○（議事日程）
第４回守山市議会定例会会議録（第４日）
１． 議 事 日 程
第１． 議第６２号から議第９２号までならびに請願第４号
各常任委員長より委員会審査結果報告
質疑、討論、採決
第２． 意見書第６号（原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第３． 各特別委員会審査報告
２． 本日の会議に付した事件
日程第１． 議第６２号から議第９２号までならびに請願第４号
各常任委員長より委員会審査結果報告
質疑、討論、採決
日程第２． 意見書第６号（原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見
書）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
日程第３． 各特別委員会審査報告
３． 出席議員は次のとおりである。
１番 福 井 寿美子 ２番 渡 邉 邦 男
３番 田 中 尚 仁 ４番 西 村 弘 樹
５番 赤 渕 義 誉 ６番 小 西 孝 司
７番 井 入 秀 一 ８番 石 田 清 造
９番 永 尾 健 治 １０番 今 井 薫
１１番 新 野 富美夫 １２番 山 崎 直 規
１３番 森 重 重 則 １４番 國 枝 敏 孝
１５番 奥 野 真 弓 １６番 澁 谷 成 子
１７番 小 牧 一 美 １９番 筈 井 昌 彦
２０番 森 貴 尉 ２１番 藤 木 猛
２２番 高 田 正 司
４． 欠席議員は次のとおりである。
１８番 西 村 利 次
５． 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
教育長 田 代 弥三平
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 川那辺 守 雄
政策調整部長 小 島 秀 晃
危機管理局長 中 嶋 義 廣
総務部長 木 村 芳 次
環境生活部長 勝 見 隆
環境生活部理事 中 島 勉
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 川 上 肇
健康福祉部理事 今 井 剛
都市経済部長 原 田 秀 雄
上下水道事業所長
（併）都市経済部理事 北 野 正 広
都市活性化局長 大 嵜 耕 造
教育部長 福 井 靖
市民病院事務長 旭 正 人
財政課長 嶋 本 昭
６． 会議に出席した議会事務局職員
局長 竹 村 隆 夫
書記 西 木 弘
書記 岩 井 友 宏
書記 西 田 剛
書記 青 木 雅 彦
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再開 午前９時３０分
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○議長（高田正司） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成２８年第４回守山市議会定例会を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、１９番筈井昌彦君ほか７人から意見書第６号が提出されております。よろしく御審議のほどお願いいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 議第６２号から議第９２号までおよび請願第４号
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○議長（高田正司） 日程第１、議第６２号から議第９２号までおよび請願第４号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員会副委員長の報告を求めます。
総務常任委員会副委員長。
〔総務常任委員会副委員長 山崎直規君 登壇〕
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○総務常任委員会副委員長（山崎直規） ただいま議長の御指名をいただきましたので、総務常任委員会の審査結果の御報告をいたします。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第６２号平成２８年度守山市一般会計補正予算（第３号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款２総務費、款３民生費、項１のうち目９、款９消防費、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正、議第６６号守山市特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、議第６７号守山市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案、議第６８号守山市守山駅前コミュニティホールの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案、議第８０号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第８３号おうみ自治体クラウド協議会規約の変更に関する協議につき議決を求めることについて、議第８５号平成２８年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款１議会費、款２総務費、項１のうち目１、目２、目５、目７、目８、目１０、目１２、目１７ならびに項２、項４および項６、款３民生費、項１のうち目８および目９、議第８９号守山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例案、議第９０号守山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、議第９１号守山市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例案、議第９２号守山市職員の給与に関する条例および守山市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、請願第４号原発事故による避難者用無償住宅支援の継続を求める意見書の提出を求める請願。以上、予算案件２件、条例案件７件、その他案件２件、請願１件の計１２件でありました。
今期定例会休会中の去る１２月９日の午前９時３０分より当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第６２号、議第６６号から議第６８号まで、議第８０号、議第８３号、議第８５号および議第８９号から議第９２号までは、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請願第４号は趣旨採択すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（高田正司） ただいまの総務常任委員会副委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（高田正司） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 藤木 猛君 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（藤木 猛） ただいま議長の御指名によりまして、文教福祉常任委員会の審査結果の御報告申し上げます。