○（議事日程）
第４回守山市議会定例会会議録（第１日）
１ 議 事 日 程
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 議案上程
（認定第１号から認定第１０号までおよび議第５６号から議第６３号ま
でならびに諮問第３号）
市長提出
提案説明
第４ 議案質疑（議第６２号および諮問第３号）
討論、一部採決
第５ 決算特別委員会の設置および委員の選任
第６ 議案上程（諮問第４号）
市長提出
提案説明
第７ 議案質疑（諮問第４号）
討論、一部採決
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 議案上程
（認定第１号から認定第１０号までおよび議第５６号から議第６３
号までならびに諮問第３号）
市長提出
提案説明
日程第４ 議案質疑（議第６２号および諮問第３号）
討論、一部採決
日程第５ 決算特別委員会の設置および委員の選任
日程第６ 議案上程（諮問第４号）
市長提出
提案説明
日程第７ 議案質疑（諮問第４号）
討論、一部採決
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 赤 渕 義 誉
３番 渡 邉 邦 男 ４番 井 入 秀 一
５番 石 田 清 造 ６番 小 西 孝 司
７番 田 中 尚 仁 ８番 西 村 弘 樹
９番 今 井 薫 １０番 新 野 富美夫
１１番 山 崎 直 規 １２番 森 重 重 則
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 奥 野 真 弓
１５番 澁 谷 成 子 １６番 小 牧 一 美
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
２１番 森 貴 尉
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策監 村 田 朋 弘
事務監
(兼)健康福祉部理事 田 中 一 樹
総合政策部長 旭 正 人
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 山 本 哲 雄
健康福祉部長
(兼)こども家庭局長 川 上 肇
都市経済部長
(兼)環境生活部理事 中 島 勉
上下水道事業所長
(併)都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 今 井 剛
財政課長 稲 田 斉
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 みちえ
書記 岩 井 友 宏
書記 藤 下 茂
書記 中 井 孝 司
書記 青 木 雅 彦
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開会 午前９時３０分
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○議長（森 貴尉） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成３０年第４回守山市議会定例会は成立いたしました。
よって、これより開会いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本定例会に市長より提出されました案件は、認定案件１０件、予算案件５件、条例案件１件、人事案件１件、その他案件１件、諮問案件２件の計２０件であります。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
なお、「平成２９年度健全化判断比率および資金不足比率について」をはじめとする報告案件３件につきましては、議案と同時に配付しておきましたので、ご了承願います。
また、去る６月２１日に可決いたしました「精神障害者の交通運賃割引に関する意見書」他２件につきましては、同日付で内閣総理大臣をはじめ各関係機関に送付いたしましたので、ご報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 会議録署名議員の指名
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○議長（森 貴尉） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、１４番奥野真弓さん、１５番澁谷成子さんを指名いたします。
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日程第２ 会期の決定
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○議長（森 貴尉） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月２８日までの２９日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は、本日から９月２８日までの２９日間と決定いたしました。
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日程第３ 認定第１号から認定第１０号までおよび議第５６号から議第６３号までならびに諮問第３号
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○議長（森 貴尉） 日程第３、認定第１号から認定第１０号までおよび議第５６号から議第６３号までならびに諮問第３号を一括議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（高橋みちえ） 朗読いたします。
認定第１号平成２９年度守山市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号平成２９年度守山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号平成２９年度守山市土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号平成２９年度守山市育英奨学事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号平成２９年度守山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第６号平成２９年度守山市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第７号平成２９年度守山市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第８号平成２９年度守山市水道事業会計決算の認定について、認定第９号平成２９年度守山市下水道事業会計決算の認定について、認定第１０号平成２９年度守山市病院事業会計決算の認定について、議第５６号平成３０年度守山市一般会計補正予算（第４号）、議第５７号平成３０年度守山市水道事業会計補正予算（第１号）、議第５８号平成３０年度守山市下水道事業会計補正予算（第１号）、議第５９号平成３０年度守山市病院事業会計補正予算（第３号）、議第６０号平成３０年度守山市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議第６１号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第６２号守山市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議第６３号契約の締結につき議決を求めることについて、諮問第３号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて。
以上。
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○議長（森 貴尉） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 皆様、おはようございます。
本日、平成３０年第４回守山市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には、ご健勝にてご参会を賜り、滞りなく開会の運びに至りましたことに、厚く御礼申し上げます。
さて、８月も本日、月末を迎えるところでありますが、いまだ厳しい残暑が続いております。今年の夏の日本列島は気象庁が「災害レベル」と発表したほどの暑さであり、本市といたしましても、市民の皆様が十分な熱中症対策を行っていただけるよう、広報紙、安全・安心メール等により啓発を図りますとともに、８月１日からは執務時間中の市役所、各地区会館、すこやかセンター等の公共施設を避暑施設として気軽にご利用いただけるよう対策を行い、また、避暑対策にはチカ守山、ピエリ守山、各平和堂などの民間施設にもご協力いただいたところでございます。
教育委員会では、中学校の部活動において、暑さ指数が３１度以上となった場合には、すぐに部活動を中止することとし、また、練習時間においても昼の時間帯については、できるだけ活動を控えるよう各中学校に指示をしたところでございます。なお、市内全ての小中学校に夏季休業中だけでなく、２学期開始時の安全対策として、緊急に熱中症計を配備したところでございます。
また、今年の夏は台風の発生が例年以上に多い夏でもありました。先般の台風２０号では、市内において家屋等の大きな被害はなかったものの、農業被害としまして、バラ生産のための温室、施設野菜のビニールハウス等の破損があり、また、フルーツランドにおきましては、収穫前の豊水梨などが落下をし、大きな被害が生じたところでございます。
なお、市役所庁舎において老朽化によります雨漏れ等が１８か所発生をいたしました。危機管理の観点から、本市の防災拠点としての庁舎の安全性確保に取り組まなければならないと再認識をしたところでありまして、立ち止まることなく庁舎整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、台風１２号の影響によりまして、７月２８日には実行委員会を中心に多くの方々にご準備をいただいておりました「２０１８もりやま夏まつり」がやむなく中止となりました。夏まつりは来場者が例年５万人を超え、守山の夏の風物詩と言えるものであり、その中止は大変残念でありました。来年はぜひ天候に恵まれてほしいと考えております。
