る状況となりましたが、１０月以降は平均８０％を超える稼働率を維持することができました。なお、年間の患者数は前年度を下回りましたものの、済生会滋賀県病院との緊密な連携のもと、機能分化や救急体制の強化、また経費削減などによりまして、済生会守山市民病院の決算といたしましては黒字決算とのご報告をいただいているところでございます。
平成３０年度の損益ベースの収支におきましては、収益は一般会計負担金や長期前受金戻入、本館一部解体に伴う補助金など約５億９,８６６万円となりました。費用では、旧市民病院職員の現給保障費をはじめ保育園負担金などの経費、減価償却費、企業債に係る支払利息など、約４億５,７８３万円となり、この結果、約１億４,０８３万円の当年度純利益となりました。
また、資本的収支においては、収入は企業債元金償還に係る一般会計負担金、新館建設に伴う企業債借り入れ、国庫補助金等により、約７億２,２５２万円となりました。支出では、企業債の償還、新館建設工事などにより約９億９,３１９万円となりました。なお、一般会計からの借入金の残り１億円につきましては、移行後に入金された未収金と支出しました未払金の差額を内部留保資金として残すことができたため、当該内部留保資金より返済を済ませたところでございます。
それでは、１ページから順次ご説明を申し上げます。
まず、１ページの決算報告書でございます。
収益的収入および支出でございますが、金額は消費税および地方消費税込みの額でございます。収入は５億９,８６６万８,０２９円で、前年度比２６億３,０５９万６,０４８円の減、支出は４億１,８２３万４,５６９円で、前年度比３３億５,８４８万３,６７８円の減となりました。
次に、２ページをお願いいたします。資本的収入および支出でございます。
収入は７億２,２５２万４,７５７円であり、企業債の償還元金に係る一般会計負担金、新館建設に伴う企業債、国庫補助金などでございます。支出は９億９,３１８万１,６８２円で、企業債償還金や新館建設工事費などでございます。
次に、３ページは損益計算書で金額は税抜きでございます。
内容につきましては、先ほどの事業概要でご説明申し上げましたので割愛をさせていただきます。詳細につきましては１４ページからの収益費用明細書に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。
次に、４ページの貸借対照表でございます。
まず資産の部で、１の固定資産については土地、建物など合計が３２億８７２万１,０７４円、２の流動資産は現金預金などが８億７,６９３万７,７００円で、資産合計は４０億８,５６５万８,７７４円でございます。
次に、５ページの上段の負債の部です。３の固定負債が２４億７,１４７万５,９３０円、４の流動負債が１１億２,５７７万１８７円、５の繰延収益が５億１,４６６万３,０１９円であり、負債合計は４１億１,１９０万９,１３６円、前年度比７億８５０万７,７７６円の減でございます。主な要因といたしましては、平成２９年度の決算におきまして、滋賀県済生会への移行時の職員への退職手当の支払いが休日の関係で年度を越えたため、平成２９年度の負債が一時的に大幅に増となりましたが、平成３０年度の決算におきましては、その分がなくなったことから減となったものでございます。
次に、資本の部です。６の資本金が２２億２７４万１,９６３円、７の剰余金がマイナス２２億２,８９９万２,３２５円、差し引きいたしますと資本合計はマイナス２,６２５万３６２円となりました。この結果、負債資本の合計は４０億８,５６５万８,７７４円となり、これは４ページの資産合計と一致するものでございます。
次に、６ページにつきましては財務諸表に関する注記でございます。各種財務諸表を作成する際に採用しました基準および手続などを表示したものでございます。
７ページは剰余金計算書でございます。資本金および剰余金の発生額、そして処分額等を整理したもので、年度末残高につきましては５ページの貸借対照表の数値と一致しております。下段の表は欠損金処理計算書でございますが、当年度の欠損金処理はございませんでした。
９ページ以降につきましては、固定資産の増加明細、業務実績、企業債明細等について記載をしたものでございます。後ほどご覧いただければと存じます。
最後に、今年度以降につきましても、指定管理者である滋賀県済生会が病院運営をいたしますことから、病院運営に係る会計処理については、済生会守山市民病院にて行いますが、企業債や退職手当債の償還、旧市民病院職員への現給保障、新館建設等に係る費用につきましては、これまで同様に一般会計から病院事業会計に繰り入れた上で会計処理を行う必要がございますので、指定管理期間の令和１５年３月末までは病院事業会計は存続するものでございます。
以上、平成３０年度守山市病院事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
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○議長（藤木 猛） 次に、認定第１号から認定第１０号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。
監査委員。
〔監査委員 馬場 章 登壇〕
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○監査委員（馬場 章） それでは、平成３０年度一般会計および各特別会計ならびに各公営企業会計の決算審査の結果概要につきまして、ご報告を申し上げます。
