○（議事日程）
第１回守山市議会定例会会議録（第４日）
１ 議 事 日 程
第１ 常任委員会審査報告（議第１号から議第２９号まで、議第３１号から議第
３８号まで、および請願第１号から請願第３号まで
）
質疑、討論、採決
第２ 会議案上程（意見書第１号および意見書第２号）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第３ 特別委員会審査報告
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 常任委員会審査報告（議第１号から議第２９号まで、議第３１号か
ら議第３８号まで、および請願第１号から請
願第３号まで）
質疑、討論、採決
日程第２ 会議案上程（意見書第１号および意見書第２号）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
日程第３ 特別委員会審査報告
３ 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 渡 邉 邦 男
３番 田 中 尚 仁 ４番 西 村 弘 樹
５番 赤 渕 義 誉 ６番 小 西 孝 司
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 今 井 薫 １０番 新 野 富美夫
１１番 山 崎 直 規 １２番 森 重 重 則
１３番 國 枝 敏 孝 １４番 奥 野 真 弓
１５番 澁 谷 成 子 １６番 小 牧 一 美
１７番 西 村 利 次 １８番 筈 井 昌 彦
１９番 高 田 正 司 ２０番 藤 木 猛
２１番 森 貴 尉
４ 欠席議員は次のとおりである。
な し
５ 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
代表監査委員 馬 場 章
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
総合政策部長 山 形 英 幸
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 福 井 靖
環境生活部長 勝 見 隆
環境生活部理事 中 島 勉
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 川 上 肇
健康福祉部理事 田 中 一 樹
都市経済部長 原 田 秀 雄
上下水道事業所長
（併）都市経済部理事 小 島 秀 晃
都市活性化局長 飯 島 秀 子
教育部長 今 井 剛
市民病院事務長 旭 正 人
財政課長 嶋 本 昭
６ 会議に出席した議会事務局職員
局長 高 橋 みちえ
書記 岩 井 友 宏
書記 藤 下 茂
書記 西 田 剛
書記 青 木 雅 彦
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再開 午前９時３０分
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○議長（森 貴尉） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成３０年第１回守山市議会定例会を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告を行います。
本日、１８番筈井昌彦君他７人から意見書第１号、１０番新野富美夫君他３人から意見書第２号が提出されております。よろしくご審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
それでは、これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 常任委員会審査報告（議第１号から議第２９号まで、議第３１号から議第３８号まで、および請願第１
号から請願第３号まで）
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○議長（森 貴尉） 日程第１、議第１号から議第２９号まで、議第３１号から議第３８号まで、および請願第１号から請願第３号までを一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 新野富美夫議員 登壇〕
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○総務常任委員長（新野富美夫） ただいま議長のご指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果をご報告いたします。
本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第１号平成３０年度守山市一般会計予算（分割審議）第１条歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出、款１議会費、款２総務費、項１のうち目１、事業１から事業６まで、事業８、事業９、目２から目１０まで、目１２、目１３、目１５のうち事業４、目１７および目２０のうち事業１、事業２および事業４、項２ならびに項４から項６まで、款３民生費、項１のうち目１、事業６、目８および目９、款４衛生費、項３のうち目１、事業７、款９消防費、項１のうち目１から目３まで、および目５、款１１公債費、款１２予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用、議第４号平成３０年度守山市土地取得特別会計予算、議第１１号平成２９年度守山市一般会計補正予算（第９号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款１議会費、款２総務費、項１のうち目１、目２、目６、目７、目１０および目２０、款９消防費、第２条繰越明許費の補正、第４条地方債の補正、議第１６号守山市職員定数条例の一部を改正する条例案、議第３５号平成２９年度守山市一般会計補正予算（第１０号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款２総務費、第３地方債の補正、議第３７号平成３０年度守山市一般会計補正予算（第１号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、第２条地方債の補正。以上、予算案件５件、条例案件１件の計６件でありました。
今期定例会休会中の去る３月９日の午前９時３０分から、当委員会を開催し、理事者側より、市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第１号、議第４号、議第１１号、議第１６号、議第３５号および議第３７号は、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（森 貴尉） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 澁谷成子議員 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（澁谷成子） ただいま、議長のご指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果のご報告をいたします。
本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第１号平成３０年度守山市一般会計予算（分割審議）第１条歳入歳出予算のうち歳出、款３民生費、項１のうち目１、事業１から事業５まで、事業７から事業１１まで、目２から目７まで、および目１０、項２のうち目１から目６まで、および目８、項３ならびに項４、款４衛生費、項１のうち目１、事業１から事業４まで、および目２から目６まで、款１０教育費、議第２号平成３０年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第６号平成３０年度守山市病院事業会計予算、議第７号平成３０年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第８号平成３０年度守山市介護保険特別会計予算、議第９号平成３０年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１１号平成２９年度守山市一般会計補正予算（第９号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、款４衛生費、項１、款１０教育費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、議第１２号平成２９年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議第１４号平成２９年度守山市介護保険特別会計補正予算（第４号）、議第１５号平成２９年度守山市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議第１７号守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案、議第１８号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議第１９号守山市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議第２１号守山市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案、議第２２号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案、議第２３号守山市指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準等を定める条例案、議第２４号守山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案、議第２５号守山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案、議第３１号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第３２号契約の変更につき議決を求めることについて、議第３３号契約の変更につき議決を求めることについて、議第３４号契約の変更につき議決を求めることについて、議第３５号平成２９年度守山市一般会計補正予算（第１０号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、款４衛生費、第２条繰越明許費の補正、議第３６号平成２９年度守山市病院事業会計補正予算（第３号）、議第３７号平成３０年度守山市一般会計補正予算（第１号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、款４衛生費、議第３８号平成３０年度守山市病院事業会計補正予算（第１号）、請願第１号「若い人も高齢者も安心できる年金制度」を国の責任で実施させるための意見書の提出を求める請願。以上、予算案件１４件、条例案件８件、その他案件４件、請願１件の計２７件でありました。
今期定例会休会中の去る３月１４日および３月１５日の午前９時３０分から、当委員会を開催し、理事者側より、市長、副市長、教育長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第１号、議第２号、議第６号から議第９号まで、議第１１号、議第１２号、議第１４号、議第１５号、議第１７号から議第１９号まで、議第２１号から議第２５号まで、および議第３１号から議第３８号までは、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、請願第１号については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（森 貴尉） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 森重重則議員 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（森重重則） ただいま議長のご指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果をご報告いたします。