さて、この猛暑の中でありますが、本市の安全・安心の担い手であります守山市消防団の代表として、守山分団の皆様は約２か月間、厳しい早朝訓練を実施され、去る８月５日に行われました第５３回滋賀県消防操法訓練大会ポンプ車の部において、見事、準優勝という栄えある成績をおさめられました。消防団の皆様は、日頃から精力的に各種訓練に取り組むとともに、火災や災害が起これば、現場にいち早く駆けつけ、被害を最小限に食い止めるべく、日夜ご尽力いただいております。このことに対しまして、改めて深く感謝を申し上げます。
８月２６日には気温３０度を超える猛暑の中、吉身小学校で実施をいたしました守山市地震災害総合訓練につきましては、議員各位にもご参加いただき、厚く御礼申し上げます。今回は吉身学区を対象とした市民参加型の避難所運営訓練、いわゆるＨＵＧ訓練や、図上訓練、いわゆるＤＩＧ訓練などに加えまして、新たに避難行動要支援者支援訓練、災害医療体制本部運営訓練など、消防団や応援協定締結団体などのご協力も賜る中、実施をいたしました。
特に、災害医療対策本部運営訓練は、県内初、全国的にも先駆けとなるものでありまして、実際に起こり得る災害医療の現場を想定し、実践に即した医療体制を構築するため、地元医師会をはじめ歯科医師会、薬剤師会とともに、草津保健所を本部とした滋賀県災害医療南部地方本部との合同で実施をいたしました。
今後も引き続き、東日本大震災や大阪府北部地震をはじめ、昨今多発しております台風や豪雨によります洪水などの被害を教訓に、自助・共助・公助により連携した中、災害時に万全な対応ができるよう、充実に取り組んでまいります。
また、この夏、守山の未来を担う児童生徒の多くの活躍もありました。
７月に行われました滋賀県中学校夏季総合体育大会においては、男女総合で守山南中学校が１位、守山中学校が２位と、守山市内の中学校が県の１位・２位という快挙をなし遂げました。８月には、中国地方で開催されました全国中学校体育大会に、県大会・近畿大会を勝ち上がった選手が、水泳、陸上、柔道で出場いたしました。
また、滋賀県吹奏楽コンクール大編成の部では、守山南中学校、明富中学校、県立守山中学校がそれぞれ金賞を受賞し、関西吹奏楽コンクールに出場しました明富中学校が銀賞、守山南中学校が銅賞というすばらしい成績をおさめてくれました。いずれも生徒たちの日々の厳しい練習と努力の賜物でありまして、心から盛大な祝福を申し上げる次第でございます。
日本の夏は、平和について考える夏でもあります。８月６日に「平和を誓うつどい」を開催し、議員各位をはじめ小中学生を含む多くの方々のご参加のもと、戦争の記憶を風化させてはならない。また、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないとの思いを改めて共有し、小中学生が色とりどりの折り鶴をささげる中、守山北中学校の生徒が「世界中の誰もが笑顔で幸せに暮らせる、戦争のない世界をつくるために立ち上がり、平和を築いていく。」と誓ってくれました。本市では昭和６３年に「平和都市宣言」を行っており、平和首長会議などを通じて、また、市遺族会の皆様と連携して、今後とも恒久平和の実現と核兵器のない世界の実現を希求してまいります。
それでは、提案理由のご説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、当面する諸課題等につきまして、その取組状況を述べさせていただきたく存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
まず、本市の最重要課題、環境施設の更新の進捗状況について、ご説明申し上げます。
環境センターは、市民の皆様にとって必要不可欠な施設であり、昭和６０年に稼働を始めて以来、今日まで３０年を超える長きにわたりまして、市民全体のごみを安定的に処理をしてまいりました。このことは地元の皆様の深いご理解とご協力の賜物と、改めて深く感謝を申し上げます。
本体施設につきましては、７月臨時会でご報告させていただきましたとおり、株式会社協和エクシオを代表とするグループを落札者として決定したところでございます。工事請負契約につきまして議決を求める議案を、今議会に、地方自治法の規定に基づきまして提案させていただいておりまして、議決を賜りましたら、１０月から設計・施工を３年間で実施をし、平成３３年１０月の稼働に向けまして事業を進めてまいります。
次に、市民病院の滋賀県済生会への移行後の状況についてでございます。
守山市民病院は、本年４月１日より、滋賀県済生会を指定管理者に定め、「済生会守山市民病院」として新たにスタートし、はや５か月が経過いたしました。移行後、救急医療の強化を図るべく、毎週水曜日の二次救急当番日に滋賀県済生会病院の救急専門の医師を派遣いただき、また、病院の診療体制につきまして、循環器内科や糖尿病外来の午後診療を新たに開始されるなど、滋賀県済生会のネットワークの活用や、さらなる地域医療サービスの向上によります様々な取組を進めていただきました。こうした取組の結果、７月末時点において、病床稼働率は、ほぼ前年並みの８３％程度となりまして、病院経営が軌道に乗ってきたとの報告を受けたところでございます。
市民病院としての役割を堅持することはもちろん、今後、本市を含めた湖南圏域におきまして不足します回復期医療の充実を図るため、昨年１０月の「守山市民病院の滋賀県済生会への移行方針」に基づきまして、リハビリセンター、回復期病棟、検診センター、内視鏡センター等を有する新館の整備を進めてまいります。
今後とも、滋賀県済生会と緊密に連携し、サービスの向上に努めてまいります。
次に、待機児童対策でございます。
ご存じのとおり、本年度当初におけます待機児童数は８４名でありまして、今後、国において幼児教育・保育の無償化が予定されている中、さらなる受け皿の確保に取り組む必要があります。このため、今後３年間を待機児童対策強化期間と定めまして、施設整備によります受入枠の拡大とともに、保育人材の確保と定着化を図る取組を両輪として積極的に推進してまいります。
施設面では、去る８月２７日に起工式が行われました平成３１年度開園予定の、仮称でありますが「ふるたか虹のはし保育園」によります定員枠の拡大とともに、小規模保育所等の地域型保育事業の充実、さらには三宅町地先での民間によります新設園の設置に取り組んでまいります。
新設園につきましては、平成３２年４月の開園とし、保育所機能とともに、保育にかかわる人材育成機能を設け、保育士養成機関との連携によります保育士等の資質向上の取組を行いますとともに、潜在保育士へのリカレント教育や子育て支援員の養成など、保育分野の人材を広く育成し、保育の質の向上と人材の確保につなげてまいります。
次に、保育人材の確保と定着化につきましては、７月に本市単独で新たに立ち上げました「守山市つなぐ保育人材バンク」が、潜在保育士とともに、幼児教育・保育の現場で有用な教諭や看護師等の様々な資格をお持ちの方等の掘り起こしに一定、功を奏し、また専任の保育人材コーディネーターの丁寧なマッチングによりまして、８月１７日時点の登録者は７８名となり、このうち７名が就労につながるなど、順調な滑り出しとなっております。
また、民間園に対する補助メニューを拡充するとともに、公立園におきましては、育児休業などによりまして発生をしております休職者数を勘案しまして、正規の職員比率の引き上げを行うなど、一層、働きやすい職場を目指してまいります。
なお、本年度から実施できるものは前倒しで取組を進めるため、必要な補正予算を今議会に提案しております。今後とも、議員各位としっかりと議論する中、待機児童の解消に向けた取組を力強く進めてまいります。
次に、中学校給食について申し上げます。
保護者の働き方の変化や食育の重要性から、平成２７年度に中学校給食の実施に向けました検討を始めまして、議会においてもワーキングチームでご議論をいただく中で、平成２９年９月議会におきまして「自校方式を基本とする」という考え方をお示しをしたところでありまして、その後、整備・運営に係ります費用、実施方式やスケジュールの検討に取り組んでまいりました。このほど、事業費等をより精査し、配置計画案も併せて検討しました結果を、教育委員会におきまして取りまとめ、基本的に自校方式によりまして、平成３３年度の守山南中学校でのスタートを皮切りに、残り３中学校も計画的に取り組んでまいりたいと考えております。今議会の文教福祉常任委員会協議会および全員協議会にてご議論いただき、今後、中学校給食の取組を計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、庁舎整備につきまして、申し上げます。
新庁舎整備につきましては、議会において公共施設調査特別委員会を補完する組織として、「新庁舎整備検討ワーキングチーム」が設置され、これまでに４回の会議を開催いただき、基本計画に盛り込む項目や議会機能などにつきまして、熱心なご議論を賜っております。
そのような中、無作為抽出で市民の皆様のご意見を広くお聞きする市民懇談会を６月３０日と８月５日に開催し、４５名の方々にご参加をいただきました。今後、この市民懇談会において市民の皆様からいただいたご意見を反映する中、市役所に求められる機能やその集約化、敷地内の庁舎配置などにつきまして、専門的な立場から助言をいただく、「基本計画策定アドバイザー」を設置しまして、今年度内に基本計画を取りまとめてまいりたいと考えておりまして、今議会に本アドバイザーに係ります報償費等の補正予算を提案させていただいております。
以上、当面する諸課題等についての考えとさせていただきます。
さて、ただいま上程いただきました案件は、認定案件１０件、予算案件５件、条例案件１件、人事案件１件、その他案件１件および諮問案件１件の計１９件でございます。併せまして、報告案件３件を送付させていただいておりますのでよろしくお願い申し上げます。
まず、認定第１号から認定第１０号までは、平成２９年度の一般会計はじめ各特別会計、企業会計の決算の認定をお願いするものでございます。
認定第１号の平成２９年度一般会計の決算につきましては、歳出決算総額で、前年度決算額より１４億円余減の２７６億１,０００万円余となりました。平成２９年度においては、最重要課題であります環境センターの地元同意を得ることに傾注するとともに、長年、赤字経営の続いていた市民病院の滋賀県済生会への経営移行に取り組んだところでございます。