まず、認定第１号平成３０年度守山市一般会計歳入歳出決算について、ご報告いたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成３０年度守山市一般会計歳入歳出決算および附属書類につきまして、その内容を詳細に審査しましたところ、決算および附属書類は、ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。
予算額は前年度比４.３％増の２５３億円でスタートし、９回にわたる補正を経て、最終予算現額は前年度からの繰越明許費等も合わせ、前年度比０.７％増の３０３億３,２００万円余となっております。このことは、第４次財政改革プログラムを遵守しつつ、積極的な財源確保に努められるとともに、限られた財源を効果的に配分し、様々な行政課題に対して積極的に対応されたものと理解をしております。
予算執行におきましては、第５次守山市総合計画の基本理念に掲げる取組を推進する中で、財政規律を堅持しつつ効率的な予算の執行と経費の節減に努められ、計画に沿った運営がなされたものと考えております。
決算の状況につきましては、まず歳入において、その中心を担う市税は、対前年度２億９,４００万円増加しております。市税徴収率も前年度から０.５４ポイント上昇し、９６.３０％となっております。これは、債券徴収特命チームを中心に、悪質滞納者に対し差し押さえや公売等の滞納整理を積極的に行われ、税収と税負担の公平性の確保に尽力されたところによるものと理解をしております。今後とも引き続き、新たな滞納者を増加させないとともに、特に悪質な滞納者に対しては、公平性・公正性の原則から、毅然とした態度で臨み、早期納付を促すとともに、さらなる収納率の向上に努められるよう望むものであります。
また、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は、対前年度７,５００万円の減となりましたが、国庫支出金および県支出金は、各種事業の執行に伴い、それぞれ対前年度４億９,２００万円、５億２,０００万円の増となり、歳入総額では対前年度６.１％増の２９３億７００万円余となっております。
一方、歳出は、最重要施策に掲げた環境施設更新事業の推進をはじめとする諸事業に取り組まれ、総額で対前年度比５.１％増の２８０億２,５００万円余となっております。
この結果、一般会計における歳入歳出差引額は、１２億８,１００万円余、翌年度へ繰越すべき財源を除いた実質収支は８億９,３００万円余となっております。また、この実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は３億４００万円余の黒字、実質単年度収支は３億７００万円余の黒字となっております。
次に、認定第２号から認定第７号までの守山市各特別会計歳入歳出予算について、報告をいたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付されました守山市各特別会計歳入歳出決算および附属書類につきましても、一般会計と同様にその内容を審査いたしました。その結果、歳入歳出決算および附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。
特別会計全体の歳入総額は１２９億６,１００万円余で、対前年度６.８％、９億４,０００万円余の減、歳出総額は１２７億４,１００万円余で、対前年度６.２％、８億３,６００万円余の減となっております。また、実質収支は２億２,０００万円余の黒字、単年度収支は１億３００万円余の赤字となっております。
なお、各特別会計の中で保険料等の徴収率につきましては、過年度滞納分を合わせて国民健康保険税が前年度から１.８８ポイント上昇の７９.０１％、後期高齢者医療保険料が０.１２ポイント上昇の９９.４３％、介護保険料が０.１６ポイント上昇の９８.４７％と市税同様、いずれも前年度を上回る実績を上げられました。今後とも引き続き徴収率の向上を目指していただくことを期待いたします。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率の状況につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の４指標とも、早期健全化基準を達成し、または下回り、良好な状態にあると言えます。
なお、計上収支比率につきましては、８９.４％と前年度から２.１ポイント改善されたものの、人件費および扶助費および公債費の義務的経費の状況から、今後は高い数値で推移することが懸念されますことから、長期的視野に立って、より一層の経費の節減、スクラップ・アンド・ビルドの推進に努められるよう期待いたします。
また、市債の発行につきましては、一般会計においては対前年度２１.０％、５億２,０００万円余増の２９億９,４００万円余、企業会計を含む全会計での市債残高は、前年度より１億６,４００万円余減の４８０億８,６００万円余となっております。後年度の返済負担額を軽減するために、第４次財政改革プログラムに基づき、健全な財政運営を圧迫することのないよう、地方債の適正な管理と効果的な活用に努めていただきたいと思います。
次に、認定第８号平成３０年度守山市水道事業会計決算、認定第９号平成３０年度守山市下水道事業会計決算、および認定第１０号平成３０年度守山市病院事業会計決算について、ご報告いたします。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、その内容を審査しました結果、それぞれ地方公営企業法およびその他関係法令に準拠して作成されており、また、当年度における経営成績および財政状況も適正に表示されており、証拠書類および関係諸帳簿ともに係数はいずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。