本定例会におきまして、当委員会に付託を受けました案件は、議第１号平成３０年度守山市一般会計予算（分割審議）第１条歳入歳出予算のうち歳出、款２総務費、項１のうち目１、事業７、目１１、目１４、目１５のうち事業１から事業３まで、目１６、目１８、目１９および目２０のうち事業３、事業５および事業６ならびに項３、款３民生費、項２のうち目７、款４衛生費、項１のうち目１、事業５、項２、項３のうち目１、事業１から事業６まで、および目２から目５まで、款５労働費、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、款９消防費、項１のうち目４、第２条債務負担行為、議第３号平成３０年度守山市水道事業会計予算、議第５号平成３０年度守山市下水道事業会計予算、議第１０号平成３０年度守山市農業集落排水事業特別会計予算、議第１１号平成２９年度守山市一般会計補正予算（第９号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款２総務費、項１のうち目１１および目１４ならびに項３、款４衛生費、項２および項３、款７商工費、款８土木費、第２条繰越明許費の補正、議第１３号平成２９年度守山市水道事業会計補正予算（第２号）、議第２０号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第２６号守山市営住宅の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第２７号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第２８号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第２９号守山市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例案、請願第２号農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書の提出を求める請願、請願第３号主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める意見書の提出を求める請願。以上、予算案件６件、条例案件５件、請願２件の計１３件でありました。
今期定例会休会中の去る３月１９日および２０日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より、市長、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第３号、議第５号、議第１０号、議第１１号、議第１３号、議第２０号、議第２６号から議第２９号までは、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、議第１号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、請願第２号および請願第３号については賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（森 貴尉） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１６番小牧一美さん、１８番筈井昌彦君、１３番國枝敏孝君、２０番藤木猛君、１１番山崎直規君の順位により、順次発言を許します。
１６番小牧一美さん。
〔１６番 小牧一美議員 登壇〕
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○１６番（小牧一美） それでは私は、通告に基づきまして、反対の立場で７本の議案に対して討論を行います。
まず、議第１号平成３０年度守山市一般会計予算に対する反対の討論をいたします。
平成３０年度の一般会計予算は、対前年度比４.３％、１０億５,０００万円増の２５３億円、平成２９年３月に前倒しする補正予算８億６,７００万円と合わせると２６５億７,０００万円、過去３番目の大型予算です。しかも、当初予算のタイトル「環境施設更新事業と住みやすいまちづくりの実現」とする環境センター建設事業予算は、当初予算には盛り込まれず、６月議会に補正予算の提案があるとのことでした。これも加えれば今年度の一般会計の予算は過去最高額を更新することになります。
ここ数年、国の補正を有効に活用するとして、３月に前年度補正予算を組み、前倒しして事業を進めることが恒常的になっています。国庫補助を積極的に活用することは評価できることかもしれませんが、それらを元に執行される事業は、本当に市民の命と暮らしを守ることに生かされているかといえば、疑問な点が多々あります。
宮本市政２期８年は、予算執行のあり方、事業の計画性、財政規模のあり方という点で、検証が必要ではないでしょうか。国庫補助を充て込んでの事業推進が、結果として市債を８年前よりも５０億円も増やすことにつながっています。幾つかを検証します。
例えば、環境センター更新事業です。国庫補助金を活用するために不必要な発電施設に更新し、せっかく市民を挙げて取り組んできたトレイ類の分別収集をやめて一緒に焼却するというのです。施設建設費用は上限で８９億円、近隣市と比較しても大変大きな額を見込んでいます。これでは国庫補助金を受けずに必要最小限の施設にしておいたほうがよほど後年度負担を低減させることができるのではないでしょうか。全国的にも難しい７６ｔでも発電できる環境センターを建設する計画は、本当に有効な事業でしょうか。
守山中学校についても校舎が完成し、今年の卒業生は新校舎で１年を過ごすことができた学年でした。工期が遅れ、生徒には大変な迷惑をかけた守山中の校舎設計、環境に配慮した校舎として全国の建築家の皆さんからは注目されているかもしれませんが、でき上がった校舎を見て、あんなデザインにする必要があったのか、市内外から感想が寄せられています。学校としての機能、子どもの学び舎として機能を重視するならともかく、不必要なデザインと言えます。その結果、工期の遅れを生じさせ、工事費も当初計画の１.５倍、３６億円にもなりました。
これら１つをとっても、市長の独断専行が目立つと思います。もっと市民の声、市民の切なる願いを実現する市政運営が必要です。多大な投資的経費の投入は、急ぐべき庁舎の建設を実質、遅らせざるを得ない事態を招いています。表向きの理由は、建築スケジュールが大変厳しいと述べられておりますが、投資的経費の大幅な伸びが財政全般に大きな影響を及ぼし、計画を延伸せざるを得ない。政府が進める耐震のための新庁舎建設、優位な資金運用ができないとなれば、さらに影響は大と言えます。
災害に強いまちづくりを進める上で、防災の拠点としての市役所機能の充実は最も差し迫った課題です。とりわけ築後５０年が経過する守山市庁舎の建築は、最重要課題と言えるのではないでしょうか。宮本市政の事業推進は、事業の優先順位が間違っているのではないかと言わざるを得ません。
さて、大型の投資的経費の影響で起債が増大する一方で、守山市の基金残高は１００億円を超して推移している。これをどう見たらいいでしょう。家計で言えば、貯金を蓄えながら借金をして大型消費をしているようなものです。このうち財政調整基金は２０億円、基金をうまく活用して、市民が切実に求めていること、長年要望していることをもっと積極的に推進する取組が求められます。
その１つが中学校給食です。実施に向けて検討が表明されたことは評価をいたしますが、少し足踏みをしているようです。自校方式を基本に、早く具体化すべきです。子育て支援策として注目されている子どもの医療費助成、安心して産み育てる環境をつくることは自治体の責任です。近隣他市と比べても、守山市はおくれています。既に入院も通院も中学校卒業まで完全無料化を実施している自治体が県内でも増えています。
県内でも一番多いと言われる待機児童対策のために保育園の整備。守山市は県内でも最も待機児童が多いと言われています。ところが、その解消策は地域型保育を推進し、古高保育園を民営化して受入枠を増やし、今年度の待機児童は解消する見通しとのことでした。しかし、予算審議において、来年度、既に今年度と同じくらいの待機児童が発生しているということが言われました。
小中学校の大規模化の問題と同様に、新しい保育園の整備検討が早急に必要になっています。市長はこれまで「新園は民間園が望ましい」と答弁されてきました。なぜ民間園が望ましいのかといえば、国庫補助が民間園には特定財源として交付されるから。これが理由です。しかし、公立園に全く補助がないかと言えば、交付税化されるのですから、補助がない訳ではありません。新設園はぜひ公立園で整備すべきです。
全国の自治体が待機児童対策に頭を抱えているのは、保育士の不足です。保育の仕事は魅力のある人気のある職種です。保育士資格を有する人はたくさんおられますが潜在化しているのです。なぜでしょうか。やっと国も、いかに保育士の処遇が低いかを認めることとなり、一定、処遇改善に乗り出したところですが、民間保育園では、保育士給料が労働に見合うものにまだまだなっていません。ですから、守山市は来年度も約３億円の市単独補助金を出して法人立保育園の運営を支えています。それでもまだ十分とは言えないでしょう。保育園の運営は決して簡単ではありません。
守山市は、保育の民営化とともに小規模の家庭的保育や地域型保育を次々と新設。保育士配置が緩和された基準のもとで行われる保育は、いつ何が起こるかわからない危険性をはらんでいます。人口増に対応して、すぐにでも新設園を設置すべきなのに、それを先送りして安上がりな保育で乗り切ろうとする、その視点は、子どもの育ちよりも財政により有利な方法を優先させているものと言えます。
専門職の保育士が、その専門性をより向上させるためにも、子どもの数に見合う保育士をきちんと確保、育成するためにも、保育園の整備かつ公立園での整備を早急にすべきことを求めます。公立保育園で正規保育士を募集すれば、きっとたくさんの応募があると思います。誰だって安定した安心して働ける職場での勤務を望んでいます。保育士と保育施設という守山市の財産を思い切って蓄えていくこと、これを求めたいと思います。
さらに、児童生徒の急増に追い付いていない教育施設の整備。通学区域の変更だけで対応できるものではありません。学校規模の適正化については、分離新設校を決断し、用地の確保に向けて早急に検討に入るべきです。教育施設のための借金は未来への投資です。
守山小学校の子どもたちにとって、学校の運動場は思い切り体を動かすことができるかけがえのない場所です。だから休み時間には、我先にと、場所の確保に元気一般に走っていきます。しかし、運動場の広さは、１,１００人以上の子どもが駆け回るには狭く、草が生える間がないほど利用率が高いのです。そのために運動場では、向こうがかすむほど砂が舞い上がる毎日です。健康に悪影響がないのかと心配するほどです。
過大規模化が指摘されている守山小学校、河西小学校、守山南中学校では、子どもたちは本来なら、しなくてもよい不便さを感じながら日常生活を送っているのだということを、もっと正面から受けとめていただいて、このことの解決のために行政の責任を積極的に果たしていただきたい。マンモス校を早急に分離・独立させることは、もう待ったなしの課題です。「平成３０年度中、早い段階で方向性を示す必要がある」と市長は委員会で発言をされました。根本的な解決策を早急に示されることを期待するものです。
子どもたちに豊かな放課後を提供するための児童クラブのニーズも高まっています。また、学校給食費の父母負担の軽減、無償化も切実な要求となっています。住みやすさ日本一を標榜されるのなら、もっと市民の暮らしに目を向けて、こうした施策こそ優先して取り組むべきではないでしょうか。これらを実現することこそ、新年度重点施策の第一に掲げられている子育て環境の向上と教育環境の向上ということにつながると私は思っています。