また、国の経済対策を活用した守山南中学校の大規模改造事業に取り組むとともに、待機児童の解消策として、古高保育園の整備や小規模保育所の開設、保育士等の人材確保に向けた処遇改善等に取り組んだところでございます。
結果として、投資的経費の予算計上を抑制したことや不測の事態によりまして、新図書館整備事業が事故繰越しとなったことなどによりまして、前年度を下回る決算額となったところでございます。
主な建設事業としましては、守山南中学校校舎の大規模改造事業、市内小中学校のトイレ改修事業や古高保育園整備事業などの保育・教育環境の整備に取り組むとともに、大庄屋諏訪家屋敷の保存整備や市街地再開発事業への補助金、前年度に引き続きまして、新図書館整備事業に取り組んだところでございます。
一方、歳入面では、市税におきまして、たばこ税が減収となったものの、個人・法人の市民税および固定資産税が増収となったことによりまして、市税は１億６,０００万円余の増収となりました。また、地方消費税交付金などの各種交付金も景気の回復基調を反映しまして、１億７,０００万円余の増収となりました。
普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な交付税につきましては、人口増の影響によります基準財政需要額の増加はありますものの、市税や各種交付金など基準財政収入額の増加もありまして、４００万円余の減とはなりましたが、前年度と同額程度を確保することができました。
こうした中、後年度の財政運営に備えまして、計画的に公共施設整備基金に７億５,０００万円余の積み立てを実行しつつ、実質収支は５億８,８００万円余の黒字決算となったところでございます。なお、現在、基金残高は、前年度に比べ７億８,４００万円余り増加をし、１０９億７,２００万円余となっております。
一方、地方債残高につきましては、前年度に比べまして、３億５,１００万円余り増加し、２６２億２,５００万円余となりました。そのうち償還時に交付税措置がされます臨時財政対策債を除きます普通建設事業債の残高は、前年度に比べまして約３,１００万円余り増加し、１２３億４,１００万円余となっております。
今後におきましては、本市の最重要課題であります環境施設の更新への着手を目前に控えます中、昨今、全国で発生しております災害状況を踏まえまして、現庁舎の老朽化・耐震化に対応すべく、中長期的な計画・視点をもって財政運営に当たりますとともに、健全で持続可能な自立した財政構造のもと、教育・福祉などの人口増加に伴います様々な行政需要に対応できるよう、第４次財政改革プログラムを遵守する中、事業のスクラップ・アンド・ビルドなどによります歳出削減と歳入確保に向けたさらなる取組を進めてまいります。
次に、認定第２号から認定第７号までの特別会計につきましては、６つの会計全体で、歳入総額１３９億円余、歳出総額１３５億７,０００万円余となりました。国民健康保険では、被保険者数の減少などによりまして、国保税は減収となりましたが、被保険者数や入院件数の減少などによりまして、保険給付費が前年度比４.９％の減となったこと、また、概算で交付されます国庫補助金が多かったことなどによりまして、実質収支は１億８,９００万円余の黒字、前年度繰越金等を差し引いた実質単年度収支は１億１,７００万円余の黒字となりました。
なお、今年度におきまして、平成２９年度に概算で交付されました国庫補助金の精算を行いまして、９,６００万円余を国庫へ返還する見込みでありまして、返還分を除きました繰越金額と基金残高の合計額が６億４,０００万円余でありまして、平成３０年度からスタートいたしました国保の広域化において、計画的に活用し、被保険者の負担軽減を図ってまいります。
また、介護保険では、平成２９年度は第６期計画の最終年度といたしまして、必要な介護サービス等を提供いたしますとともに、適正給付など適切な介護保険運営に努めまして、特に要支援１、２の方を対象とした訪問介護と通所介護を総合事業へ移行し、また、市独自の緩和型サービスを実施し、総合事業のサービス内容の充実を図ったところでございます。
決算といたしましては、実質収支は１億１,９００万円余の黒字となりまして、財政調整基金へ１億７００万円余の積み立てを行い、基金残高は２億２,０００万円余となりました。その他の特別会計につきましても、おおむね計画的な執行が図れたものと考えております。
次に、企業会計についてでございますが、認定第８号は、平成２９年度守山市水道事業会計決算についてでありまして、近年、水需要の増加傾向が続いておりましたが、平成２９年度は有収水量が減少したことなどによりまして、前年度比６,９６０万円減の６,０００万円余の当年度純利益にとどまったところでございます。
水道事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が見込まれますが、今後におきましても施設の老朽化の改善を図り、安全で安心な水を安定的に供給するとともに、長期的なビジョンを持って経営改善に努め、さらなる市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、認定第９号は、平成２９年度守山市下水道事業会計決算についてでありまして、下水道使用料を１５年ぶりに平均９.１％増額する改定を行い、経営の基盤強化を図るとともに、重要管路の耐震化や長寿命化事業としてマンホールポンプの更新を進めたところでございます。
平成２９年度の収支につきましては、１,２３０万円余の当年度純利益となりました。今後におきましても、公営企業としての効率的で健全な経営・運営を図りますとともに、安定かつ堅実な下水道事業経営に努めてまいります。
次に、認定第１０号は、平成２９年度守山市病院事業会計決算の認定をお願いするものでございます。
まず、医業収益におきまして、入院収益・外来収益ともに前年度から微減したものの、健診者の増加などによりまして、医業収益は前年度比２.０％の増加となりました。一方、人件費や材料費の削減等によりまして、医業費用が前年度比５.９％減少したため、３,０００万円余の医業利益となりました。
しかしながら、滋賀県済生会への経営移行に伴います退職手当を含みます特別損失が７億７,８００万円余り発生し、収支全体では５億５,３００万円余の純損失となりました。なお、平成２３年度の貸付金の残金１億円につきましては、今年度に市の一般会計に返還をいただく予定でございます。
以上、簡単ではございますが、平成２９年度決算に係ります説明とさせていただきます。後ほど各担当部長から補足説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、各決算の認定にあたりましては、監査委員からご意見を賜っておりまして、そのご意見を十分尊重させていただき、今後の市政運営ならびに公営企業の健全経営に反映をさせてまいりたいと考えております。何とぞ十分なるご審議を賜り、認定をいただきますよう、お願い申し上げます。
続きまして、予算案件をご説明申し上げます。
まず、議第５６号は、平成３０年度守山市一般会計補正予算（第４号）でありまして、歳入歳出それぞれに４億６,６２０万３,０００円を追加いたしまして、補正後の予算総額を２６８億７,５２５万６,０００円とするものでございます。
その主なものにつきまして、ご説明を申し上げます。
まず、総務費関係でございます。
総務管理費では、現庁舎の緊急修繕に係ります経費、新庁舎の検討に係るアドバイザー設置に係ります経費、北部湖岸エリアの活性化に向けました事業化調査経費、また、自転車用ヘルメット購入補助事業の小学生以下の子どもへの対象拡大に係ります経費、また、河西口バス停に設置しておりますＢＴＳ（自転車駐輪場）の利用者増に伴います増設に要する経費などの補正をお願いするものでございます。
また、徴税費では、共通電子納税システムが平成３１年１０月から全国で運用が開始されることに伴いまして、本市システムの改修に要する経費の補正をお願いするものでございます。
次に、民生費関係でございます。
社会福祉費では、市民病院の別館１階で湖南４市の広域事業として、社会福祉法人湖南会に委託しております湖南地域障害者生活支援センター「すくらむ」の移転にあたりまして、移転改修費を構成市を代表して負担する経費および、湖南会が移転先の２階で計画をします障害者グループホームの整備に要する補助経費の補正をお願いするものです。
児童福祉費では、待機児童の解消と保育人材の確保に向けまして、県で実施しております保育補助者の基礎研修を市独自で開催するための経費や潜在保育士の復帰支援と周知啓発の充実に係ります経費、保育中の重大事故を防止するための備品購入に対する補助金、また、小規模保育所につきまして、新たに２事業者を選定いたしましたことから、施設整備等への補助金の補正をお願いするものでございます。
国民年金事務費では、平成３１年４月から導入されます産前産後期間の保険料免除制度に対応するためのシステム改修費の補正をお願いするものでございます。
次に、衛生費についてでございます。
新環境センター整備に関連をいたしまして、環境施設敷地の字名変更に係ります経費、地元４自治会との協定に基づきます環境センター周辺地域の活性化のための経費の補正をお願いいたしますとともに、最終処分場の延命化を図るため、機器設備の修繕に係ります経費の補正をお願いするものでございます。
次に、農水産業費では、農業生産基盤整備事業補助金につきまして、施設等の老朽化によりまして突発的な修繕等に係ります補助件数の増加に伴いまして、増額の補正をお願いするものでございます。
次に、土木費関係でございます。
道路橋梁費では、自治会などからの要望を受け、早急に対応すべき道路修繕、主要道路におけます道路舗装改修、路面表示などの交通安全施設の整備、ならびに当初見込みを超えた国庫補助内示を受けましたことに伴います通学路の安全対策経費、また、河川費では緊急性や危険度が高い河川改修に係ります経費につきまして、増額補正をお願いするものでございます。
続いて、都市計画費につきましては、国庫補助内示が当初の見込みを上回ったことによりまして、勝部吉身線・大門野尻線に係ります用地買い戻しや工事に係ります経費、鳩の森公園の遊具の再整備に係ります経費、また、公共施設のブロック塀等の撤去およびフェンス新設に係ります経費につきまして、補正をお願いするものでございます。
次に、教育費関係でございます。
保育園費では、立入が丘幼稚園の屋根改修につきまして、屋根の劣化が予想を上回っておりますことから、追加の工事費の補正をお願いするものでございます。