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第６２号平成２８年度守山市一般会計補正予算（第３号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、項１のうち目１から目３まで、目５、および項２、款４衛生費、項１款１０教育費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、議第６３号平成２８年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議第６５号平成２８年度守山市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議第６９号守山市児童クラブ室の設置および管理に関する条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第７４号守山市都市公園条例の一部を改正する条例案、議第８５号平成２８年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款３民生費、項１のうち目１、目３、目６、および項２から項４まで、款４衛生費、項１、款１０教育費、議第８８号平成２８年度守山市介護保険特別会計補正予算（第３号）。以上、予算案件５件、条例案件２件の計７件でありました。
今定例会休会中の去る１２月１２日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返しました。さまざまな御意見が出ておりましたけれども、慎重審議をさせていただいた結果、議第６２号、議第６３号、議第６５号、議第７４号、議第８５号および議第８８号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第６９号は、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告といたします。
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○議長（高田正司） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（高田正司） ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 小西孝司君 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（小西孝司） ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を御報告いたします。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第６２号平成２８年度守山市一般会計補正予算（第３号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出款４衛生費、項２および項３、款６農水産業費、款８土木費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、議第６４号平成２８年度守山市下水道事業会計補正予算（第１号）、議第７０号守山市公衆便所設置条例の一部を改正する条例案、議第７１号守山市農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例案、議第７２号守山市農用地保全条例案、議第７３号守山市駅前居住地区における建築物の制限に関する条例案、議第７５号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第７６号守山市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例案、議第７７号守山市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例案、議第７８号財産の無償譲渡につき議決を求めることについて、議第７９号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第８１号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第８２号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第８４号市道の路線の認定および廃止につき議決を求めることについて、議第８５号平成２８年度守山市一般会計補正予算（第４号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款２総務費、項１のうち目１６および項３、款４衛生費、項２および項３、款５労働費、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、議第８６号平成２８年度守山市水道事業会計補正予算（第１号）、議第８７号平成２８年度守山市下水道事業会計補正予算（第２号）。以上、予算案件５件、条例案件７件、その他案件５件の計１７件でありました。
今期定例会休会中の去る１２月１３日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第６２号、議第６４号、議第７０号から議第７３号まで、議第７５号から議第７９号まで、議第８１号、議第８２号および議第８４号から議第８７号までは、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（高田正司） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（高田正司） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されております。
発言順位は、１７番小牧一美さん、５番赤渕義誉君、１４番國枝敏孝君、１０番今井薫君の順位により順次発言を許します。
１７番小牧一美 さん。
〔１７番 小牧一美君 登壇〕
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○１７番（小牧一美） それでは私は、４本の議案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
まず冒頭ですが、けさの朝刊は本当に衝撃的なことが起こっています。心配されていたオスプレイ、ついに墜落というような事故を起こしています。また国会は、未明までかけて会期延長をごり押しをして、カジノ法案、国民の半数以上が反対をしているカジノ法案を強行に採決しました。国会が本当に異常な状態になっていることに断固抗議をし、地方議会は皆さんの声をしっかりと届けて、国政も国民の声にしっかり耳を傾ける政治をしていただきたいと強く思うところです。
ではまず最初に、議第６９号守山市児童クラブ室の設置および管理に関する条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案について、申し上げます。
本条例の改正案は、放課後児童クラブの指導員の確保および処遇改善を促進するためとして、利用料を月額９,０００円を１万円に、８月に限っては１万２,０００円を１万３,０００円に改定を行おうとするものです。