さて、宮本市政を見てみると、市長が進めるまちづくりは、市民の願いとは違う方向に進んでいると言わざるを得ません。街路樹の管理予算や、また区画線などの道路管理事業予算の増額を要望していますが、いつも「限られた予算の中で」と、毎年増額が認められません。特に、先に述べたように、人口急増に対して保育園、児童クラブ、学校といった子育て・教育施設に対する対応は本当におくれています。長年、市民が切実に願っているそのことには、本当に冷たい対応です。
しかし反対に、まるごと活性化のお墨付きがあれば、今年度は９,０００万円もの道路改良費が増額をされました。中心市街地活性化の予算は、あまが池周辺整備や銀座ビル補助金のように、大きなお金がいつも予算化をされます。地方創生といえば自転車購入補助も今年また継続されます。市長の意向が強くあらわれた予算の組み立て方といった印象があります。
環境生活都市経済常任委員会協議会で報告された水浄化施設を使った新しい農業活性化は驚きでした。次々と新しいことに着手する宮本市政、一体誰のために仕事をしているのかと言わざるを得ません。そのような鍵括弧付農業をしたいと市民の誰が要望したのでしょうか。そんな声はこれまでどこからも聞こえていないし、かえって農業委員会から疑問の声が上がるような事業が、なぜ本格実施に向けて動き出しているのでしょうか。新しい農業活性化など、施政方針にも全く述べられていないし、農業施策が議会にも知らされないまま動き出そうとしていたことなど、余りに異常です。
民間がすることとはいえ、公平性、透明性、妥当性、どれをとっても理解ができません。農業施策で今やるべきは、米の戸別所得補償、反当たり７,５００円が新年度から廃止になり、農家経営に大きな打撃となります。日本の基幹産業である稲作、近江米を守るためにも、種子法廃止に伴う不安解消策と併せて、農業振興が必要です。
市長の独断専行は、この２期８年で年を追うごとに顕著になっています。昨年３月議会の施政方針演説には、守山市民病院の民営化の話は一切ありませんでした。しかし、もう今年４月からは市民病院は済生会守山市民病院として大きく変わります。１５年間の指定管理、済生会に経営移行されます。医師不足・医師確保の観点から、市長の手腕を発揮したということかもしれませんが、事業の計画性というには余りにも突然の表明であり、議会も事後承諾、人事異動も大混乱、まさに市長の独断専行にブレーキがかけられない状態と言わなければなりません。
地方公共団体の長は、市民全体に責任を負う立場です。公平性、透明性、計画性が絶対に求められる視点です。今、本当に求められる事業なのか、今、本当にしなければならないことなのか、限られた財政や限られた職員数を鑑みて、背伸びをし過ぎていないかなど、職員ともっと議論をしながら慎重に見きわめをすべきです。
最後に、市民は年金や生活保護費が削られて生活が苦しい。老老介護で毎日不安がいっぱい。子どもを保育園に預けられない。虐待や貧困で満足に食べることもできない子どもがいることなど、市民が置かれている暮らしの現実は、もっと、ずっとずっと切実です。
国の政治が社会保障を後退させ続けている中で、市民の将来への不安は増大する一方です。市民の願いの一つ一つを少しでも実現させるための努力を地方自治体の長として積極的に講じていただくことを、心からお願いを申し上げ、平成３０年度守山市一般会計予算に反対をさせていただきます。
続きまして、議第２号平成３０年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第１７号守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案ならびに議第１８号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、３本を一括して反対の討論をさせていただきます。
平成３０年度守山市国民健康保険は、国の国民健康保険制度の改正により広域化されることに伴い、守山市が保険者にあることは変わりはありませんが、滋賀県が国保財政に責任を負うことになります。県が国保事業に必要な費用を市町に納付金として割り当て、市町は市民から国保税を賦課・徴収し、集めた国保税を県に納付する。県は医療給付費を支払うというシステムです。
平成３０年度滋賀県が算定した守山市の標準保険料は、１人当たり１３万３,４０３円、現行保険料が１２万３,８９２円ですから、現行額との差は９,５１１円となります。守山市は激変緩和措置として、平成３０年度は保有する基金４億円のうち９,０００万円を繰り入れて、１人当たり保険料を１２万７,０００円とする。平成３１年度、３２年度は見通しが不透明なので、ひとまず平成３０年度は単年度で国保税率の改正を行おうとするものです。平成３０年度１年を見れば、１人３,０００円の引き上げですが、所得２５０万円の４人世帯で年４１万３,０００円、現行の４０万７,０００円から６,０００円の引き上げです。
しかし、平成３３年度には、国の示す保険税額が１人１３万６,０００円であり、平成３１年度から３３年度まで、今後４年間、毎年、国保税が引き上げられることが計画されています。平成３３年度には、１人１３万６,０００円、所得２５０万円の４人家族で年４４万５,０００円になる予定です。現行は４０万７,０００円ですから、４年後には所得２５０万円の４人家族でも、国保税が４４万５,０００円、４万２,０００円も値上がりをすることになる訳です。
これまで指摘をしているとおり、もともと財政基盤が弱い市町村の国保財政は、保険料の値上げを繰り返してきました。加入者の所得が減る中で保険料は上がり続ける。だから滞納者が増え、滞納者が増えて財政が悪化すると保険料がさらに引き上げられる。必死で頑張ってきた層も支払い不能に陥って、滞納世帯がじわじわと広がる。まさに悪循環を繰り返しています。この国保の構造的な行き詰まりは、都道府県化で改善するなどということは全くありません。
１９８４年に、医療費の４５％を国は負担していましたが、今度は給付費の５０％に削減。それをして以来、国は国保への負担割合を減らし続けてきました。市町村の国保会計の中で、１９７０年代は収入全体の５０％以上を賄っていた国庫支出金が、２０１４年度には２４.５％にまで下がっているのです。
それに輪をかけているのが加入者の所得水準の低下です。また、自営業者や農林水産業者の割合が低下し、一方で、無職や非正規労働者の加入が増えています。事業所から社会保険に加入させてもらえない、若い労働者の受け皿に、国保がなっていることも指摘をされています。国保の構造的な行き詰まりを打開するには、何よりも国負担の回復で払える額の保険料にすることがどうしても必要です。
代表質問の答弁で、市長は「読んでいない」と答弁されましたが、国保法の第１条には、国保は社会保障であり「国民保険の向上に寄与することを目的とする。」と明記されています。国保は相互扶助ではありません。社会保障です。お金がなくても国が責任を持って国民一人一人の命と健康を守る。これは国保の責任です。この事態の大もとに国保法の改悪があり、第一義的な責任は国にあることは明白です。事は命と健康にかかわる問題です。都道府県化、広域化で解決は絶対にできません。
保険証１枚で安心して医療にかかれる世界に誇る国民健康保険制度として、国保税を引き下げて、誰もが払える国保税にすることこそ、住民の切実な願いです。自治体としても、そのための最大限の努力をすることを求め、国保関連の議案３本に対して、反対をいたします。
次に、議第８号平成３０年度守山市介護保険特別会計ならびに議第２２号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案について、反対をいたします。
２０００年に介護保険制度ができました。この時、介護を家族任せにしない介護の社会化の象徴として、全国で歓迎されました。ところが、制度はどんどん後退し続け、「国家的詐欺」とまで言われるひどいことになっています。２０１５年の改定では、要支援１と２の訪問介護・通所介護を介護保険から外して自治体事業に移す。年金収入２８０万円以上の人たちの利用は２割負担、特養ホーム入所を要介護３以上に限定する。低所得者の施設入所への食費、部屋代の補助要件を厳しくすることなどが行われてきました。
２０１８年、今年４月からは、守山市は第７期介護保険事業計画がスタートし、要支援１・２に代わる総合事業が本格実施となります。保険料は計画の見直しの度に値上げを繰り返していますが、新期計画も基準額で５,５００円が５,９００円と７.３％の引き上げとなります。「利用者が増えるのだからサービスを減らすか利用料を上げるしかない」と言われると「そうかな」と諦めてしまうこともありますが、発足時と比べると２.２倍の保険料、使えば使うほど保険料にはね返る、このような仕組みでは国民の生活はもう立ち行かなくなってしまいます。
しかも、いざ介護が必要になった時、利用料２割負担では、使いたくても利用を手控えてしまい、かえって介護度が上がることにもなりかねません。利用限度額における利用割合は６割から７割とのことでした。昨年４月から守山市でも試行してきた総合事業は、これまで要支援１・２だった方々を、地域の介護予防教室などに置き換えて、介護保険制度の枠外の安上がりな支援に切り替えようとするものです。
確かに利用料は安くなるのかもしれませんが、専門的で豊富な知識や経験を有する介護が保障されるのかどうかといえば、そこは何も確証がありません。人の善意で行われる鍵括弧付の介護では、介護が必要なのに通所をやめてしまったり、置いてきぼりにされたりしかねません。これでは全ての国民が介護保険料を払い続けている公的な保険制度とは言えなくなってしまいます。
しかも、「我が事・丸ごと」地域共生社会の名で、自治会ごとにお世話をしてもらう鍵括弧付の介護のあり方は、触れて欲しくもない個々のプライバシーや気持ち良いご近所付き合いに支障を来すことにもなり兼ねません。そんなに簡単なことではないと思います。
福祉に対する公的責任を後退させない制度の充実こそ求められます。しかも、介護職員の人材不足と解消策も不十分です。政府は介護離職ゼロを掲げながら、国が低い職員配置基準と国庫負担を引き上げようとはしません。介護離職や介護難民が拡大し、経営が立ち行かなくなる事業者も、既に全国では出てきています。
高齢者が増えたのだからお金のかかる福祉の後退は仕方ないと社会保障を切り捨てるのではなく、もしそれぞれの家計ならば、支出が増えた時は必要性の薄いところを削ると思います。リニア新幹線とか米軍への思いやり予算など、必要性はどれだけあるかもわからない支出は見直すべきです。国民の暮らしや福祉優先にお金を使うべきです。税金の使い方や集め方で改善や工夫できることは、もっとたくさんあります。
高齢者に最期まで尊厳のある生き方をしていただけるよう、介護のあり方を国が責任を持って構築することが求められます。「保険あって介護なし」の今の介護保険制度に抗議をいたしまして、介護報酬全体の底上げに方向転換することを求め、提出されている２議案に反対をさせていただきます。
最後に、議第９号平成３０年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対をいたします。
後期高齢者医療制度は、２００８年４月、自民・公明政権が、医療構造改革の柱として導入しました。７５歳以上の人は、それまで加入していた健保や国保などの公的医療保険を強制的に脱退させられ、別枠の医療保険制度に囲い込まれました。年齢で区別・差別する、世界でも異例の高齢者いじめの医療の仕組みです。７５歳以上の人口と医療費が増えれば増えるほど、保険料にはね返る仕組みです。
しかも、これまでは７割近くの高齢者の皆さんは軽減の対象でした。今年からその軽減が段階的に見直しとなりまして、これにより７５歳以上の後期高齢者のうち全国で８６５万人の保険料が引き上げられることになります。次第に「払えない」と言う人たちが増えてくるでしょう。年金は引き下げられる。また、年金への課税強化をはじめ高齢者の可処分所得が低迷しているもとで、後期高齢者医療保険料の負担増は高齢者の生活を圧迫する要因の一つになっています。