社会教育費では、来年度も開催を計画しております「ルシオール・アート・キッズフェスティバル」の開催に向けました準備に必要な経費、市指定文化財が長年の風雨で外壁の剥離等が進んでおりますことから、改修工事に対する補助金の補正をお願いするものでございます。
また、市民有志の実行委員会がご尽力いただきました新図書館建設への寄附金募集につきまして、多くのご協力とご寄附をいただき、見込みを上回るご寄附をいただきましたこと、また、読書通帳機の導入に際しては滋賀銀行様からご支援をいただけることになりましたことから、財源更正をお願いするものでございます。
ご協力、またご寄附をいただきました皆様には、心より感謝を申し上げます。頂戴いたしました寄附金は、図書館に不可欠な備品の充実等に有効に活用させていただく所存でございます。
最後に、債務負担行為の補正についてでございます。
来年５月１日に改元が予定されております新元号への対応に係ります各種システム改修につきましては、今年度内からの改修作業への着手が必要なこと、幼稚園・小中学校の保健検査および検便検査等につきましては、４月早々の業務実施に向けまして事業者の選定が必要なこと、また、保育園および小学校の給食調理業務につきましては、長期の契約が必要となりますことから、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
以上が今回の一般会計にて補正をお願いさせていただく主な事業の概要でございます。
次に、議第５７号は、平成３０年度守山市水道事業会計補正予算（第１号）でありまして、新元号対応に係ります水道料金システムの改修につきまして、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。
次に、議第５８号は、平成３０年度守山市下水道事業会計補正予算（第１号）でありまして、昨年度の企業債につきまして、借入申請以降に工事費の減額がありまして、借入額が過大となったことから、繰上償還を行うため、増額補正をお願いするものでございます。
続いて、議第５９号は、平成３０年度守山市病院事業会計補正予算（第３号）でございます。済生会守山市民病院に、湖南医療圏域において不足をしております回復期リハビリテーション機能を有する新館の建設に向けまして、国庫補助金６億円余と企業債を財源といたしまして、建築工事と施工監理に係ります経費１４億１,６００万円の増額補正をお願いするものでございます。
なお、滋賀県済生会とは基本協定において、移行に際し施設整備等に係ります事業費の上限を定めておりまして、新館整備経費１４億円、大規模改修８億円としております。新館整備に係ります事業費が１４億円を超えるため、超過分につきましては、大規模改修の予定額から控除する形で整理してまいります。いずれにいたしましても、移行方針に示しております市負担額３５.１億円を遵守する中で、適切に事業進捗を図ってまいります。
次に、議第６０号は、平成３０年度守山市介護保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
保険事業勘定において、前年度の介護給付費および地域支援事業に係ります国・県の負担金等につきましては、実績に基づき精算することとなっておりまして、超過分の返還に係ります補正をお願いするものでございます。
続きまして、議第６１号は条例案件でございます。議第６１号の守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案は、建築基準法の一部改正に伴いまして、新たな許認可の規定が設けられましたことから、必要な改正を行うものでございます。
続きまして、人事案件１件でございます。
議第６２号は、守山市教育委員会委員の任命につきまして、現委員でございます日野正子委員の任期がこの９月末日をもって満了となりますことから、その後任といたしまして、岩下絹穗子さんを地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして任命することにつきまして、同意を求めるものでございます。
岩下さんは、一般社団法人ガールスカウト滋賀県連盟の団委員長、地域の子ども会会長を歴任されるなど、幅広く活躍をされ、保護者の立場から教育に関する知見を有し、地域住民の信望も厚く、今後ますます複雑・多様化する教育行政を力強く展開する上において、適任であると存じますので、ご同意を賜りたく、お願い申し上げるものでございます。
続きまして、その他の案件１件でございます。
議第６３号は、契約の締結につき議決を求めるものでございます。
守山市環境施設整備・運営事業につきまして、地方自治法の規定に基づきまして、協和エクシオ・日建特定建設工事共同企業体との工事請負契約の締結につきまして、議会の議決を求めるものでございます。
次に、諮問第３号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づき意見を求めるものでございます。
守山学区から選出をいただいております現委員の任期が１２月末日をもって満了となりますことから、引き続き中井英雄委員に再任をお願いするものでございます。中井委員は、人格・見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。
引き続き、同時に送付をさせていただいております報告案件の概要を申し上げたいと存じます。
まず、報告第１３号でございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づきまして、平成２９年度の健全化判断比率等をご報告するものでございます。
４つの指標のうち、数値が算定されました実質公債費比率は４.４％と、前年度と比べまして０.８ポイントの改善が図れました。将来負担比率など、その他の数値につきましては、前年度同様の「なし」の状況を維持しております。いずれの数値も国の示す基準を大きく下回っておりまして、健全な財政状況にあるものと考えておりまして、引き続き、財政の健全化に取り組んでまいります。
次に、報告第１４号および報告第１５号につきましては、一般財団法人守山野洲市民交流プラザおよび公益財団法人守山市文化体育振興事業団の平成２９年度の決算につきまして、ご報告をするものでございます。
以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（森 貴尉） 次に、認定第１号から認定第７号までの補足説明を総務部長に求めます。
総務部長。
〔総務部長 福井 靖 登壇〕
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○総務部長（福井 靖） それでは、私のほうから、認定第１号から認定第７号までにつきまして、お手元に配付をさせていただいてございます平成２９年度の主要な施策の成果説明書に基づきまして、ご説明申し上げます。
まず、１ページの決算の概況、２段落目をご覧いただきたいと存じます。
平成２９年度の予算は、「子どもを心豊かに育み、高齢者に寄り添う重点戦略予算」としまして、子育て環境の向上、福祉施策の充実、教育環境の向上を柱に編成し、各事業を執行してまいりました。
そうした中で、平成２９年度の一般会計決算といたしましては、３段落目にございます歳入の市税としまして、たばこ税が減少したものの、納税義務者の増加に伴います個人市民税の増収をはじめ、家屋の新増築による固定資産税の増収、また企業業績の上向きによりまして法人市民税が増収となったことによりまして、市税全体といたしまして増収となりました。
加えまして、地方消費税交付金や株式譲渡所得割交付金などが増加したことによりまして、一般財源総額は前年度を上回る水準となりました。
一方、歳出では、適正な執行に努めつつ、保育士等の処遇改善をはじめ小中学校のトイレ改修や新図書館整備事業などを行いながらも、庁舎整備等の大規模な施設整備に備え、公共施設整備基金への積み立てを行ったところでございます。また、本市の最重要課題でございます環境施設の更新につきましては、事業者も決定し、平成３３年１０月の供用開始に向け、鋭意、整備を進めてまいります。
平成２９年度の主な事業につきまして、１ページ下段から５ページにかけまして、第５次総合計画の基本方針に沿って整理してございますので、ご一読いただければと存じます。
それでは次に、６ページの表、主な決算指標をご覧いただきたいと存じます。
過去５年間の普通会計の主な決算指標等を表にしたものでございます。まず、経常収支比率につきましては９１.５％となりまして、平成２８年度決算より０.４ポイント改善いたしました。これは、市税をはじめ地方消費税交付金などの歳入の増加によるものでございます。
次に、地方債現在高につきましては２６１億６,０００円余となり、増加いたしましたが、残高の半分以上が地方交付税からの振替であります臨時財政対策債が占めている状況にございます。
次に、基金残高につきましては、今後の庁舎整備をはじめとしました大規模な公共施設の整備に備えまして、公共施設整備基金へ積み立ててまいりましたことから、基金残高は前年度より７億８,０００万円余り増加し、１０９億７,０００万円余となってございます。
次に、中段の表、財政健全化法に基づきます健全化判断比率でございますが、実質公債費比率につきましては、元利償還金の減少などによりまして、前年度から０.８ポイント改善し、４.４％となり、その他の比率につきましては、昨年度と同様、黒字決算などの理由によりまして、比率なしとなってございます。
次に、その下段の今後の財政運営をご覧ください。先ほど述べましたように、本市の健全化判断比率などの指標は健全であります。しかしながら、今後の保育・教育環境の整備をはじめ地域福祉の充実などの行政需要が予測される中で、最重要課題であります環境施設の更新を最優先する一方で、新庁舎の整備や中学校給食の施設の整備などの課題に対応するため、引き続き第４次財政改革プログラムを遵守し、健全財政の維持にしっかりと取り組み、中長期的な展望を持つ中で、歳出削減、歳入の確保に取り組み、健全で自立した財政運営に努める必要があると考えているところでございます。
それでは次に、会計別にご説明を申し上げます。
まず、８ページ目から一般会計でございます。
決算額は、歳入２７６億１,１５６万７,０００円、歳出２６６億７,３６６万２,０００円となり、歳入歳出差し引き９億３,７９０万５,０００円となり、翌年度に繰り越すべき財源３億４,９０２万３,０００円を差し引いた実質収支は、５億８,８８８万２,０００円の黒字決算となったところでございます。
歳入に係る主な内容は、９ページ以降でございます。