子ども・子育て新制度で児童クラブの位置づけは大きく見直しをされて、国が共働き家庭の増大と放課後児童健全育成の両方の必要性を認めて一定のガイドラインを示しながら児童クラブの充実を進めようとしています。しかし、財政的な裏打ちがない中で、いわば理念だけが先行している形で、県内での児童クラブの運営形態もさまざまです。今、市町は試行錯誤しながら運営しているというのが実態だと思います。
一例を紹介いたしますと、守山市の児童クラブは指定管理による民営ですが、大津市、彦根市、長浜市は市の直営で行っています。大津市の利用料は１万円ですが、開所時間は朝９時半から１８時までです。彦根市は開所時間は１３時から１８時までですが、利用料は６,０００円です。長浜市は１３時３０分から１８時までですが、利用料は８,０００円です。一方、野洲市は守山市と同じように同じ指定管理でも社会福祉協議会が運営をし、職員の勤務時間、開所時間は朝１０時から１７時までで利用料は１万円です。
守山市の児童クラブは、もともと民設の児童クラブと公設の児童クラブがありますが、公設の児童クラブも指定管理者制度のもとで、今、３者の社会福祉法人や学校法人が運営をしています。守山市立児童クラブとはいえ、市の直営は中洲の児童クラブのみで、あとはその運営を民間に委ねています。守山市立の児童クラブでありながら、指導員の雇用条件は統一したものではありません。それぞれの事業所での労働契約に委ねられているのが実態です。
このほど、処遇改善のために保育料を引き上げるという条例改正が出されていますが、現状の賃金がどれだけで、どのように改善されるのか、その詳細は明らかになりません。このようなことで保護者に利用料の値上げといっても説明責任を果たせるとは思いません。
児童クラブはもともと共働き家庭の児童を預かる場所として始まったものですが、今は子育て支援事業としてはっきりと児童福祉法に規定をされています。自治体には実施の責務があります。放課後の子どもたちの居場所として安定して充実して運営できるようにすることは、自治体が行うべき責任です。そのためには何よりも指導員の安定した雇用が不可欠です。
守山市立児童クラブは指定管理で民間に運営を委ねるというのであれば、少なくとも指導員の雇用条件の最低基準を設けることは当然です。もしそれが不可能であるならば、子どもを育てる施設として児童クラブに指定管理はなじみません。直営に戻すことも検討すべきです。守山市児童クラブの指導員が安心して働き続けられる賃金が保障される本当の意味での処遇改善が図られることを切に求め、議第６９号に反対をするものです。
続きまして、議第７１号守山市農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例案について申し上げます。
本条例は、農業委員会等に関する法律改正に基づき、新たな農業委員および農地利用最適化推進員の定数を定める条例の新規制定に合わせて、両委員の報酬額や選挙制度の配置などの規制条例の改廃をしようとするものです。
平成２６年８月、成長戦略の主要課題として、規制改革国民会議の答申に基づいた農業委員会等に関する法律の改正案が可決をしました。農地の番人、農家の代弁者として公選制の選挙で選ばれているのが農業委員です。地域の農地の管理に責任を負い、農地の利用調整を通じて地域農業と家族経営の維持・発展に寄与するという機能、役割を有してきました。農業・農民に関する事項についての意見の公表、建議、諮問答申、農地法と農地行政の担い手として活動を展開している市町村の行政委員会が農業委員会です。それも農民代表により運営されていることから、農民の議会と言われてきました。だからこそ、公選制の選挙で選出をされて、農民の皆さんの声を自治体の農政の展開施策に反映をさせてきたのです。
今回、農業委員の公選制を廃止し、市長が議会の同意を得た上で任命する任命制になります。委員定数を現行の２３名から１３名へ１０名の削減です。また、農地の集積や高度な利用を促進するためとして、農地利用最適化推進委員を置くこととしています。
公選制から市長の任命制に変え、定数も半減すれば、農地の番人である農業委員会の役割が後退するのは明らかです。農民の声を集約し、国や地域の農政に反映させる仕組みが脆弱化すること、農民の代表機関としての権限が弱められ、農地の最適化、流動化のみを行う行政の下請機関に変質させるものです。
今、農地の権利移動規制や転用規制の緩和が一層進められようとする中で、改めて安心・安全な国民食料の安定供給や自然環境の維持や国土保全や、そういった農業・農地の多面的機能を発揮させること、農業・農村の再生は不可欠です。そのために農業委員会制度が有している農地管理と農業振興といった機能・役割を本当はもっともっと支援強化することが求められているのに、今回の法改正は農業の維持・発展と農地法の精神とは全く逆行するものです。
今、自公政権は日本の農業に大きなダメージとなることが指摘されているＴＰＰを強引に承認をさせました。農業者がみずから所有する農地で農業を続けられなくなるような農政をこれまで続けてきた、そのことへの反省もなく、今度は農業委員会の機能を縮小する法改正です。将来の日本の国民の暮らしの安心・安全に責任を持つ政治とは言いがたい。私はこのことを指摘したいと思います。
今回の農業委員会制度の法改正に断固抗議をし、今議会に提案されている本条例案に反対をいたします。
続きまして、議第７６号守山市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例案、ならびに議第７７号守山市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例案、一括して反対の討論をいたします。
この２つの条例改正案は、平成２９年度から３８年度まで、向こう１０年間を期間とした財政計画を見据え、第８期守山市下水道経営計画の収支予測を国基準に基づき行ったところ、毎年度の純利益を確保するために、約２０％の使用料値上げが必要になり、激変緩和措置をとることによって、約９％の使用料金を値上げをしようというものです。
これまで維持管理などの運営費用の不足分は一般会計から補填をしてきましたが、公営企業会計方式により正確な経営分析を行ったところ、毎年度の純利益を確保するために改定が必要とのことです。企業会計は基本的に他会計から繰り入れすることなく、独立採算で経営することが求められていることから、これまで一般会計で補填してきた分を使用料金の値上げで賄おうというのです。
今後１０年間の下水道事業計画、これにはきちんと下水道長寿命化計画や地震対策に対して、必要経費は見込んでいます。洪水対策として雨水幹線事業は平成３０年度までに完了します。農業集落排水の公共下水道接続がえも平成３１年度で終了予定とされています。その後、この１０年でさらなる大きな事業は予定をされておらず、年度ごとの事業費合計は増加していかないという見込みが示されているにもかかわらず、使用料を値上げをするということは市民は理解に苦しみます。
公営企業会計で経営状態を明確化することは大変必要なことだと思います。病院や下水道事業などは公益的事業、本来、地方公共団体が住民福祉の増進を目的として経営する企業であり、赤字を税金で補填することはあり得ることです。市民生活への負担軽減のために一般会計の法定外繰り入れは、あってしかるべきです。
下水道事業は極めて公共性の高い事業だと私は思うんです。受益者は個人というよりも地域、公共です。本来は税で賄われるべきもの。市民に負担を求める場合も利用料はできるだけ低廉にという努力は当然すべきだと思います。
市民に暮らしに目を向けると、景気が改善したという実感は全くありません。しかも守山市は１０月からごみ袋代の値上げがあったばかりです。市民感情としては「何でまた値上げ」というのが率直な思いです。たとえ軽微な値上げであっても、積み重なることは財布のひもをかたくして、経済の活性化にブレーキをかけることになるのではないでしょうか。相次ぐ公共料金の値上げは見送るべきことを指摘し、今回の条例改正案に反対をするものです。