年金からの天引きで痛みを直接感じないことをいいことに、制度の矛盾がさらに激化し、差別医療と言われる現象がこれから少しずつ顕著になっていくことでしょう。政府は、後期高齢者医療制度について「もう十分定着している」などと温存を狙いますが、とんでもありません。問題だらけの差別的な制度は、速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきです。
以上の理由により、後期高齢者医療制度に反対し、本予算にも反対をさせていただきます。
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○議長（森 貴尉） １８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１８番（筈井昌彦） ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、新政会を代表いたしまして、議第１号平成３０年度守山市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
去る３月１６日に発表されました国の月例経済報告では、国内景気の基調判断を緩やかに回復しているとし、先行きについても海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、穏やかに回復基調が続くことが期待されるとの見方が示されています。また、国においては生産性革命と人づくり改革により、安心できる社会基盤を築き、その基盤のもと、さらに経済を成長させるなど、一億総活躍社会の実現の取組を加速させるとしています。
このような状況のもとで、本市におきましては、人口増加に伴う納税義務者数の増などにより、個人市民税の増収が見込め、市税全体では市たばこ税の落ち込みはありますが、堅調に推移をしているところであります。
しかしながら、社会保障関連費である扶助費などの義務的経費は、年々増え続けている状況にあることや、今後、環境施設、給食施設、さらには庁舎といった大規模な建設事業が控えていることを考慮いたしますと、現有の基金を有効に活用するといえども、将来を見据えた健全な財政運営が何よりも重要になってくるのではないかと考えています。
そうした意味において、予算編成方針から事業のスクラップや見直しについて、検討すべき事業をあらかじめ明示するなど、選択と集中により事業の重点化を進め、財源を確保できるよう努力されていることに関しましては、評価をするところでございます。
次に、本市の平成３０年度予算に目を向けますと、環境施設更新事業の推進を最重要施策とする中、子育て環境や教育環境の向上、福祉施策の充実、文化の香り高いまちづくりを特色に、４つの重点施策のもと、様々な分野において課題解決に向けた事業が計上されており、宮本市政２期目の最終年度の意気込みが感じられる予算であると考えています。
とりわけ、女性の社会進出や就労形態の多様化などによる保育ニーズの増加が見込まれる中、待機児童の解消に向けては、本年４月までに小規模保育所や事業所内保育所を合わせて７か所の新たな施設開設により、１００名を超える受入枠を確保されたこと、また、平成３１年４月には、古高保育園の民設民営による定員枠の拡大、さらには幼稚園での預かり保育の拡充に取り組まれる一方で、担い手となる保育士確保の重要性を鑑み、保育人材バンク事業をはじめ市独自の給与面での処遇改善に引き続き取り組まれるなど、子育て世代はもちろん、今後、安心して健やかに子どもを産み育てられる環境づくりの側面から、大いに期待をするところであります。
また、高齢化の進展により、特に高齢者の方々が安全に安心して移動できる交通手段の確保が大きな課題と認識される中、路線バスの維持・充実を基本に、高齢者おでかけパス推進事業の充実や、もーりーカーのさらなる利便性の向上など、地域交通の充実に取り組む姿勢は評価するものであります。
さらには、７月開館予定の大庄屋諏訪家屋敷、１１月には「本と人が出会い、人と人がつながる知の広場」となる新図書館のオープンが予定されているなど、市民の皆さんが身近な場所で文化や芸術に触れられる施設整備・活用を進められており、これらの環境づくりを通して、さらに守山の魅力を向上させ、活気にあふれた都市となることを望むものであります。
このように、これまで市長が就任以来、取り組んでこられた住みやすさと活力の２つを兼ね備えた「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」をさらに推し進める予算であり、引き続き当面続く人口増加に対応しながらも、その先に確実に訪れる人口減少も見据える中、財政改革プログラムの基本理念にのっとり、財政規律を遵守しながら、適正かつ円滑に各事業を実施していただきますようお願いをいたします。
最後に、最重点施策であります環境施設更新事業の推進につきましては、地元の皆様の深いご理解とご協力のもと、いよいよ７月には市の事業者選定委員会を経て、事業者の決定がなされます。平成３３年１０月の稼働に向け、誠心誠意、ご努力くださることをお願いいたしまして、議第１号平成３０年度守山市一般会計予算について、賛成するものであります。
以上、賛成の討論とさせていただきます。
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○議長（森 貴尉） １３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は、議第２号平成３０年度守山市国民健康保険特別会計予算、および議第１７号守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案、ならびに議第１８号守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から討論を行いたいと思います。
国民健康保険は、誰もが必要な時に必要な医療が受けられる国民皆保険制度の中核として、地域住民に適切な医療を安心して受けていただくために、極めて重要な役割を果たしてきました。しかしながら、近年における医療の高度化、あるいは少子高齢化、産業構造・経済情勢の変遷などに伴って、国民健康保険は深刻な構造的な課題を抱え、危機的な財政状況に置かれています。
このような中、この課題の解決を図るため、国民健康保険法が改正され、平成３０年度から国民健康保険事業の広域化が始まることとなります。今回の改正は、国保財政の安定化を図るため、財政支援の拡充を行った上で、県が財政運営の責任主体となって、市町と一体となって取り組むこととされています。
ところで、本市の国保会計の状況は、保険給付費が年々増加していく中ではありましたが、保険税率については、財政調整基金等を活用し、平成２７年度から今日まで値上げすることなく据え置いてきました。しかしながら、医療費の継続的な高騰等を鑑みる中、また県の示す標準税率に段階的にすり付けていくために、市の国民健康保険運営協議会においては、税率改正はやむを得ないという答申がなされ、今議会においても国民健康保険税条例の改正案およびそれに基づく予算案が上程されたところであります。
平成３０年度国民健康保険特別会計予算は、こうした新たな国保運営に向けた準備に加え、被保険者の健康づくり、あるいは予防対策などの保険者機能の充実に向けても取り組んでいくものとして編成されたものと理解をしています。
中でも税率については、国民健康保険財政調整基金からの繰り入れを行うなど、十分な激変緩和措置を講じている中、被保険者の負担の急増を招かないように設定するとともに、広報やホームページなど様々な機会を通じて周知に努め、被保険者の理解を求めていくとのことであります。
以上のことから、今後ますます少子高齢化が進み、国保を取り巻く環境が引き続き厳しい状況が見込まれる中、今回の制度改正により、誰もが安心して医療が受けられる制度として、持続可能なものとなることを期待しています。
よって、平成３０年度国民健康保険特別会計予算および守山市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例案、ならびに守山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案に賛成をするものであります。
以上、ありがとうございました。
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○議長（森 貴尉） ２０番藤木猛君。
〔２０番 藤木 猛議員 登壇〕
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○２０番（藤木 猛） ただいま議長のご指名でございますので、私は、議第８号平成３０年度守山市介護保険特別会計予算および議第２２号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案について、賛成の立場から発言をいたします。
世界中で類を見ない速度で高齢化が進行する我が国にあって、昨年１２月に厚労省が発表した都道府県別の平均寿命では、滋賀県は男性が８１.７８歳で全国１位、女性が８７.５７歳で４位となりました。一方で、３月９日に厚労省が発表した健康寿命では、滋賀県は男性が７２.３歳で全国１６位、女性が７４.０７歳で４２位でありました。この健康寿命は、国民生活基礎調査で「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合などから算出されているもので、平均寿命に比べ健康寿命の値が低いということは、滋賀県民は何らかの健康上の問題を意識している人の割合が多いということだろうと推測されますが、いずれにしても健康寿命を延ばす取組が求められていると考えます。
本市においても、高齢者人口が年々増加し、３月１日現在で１万７,５８９人、高齢化率は２１.２６％と全国や滋賀県の平均よりは低いものの、超高齢社会を迎え、今後一段と高齢化が進むものと思われます。
このような状況のもとにおいて、市では平成３０年度から３か年の第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定されました。第７期計画では、高齢者の元気力アップに向けた守山百歳体操や健康のび体操などによる介護予防の推進をはじめ、地域包括ケアをさらに深化するものとされております。
中でも、地域共生社会の実現を目指して、高齢者だけでなく障害者、子どもなど様々な住民が支え合う「我が事・丸ごと」のまちづくりに向けた施策を盛り込み、住みなれた地域で生き生きと安心して暮らし続けることができるまちを目指すとされております。
また、高齢者の生活支援に関しては、身近なところで相談が受けられるよう、引き続き地域包括支援センターの機能強化に取り組まれる他、介護が必要となった時に必要なサービスが受けられるよう、施設整備も盛り込まれるなど、介護体制の充実を図る計画として取りまとめられているものと認識しています。
そうした中で、今般の介護保険料の改定については、要介護認定者数や給付実績など、第６期の検証を行った上で、適切に給付費の推計を行い、さらには基金の繰り入れによる負担軽減を図り算定されたものと考えます。
以上のことから、今般提案された議第２２号守山市介護保険条例の一部を改正する条例案については、介護保険料の引き上げとなるものの、今後の利用者が安定して介護サービスを受けるために必要なものであると判断し、賛成をいたします。
また、併せて第７期計画に基づき実行される議第８号平成３０年度守山市介護保険特別会計予算についても、同様に賛成を表明させていただいて、討論といたします。
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○議長（森 貴尉） １１番山崎直規君。
〔１１番 山崎直規議員 登壇〕
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○１１番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第９号平成３０年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、近年における少子高齢化と医療費の増大を背景に、世代間の負担の明確化などを図る観点から創設され、以来、高齢者の医療の確保と健康の保持・増進に貢献してまいりました。