なお、今後の事業運営にあたり留意されたい事項を申し述べ、審査の意見といたします。
まず、守山市水道事業会計決算についてであります。
平成３０年度における水の需要は、節水意識の高まりや節水機器の普及、性能向上等により一般家庭の給水量の減少および大口使用者の動向により、わずかではありますが前年度に引き続き減少となりました。消費税率引き上げによる給水量へのさらなる影響が懸念される中で、関係施設の耐震化を進める必要があること、また、施設の老朽化に伴う更新期を迎えていることから、今後の水道事業の経営を取り巻く状況は一層厳しくなることが懸念されます。計画的な財源確保のもとで建設改良を進められ、健全かつ効率的な経営を維持し、今後も安全・安心かつ安定的な水の供給に努められることを期待いたします。
次に、守山市下水道事業会計決算についてであります。
本市の下水道事業を取り巻く課題としては、長寿命化対策と耐震化による防災・減災対策が上げられますが、当年度においても国の支援制度を活用し、中継ポンプの更新や重要管路の耐震化、またマンホールトイレの設置などを進めておられます。今後も同種の事業について財源確保を図った上で事業の優先順位をつけ、計画的かつ着実に推進されることを期待いたします。
また、農業集落排水事業の公共下水道への接続化について、着実に進めるとともに、併せて不明水対策についても引き続き取り組み、有収率の向上に努めていただきたいと思います。
最後に、守山市病院事業会計決算について申し上げます。
守山市民病院は、平成３０年４月１日から指定管理者制度を導入し、社会福祉法人恩賜財団済生会支部滋賀県済生会に経営を移行されたため、総収益の約８割を占めていた営業収益が皆減するなど、収支の規模およびその状況は大幅に変動し、総収入は一般会計からの繰入金や長期前受金戻入などで総費用は起債の償還に関する経費等で形成されております。
また、平成３０年度においては、本館の一部解体等に伴う特別損失が計上されており、当年度純利益は１億４,０００万円余となっております。
守山市民病院は、３０有余年の長きにわたり本市における地域医療を支えてこられましたが、今後とも済生会の技術力とネットワークを生かし、現在、開設準備を進めておられる回復期リハビリテーション事業など地域医療のニーズに応え、より一層、市民が安心して利用でき信頼できる病院となっていくよう、市としても全力で済生会とともに取り組んでいかれることを期待するものであります。
以上、簡単ではありますが、平成３０年度守山市一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに各公営企業会計決算の審査結果と意見を申し述べ、報告といたします。
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○議長（藤木 猛） 暫時休憩します。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時１６分
再開 午前１１時３０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４ 議案質疑（議第６０号および議第６１号）
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○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４、議第６０号および議第６１号を議題とします。
ここで、副市長から退席の申出がありましたので、これを許可します。
〔副市長 川那辺守雄 退席〕
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○議長（藤木 猛） それでは、議第６０号および議第６１号に対する議案質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第６０号および議第６１号の人事案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、議第６０号および議第６１号の人事案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
ただいまの議第６０号および議第６１号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第６０号および議第６１号について、起立により採決いたします。
まず、議第６０号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（藤木 猛） ご着席ください。
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
次に、議第６１号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（藤木 猛） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり同意することに決しました。
議第６０号および議第６１号の審議が終了いたしましたので、副市長に議場への入場を許可いたします。
〔副市長 川那辺守雄 入場〕