なお、これまで税負担により使用料負担を抑制してきた一般会計からの補填してきた分、年平均で公共下水道事業で約２億円ほど。これが今回、値上げが行われることになれば、今後は一般会計から下水道会計にこの額が支出されなくてもよくなるはずです。市民からの使用料値上げと引きかえに浮いてきたこの一般会計平均約２億円。このお金は決して無駄にすることなく。本当に必要で、本当に全ての市民が等しく喜ぶことができる財源として有効に活用していただきたい。このことを強く申し上げて反対討論といたします。
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○議長（高田正司） ５番赤渕義誉君。
〔５番 赤渕義誉君 登壇〕
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○５番（赤渕義誉） ただいま議長の御指名をいただきましたので、私は議第６９号の守山市児童クラブ室の設置および管理に関する条例および守山市使用料および手数料条例の一部改正を求めることについて、賛成の立場から討論を申し上げます。
国におきましては、少子高齢化が進む中、日本経済の成長を持続していくためには、我が国最大の潜在力である女性の力を最大限発揮し、女性が輝く社会を実現するために、安全で安心して児童を預けることができる環境を整備することが必要とする中、保育所の整備とあわせ、小学校就学後も引き続き安全・安心な居場所の整備として、放課後児童クラブの拡充を進められております。
このため、平成２６年に放課後子ども総合プランを策定され、その中では、平成３１年度末までに１２２万人分の受け皿の確保を目指した整備目標を立て、これまで取り組みが進められてまいりました。こうした国の取り組みにより、女性の社会進出が促され、また一億総活躍社会の実現に向けたプランの推進により、今後より一層の働き手の増加が見込まれることから、放課後児童クラブの利用がさらに増加するものと考えます。
しかし、国は計画に反してニーズが伸びていることを鑑み、そのプランを１年前倒しすることで対応を図ることとしておりますが、その担い手となる職員不足が全国的な課題となっており、早急な対策が求められているところです。
本市においても同様に、保育士や放課後児童支援員の確保と定着化を図るため、取り組み方針として、市独自に同一労働、同一賃金を目指した待遇改善や担い手の確保、さらにはワーク・ライフ・バランスの推進を図る業務省力化など、さまざまなメニューを組み合わせる中で、やりがいのある働きやすい職場環境の構築を目指すこととしております。このことは他市より一歩前へ踏み込んだ取り組みとして高く評価をするものでございます。
こうしたことから、とりわけ放課後児童クラブにかかわる支援員の確保と定着化につながる今般の改正については、円滑な支援員の確保とやりがいとあわせ、児童へのきめ細かい支援と良質な環境の確保に大いにつながるものと考えます。
また、今般の改正に合わせて、ひとり親家庭や多子世帯への配慮がしっかりと拡充されていることを考慮すると、議第６９号の守山市児童クラブ室の設置および管理に関する条例および守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案については、賛成するものであります。
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○議長（高田正司） １４番國枝敏孝君。
〔１４番 國枝敏孝君 登壇〕
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○１４番（國枝敏孝） 議長のお許しをいただきましたので、私は議第７１号守山市農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
まず、小牧議員が反対討論の中で述べられた、我が国の農政全般と今回のいわゆる農業委員会法の改正についての見解についてはコメントを差し控えながら、法改正を前提として本条例案についての賛成の討論をしたいと思います。
法改正は従来、任意の業務とされていた担い手への農地集積、また遊休農地の発生防止やその解消業務などが必須業務として改められました。さらに農地利用の最適化推進の業務が重点業務というふうに位置づけをされました。そこでこの重点業務をより強く推進するため、従来の農地法に基づく許認可業務を行う農業委員とは別に、農地利用最適化推進委員を新たに設けることとされたところです。そして、その農地利用最適化推進委員は、農業委員が策定する農地利用最適化の指針に基づいて、現場活動を重点的に担うというようなスキームをつくられたというふうに理解をしています。
さて、このような動きの中で、本市の農業委員会委員定数等検討委員会は、国の指針で示されている農業委員を現行定数の半数程度にすること、また本市の遊休農地率や農地集積率から、最適化推進委員を必ず置かなければならない条件があるということ等を考慮して、農業委員を１３名、最適化推進委員については市内の地域性等を考えて１５名とすることが適当であるという意見をまとめられたというふうに考えています。そしてその内容を市長に提言され、市当局はその提言を尊重して、今回の条例案の提出に至ったという手続です。
今後この農業委員と最適化推進委員が互いに連携して、それぞれの業務に邁進されることで、本市の農業振興が図られるであろうと、図られることを期待するものです。よって、条例案に示された定数はそれぞれ適当であると判断して、私は議第７１号の守山市農業委員会の委員および農地利用最適化推進委員の定数に関する条例案について賛成をするものです。
以上、討論といたします。
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○議長（高田正司） １０番今井薫君。
〔１０番 今井 薫君 登壇〕
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○１０番（今井 薫） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は議第７６号守山市公共下水道使用料条例の一部を改正する条例案および議第７７号守山市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例案に賛成の立場で意見を申し上げます。
これまで下水道事業は、普及地域の拡大を目的に取り組んでこられましたが、昨年度の普及率が９９．８％とおおむね整備が完了した状況となっております。このような状況のもと、平成２９年から平成３３年度の５年間の計画をする第８期公共下水道経営計画を作成する中、今日まで使用料負担を税負担により抑制してきましたが、今後、本来あるべき姿へと転換を図ることを前提に鋭意取り組まれてきました。
この取り組みに当初は維持管理費はもちろんのこと、耐震対策、老朽化や長寿化の対策、また農業集落排水の公共下水道への接続等、今後、必要となる建設事業を見込んだ上で、将来１０年間の財政収支の検討を行ったところ、収支不足が見込まれ、約２０％の使用料の増額改定が必要な状態となったと聞いております。