平成２０年度の制度創設以来、本市をはじめとする県内市町においては、滋賀県後期高齢者医療広域連合の構成団体として、被保険者の深い理解のもと、医療費適正化の取組や地域の特性に応じた独自の保険事業の展開等を図る中、健全な財政運営に努められているところであります。またこの間、制度の周知も図られ、現況では高齢者の安心のために欠かすことができない制度として定着を見ております。
このような中、平成３０年・３１年度の第６期保険料率につきましては、医療費の伸びも見込む中ではありますが、第５期における余剰金の繰り入れを行うことなどにより、被保険者の負担軽減を図る中、所得割、均等割を併せて全体的に１.５７％の引き下げ改定をされたところであります。
今後ますます高齢化の進展が予測される中、この後期高齢者医療制度は一定のルールに基づく負担はあるものの、将来にわたって安心して医療が受けられる国民皆保険制度を持続可能なものにしていくために必要不可欠なものと考えます。
以上の観点から、今後におきましても、本市における高齢者が安心して医療を受けられるよう、引き続き適切な情報発信と制度の健全運営に努められることを願いまして、平成３０年度後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成をいたします。
以上、討論といたします。
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○議長（森 貴尉） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案について採決をいたします。
本定例会では、平成３０年度の当初予算である議第１号平成３０年度一般会計予算および議第６号平成３０年度守山市病院事業会計予算と、それぞれの補正予算であります議第３７号平成３０年度守山市一般会計補正予算（第１号）および議第３８号平成３０年度守山市病院事業会計補正予算（第１号）が提出されておりますので、先に、当初予算の議決が必要となります。
よって、議第１号および議第６号について、起立により採決いたします。
まず、議第１号について起立により採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１号は各常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第６号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、議第６号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第８号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第８号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第９号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第９号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１７号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１７号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１８号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１８号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２２号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２２号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、請願第１号から請願第３号までについて起立により採決いたします。
まず、請願第１号について採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「不採択」であります。
それでは、請願第１号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
次に、請願第２号について起立により採決いたします。
本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は「不採択」であります。
それでは、請願第２号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
次に、請願第３号について起立により採決いたします。
本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は「不採択」であります。
それでは、請願第３号について、採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（森 貴尉） 着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
次に、議第３号から議第５号まで、議第７号、議第１０号から議第１６号まで、議第１９号から議第２１号まで、議第２３号から議第２９号まで、および議第３１号から議第３８号までについて、一括採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、議第３号から議第５号まで、議第７号、議第１０号から議第１６号まで、議第１９号から議第２１号まで、議第２３号から議第２９号まで、および議第３１号から議第３８号までについて、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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日程第２ 会議案上程（意見書第１号および意見書第２号）
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○議長（森 貴尉） 日程第２、意見書第１号および意見書第２号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（高橋みちえ） 朗読いたします。
意見書第１号市町村役場機能緊急保全事業の制度延長を求める意見書、意見書第２号農振農用地の除外による大規模商業施設整備については近隣市への影響を十分に考慮し、解決すべきことを求める意見書。
以上。
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○議長（森 貴尉） まず、意見書第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１８番筈井昌彦君。
〔１８番 筈井昌彦議員 登壇〕
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○１８番（筈井昌彦） ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、意見書第１号市町村役場機能緊急保全事業の制度延長を求める意見書を、提出者といたしまして守山市議会議員、筈井昌彦が提出させていただきます。
この意見書に対しましては、賛成者といたしまして守山市議会議員國枝敏孝、同じく賛成者、守山市議会議員藤木猛、同じく賛成者、守山市議会議員澁谷成子、同じく賛成者、守山市議会議員小牧一美、同じく賛成者、守山市議会議員渡邉邦男、同じく賛成者、守山市議会議員赤渕義誉、同じく賛成者、守山市議会議員新野富美夫、以上の方々のご賛同をいただいています。
それでは、本文の朗読をもちまして提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
市町村役場機能緊急保全事業の制度延長を求める意見書
政府においては、平成２８年４月の熊本地震を教訓に、平成２９年度から平成３２年度の時限措置として、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替を緊急に実施できるよう、起債充当率９０％以内、交付税措置については、起債対象経費の７５％を上限に充当した元利償還金の３０％を基準財政需要額に算入する市町村役場機能緊急保全事業を新たに設けられている。
本市の現庁舎は、昭和４０年に本館（付属棟）、東棟を建設し、その後、昭和４８年には新館が建設され、市の発展とともに幾度かの増築や改修を重ねて、現在の姿へと整備・拡充されてきた。本館、新館および東棟はいずれも新耐震基準を満たしておらず、平成２０年度に実施した耐震診断の結果では、ＩＳ値（構造耐震指標）が０.４以下であり、震度６強以上の大地震で損壊する可能性があることが指摘されている。
本市では、平成２３年３月の東日本大震災以降、行政は「庁舎のあり方」を検討され、議会も平成２６年２月より公共施設調査特別委員会を設置し、本庁舎の現状と課題、将来人口推計を見据えた行政サービス等に必要な庁舎の規模や防災拠点としてのあり方等について、調査・研究を進める中で、新庁舎整備の緊急性を認識し、慎重に検討を重ねてきたところである。
これまで本市では、義務教育施設の耐震化や教育施設の整備を優先してきており、本市の最重要課題である環境施設の更新を控える中、全国でも稀な人口が増加している地方都市であり、待機児童対策をはじめ、教育環境の充実や高齢者・障害者の生活支援などの市民福祉の充実にも継続して取り組む必要がある。さらには、庁舎の安全性確保の重要性、発災時における行政サービスに係る確実な業務継続の必要性から、早急な新庁舎整備が求められるところであるが、多額の財源を必要とする新庁舎整備は、長期的視点での建設計画や財源確保も必要となり、財政運営に及ぼす影響が大きく、市単独で予算措置をし、整備を進めることは困難である。
よって、平成３２年度をもって終了予定である市町村役場機能緊急保全事業について、措置期間の延長を強く要望するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年３月２３日
守山市議会議長 森 貴尉
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣 宛
以上、議員の皆様のご賛同を賜りますよう、よろしく願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○議長（森 貴尉） 次に、意見書第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１０番新野富美夫君。
〔１０番 新野富美夫議員 登壇〕
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○１０番（新野富美夫） ただいま議長のご指名を賜りましたので、私は、意見書第２号農振農用地の除外による大規模商業施設整備については近隣市への影響を十分に考慮し、解決すべきことを求める意見書を提出させていただきます。
提出者は、守山市議会議員新野富美夫、賛成者に、同じく藤木猛議員、同じく澁谷成子議員、同じく筈井昌彦議員、各氏の賛同を得ております。
それでは、朗読をもちまして提案理由といたします。
農振農用地の除外による大規模商業施設整備については近隣市への影響を十分に考慮し、解決すべきことを求める意見書
日本社会が人口減少と少子高齢社会という大きな課題を抱える中で、本市を含む湖南地域（草津・栗東・野洲・守山）についても、平成５２年（２０４０年）には人口減少社会に突入し、また、今後、年少人口と生産年齢人口の確実な逓減が見込まれることから、人口減少社会を見据えた「持続可能な地域づくり」が必要不可欠である。
国においては、コンパクト・アンド・ネットワークの地域づくりの必要性が掲げられ、制度構築が進められており、また、滋賀県においても、ＳＤＧ’ｓ（持続可能な開発目標）を掲げており、持続可能な県土づくりが必要とされている。