まず、市税につきましては、決算額１２６億３,５１４万円余で、対前年度比１.３％の増収となりました。これは、先に述べましたとおり、たばこ税が減少したものの、個人市民税や法人市民税などの増収によるものでございます。
次に、１０ページ中ほどにございます国庫支出金は３９億６,８２１円で、対前年度比５.７％の減となりました。これは、守山中学校改築事業費交付金の減や、地方創生加速化交付金が皆減したことが主な要因でございます。
次に、県支出金につきましては、１８億１７９万円余で、対前年度比２４.８％の減と大幅に減少いたしました。これは、バラの生産施設整備のための強い農業づくり交付金が皆減となったことによるものでございます。
次に１１ページ、市債でございますが、決算額は２４億７,４２０万円で、対前年度比２４.１％減となりました。これは、守山中学校校舎改築事業債や市民ホール空調設備の整備事業債など、大型事業の減少によるものでございます。
次に、歳出についてでございます。まず１２ページの目的別経費の内訳をご覧ください。
まず、決算額が増加したものは、総務費におきましては対前年度比で１９.３％の増、続いて土木費が１３.７％の増の決算額となってございます。総務費が増加した要因は、公共施設整備基金などへの積み立てによるもので、土木費におきましては、市街地再開発事業補助金をはじめ通学路安全対策事業やバリアフリーの道づくり事業などの推進に充てたものによるものでございます。
一方、決算額が減少したものは、農水産業費が対前年度比６２.０％の減、続いて教育費が３４.９％の減の決算額となっております。大きく減少しましたのは、農水産業費は国の交付金の支援をいただいた強い農業づくりの交付金事業の皆減によるものでございます。また、教育費の減につきましては、守山中学校改築事業や新図書館整備事業などの減や、中学校空調設備整備事業の完了によるものが主な要因でございます。
次に、１４ページ、性質別経費の内訳をご覧ください。
義務的経費は、対前年度比３.０％増の１３４億２,３８８万円余となりました。これは過去に借り入れました市債の償還終了によりまして公債費が減少したものの、保育や障害者支援のための給付費の増加により扶助費が増加したことや、人件費において退職者数の増加により退職手当が増加したことが主な要因でございます。
次に、一般行政経費でございますが、対前年度比１.９％減の７０億８９３万円となってございます。これは基幹系システムでの共同利用によります経費の削減や、守山野洲行政事務組合への起債償還の減少に伴います本市の負担金の減が主な原因でございます。
最後に１５ページ、投資的経費でございます。対前年度比４１.６％減、３２億５,４９５万円余となってございます。先に述べましたとおり、守山中学校改築事業をはじめ強い農業づくり交付金事業、新図書館整備事業、中学校空調設備整備事業などの大型事業が減少したことが理由でございます。
続きまして、１６ページから特別会計について、ご説明を申し上げます。
まず、国民健康保険特別会計では、歳入７７億５,９３９万円余、歳出７５億６,９７４万円余となり、歳入歳出差し引き１億８,９６５万円余の黒字となりました。財政調整基金の年度末残高は５億４,７３４万円余となってございます。特に保険給付費につきましては、被保険者数の減少により、対前年度比４.９％減の４６億３,５４８万円余となりましたが、国保事業の安定運営を目指し、保険税の収納率向上に引き続き取り組むとともに、医師会をはじめ関係機関と連携を図りながら被保険者の医療データを活用したデータヘルス計画を実施し、より効果的な保険事業の展開を図ったところでございます。
次に、１７ページ、土地取得特別会計では、保育園事業用地と道路改良事業用地の取得、また併せまして買い戻しを行いました。なお、基金の年度末残高は３億７,９６９万円余となってございます。
次に、育英奨学事業特別会計では、平成２９年度は大学生等６人、高校生４人に奨学金の貸付を行い、貸付残高は２,１６３万円余、基金の年度末残高は５,２９５万円余となってございます。
次に、介護保険特別会計でございます。本市の高齢化率は本年４月１日現在、２１.３３％で年々上昇を続けております。そのような中、平成２９年度の保険事業勘定では、歳入４９億６,５８９万円余、歳出４８億４,６８５万円余で、歳入歳出差し引き１億１,９０３万円余の黒字となりました。財政調整基金に１億７９８万円余を積み立て、基金の年度末残高は２億２,１８１万円余となってございます。
また、１８ページの介護サービスの給付状況につきましては、総合事業が始まったこともあり、居宅サービスが対前年度比２.２％の減の１９億５,４６３万円余、施設サービスが対前年度比７.２％の増の１１億３,１１４万円余、また、地域密着サービスが対前年度比１３.５％増の１０億４,９２５万円余となり、給付費全体では３.７％増の４３億４,７０４万円余となってございます。
次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入７億８,１８８万円余、歳出７億８,０５９万円余、歳入歳出差し引き１２９万円余の黒字となったところでございます。
最後に、１９ページの農業集落排水事業特別会計につきましては、歳入２億２,２６３万円余、歳出２億２,１４３万円余、歳入歳出差し引き１１９万円余の黒字となったところでございます。なお、市債残高は９,８１３万円余減少し、７億１,０１５万円余となってございます。
以上で、各特別会計の決算の概要説明とさせていただきます。なお、２０ページ以降につきましては、各会計の事業の詳細説明を掲載してございますので、ご覧いただきたいと存じます。
以上、平成２９年度の一般会計決算ならびに各特別会計決算の補足説明とさせていただきます。
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○議長（森 貴尉） 次に、認定第８号および認定第９号の補足説明を上下水道事業所長に求めます。
上下水道事業所長。
〔上下水道事業所長 小島秀晃 登壇〕
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○上下水道事業所長（小島秀晃） それでは、先にお配りしております水道事業会計の決算書ならびに下水道事業会計の決算書、今年度から１冊に取りまとめたものに基づき、順次説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、認定第８号平成２９年度守山市水道事業会計の決算の認定につきまして、決算書に基づき、補足説明をさせていただきます。
まず、決算書１ページから２ページの収益的収入および支出におきましては、収入は決算額の欄、１６億２,５００万４,２２３円、支出が１５億１,６０６万７,８２５円となりました。
次に、３ページから４ページ、資本的収入および支出でありますが、決算額の欄でございます収入は３億３,７６２万４,０００円、支出が７億６,４１３万７０８円となり、その差額４億２,６５０万円余が不足となりますが、これにつきましては減債積立金、建設改良積立金、過年度分損益勘定留保資金および当年度消費税資本的収支調整額により補填をしておるものでございます。
次に、５ページにございます損益計算書でございます。上段、営業収支は１億６８３万９６７円の損失となり、営業外収支につきましては１億６,６７９万８６２円の利益となりました。これらに特別利益を加えた当年度純利益は６,０１３万３,８１５円となりました。詳細は２１ページから２４ページの収益費用明細書に付記しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
次に、６ページの貸借対照表でございます。上段は固定資産の状況を示したものでございます。固定資産合計は８９億５,７３２万３５２円となりました。次に、下段の流動資産は１４億９,１４６万２,９３１円であり、固定資産との合計した資産合計額は１０４億４,８７８万３,２８３円となりました。
続きまして、７ページの負債の部でございます。固定負債の合計が３６億９,３１４万８,９１９円、流動負債の合計が５億８,２９９万６,７８７円、繰延収益が２６億５,２９７万１,５５０円となり、負債合計は６９億２,９１１万７,２５６円となりました。
横の８ページの資本の部でございますが、資本金につきましては２４億４,２６２万２,５６４円、剰余金につきましては資本剰余金と利益剰余金で合計１０億７,７０４万３,４６３円となり、資本の合計は３５億１,９６６万６,０２７円となりました。
なお、９ページ、１０ページには貸借対照表等を調整する際の会計処理基準を取りまとめて記載しております。
次に、１１ページの剰余金の計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残高をまとめたもので、資本金は先ほど申しました２４億４,２６２万２,５６４円、資本剰余金は３億５,４１９万７,９０５円でございます。同じく表中の利益剰余金でございますが、前年度繰越利益剰余金の２億９,８８９万１,３５０円に、当年度純利益の６,０１３万３,８１５円を加え、当年度未処分利益剰余金は３億５,９０２万５,１６５円となりました。
次に、１２ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金から減債積立金への積立金として、条例による処分額６,０１３万３,８１５円を差し引き、翌年度繰越利益剰余金は２億９,８８９万１,３５０円となりました。
１３ページ以降につきましては、水道事業の概況ならびに工事および業務等の各種明細を記載しております。また、３０ページ以降は、決算附属書類を添えさせていただいております。
全体の状況といたしまして、近年の水需要は、節水機器の普及や節水意識の高まりなどにより、減少傾向が続いておりましたが、人口増に伴います給水件数の伸びや経済情勢の堅調な推移により、平成２７年度および平成２８年度は増加に転じました。しかし、平成２９年度は給水件数は伸びておりますものの、大口使用者の工事等の動向等によりまして、給水量が減少したという年でございました。
収益では、料金収入が有収水量の減少等により減額となり、費用面では、立入の水源地の設備更新等により、滋賀県からの受水費が増加するなどしたものの、全体で６,０００万円余の純利益を確保することができました。
引き続き、さらなる健全経営と一層のサービスの向上に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上、平成２９年度水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