そもそも下水道使用料は事業運営の根幹をなす収入であり、電気事業、ガス事業と同じく、使用する受益者が負担すべきと考えております。最終的に提出された本議案は、さまざまな財政処置を検討する中、公共水域の水質保全等の一般会計が責任を持つべき部分の繰入金は確保しつつ、繰入金に市独自のルールを設定する等の激変緩和措置により、改定率を９．１％まで抑えることとあわせて、今後、増加が見込まれる高齢世帯における少ない水量利用者の負担を軽減する基本水量ならびに基本料金とした内容となってございます。
急激な使用料負担の増加を避けるため、激変緩和措置をとり、市民の負担増を財政処置の検討で吸収して半分以下に縮小したこと、さらに高齢世帯等の利用者への配慮として軽減を図ったことは評価できるものと考えております。
下水道の最大の目的は、琵琶湖などの公共水域の水質を改善し、保全していくことがポイントで、また、衛生的な生活環境を安定的に提供することであります。今回の使用料の改定を契機として、引き続き安定した事業運営を図り、市民生活の向上のためにさらなる経営改善に取り組んでいただくことに期待して、議第７６号守山市公共下水道使用料条例の一部改正条例案に対する賛成討論とします。また同時に、議第７７号守山市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例案について、賛成するものです。
以上、私の討論といたします。
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○議長（高田正司） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案について採決をいたします。
まず、議第６９号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（高田正司） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、本件は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第７１号について起立により採決いたします。
本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（高田正司） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、本件は環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第７６号について起立により採決いたします。
本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（高田正司） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、本件は環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第７７号について起立により採決いたします。
本件に対する環境生活都市経済常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（高田正司） 御着席ください。
起立多数であります。
よって、本件は環境生活都市経済常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、請願第４号について起立により採決いたします。
本件に対する総務常任委員会副委員長の報告は「趣旨採択」であります。
総務常任委員会副委員長の報告のとおり趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（高田正司） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は趣旨採択と決しました。
次に、議第６２号から議第６８号まで、議第７０号、議第７２号から議第７５号まで、および議第７８号から議第９２号までを一括して採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は、いずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（高田正司） 御異議なしと認めます。
よって、議第６２号から議第６８号まで、議第７０号、議第７２号から議第７５号まで、および議第７８号から議第９２号までを、各常任委員長の報告のとおり決しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第２ 意見書第６号（原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書）
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○議長（高田正司） 日程第２、意見書第６号を議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（竹村隆夫） 朗読いたします。
意見書第６号原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書。
以上。
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○議長（高田正司） 意見書第６号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１９番筈井昌彦君。
〔１９番 筈井昌彦君 登壇〕
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○１９番（筈井昌彦） ただいま議長のお許しを賜りましたので、意見書第６号原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書、提出者といたしまして、守山市議会議員、筈井昌彦が提出をさせていただきます。
この意見書に対しましては、賛成者といたしまして、守山市議会議員國枝敏孝、同じく賛成者、守山市議会議員藤木猛、同じく賛成者、守山市議会議員山崎直規、同じく賛成者、守山市議会議員渡邉邦男、同じく賛成者、守山市議会議員小牧一美、同じく賛成者、守山市議会議員井入秀一、同じく賛成者、守山市議会議員西村弘樹。以上の方々の御賛同をいただいています。
それでは、本文の朗読をもちまして提案理由とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書
政府は、昨年６月、福島原発事故による区域外避難者に対する災害救助法に基づく住宅支援を平成２９年３月に打ち切ることを決定した。
しかし、多くの区域外避難者＝自主避難者、特に小さな子どもの親たちは避難の継続を希望している。避難者を支援する団体、避難者を受け入れている自治体も、住宅借上制度の複数年延長と柔軟な運用を求めてきた。
避難者の生活の最も重要な基盤となる住宅への支援策は、本来、憲法が保障する生存権に基づくもので、災害救助法で想定されていなかった長期にわたる放射性物質による汚染という原子力災害の特性に対処するため、原発事故子ども・被災者支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度が必要である。
よって、政府および福島県に対し、以下の点を求めるものである。
記
１ 原発事故による避難者向けの公営住宅や民間賃貸などの無償住宅支援の延長を行うこと。現在の入居者に対して平成２８年度末で退去を迫らないこと。
２ 各自治体の公営住宅の入居者募集の際には、優先入居制度を拡大するなど安心して暮らせる住まいの確保を支援すること。「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の「住宅確保要配慮者」に原発事故避難者を位置付け、空き家活用施策などを含め、住宅の提供促進を図ること。