本市においても、中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画を策定し、コンパクト・アンド・ネットワークに取り組んでいるところである。
栗東市において現在計画されている大規模商業施設は、栗東市の北端に位置し、本市の市街地と隣接するものであるが、農振農用地区域（いわゆる青地農地）１９haを除外し、超大規模な集客施設を整備するものであり、?本市を始め近隣市の既存の商工業者に与える影響は甚大であること、?迅速な広域移動を目的とする湖南幹線に大きな混雑を発生させ、円滑な広域移動を阻害するものであること、?物部小学校および守山南中学校の通学路ならびに守山市道古高川田線等への交通量の急増に伴い危険性が増大することから、この大規模商業施設の整備は、本市および周辺の企業活動と市民生活に深刻な影響を与えるものである。
加えて、この取組は、農振農用地区域を大規模に除外するものであるため、農業政策上の整理は当然のこと、既存の商工業者への影響や道路等への影響を踏まえた大津湖南都市計画上の整理が必要不可欠である。
よって、関係機関においては、当該大規模商業施設整備について、下記の事項に関して、近隣市の周辺環境への影響に十分に考慮し、解決するよう強く求める。
記
１ 滋賀県においては、都市計画決定権者として、また、公共施設管理者として、当該大規模商業施設整備は、周辺道路の渋滞の発生や通学路の危険性が増大するなど、周辺道路環境に与える影響が大きいことから、道路環境に与える影響を精緻にシミュレーションし、道路インフラ状況を踏まえ、周辺環境への影響に十分配慮した中で、都市計画等を検討すること。
２ 農林水産省および滋賀県においては、農振農用地区域（いわゆる青地農地）である優良農地１９haを除外し、大規模商業施設への転用を認めることは、食料・農業・農村基本法、農地法および農業振興地域の整備に関する法律の主旨からも大きな課題であり、当該農振農用地の除外は極めて慎重に検討すること。
３ 滋賀県においては、大規模集客施設の立地にかかる大津湖南都市計画の線引きの見直し等については、広域的影響が大きく、関係市により利害が異なることから、関係市の意見を十分に聴取し、県が主体的に広域調整を図ること。
４ 滋賀県においては、持続可能な地域づくりの観点から、都市計画区域マスタープラン（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）において大規模集客施設の立地や調整についての県の考え方を明確化（床面積１万?を超える大規模集客施設の立地が可能となる商業地域・近隣商業地域・準工業地域等の指定に当たっての広域調整の実施など。）すること。
５ 持続可能な地域づくりの観点から、大規模集客施設等、一つの市にとどまらず広域に大きな影響を与える施設の立地については、都市計画法等により、国や県が関与する仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年３月２３日
守山市議会議長 森 貴尉
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、農林水産大臣、国土交通大臣、滋賀県知事、滋賀県議会議長、滋賀県警察本部長 宛
以上、各議員のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
以上です。
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○議長（森 貴尉） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１０時５９分
再開 午前１１時１５分
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（森 貴尉） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議題となっております意見書第１号および意見書第２号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号および意見書第２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） ご異議なしと認めます。
よって、意見書第１号および意見書第２号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１３番國枝敏孝君、７番井入秀一君、１１番山崎直規君の順位により、これを許します。
１３番國枝敏孝君。
〔１３番 國枝敏孝議員 登壇〕
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○１３番（國枝敏孝） ただいま議長のご指名をいただきましたので、私は、意見書第２号について、反対の立場で討論を行いたいと思います。
まず冒頭、私の基本的な立場を申し述べます。私は、今、報道を予定されていると言われる栗東市における大規模建設整備について、賛成するから今回の意見書採択について反対をするものではないです。基本的に私は、あの場所に大規模商業施設が建設されるということについては、先の行政の説明会でも申し上げましたが、反対です。どうしても、恐らく２年、３年、あるいは５年ぐらいのスパンでの交渉になると思いますけれども、何としても運営を予定されている方に、「とても無理やな」と、「湖南の守山・栗東のあそこで建てるのは無理やな」と言わせたいという思いで、今ここに立っているということを、皆さんご理解いただきたいと思います。
現状、説明会でもありましたが、日経新聞で報道されて、栗東市の中でも、特にきちっとオーソライズされた訳ではないと、アセスメント調査をこれから実施していくということで、これからどうするかは決定していこうという、今、段階であるということを、私は認識しています。
その段階ということを前提に、今、本議会が、先ほどありました意見書の内容で、県・国に向かって、法令遵守、きちっとした行政手続の中でご判断くださいよというような意見書を提出するのは必要はないし、私の立場からすれば、むしろマイナスに働くかなという懸念を持っています。
ですから反対するんですけれども、大体、勝負事に例えるのはちょっと例が悪いかもしれませんけれども、基本的に意見書の本旨、書かれた内容、スタンス、農地転用１９ha、こんなことが認められるはずがないという、現在の我が国の農地に関する法制度です。かなり厳しい。逆の言い方をすれば、岩盤規制の最たるものです。
そういうものから考えると、本市は、栗東市さんなり、予定をされている商業施設の企業との対峙からすると、私たちは圧倒的に強い立場に今、立っている。大体、勝負事は何でもそうですけど、先に動いたほうが大体負けるという定説ですけど、しかも強い側が先に動いたら不覚を取る。誰しもがこっちが勝つやろうと思うてるのに負けてしまうというのは、強い立場にありながら軽率に先に動く。そのことで不覚を取るという事態が見られないことはない。先制攻撃は弱い立場にあるものが勝つためにやる、そういう戦術だと僕は考えています。ですから先に動く必要はさらさらない。じっくり構えて相手の出方をうかがう。これが本市がとるべき態度だというふうに思います。
私の見方からすれば、恐らくしかるべき時期に、もし栗東市さんがやる方向で動くとすれば、栗東市議会は必ず意見書提出という行為をとるに違いないと思っています。内容は何か。「地域振興のために規制緩和の立場から、寛大な措置を下されるよう求める」という内容のことですね。
本議会が動くのはその時です。その時に合わせて、今の内容、「そちらがそういう動きをするなら、ちょっと待て」と、「現在の法規制はどういうふうになっている」と。当然「現行法を遵守し、公平公正に適正なご判断をしていただきますよう要望いたします」という意見書でカウンターを当てる。僕はそういうふうな戦略の中で意見書の取り扱いは考えるべきだと考えています。
私たちが今しなければならないのは、今持っている情報の中で、市民の皆さん、住民の皆さん、私たちのそれぞれの立場で、できたら確かに便利で良いけれども、交通渋滞とか、またわいわいがやがや、にぎやかしくなったりとかというマイナス面もあるよねと、「そだねー」という住民の皆さんの声を広げていく、それぞれの立場で、各議員が持っている人脈を使って。そのことが、まず我々がやらなければならないことで、いざ勝負で剣を先に動かすというのは、僕は反対をしなければならないなということです。
したがって、繰り返しますけれども、必ずこの計画を諦めさせるという立場に立つなら、今の段階でこの意見書を提出するということについては反対をするということで、議員各位の賢明なご判断を申し上げて、反対討論といたします。ありがとうございました。
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○議長（森 貴尉） ７番井入秀一君。
〔７番 井入秀一議員 登壇〕
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○７番（井入秀一） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、意見書第２号農振農用地の除外による大規模商業施設整備については近隣市への影響を十分に考慮し、解決すべきことを求める意見書について、賛成の立場から討論いたします。
今回の栗東市北中小路地先における大規模商業施設の進出につきましては、３月１日付の新聞報道で初めて公示となったものであり、その後、様々な未確認情報が飛び交う中、市民の間にも不安が広がっています。現在、守山市議会として、こうしたことに対する市民からの問いかけや不安の声に明確に答えるすべはなく、新聞報道によって一部の情報を仕入れたばかりであります。
当該地は、栗東市の北端、県道湖南幹線上に位置し、本市の市街地と隣接しておりますが、開発にあたりましては、農振農用地区域、いわゆる青地農地１９haを除外し、超大規模な集客施設を整備することから、本市をはじめ近隣市におけるその影響は、多方面において甚大であることが推察できます。特に、本市および周辺の企業活動と市民の生活の安全性におきましては、周辺幹線道路や栗東インターからのアクセス道路の急激な交通量の増加による交通渋滞や交通事故が大いに懸念をされます。
こうした市民生活への影響、市民の不安を取り除くための第一歩として、栗東市からの十分な情報提供と課題の共有化が重要であります。そのためには、一刻も早く本市と栗東市、国、県等を含む関係機関を交えた調整協議の必要があります。
また、今回の開発につきましては、都市計画区域の変更や大規模な農地転用を伴うものであると聞いております。これまで大津湖南都市計画区域として、関係市が広域的な視点により、エリア全体の秩序ある発展を目指し、長年にわたって議論と調整を重ね、計画の推進を図ってきたものであります。
今回の唐突な、かつ開発事業者の都合による都市計画変更が行われるならば、これまでの調整結果、地域の主体性と広域的な整合性を備えた現計画の趣旨の根底が覆されることになり、今後の大津湖南エリアの相対的な発展に大きな影を落とすこととなります。
平成３２年度には、県において大津湖南都市計画区域の定期見直しが予定されており、関係各市はこれに向けて平成３０年度より本格的な事前調査や議論等を始めようとしています。こうした状況を勘案する中で、改めて大津湖南都市計画区域として、エリア全体の秩序ある発展を目指すため、現時点において、国・県による調整機能および強い指導力の発揮を求めていくことが重要であります。
今回こうした趣旨から、国や県に対し、意見書の提出を行うことは、本市単体の利益追求のみのよるものでなく、都市計画法、農地法といった関連法令を示すまちづくりの基本を守るためのものであり、こうした思いを意見書という形で広く、そして強く示すことで、国、県、関係各市および栗東市との間で、今回の事案における懸念、将来の大津湖南エリアの発展への懸念を共有化し、改めて広域の視点をしっかり持ったまちづくりの取組を進めていくべきものであると確信し、意見書第２号農振農用地の除外による大規模商業施設整備については近隣市への影響を十分に考慮し、解決すべきことを求める意見書についての賛成討論といたします。