引き続き、認定第９号平成２９年度守山市下水道事業会計決算の認定について、説明させていただきます。
決算書につきましては４０ページからでございます。４０ページから４１ページの収益的収入および支出におきましては、収入が２１億８,８２１万１,５９０円、支出が２１億６,２０７万５,５２８円となりました。
次に、４２ページから４３ページにかけてでございますが、資本的収入および支出でありますが、収入は６億９,６１３万１,５００円、支出が１４億５,５７５万６,８８２円となり、その差額でございます７億５,９６２万円余が不足となりましたが、先ほどの水道と同様に、過年度減債積立金等により補填しておるものでございます。
次に、４４ページの損益計算書でございますが、営業収支は２億８,５１６万９,０１７円の損失となり、営業外収支は２億９,７４７万８,６９８円の利益となりました。この結果、当年度の純利益は１,２３０万９,６８１円となったものでございます。詳細につきましては６０ページから６３ページの収益費用明細書に付記しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
次に、４５ページの貸借対照表でございますが、上段は固定資産の状況を示したものでございます。固定資産合計は３３３億１０５万５,８５５円となりました。下段の流動資産は６億５,００３万２,６６０円であり、固定資産と合計した資産額合計は３３９億５,１０８万８,５１５円となりました。
続きまして、４６ページの負債の部でございます。固定負債の合計が１３３億１,１２９万８,２６５円、流動負債の合計が１７億４,５４７万３,９５２円、繰延収益が１１５億２,４８９万３,４５３円となり、負債の合計は２６５億８,１６６万５,６７０円となりました。
４７ページ、資本の部でございますが、資本金が７０億６,７１１万４,５５８円、剰余金は資本剰余金と利益剰余金の合計で３億２３０万８,２８７円となり、資本の合計は７３億６,９４２万２,８４５円となりました。資産の部および負債の部と資本の部の合計は、それぞれ３３９億５,１０８万８,５１５円となりました。
なお、４８ページ、４９ページに、水道の時と同様に会計処理基準を取りまとめて記載しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、５０ページの剰余金計算書でございます。資本金および剰余金に係ります発生額、処分額、年度末残高をまとめたもので、資本金は７０億６,７１１万４,５５８円、資本剰余金は２億８,９９９万８,６０６円でございます。同じく表中の利益剰余金でございますが、当年度未処分利益剰余金は当年度純利益と同額の１,２３０万９,６８１円となりました。
次に、５１ページの剰余金処分計算書でございます。先ほどの当年度末残高の未処分利益剰余金を条例による減債積立金への積み立てとし、翌年度繰越利益剰余金はございません。
５２ページにつきましては、下水道事業の概況ならびに工事および業務等の各種明細を記載しております。また、７１ページ以降は、決算附属書類を添えさせていただいております。
収益的収支では１,２３０万円余の純利益を確保することができました。引き続き地方公営企業法適用によります公営企業として、さらなる効率的経営・運営を図り、安定かつ堅実な事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上、平成２９年度下水道事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
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○議長（森 貴尉） 次に、認定第１０号の補足説明を健康福祉部理事に求めます。
健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事 田中一樹 登壇〕
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○健康福祉部理事（田中一樹） それでは、認定第１０号平成２９年度守山市病院事業会計決算の認定につきまして、お手元に配付させていただいております、こちらの病院事業会計の決算書に基づきまして、ご説明をさせていただきます。
まず、決算書の９ページ、事業概要のページをご覧ください。
事業概要でございますが、平成２８年１２月に策定いたしました新病院改革プランに基づきまして、経営改善に向けた取組を進めますとともに、平成３０年４月の滋賀県済生会への円滑、かつ確実な移行に向けた相互の連携の上、取り組んでまいったところでございます。
結果といたしまして、新規患者の獲得や病病診連携によります病床稼働率の向上などに取り組んだところでございますけれども、病床稼働率につきましては前年度比３.１％減の８２.６％、入院患者数は３.７％減の５万９,９７３人となりました。また、外来患者数につきましても、前年度比１.４％減の８万１,３６２人となったところでございます。
他方、損益ベースの収支でございますけれども、患者数のほうは減少したものの、収益性の高い透析患者の増加などによりまして、入院収益、外来収益ともにほぼ微減となってございます。また、健診者の増加などもありまして、医業収益につきましては前年度より約５,５２３万円増の２８億６,７８４万円となったところでございます。
また、医業費用につきましては、人件費の抑制や滋賀県済生会への移行に伴い、これまで費用として計上しておりました賞与や法定福利の引当金などを計上する必要がなくなりましたことで給与費が前年度比１億８,６６０万円減となったところでございます。一方で、修繕費等の増加によりまして、前年度比１億７,９１１万円減の２８億３,７００万円となったところでございます。
経常収支におけます収益の合計は、前年度比０.７％増の３１億２,３６１万円、費用合計につきましては５.１％減の２９億８,６０３万円、差し引きいたしますと１億３,７５８万円の利益となりまして、一定の経営改善が図られたものと考えてございます。
しかしながら、滋賀県済生会への移行に伴います職員の退職手当、これらを特別損失に計上いたしましたため、決算といたしましては５億５,３６３万円の純損失となったところでございます。
なお、一般会計からの借入金の残り１億円につきましては、平成３０年４月以降に入金されます未収金と支出いたします未払金、これらを相殺することで約３億円が内部留保となりますことから、平成３０年度内に返済する予定でございます。
それでは、１ページ目の決算報告書のページより、順次ご説明を申し上げます。
１ページ目でございますが、収益的収入および支出でございまして、こちらの金額は消費税および地方消費税込みの額でございます。収入は３２億２,９２６万４７７円、前年度比４,２５５万４,０７２円増となっております。支出のほうは３７億７,６７１万８,２４７円でございまして、前年度比６億２０２万２,５５９円増となってございます。
次に、２ページ目、資本的収入および支出でございます。収入につきましては１２億２,１７２万８,２００円でございまして、これらは建設改良の財源となります起債および退職手当債、また市からの繰入金などでございます。支出につきましては、３億９,４２２万５,６２２円でございまして、こちらは建設改良費や企業債の償還金などでございます。
続いて、３ページ目でございますが、こちらが損益計算書でございます。こちらの金額の表示は税抜き表示でございます。内容につきましては、先ほど申し上げました事業概要部分と重なるところがございますので割愛させていただきます。なお、詳細につきましては１６ページ目以降の収益費用明細書のほうに記載をしてございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
続きまして、４ページ目の貸借対照表でございます。こちら資産の部でございますが、土地、建物などの固定資産の合計が２９億８,９８８万６,５０１円、現金預金などの流動資産が１６億５,１４４万８,７８０円でございます。こちらは現金預金のほうが増加をしておるんですが、これらは職員の退職手当の支払い約１０億円でございますが、これが年度を越えての支払いとなりますので、一時的に預金現金に積み上がっているものでございます。
次に、５ページ上段、負債の部でございます。固定負債が２６億２,７０１万１０円、流動負債が１９億８９８万７,３３１円、繰延収益が２億８,４４１万９,５７１円ということで、合計４８億２,０４１万６,９１２円、前年度比１４億４,７４６万１,３５６円の増となってございます。主な要因といたしましては、職員退職手当の支払いが休日の関係で年度を越えてしまいましたため、その分を未払金として処理したものでございます。
次に、資本の部でございます。資本金が２１億９,０７４万８,９６３円、剰余金がマイナス２３億６,９８３万５９４円、差し引きいたしますと合計マイナス１億７,９０８万１,６３１円となったところでございます。この結果、負債資本の合計は４６億４,１３３万５,２８１円となりまして、４ページにございます資産合計と一致するものでございます。
続きまして、６ページから７ページでございますが、これらは財務諸表に関する注意書でございます。各種財務諸表を作成する際に採用いたしました基準や手続を表示したものでございまして、今般、平成３０年４月１日に社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県のほうを指定管理者とする旨を明記したものでございます。
続きまして、８ページ目でございます。こちらは剰余金の計算書でございます。これは、資本金や剰余金の発生額および処分額等を整理したものでございますが、年度末残高につきましては、５ページの貸借対照表の数値と一致するものでございます。下段の表は欠損金の処理計算書でございますが、当年度の欠損金の処理のほうはございませんでした。
続きまして、１０ページ以降でございますが、これらは固定資産の増加の明細や業務実績、企業債の明細などを記載したものでございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
最後でございますが、平成２９年度の決算につきましては、滋賀県済生会への移行に伴う職員の退職手当金の取扱い、また資産継承や精算といった例年以上に複雑かつ特別、また丁寧な会計処理を行う必要があるということもありまして、有限責任監査法人トーマツと会計処理業務に関します契約を締結した上で決算処理を行ったものでございます。