３ 原発事故による被災者が避難を選択する権利を有することを認め、そのための国の責任を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」の基本理念を遵守し、同法に基づく抜本的・継続的な住宅支援制度を確立すること。また、支援対象地域での居住・他地域への移動帰還を自らの意思で行えるよう、いずれを選択しても適切に支援がなされる制度を確立すること。
政府と福島県はこうした住民の思いを重く受け止めて、平成２９年３月以降も広域避難者への住宅支援を継続すべきと考えます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成２８年１２月１５日
守山市議会議長 高田正司
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、復興大臣、福島県知事 宛て
以上、議員の皆様の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
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○議長（高田正司） 暫時休憩します。
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休憩 午前１０時２４分
再開 午前１０時３５分
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○議長（高田正司） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議題となっております意見書第６号に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（高田正司） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（高田正司） 御異議なしと認めます。
よって、意見書第６号については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（高田正司） ないようでありますので、討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております意見書第６号について、起立により採決をいたします。
本件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（高田正司） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は原案のとおり決しました。
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日程第３ 各特別委員会審査報告
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○議長（高田正司） 日程第３、環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長から審査報告の申し出がありますので、これを許します。
環境施設対策特別委員長。
〔環境施設対策特別委員長 國枝敏孝君 登壇〕
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○環境施設対策特別委員長（國枝敏孝） ただいま議長のお許しをいただきましたので、環境施設対策特別委員会の報告を行います。
本委員会は、去る１１月２１日、１２月２日、そして昨日ですが１２月１４日の３回にわたって、副市長を初め関係理事、部課長の出席を求め委員会を開催いたしました。
まず、１１月２１日の委員会では、１０月２４日、２５日の１泊２日で行った視察研修の感想を各委員が出し合いました。視察先は埼玉県のふじみ野市とさいたま市の環境センターで、施設本体と付帯施設について、いろいろ参考にすべき点を委員同士が確認し合う場となりました。
ふじみ野市の環境施設本体では、その外観が自然とマッチするよう工夫されていたこと、また、付帯施設についても、健康づくりを中心にウォーキングプールなど利用者のニーズを考えた設備を備えていたこと、さいたま市はちょっと規模が大き過ぎて比較の対象にならなかったのですが、ゆったりとしたスペースの見学コースや学習室が備わっていたことなど、学ぶべき点が多くあったことが報告されました。
その日の２点目は、行政から地元自治会への説明の経過報告がありました。地元４自治会の検討委員会などへ、９月から１０月にかけて環境影響調査の課題と対応、そして新施設整備後のトレイ類の取り扱いについて説明に入ったことも報告を受けました。
幹線排水路の一部で、基準値を超えるダイオキシンが検出されたことで、その地点を起点に下流３００メートルのほか、５０メートルスパンで検査をすること。そしてその結果を受けて最終処分の方法も検討しながら堆積土を除去していく方針を説明したとのことでありました。また、現在、資源ごみとして回収しているトレイ類を、新設整備後には燃えるごみとして取り扱う予定であることの説明をしたということでありました。
地元説明では、特に反対意見は出なくて、おおむねの理解を得られたと判断しているということでしたが、委員の１人からは、そのことでこれまで培ってきた市民のリサイクル意識の低下が懸念されて反対であるという意見も出されました。
続いて１２月２日の委員会は、環境施設および付帯施設整備に係る基本方針（案）と、地域の活性化および地元自治会の問題解決に向けた考え方についての説明がありました。特に地元自治会の課題解決という点で、具体的な内容に触れるということでしたので、この日の特別委員会は非公開として行いました。
まず１点目の環境施設および付帯施設整備に係る基本方針（案）の説明を受け、さらにその内容をことしじゅうにパブリックコメントにかけて、施設本体の処理能力や発電装置の設置、また付帯施設の概要やトレイ類の取り扱いなど、現段階で広く市民の皆さんの声を聞く機会を設けたいとの意向が示されました。委員の中には、時期尚早という声もありましたが、大勢は今後のスケジュールを考えると、提案どおりの時期で進めることが適当との意見でございました。
２点目の地域の活性化および地元自治会の課題解決に向けた考え方では、その内容に対して、おおむね適当であろうとの意見でしたが、実際、地元の皆さんに納得してもらえるかどうかは未知数でありますから、今後、誠実な説明とお願いを進めるしかないという結論に至ったものです。
最後に、昨日の特別委員会では、底質ダイオキシン類の調査と環境施設に係る環境影響調査の結果についての報告を受けました。底質ダイオキシン類の調査では、環境基準値を上回った地点からの下流３００メートルの範囲で調査を行ったが、基準値を超える数値は検出されなかったということでありました。また、昨年の１１月から実施している計画環境施設周辺の四季を通じた現況調査においても、さきの底質ダイオキシン以外に大気、水質等で基準値超過の数値は検出されなかったということでありました。
ただ、その他の項目で、さきの特別委員会でも議論になった、一定具体的な地元支援の内容を示した後の誠実な説明とお願いをどう進めるかという点に関して、議会として何らかの具体的な行動が必要な時期に来ているのではないかという意見が出されました。今後、行政側の動きと調整を図りながら、何らかな具体的な対応をするという結論に至ったということを報告させていただきます。