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○議長（森 貴尉） １１番山崎直規君。
〔１１番 山崎直規議員 登壇〕
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○１１番（山崎直規） ただいま議長のお許しをいただきましたので、意見書第２号について、賛成の立場から討論をいたします。
今回の案件に対する状況課題認識については、先の井入議員と同様であります。私からは、特に周辺住民の生活環境の観点から、討論させていただきます。
今回の突然の大規模商業施設の進出計画の報道は、周辺住民の生活環境を一変させる恐れがあるものとして、様々な情報や憶測が出回っています。商業施設の商圏の広さから、湖南広域での経済波及効果や地域活性化へとつながることを期待する声もありますが、その一方で、周辺におけるお住まいの市民、特に子どもたちの生活環境が犠牲になることがあってはならないものであります。
当該地に隣接する本市としましては、特に交通量の増加に伴う交通渋滞や物部小学校および守山南中学校などの通学路等における子どもたちの交通事故の発生など、周辺住民への生活への影響、不安が大変懸念されるところであります。
守山市議会としましては、そのような市民の不安の声に対し、いち早くこれを取り除くための対応が必要であり、そのためにも関係機関との連携が重要となってまいります。
そのような中、現在、栗東市におきましては、周辺地域への影響を調査すべく、大規模商業施設用地交通影響調査等を実施されるとのことを聞き及んでおります。この機に、意見書という形で、本市を含む近隣市の懸念事項を強く示し、国、県、周辺市がこれらを共有することで、市民生活への不安を払拭すべく、影響調査へも反映できるものであると確信し、意見書第２号について、賛成の討論といたします。
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○議長（森 貴尉） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております意見書第１号および意見書第２号について、起立により採決をいたします。
まず、意見書第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり決しました。
次に、意見書第２号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（森 貴尉） ご着席願います。
起立多数であります。
よって、本件は原案のとおり決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３ 特別委員会審査報告
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○議長（森 貴尉） 日程第３、環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長より審査報告の申出がありますので、これを許します。
まず、環境施設対策特別委員長。
〔環境施設対策特別委員長 國枝敏孝議員 登壇〕
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○環境施設対策特別委員長（國枝敏孝） ただいま、議長からお許しをいただきましたので、環境施設対策特別委員会の報告を行います。
平成２９年１２月議会以降について、報告をさせていただきます。
本委員会は、去る２月１６日、副市長をはじめ関係部課長の出席を求め委員会を開催しました。それに先立って、１月２４日、本委員会は近隣市であって、かつ最近整備されたばかりの環境施設である野洲クリーンセンターと近江八幡環境エネルギーセンターならびにその付帯施設であります健康ふれあい公園の視察研修を行いました。
そこで、まず、各委員からこれらの施設に対する意見あるいは感想を出し合って、お互いに本市の施設に生かせる部分を確認し合いました。
次に、協議事項として、３項目「交流拠点施設の整備（案）」「環境施設および付帯施設の整備スケジュール」ならびに「環境施設および付帯施設整備に伴う農村総合センターおよび市民プールに係る条例の廃止および財産処分」について説明を受けました。
まず１点目の交流拠点施設の整備（案）では、多くの市民が集い、憩える施設となるよう環境、健康、交流をコンセプトに各部屋・各ゾーンの設置を考えたとして、その内容の説明がありました。整備予定の空間として環境学習室、温水プール、トレーニングルーム、多目的ホール、温浴施設、飲食スペース等いろいろ説明があり、またその広さや設置場所が示されました。
委員からは、一部、部屋の配置に関して質問や見直しの必要性の意見も出されました。また、温水プール内の幼児用プールに関しては、配置とともに、その広さに関しても小さ過ぎるのではないかとの意見も出されました。行政側は、予算のことも考えながら今後、十分検討して再度協議を行いたいとのことでございました。
次に、２点目、環境施設および付帯施設の整備スケジュールについてでは、おおむね予定どおり進んでいるということで、ＤＢＯ方式による仕様書の作成が終わって、昨年１２月１５日に入札公告を行ったということであります。
現在、資格審査を終え、４月に入ると応募者から技術提案書の提出を受け、その後、プレゼンテーション等を経て総合評価方式によって、７月には事業者を決定する予定という説明を受けました。工事請負契約の議決は９月議会ということであります。施工監理の補正予算を組んでの対応ということです。その後、約１年かけて実施設計を行い、２年間の建設工事、試運転期間を設ける中で、平成３３年１０月、供用開始ということです。このことに関しては、委員からは特に指摘事項等はございませんでした。
次に３点目、環境施設および付帯施設整備に伴う農村総合センターおよび市民プールに係る条例の廃止および財産処分についてです。
それぞれの施設の設置および管理に関する条例廃止については、今度の６月議会での提案ということであります。廃止時期は、農村総合センターは１０月１日、市民プールは夏休みの終わる９月１日の予定ということでありました。
また、これらの施設は、国の補助を受けて整備されており、廃止に伴う補助金返還の問題が生じることになっていて、現在、国・県と協議中との説明を受けました。協議の中では、農村総合センターは、多目的ホールの骨格を残す設計になっていて、利用形態も大きく変わることもないなどを丁寧に説明して返還が生じないよう努力しているとのことでありました。委員からは、ぜひ、その方向でまとまるようにさらなる努力をお願いしたところであります。
さて、この事業も地元４自治会の同意を得て、いよいよ施設の具体的な中身についての検討が進んでまいります。特別委員会としても、様々な視点でチェックし、意見も申し上げながら、地元はもちろん市民の皆さんにとってすばらしい施設となるよう、努めてまいりたいと思います。
議員の皆様の引き続きのご協力をお願い申し上げ、環境施設対策特別委員会の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（森 貴尉） 議会改革特別委員長。
〔議会改革特別委員長 山崎直規議員 登壇〕
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○議会改革特別委員長（山崎直規） ただいま議長のご指名をいただきましたので、議会改革特別委員会の報告をいたします。
定例会に先立ちまして、２月１９日に開催いたしました特別委員会の報告をいたします。
最初に、大東市と呉市に視察を行った感想などを各委員から発表をしてもらいました。
大東市については、通年議会についての調査が主でありましたが、各委員からは、通年議会に対して、議員が拘束される時間が多くなるなどの危惧を持っていたが、大東市は、今までの定例会の形をできるだけ維持した方法での実施であり、危惧したようなことはなく、通年議会の印象が変わった。また、議長の権限で速やかに本会議も再開できるなどの利点を確認したなど、おおむね実施に対して好意的な報告がありました。
また、次の呉市では、議員図書室の感想がたくさん出ていました。呉市では、新庁舎建設に併せて議員図書室を整備されるとともに、司書を配置することよって、議会質問に役立つ資料の整理やお勧めする本などの情報を各議員にメールで発信されていました。守山市での議員図書室のあり方も、庁舎更新の時に検討をしていくべきとの意見がありました。
次に協議項目について検討いたしました。
最初に、先ほども視察の報告がありました通年議会についての意見を求めました。
まず、通年議会については、議会改革特別委員会で過去からずっと議論してきた経緯があり、いつまで議論をしているのかといったことが問題としてあります。まず、通年議会を導入するのか、現状のままでよいのかといったことを決めていかなければいけない時期に来ているのではないか。導入するのならばその方向に向けた議論をする必要があるとの意見がありました。また、通年議会は、議会だけでなく行政も関連することであり、行政とも協議し、理解を深める中で議論を行うべきとの意見もありました。
以上のことを踏まえ、会改革特別委員会として、通年議会の導入を前提に、導入に向けた具体的な検討を行っていくこととしました。
次に、常任委員会の所管の見直しについて協議を行いました。
これは、前回の委員会で、文教福祉常任委員会の所管項目が多いのではないかとの意見から、今回の議題として取り上げられたものです。
最初に、事務局から法律上の説明があり、地方自治法の改正で、平成１２年に市の人口規模に応じた常任委員会数の制限が廃止され、平成１８年には常任委員会においても、複数の委員会への所属が可能になったとのことでした。なお、委員会の定数は条例により８人以内となっていること、また滋賀県内の他市の事例の説明も受けました。
各委員からは、文教福祉常任委員会の所管事業の多さは認識しているところでもあり、総務常任委員会に項目を移動したらよいのではとの意見や教育と福祉は極めて連動するものであり分離するのはどうかといった意見もありました。また、総務常任委員会は、歳入全般を所管する委員会であり、単に所管項目を移動させる議論ではなく、委員会の複数所属や予算委員会のあり方も踏まえ研究すべきとの意見が出されました。
これらの意見を踏まえ、委員会の数を増やすことなどを含め、これからの方針を含めた検討をすることといたしました
次に、タブレットの推進について、検討を行いました。
現在、タブレットの利用が進まない原因について、各委員の意見を求めました。タブレットについては、委員会協議会や全協などは非公開としているため、その資料がデータとして入っていない。タブレットは慣れれば使いやすいが、紙の資料に比べ画面は小さく、また、複数の資料の閲覧に不向きである点や、メモ書きが難しいなどの機能的な課題などがあるとの意見がありました。
具体的な取り組みとして、タブレットを利用しない議員に、タブレットの導入については政務活動費を使った方法の検討や、また、また半年くらいの期限を設けた後、紙での資料の配付をやめるなど、思い切った取り決めが必要なのではとの意見もありました。
これらの課題を整理して、再度、検討を行うことにいたしました。
最後に、小学校６年生議会学習会の開催結果について、事務局より報告をしていただきました。
参加した生徒からは、「質問をすることなどで議会のことが知れた」「政治のことに関心が持てた」、また「選挙に参加しようと思った」などの感想が寄せられていました。担任の先生からは「事務局との打ち合わせができていれば、よりスムーズに学習会ができたのでは」との意見もありました。
今回、議員のバスの添乗、誘導、議場の説明を行うことなども行ったところでもあり、担当をしていただいた委員からは、バスの中での状況等の報告があり、和やかな雰囲気の中で多くの質問がなされたとのことでした。
学習会については、議員のかかわりを増やすこととして行いましたが、おおむね好評でしたので、次回の開催時にも、さらなるかかわりを検討することといたしました。
以上、議会改革特別委員会の報告といたします。
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○議長（森 貴尉） 次に、公共施設調査特別委員長。