守山市民病院は、昭和５７年４月から守山市直営の公立の病院として運用してきたところでございますが、平成３０年４月からは指定管理者である滋賀県済生会が病院の経営、運営を行いますことから、今後、病院運営に関して必要な会計処理につきましては、済生会守山市民病院にて行うこととなります。
しかしながら、これまでの建設改良に伴います企業債ですとか退職手当債の償還、また旧病院職員への現給保障、また新館整備等に係る費用につきましては、これまで同様、一般会計から病院事業会計に繰り入れた上で会計処理をする必要がございますため、市民病院の指定管理機関となります平成４５年３月末までは、この病院事業会計のほうは存続するものでございます。
以上、足早ではございますが、平成２９年度の病院事業会計決算の補足説明とさせていただきます。
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○議長（森 貴尉） 次に、認定第１号から認定第１０号までの決算認定について、監査委員の審査結果の報告を求めます。
監査委員。
〔監査委員 馬場 章 登壇〕
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○監査委員（馬場 章） それでは、平成２９年度一般会計および各特別会計ならびに各公営企業会計の決算審査の結果概要につきまして、ご報告を申し上げます。
まず、認定第１号平成２９年度守山市一般会計歳入歳出決算について、ご報告をいたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、審査に付されました平成２９年度守山市一般会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきまして、その内容を詳細に審査いたしましたところ、決算ならびに附属書類とも、関係法令に準拠し作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。
平成２９年度の本市は、宮本市政２期目の３年目として、「住みやすさの充実」「活力のあるまちづくりの実現」「市民との協働の推進と一層信頼される市政の構築、スクラップの推進」の３つを基本姿勢とし、環境施設更新事業の推進を最重点施策と位置付け、「子育て・福祉施策の充実」「教育環境の充実と文化・スポーツの振興」「地方創生と連携した地域活性化と環境先端都市の実現」「市民参画と信頼される市政運営」の４つを重点施策の柱として、財政規律を堅持しつつ、職員一丸となり、部局の枠にとらわれず英知を結集し、事業展開が図られたところであります。
予算執行におきましては、第４次財政改革プログラムを遵守し、将来負担などを見据えながら、第５次守山市総合計画の基本理念である「『わ』で輝かせようふるさと守山」へつなげる取組を推進する中で、効率的な予算の執行と経費の節減に努められ、おおむね計画に沿った運営がなされました。これらは、関係各位の熱意と努力によるものであり、深く敬意を表するものであります。
次に、一般会計の決算の状況につきましては、対前年度比で６.１％減の２４２億５,０００万円でスタートし、１１次にわたる補正と前倒しして予算配分した前年度からの繰越明許を合わせ３０１億２,５００万円余となっております。このことは第４次財政改革プログラムを遵守しつつ、限られた財源を効果的に配分し、様々な行政課題に対して積極的に対応されたものと理解をしております。
まず、歳入では、市税では納入義務者数や個人所得の増により、対前年度１億６,５００万円余の増となっております。普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は対前年度４００万円の減となっております。また、国庫支出金は新図書館整備事業の事後繰越しに伴う社会資本整備総合交付金および守山中学校改築事業交付金の減により、対前年度２億３,９００万円の減となっております。県支出金は、強い農業づくり交付金の減で、対前年度５億９,２００万円の減となっており、歳入総額では、対前年度５.０％減の２７６億１,１００万円余となりました。
一方、歳出におきましては、先に申し上げました環境施設更新事業、また４つの重点施策に沿った事業等に取り組まれ、全体として総額で、対前年度比５.０％減の２６６億７,３００万円余となっております。
こうした歳入および歳出の執行状況により、一般会計における歳入歳出差引額は、９億３,７００万円余となり、翌年度へ繰越すべき財源を除いた実質収支額は５億８,８００万円余となりました。実質収支額から前年度の実質収支額を控除した単年度収支は９,７００万円余の黒字で、実質単年度収支におきましても１億円余の黒字となっております。
次に、認定第２号から認定第７号までの守山市各特別会計歳入歳出決算について報告をいたします。
地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき審査に付されました守山市各特別会計歳入歳出決算ならびに附属書類につきましても、一般会計と同様に、その内容を審査いたしました。その結果、歳入歳出決算ならびに附属書類は、ともに関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、いずれも予算に基づき適正に執行されているものと認められました。
なお、特別会計全体では、歳入総額１３９億１００万円余で、対前年度２.１％、２億９,０００万円余の増となり、歳出総額では１３５億７,７００万円余で、対前年度１.５％、２億４００万円余の増となりました。実質収支額は３億２,３００万円余の黒字で、単年度収支におきましても８,５００万円余の黒字となっております。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率の状況については、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率および将来負担比率の４指標とも、早期健全化基準を下回る等、数字的には良好な状態にあると言えます。
この中で実質公債費比率は、対前年度比０.８％減の４.４％と改善されました。また、経常収支比率については９１.５％で対前年度比０.４ポイント改善しているものの、人件費や扶助費、物件費の状況から、今後も引き続き経常収支比率が高い状態で続くことが懸念されるところであります。
次に、市債の発行につきましては、一般会計で、守山南中学校大規模改造事業債や古高保育園整備事業債などで増加になったものの、守山中学校改築事業債や市民ホール空調施設整備事業債などの減少により、対前年度２４.１％、７億８,４００万円余減少し、２４億７,４００万円余となりました。
また、企業会計を含む全会計での市債残高は、前年度より３億３,８００万円余増の４８２億５,１００万円余となっております。後年度の返済負担額を軽減するためには、第４次財政改革プログラムに基づき、健全な財政運営を圧迫することがないよう、地方債の適正な管理と効果的な活用に努めていく必要があると思われます。
なお、市税については、歳入の中心を担う市税の確保と税負担の公平性を確保するため、平成２９年度において本市の債権徴収特命チームを中心に、悪質滞納者に対し、差し押さえや公売等の滞納整理を積極的に行われ、税収の確保に尽力をされました。
その結果、市税徴収率は前年度から０.３２ポイント上昇して、９５.７６％となり、一方、国民健康保険税の徴収率においても、前年度から０.７０ポイント上回る７７.１３％となっております。後期高齢者医療保険料の徴収率は前年度より微増の９９.６％、介護保険料の徴収率については前年度と同率の９８.３％となっております。今後とも引き続き新たな滞納者を増加させないとともに、特に悪質な滞納者に対しては、公平性、公正性の原則から毅然とした態度で臨み、早期納付を促すとともに、さらなる収納率の向上に努められるよう望むものであります。
次に、認定第８号平成２９年度守山市水道事業会計決算、認定第９号平成２９年度守山市下水道事業会計決算、および認定第１０号平成２９年度守山市病院事業会計決算について、報告いたします。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、その内容を審査いたしました結果、それぞれ地方公営企業法ならびにその他関係法令に準拠して作成されており、また、当年度における経営成績および財政状況も適正に表示されており、証拠書類および関係諸帳簿とも係数はいずれも正確であり、事務処理も適正であると認められました。
なお、今後の事業運営にあたりましては、留意されたい次の事項を申し述べ、審査の意見といたします。
まず、守山市水道事業会計決算についてであります。
近年の節水傾向や消費税増税による節約意識の高まりなどにより、給水量の減少が続く中、平成２９年度は大口使用者の動向等により減少となりました。経営面においては営業収益が受託工事収益の増により１２億６,６００万円余となり、前年度に比べますと１００万円余の増加となっております。一方、営業費用は減価償却費が減少したものの、原水および浄水費や配水および給水費、総係費、また受託工事費が微増となったことなどから、１７億７,３００万円余となり、前年度に比べますと２,６００万円余の増加となっております。こうしたことから、結果として当年度の純利益は６,０００万円余となっております。
今後の経営見通しについては、水源地や配水場の維持管理に係る経費等のために、今後も多額の支出が見込まれるとともに、収益面においても大規模な宅地開発の減少等により、水道事業を取り巻く経営環境は、今後厳しさを増すことが懸念されます。また、近年、国内で地震や気象災害による種々の被害が伝えられているところであり、社会全体において安心・安全・安定給水への関心は、今後さらに高まると考えられますことから、中長期的な視点に立った経営分析のもと、必要な建設改良事業等を着実かつ計画的に進めるとともに、未収金の改修や業務の効率化に引き続き創意工夫して取り組む中で、市民サービスの向上とさらなる健全経営に向けて、より一層尽力されることを切に望むものであります。
次に、守山市下水道事業会計決算についてであります。
経営面においては、営業収益が１４億７,５００万円余となり、総収益２０億７,８００万円余の７１.０％となっております。一方、営業費用は１７億６,０００万円余となり、総費用２０億６,５００万円余の８５.２％となっております。こうしたことから、結果として当年度の純利益は１,２００万円余となっております。