今後いろいろ難しい課題が出てこようかと思いますけれども、環境施設の更新が本市の最重要課題であるということは疑いの余地なく、本委員会も最善を尽くしてまいります。議員各位におかれましても、それぞれの立場で御協力、御尽力いただきますことをお願い申し上げ、環境施設対策特別委員会の報告といたします。ありがとうございました。
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○議長（高田正司） 議会改革特別委員長。
〔議会改革特別委員会委員長 山崎直規君 登壇〕
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○議会改革特別委員長（山崎直規） ただいま議長の御指名をいただきましたので、議会改革特別委員会の報告をいたします。
定例会に先立ちまして、１１月２２日に開催いたしました委員会の報告をいたします。
まず、議員定数と議員報酬のあり方についての協議をいたしました。
事務局より作成していただいた資料に基づき、議員定数と報酬について、今までの経過説明、また滋賀県内の議員定数の一覧表や現在の議員報酬、手取り額の提示や守山市職員の給与状況の説明を受けました。
各委員からは、「前回の特別委員会でも定数については、草津市と比較すると守山市の２２名は多いと思われるので、２名減の２０名が妥当かと思う」や「財政状況や市民の意見から判断すると、２名の削減はやむなし」との意見が述べられました。
また、議員定数と報酬の決め方については、一定の判断基準を設けてはどうかとの意見があり、参考として議席数を２０名にすると人口４,０００名に１人の割合となって、これを基準に人口が増加・減少したときには、この基準に合わせて議席数を決めていくなどの意見がありました。
また、報酬についても、市役所の職員の給与号給表等を参考にして、一定の基準にすることで説明がつくとの意見もありました。これとは別に、健康診断などを含む医療保障の面でも検討すべきとの意見がありました。
事務局よりは、とりあえず議員の定数と人口対比の件をもう少し掘り下げて資料を作成したいとの申し入れがあり、次回に資料をもとに再度、検討を行うこととしました。
最後に、小学校６年生の議会学習会の開催について、事務局より説明を受けました。
本年２月１日に行いました吉身小学校の先生方からの感想や御意見の報告があり、「市議会が身近になった」など、おおむね好印象を持っていただいたこと、反省点は「時間が少なかった点」や「全員参加の検討をお願いしたい」とのことでした。
今回は来年の１月２６日に玉津小学校の６年生全員に議場に来ていただいての実施についての説明を受けました。子どもたちに市議会に興味や関心を持ってもらうため開催されますので、本特別委員会としても積極的に協力していくこととしました。
最後に、議員定数の件について、全員協議会などでの議員の意見を聞くためのスケジューリングを行ってもらいたいとの要望もあり、検討を行うこととしました。
以上、議会改革特別委員会の報告といたします。
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○議長（高田正司） 公共施設調査特別委員長。
〔公共施設調査特別委員長 森 貴尉君 登壇〕
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○公共施設調査特別委員長（森 貴尉） ただいま議長のお許しをいただきましたので、公共施設調査特別委員会の報告をいたします。
今定例会に先立ちまして、去る１１月２４日午前９時３０分から、関係部課長の出席を求め、本特別委員会を開催いたしました。
まず初めに、１０月１９日、２０日に実施いたしました行政視察の報告を委員に求めました。
今回は広島県三原市と山口県下関市を視察し、新庁舎の整備についてを研修いたしました。両市とも合併特例債を活用した事業でありましたが、期限があるため、期限に合わせる形で計画的に順次検討が進められておりました。
三原市においては、現在建設中で、平成３２年３月の竣工を予定されており、建設地は仮設庁舎をできるだけつくらず、現有地での建てかえで、庁舎自体は長方形型のシンプルな建物で、必要最小限の会議室しか設けないなど、コスト面を抑え、維持管理の点で先を見据えた基本方針を立てられておりました。また、活断層帯が走っている震源地の上にあるということで、免震構造をとられ、防災機能は強化されておりました。
次に、下関市においては、少し規模が大きいんですが、平成２７年８月より本庁舎新館が完成し、こちらもシンプルな長方形型で、耐震構造や防災機能が強化されており、プロポーザル方式で設計・施工の一括発注など、建設コストの低減が図られておりました。また、太陽光を使った自然エネルギーを使い、より快適な空間が設けられておりました。さらに議会や市長室、旧庁舎におかれ、立体駐車場から庁舎の連絡のアクセスがよいなど、市民サービスを重点に置かれ、順次庁舎の整備に当たられておりました。
次に、説明事項といたしましては、洲本配水場の耐震化に伴う整備手法についての説明を求めました。６月議会でもありましたが、洲本配水場には２つの配水場があり、第１配水池、第２配水池、いずれもレベル１地震動、レベル２地震動で耐震性に満たないため、新設などの耐震対策が急務であるとのことでありました。
対策といたしましては、第１配水池の代がえとして、第３配水池をつくり、電気・機械・ポンプ室も別棟で新設することにより、地震時における対策もとれ、第２配水池の配水も可能になるとのことであり、今後の予定といたしましては、平成２９年度に実施設計を行い、平成３０年度、３１年度に工事を進めていくとのことでありました。
委員からは、北部地域には分譲地が数多くあり、第３配水池の必要な供用は予定している量で問題はないかとの質問があり、行政からは通常、第２配水池も動かしながら行っていくので問題はなく、地震等により災害時においては第２配水池が機能しなくなった場合でも、県水の量を少し増量すれば解決するとのことでありました。
説明事項は以上でありましたが、財政状況が厳しい中でありますので、公共施設の維持管理は住民生活に直結し、極めて重要なことでありますので、今回のさまざまな議論を市政に生かしていただきたく希望し、引き続き行政一丸となって、この問題について協議していくことを確認いたしました。
以上、公共施設調査特別委員会の委員長報告といたします。
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○議長（高田正司） 以上で、特別委員会の審査報告を終わります。
環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各特別委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（高田正司） 御異議なしと認めます。
よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 宮本和宏君 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、平成２８年第４回守山市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
去る１１月２５日から本日に至ります２１日間にわたりまして、平成２８年第４回守山市議会定例会を滞りなく開催をいただき、提案をさせていただきました全ての議案につきまして、本会議および各常任委員会で慎重かつ十分なる御審議を賜り、全て原案のとおり可決を賜りましたことに対しまして、衷心より厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