〔公共施設調査特別委員長 筈井昌彦君 登壇〕
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○公共施設調査特別委員長（筈井昌彦） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公共施設調査特別委員会の報告をいたします。
今定例会に先立ちまして、去る２月２０日午前９時３０分より関係部課長の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。
まず初めに、委員に対して、１月２５日に実施いたしました甲賀市の新庁舎建設について、行政視察の報告を求めました。
視察先の甲賀市は、旧庁舎が昭和４０年に建設され、５０年経過しているため、庁舎の問題点も老朽化が進み、耐震性の不足や機械設備の故障に加え、バリアフリーやプライバシーの配慮が十分でないなど、本市と同じ問題点を共有していることもあり、今回の視察となりました。
委員からは、防災機能が非常にすぐれている。免震構造で本館３階には災害対策本部室を設置され、ライフライン寸断時のバックアップ機能として、自家発電機や非常用給水・排水設備の設置、災害対応型ガスバルクなどを導入し、最も重要な災害発生後７２時間の業務継続が確保されている。
また、甲賀市らしい忍者などを使ったモチーフの使用、信楽焼のタイル、地元産木材の使用など、落ちついた色彩、自然光を上手に取り入れているところ、建設延床面積も１万６,０００?と市庁舎の規模建設費など、本市の今後の庁舎整備において、参考とすべき事項が多くあり、有意義な研修となりました。
次に、平成２８年３月に策定されました公共施設等総合管理計画の中の庁舎部分も含めて、今回、委員の改選があったことから、説明を求めました。
今後の庁舎整備については、平成２９年１１月から個別の施設計画として基本計画の策定を進めており、現在、建設場所については、現庁舎敷地を前提とする中、敷地内の配置パターンや機能的な配置、メリットや課題などを整理し、庁舎規模について検討をしている。今後については、仮設庁舎の要否や駐車場面積の考え方などを整理するとともに、市民交流や子育て支援、また防災面の視点から、市民の意見を聴取する機会を設けて、一層の検討、調査研究を加えて整理していきたいとのことでありました。
次に、国・県事業の進捗状況について説明を求めました。
昨年の当委員会で当該年度の取組状況について説明を受けましたが、１年を経過したということで、今回は国道８号野洲栗東バイパス、国道４７７号バイパス、大津湖南幹線、県道片岡栗東線、県道大津能登川長浜線の中山道の取組、県道赤野井守山線（下之郷吉身工区・赤野井工区）、新守山川改修事業、天神川改修事業、法竜川改修事業、琵琶湖大橋有料道路第６期事業の１０項目について、今年度の取組、次年度に向けての取組について説明を受けました。
委員からは、県道片岡栗東線については、新幹線の下の部分、またＪＲの高架のボトルネックになっているところについては、どのように進められるのかとの意見があり、ＪＲ下については残念ながら１ｍ弱の歩道しかとれない状況であり、ＪＲ本線の跨線橋の部分については、概略設計を行い、ＪＲとも協議中であるとの回答でありました。
協議事項につきましては、以上でありました。なお、庁舎問題については多くの課題もあることから、継続して調査研究を行っていきたいと考えております。
以上、公共施設調査特別委員会の報告といたします
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○議長（森 貴尉） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申出があります。
お諮りいたします。
各特別委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（森 貴尉） 異議なしと認めます。
よって、各特別委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
以上で本定例会に付議されました議案の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 宮本和宏 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、平成３０年第１回守山市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
去る２月２２日から本日に至ります３０日間にわたりまして、平成３０年第１回守山市議会定例会を滞りなくご開催をいただき、提案をさせていただきました平成３０年度一般会計予算をはじめとします全ての議案につきまして、本会議はもとより各常任委員会におきまして、慎重かつ十分なるご審議を賜り、原案のとおりお認めをいただきましたことに対しまして、心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
審議の過程で議員各位から賜りました貴重なご意見、またご提言をしっかりと受け止めまして、その意向を十分に踏まえます中で、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
平成２９年度も残り数日となりまして、新年度を迎えようとしております。平成３０年度では、今議会冒頭の施政方針で申し上げましたとおり、環境施設更新事業の推進、これを最重点施策とする中、４つの柱、１つには「子育て支援策・福祉施策の充実」、２つには「教育環境の充実と文化・スポーツの振興」、３つには「地方創生と連携した地域活性化と環境学習都市の推進」、４つには「市民参画と信頼される市政運営」、これに基づきまして、全職員が部局の枠にとらわれず、一層英知を結集することで、「活力ある住みやすさ日本一が実感できる守山」の実現に向けまして、諸課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。
本市の最重点施策の環境施設の更新事業につきましては、ＤＢＯ方式による環境施設の設計、建設、運営について昨年１２月１５日に入札公告を行い、今年の７月には、事業者選定委員会において事業者を決定することとしており、平成３３年１０月の供用開始に向けまして、鋭意、事業を進めてまいりたいと考えております。
また、付帯施設として整備いたします（仮称）「環境学習都市宣言」記念公園につきましては、現在、交流拠点施設の詳細設計を実施しているところでありまして、本体施設に先駆けた平成３２年４月供用開始に向けて、整備を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、整備および維持管理に係りますコストに十分配慮する中で、最重点課題の解決に向けて、取り組みを進めてまいる所存でございます。
次に、保育園の待機児童対策でございますが、本年度、小規模保育事業所等の設置を推進する中、受入枠の拡大に努めてまいりましたが、全国的な保育士不足から、公立・民間ともに保育士確保に苦慮をしておりまして、結果として待機児童数は昨年と同程度にとどまる見込みでございます。このことから、新年度から保育人材バンク事業の実施等によりまして、保育士の確保・定着化を一層進めてまいります。
一方で、幼稚園での預かり保育につきましては、先行する吉身幼稚園においてご好評を得ておりまして、平成３０年度は、立入が丘・速野幼稚園にも拡大してまいりますが、窓口では「預かり保育があるなら、幼稚園を選ぶ」とのお声もいただいておるところでございます。
今後の幼児教育・保育の無償化を見据える中、古高保育園に続きます新たな施設の設置検討も含めまして、あらゆる施策を組み合わせて、全力を挙げて保育園の待機児童の解消への対策に取り組んでまいりますので、さらなるご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
次に、学校規模の課題につきましては、議会初日の議員懇談会と文教福祉常任委員会協議会でご議論を賜ったところございますが、精緻な児童・生徒数のシミュレーションをしっかり行った上で、早期に議会の皆様と協議をし、課題解決の方向性を議会の皆様とともに定めてまいりたいと考えております。
さて、市民病院の滋賀県済生会への経営移行まで、あと１週間余りとなりました。守山市民病院は、済生会が掲げております「救療済生」の精神のもと、最適最良の医療を提供し、地域の医療に貢献することを病院理念に掲げまして、４月１日に済生会守山市民病院として、新たなスタートを切ることとなります。
新病院におきましては、今日までの市民病院の基本的な機能は維持し、小児科・透析といった市民病院の特徴を堅持する中で、特に市民の在宅復帰を支える回復期に力を入れますとともに、患者さんの満足度向上を図るため、４月から内科等におきまして完全予約制の午後診療を開始するなど、より良い医療サービスの提供に取り組まれるとお聞きをしているところでございます。済生会の技術力とネットワークで、今まで以上に市民から信頼と愛着を寄せていただけますよう、ともに取り組んでまいる所存でございます。
また、先ほどは本会議におきまして、意見書第１号、また第２号が採択をされたところでございます。これらの意見書を大変重く受け止めているところでございます。
意見書第１号につきましては、市役所の庁舎整備に係る議会の議決として、私どもの取組を大いに応援していただけるものと大いに感謝をしているところでございます。本議会の答弁で申し上げましたが、庁舎整備の検討につきましては、立ち止まることなく、昨年にいただきました議会の提言書を尊重する中、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、第２号の意見書につきましては、討論での議論の内容も含めまして、市内への悪影響についての懸念と課題認識を共有させていただいたところでございます。今後、本市への悪影響が生じないよう、議会の皆様とともに情報共有をしっかり行いながら、ともに取り組んでまいりたいと考えております。
さて、来週２６日には、平成３０年度の人事異動の内示を予定しているところでございます。重点施策の推進に向けまして、職員を適材適所に配置をし、新年度当初から滞りなく事業執行が図ることができますよう、事務の引き継ぎ等に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
ここ数日めっきり春めいてまいりましたが、まだまだ肌寒い日もございます。議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をいただきまして、市勢の発展のため、ますますのご活躍をいただきますようご祈念を申し上げますとともに、また、引き続き、市政の諸課題の解決につきまして、ご指導・ご鞭撻を賜りますことをお願い申し上げまして、閉会にあたりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
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○議長（森 貴尉） 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重にご審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心からお礼申し上げます。
これをもちまして、平成３０年第１回守山市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでございました。
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閉会 午前１１時５９分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成３０年３月２３日
守山市議会議長 森 貴 尉
署 名 議 員 石 田 清 造
署 名 議 員 今 井 薫
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