本市の下水道事業を取り巻く課題としては、長寿命化対策と耐震化による防災・減災対策が挙げられますが、これに対しては国の長寿命化支援制度や総合地震対策事業を活用し、中継ポンプの更新工事やマンホールトイレ設置事業などを実施されているところであり、今後も新たな補助メニューの創設も予測される中で、国の補助事業等の情報収集を行い、財源確保に努めていただきたいと思います。
なお、残る農業集落排水事業の統合については、公共下水道への接続に向けて、計画的に着実に取り組んでいただきたいと思います。
今日まで建設してきた下水道施設を、市民の恒久的な財産として適正に維持し、地方公営企業法の適用によるメリットを最大限発揮させ、採算性を重視する中、効率的かつ安定・堅実な事業運営に努められることを期待するものであります。
次に、守山市病院事業会計決算について申し上げます。
収支の状況としては、医業収益が２８億６,７００万円余となり、前年度比で５,５００万円余の増加となりました。一方、費用面では、医業費用が２８億３,７００万円余となり、前年度に比べて１億７,９００万円余の減少となっております。
この結果、医業利益は３,０００万円余、医業外利益は１億６００万円余となったものの、滋賀県済生会への移行に伴う職員の退職手当の計上等の特殊事情による特別損失が７億７,８００万円余となったため、当年度純損失は５億５,３００万円余となっております。
守山市民病院は、平成３０年４月１日から指定管理者制度のもとで滋賀県済生会が運営されることとなりましたが、従前の守山市民病院が果たしてきた役割および基本的機能は維持されるとともに、済生会の技術力とネットワークを生かされ、より一層市民が安心して利用でき、信頼できる病院となっていくよう、市としても全力で済生会とともに取り組んでいかれることを期待するものであります。
以上、簡単でありますが、平成２９年度守山市一般会計および各特別会計歳入歳出決算ならびに各公営企業会計決算の審査結果と意見を申し述べ、報告とさせていただきます。
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○議長（森 貴尉） 暫時休憩します。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時０７分
再開 午前１１時２０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第４ 議案質疑（議第６２号および諮問第３号）
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○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第４、議第６２号および諮問第３号を議題とし、議案質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第６２号の人事案件および諮問第３号の諮問案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、議第６２号の人事案件および諮問第３号の諮問案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
ただいまの議第６２号および諮問第３号についての討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、議第６２号および諮問第３号について、起立により採決いたします。
まず、議第６２号について、起立により採決いたします。
本件は、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
次に、諮問第３号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第５ 決算特別委員会の設置および委員の選任
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○議長（森 貴尉） 日程第５、決算特別委員会の設置および委員の選任を議題といたします。
お諮りいたします。
認定第１号から認定第１０号までを審査するため、この際９人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、９人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
引き続き、お諮りいたします。
ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、１番福井寿美子さん、３番渡邉邦男君、５番石田清造君、８番西村弘樹君、９番今井薫君、１０番新野富美夫君、１２番森重重則君、１５番澁谷成子さん、１８番筈井昌彦君。以上９名をもってそれぞれ指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました９人の皆さんを決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
なお、委員長および副委員長につきましては、休憩中に決算特別委員会をお開き願いまして、互選の上、その結果を議長までご報告お願いします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第６ 諮問第４号
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○議長（森 貴尉） 日程第６、諮問第４号を議題といたします。
本件につきましては、２０番藤木猛君の一身上に関する事件であり、地方自治法第１１７条の規定により除斥の対象となりますので、２０番藤木猛君の退席を求めます。
〔２０番 藤木 猛議員 退席〕
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○議長（森 貴尉） 事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（高橋みちえ） 朗読いたします。
諮問第４号人権擁護委員の推薦につき、意見を求めることについて。
以上。
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○議長（森 貴尉） 市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） それでは、ただいま上程をいただきました諮問案件１件につきまして、提案理由を申し上げます。
諮問第４号は、人権擁護委員の推薦につきまして、人権擁護委員法の規定に基づきまして、意見を求めるものでございます。
玉津学区から選出をいただいております現委員の任期が１２月末日をもって満了となりますことから、引き続き藤木好美委員に再任をお願いするものでございます。藤木委員は、人格、見識ともに高く、地域住民の信望も厚く、また人権擁護への造詣も深いことから適任と考えております。
以上、何とぞ十分なご審議をいただきまして、しかるべきご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
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○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時２６分
再開 午前１１時４０分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第７ 議案質疑（諮問第４号）
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○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第７、諮問第４号を議題とし、議案質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって議案質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております諮問第４号の諮問案件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、諮問第４号の諮問案件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
それでは、諮問第４号について、起立により採決いたします。
本件は、異議なしと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、異議なしと決しました。
諮問第４号の審議が終了しましたので、除斥となっておりました藤木猛君の入場を許します。
〔２０番 藤木 猛議員 着席〕
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○議長（森 貴尉） ２０番藤木猛君にお伝えいたします。
諮問第４号につきましては、異議なしと決しましたので、ご報告いたします。
次に、先ほど設置いたしました決算特別委員会から、委員長、副委員長の互選の結果について、議長に届け出がありましたので、ご報告いたします。
決算特別委員長 新野富美夫君、副委員長 澁谷成子さんであります。
お諮りいたします。
９月３日から７日まで、１０日および１１日の７日間は、議案熟読調査のため休会いたしたいと思いますがこれにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、９月３日から７日まで、１０日および１１日の７日間は、休会といたします。
なお、９月１日、２日、８日および９日は市の休日のため休会であります。
これをもって、本日の議事日程は全部終了いたしました。
来る９月１２日に本会議を再開し、個人質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
散会 午前１１時４３分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成３０年８月３１日
守山市議会議長 森 貴 尉
署 名 議 員 奥 野 真 弓
署 名 議 員 澁 谷 成 子
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