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○議長（藤木 猛） この際、副市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
副市長。
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○副市長（川那辺守雄） 議長から発言のお許しを賜りましたので、私ごとで本会議の貴重なお時間をいただき、誠に恐縮でございますが、皆様方に御礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。
ただいまは、私の副市長再任案件につきましてご同意を賜り、誠にありがとうございました。４年前の９月１４日、私はこの議場にはおりませんでしたので、本会議終了後の全員協議会の場で、大変な緊張の中で皆様方にご挨拶をさせていただいたことを昨日のことのように覚えておりますが、本日、再任の同意をいただき、改めてその時と同様、その責任の重大さに身の引き締まる思いをしてございます。まずもってこの間、皆様方から賜りましたご厚情に、心から厚くお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
そして今般、引き続き市長の補佐役を務めさせていただくこととなりましたが、時代の移り変わりが激しい中で、次から次へとまちづくりへの課題は尽きませんが、今後とも宮本市長が一貫して目指しておられる「活力ある住みやすさ日本一が実感できるまち守山」、この実現に向けましての各種施策の一層の推進に、私自身、もとより微力ではございますが、全職員と一体となって、職員の皆さんと心を１つにして、持てる力を尽くしてまいる所存でございます。
同時に、とりわけ円滑な市政運営には、二元代表制の一方の住民代表であります議会の皆様方との意思疎通と連携が何よりも大事でありますことは十分に認識をしておりますことから、私の役目として、このこともしっかりと誠心誠意、努めてまいりたいというふうに存じております。
議員の皆様には、今後ともより一層のお力添えとご指導、ご鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げまして、甚だ意を尽くし切れませんが、再任に当たりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いします。
（拍 手）
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○議長（藤木 猛） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時３５分
再開 午前１１時４７分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第５ 決算特別委員会の設置および委員の選任
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○議長（藤木 猛） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第５、決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。
お諮りいたします。
認定第１号から認定第１０号までを審査するため、この際９人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、９人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
引き続き、お諮りいたします。
ただいま、設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、３番西村弘樹君、８番石田清造君、９番今井薫君、１０番森重重則君、１１番新野富美夫君、１２番國枝敏孝君、１４番小西孝司君、１５番小牧一美さん、１９番澁谷成子さん、以上９名をもって、それぞれ指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９人の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
なお、委員長および副委員長については、本会議終了後に決算特別委員会をお開きいただき、互選の上、その結果を議長までご報告願います。
お諮りいたします。
８月２９日、３０日、９月２日および３日の４日間は、議案熟読調査のため休会といたしたいと思いますがこれにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（藤木 猛） ご異議なしと認めます。
よって、８月２９日、３０日、９月２日および３日の４日間は、休会といたします。
なお、８月３１日および９月１日は市の休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る９月４日に本会議を再開し、個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午前１１時４９分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
令和元年８月２８日
守山市議会議長 藤 木 猛
署 名 議 員 西 村 弘 樹
署 名 議 員 赤 渕 義 誉
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