この間、頂戴をいたしました数々の御意見、あるいは御提言につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、その意向を十分に踏まえます中、今後の市政運営に反映をしてまいる所存でございます。
さて、本市の最重要課題の環境施設の更新についてでございますが、環境施設および付帯施設整備に係ります基本方針（案）のパブリックコメントを、本日より開始をしたところでございます。この基本方針（案）につきましては、今日までに開催をいただきました環境施設対策特別委員会、また地元自治会を初め環境施設対策市民会議などの御意見を踏まえ、取りまとめたものでございます。新たな施設が市民に愛され、地域の活性化につながるよう取り組んでまいります。
また、現在、環境施設の更新に係る地元の地域の活性化および地元自治会の課題解決に向けた考え方、この件につきまして、地元４自治会に提示をさせていただいているところでございます。今後、地元自治会の皆様の御意見を真摯にお伺いをし、誠心誠意、丁寧に協議を進めさせていただき、また、議会の皆様とも協議をする中で、今年度中におおむねの御理解が得られますよう、全力を尽くしてまいります。
次に、中学校昼食についてでございます。去る１２月８日に市議会で設置をいただいておりました中学校昼食検討ワーキングチームの調査・研究のまとめとして、今後における中学校昼食の望ましいあり方についての提言書を提出いただいたところでございます。このことに対しまして感謝を申し上げます。
今後、議会で取りまとめていただきました提言書を踏まえた中で、教育委員会において今後、実施の方式やスケジュール、整備および運営に係る費用を踏まえた方針の検討に取り組んでまいります。
次に、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンについてでございます。
参加国と競技を通じて交流をするホストタウンでありますが、親日国であるトルコ共和国との障がい者スポーツをきっかけとしたホストタウンに、県と共同で登録をされたところでございます。
本年、守山市障害者スポーツ協会が設立されますとともに、ゴールボールの全国大会の予選会の開催やゴールボールの定期練習会が行われるなど、本市において障がい者スポーツの動きが活発化しつつある状況にございます。
一方、トルコはリオパラリンピックのゴールボールで金メダルを獲得されておりまして、東京パラリンピックでも活躍が期待されているところであります。また、ギリシャ文明、ローマ帝国、イスラム文化等の深い歴史と文化を有する国でございます。こういった中、障がい者スポーツをきっかけとしたホストタウンになったところでございます。
昨日、私はトルコ共和国のアフメット・ビュレント・メリチ駐日大使とお会いをし、ホストタウン登録の御挨拶を申し上げたところでございます。大使からは、「今回の登録をうれしく思います。１８９０年のエルトゥールル号の件から、トルコは大変な親日国であります。今後、障がい者スポーツはもちろん文化、スポーツの交流を図っていきたい」との、今回のホストタウン登録のお礼と交流への期待の言葉をいただいたところでございます。
具体のこれからの展開につきましては、県またトルコ共和国と相談をしてまいりますが、本市の障がい者スポーツの普及を図るだけでなく、文化、スポーツ、教育、また子どもたちが異なる文化や慣習、歴史を学ぶこと、さらには経済の交流を通じまして、まちの活性化やユニバーサルなまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
さて、今月１１日には「中洲ふれあいの灯」の点灯式が行われまして、次世代を担います子どもたちが夢と希望を持ち続けてもらいたいとの願いから、中洲小学校のメタセコイヤに中洲学区の８４１世帯と同数のＬＥＤの明かりがともされたところでございます。
また同日、第４７回ほたるのまち守山ハーフマラソンが、県外も含めまして１,６８８人の参加のもと、ハーフの部と１０キロの部の２部門で開催をされました。私もハーフの部に出場し、沿道からの多くの御声援をかけていただき、気持ちよく２０キロ余りを走ったところでございます。
このいずれの大会も、本市の年末の恒例の行事として根づいているものでございまして、これもひとえに御協力をいただいております市民や企業の皆様、そして運営に携わっていただきました多くの関係者の皆様方のおかげと感謝を申し上げる次第でございます。
来る２３日には、５９０年以上の歴史的伝統行事の「もりやまいち」が中山道守山宿一帯で開催をされます。ことしは守山ふるさと大使の「ファミリーレストラン」のお二人が来場され、漫才でも盛り上げていただきます。
また同日、びわ湖守山・自転車新文化推進協議会主催で、モリイチ・スタンプラリーが開催をされる予定でありまして、多くのサイクリストが守山市内のいろいろな店舗や名勝を訪れていただくことで、守山の魅力を感じていただけるものと考えております。
先週１２月９日には、国会において議員立法として提案をされた自転車活用促進法案が全会一致で成立をしたところでございます。今後、ビワイチを含めまして、自転車を軸としたまちづくりを大いに後押しをいただけるものと期待をしているところでございます。
また、年明けの１月１４日の夜には、守山の誇る無形民俗文化財であります勝部の火祭りと住吉の火祭りの２つの火祭りがとり行われます。
このように年末年始にかけまして、守山市では多くの行事やイベントが開催をされます。関係者の皆様に改めて敬意を表しますとともに、議員各位、また市民の皆様にも御家族そろってお出かけをいただけますように御案内を申し上げます。
年の瀬を迎え、何かと気ぜわしいきょうこのごろでございますが、くれぐれも御自愛を賜りまして、御健勝にて新年をお迎えいただきますよう御祈念を申し上げます。
平成２９年におきましても、行政と議会が議論を行い、車の両輪として市民福祉の向上と市政の発展に、議会の皆様とともに取り組む決意でございます。何とぞ議員各位の御理解、御支援を重ねてお願い申し上げまして、閉会にあたりましての御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
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○議長（高田正司） 議員各位におかれましては、本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重に御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心からお礼申し上げます。
本年も残すところわずかになってまいりました。何かと気ぜわしい年の瀬でありますが、議員各位ならびに宮本市長、執行部の皆様方には、くれぐれも御自愛いただき、平成２９年の新春を御家族おそろいで健やかにお迎えいただきますよう心から御祈念申し上げまして、年末にあたりましての御挨拶とさせていただきます。
これをもちまして平成２８年第４回守山市議会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 〜〜〜〜〜〜〜〜
閉会 午前１１時０２分
守山市議会会議規則第１２４条の規定により、下記に署名する。
平成２８年１２月１５日
守山市議会議長 高 田 正 司
署 名 議 員 山 崎 直 規
署 名 議 員 森 重 重 則
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