○（議事日程）
第１回守山市議会定例会会議録（第４日）
１． 議 事 日 程
第１． 議第１号から議第２４号までおよび請願第１号
各常任委員長より委員会審査結果報告
質疑、討論、採決
第２． 意見書第１号から意見書第３号まで（労働者保護ルール改悪反対を求
める意見書外２件）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
第３． 各特別委員会審査報告
２． 本日の会議に付した事件
日程第１． 議第１号から議第２４号までおよび請願第１号
各常任委員長より委員会審査結果報告
質疑、討論、採決
日程第２． 意見書第１号から意見書第３号まで
（労働者保護ルール改悪反対を求める意見書外２件）
議員提出
提案説明
質疑、討論、採決
日程第３． 各特別委員会審査報告
３． 出席議員は次のとおりである。
１番 松 葉 栄太郎 ２番 小 川 泰 江
３番 國 枝 敏 孝 ４番 新 野 富美夫
５番 石 田 敬 治 ６番 田 中 仁一郎
７番 西 村 利 次 ８番 筈 井 昌 彦
９番 廣 實 照 美 １０番 山 崎 直 規
１１番 澁 谷 成 子 １２番 小 西 孝 司
１３番 下 村 勳 １４番 奥 野 真 弓
１５番 小 牧 一 美 １６番 池 田 眞 二
１８番 藤 木 猛 １９番 田 中 国 夫
２０番 森 貴 尉 ２１番 本 城 政 良
２２番 中 野 隆 三
４． 欠席議員は次のとおりである。
１７番 高 田 正 司
５． 会議に出席した説明員
市長 宮 本 和 宏
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
上記の者に委任または嘱託を受けた職員
副市長 秋 山 新 治
教育長 上 路 博
政策調整部長 島 戸 克 浩
危機管理局長 三 品 正 一
総務部長 川那辺 守 雄
環境生活部長 田 中 良 信
健康福祉部長
（兼）こども家庭局長 岩 井 寿 夫
健康福祉部理事 北 野 豊 弘
都市経済部長
（併）上下水道事業所長 金 森 修 一
都市活性化局長 松 永 之 和
教育部長 冨 田 一 男
市民病院事務長 寺 田 巳喜男
会計管理者 高 岡 秀 和
財政課長 今 井 剛
６． 会議に出席した議会事務局職員
局長 川那辺 孝 藏
書記 西 野 達 夫
書記 北 脇 嘉 久
書記 林 下 宜 史
書記 貝 増 則 彦
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再開 午前９時３０分
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○議長（中野隆三） 皆さん、おはようございます。
ただいま定足数に達しておりますから、平成２６年第１回守山市議会定例会を再開いたします。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
本日、３番國枝敏孝君ほか２人から意見書第１号、１８番藤木猛君ほか５人から意見書第２号、１番松葉栄太郎君ほか３人から意見書第３号が提出されております。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
それでは、これより本日の会議を開きます。
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日程第１ 議第１号から議第２４号までおよび請願第１号
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○議長（中野隆三） 日程第１、議第１号から議第２４号までおよび請願第１号を一括議題とし、各常任委員長から審査結果の報告を求めます。
まず、総務常任委員長の報告を求めます。
総務常任委員長。
〔総務常任委員長 森 貴尉君 登壇〕
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○総務常任委員長（森 貴尉） ただいま議長のお許しをいただきましたので、総務常任委員会の審査結果を御報告いたします。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第１号平成２６年度守山市一般会計予算（分割審議）第１条歳入歳出予算のうち歳入全部、歳出、款１議会費、款２総務費、項１のうち目１から目１０まで、目１２、目１３、目１７および目２０、事業１、事業２、事業４ならびに項２および項４から項６まで、款３民生費、項１のうち目１、事業６、目８および目９、款９消防費、項１のうち目１から目３までおよび目５、款１１公債費、款１２予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用、議第４号平成２６年度守山市土地取得特別会計予算、議第１０号平成２５年度守山市一般会計補正予算（第６号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、歳出、款１議会費、款２総務費、項１のうち目１、目２、目７、目９、目１０、目１７および目２０ならびに項４、款９消防費、款１１公債費、第４条地方債の補正、議第１８号守山市水道事業および病院事業の剰余金の処分等に関する条例の一部を改正する条例案、議第２３号平成２６年度守山市一般会計補正予算（第１号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳入全部、請願第１号政府の「エネルギー基本計画」（案）を根本から見直すことを求める請願書。以上、予算案件４件、条例案件１件、請願１件の計６件でありました。
今期定例会休会中の去る３月１０日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第１号、議第４号、議第１０号、議第１８号、議第２３号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、請願第１号につきましては、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上、総務常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（中野隆三） ただいまの総務常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（中野隆三） ないようでありますので、次に文教福祉常任委員長の報告を求めます。
文教福祉常任委員長。
〔文教福祉常任委員長 奥野真弓君 登壇〕
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○文教福祉常任委員長（奥野真弓） ただいま議長の御指名をいただきましたので、文教福祉常任委員会の審査結果を御報告いたします。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第１号平成２６年度守山市一般会計予算（分割審議）第１条歳入歳出予算のうち、歳出、款３民生費、項１のうち目１事業１から事業５まで、事業７から事業１２まで、目２から目７までおよび目１０ならびに項２のうち目１から目６までおよび目８ならびに項３ならびに項４、款４衛生費、項１のうち目１事業１から事業３までおよび目２から目６まで、款８土木費、項４のうち目５事業２、款１０教育費、議第２号平成２６年度守山市国民健康保険特別会計予算、議第６号平成２６年度守山市病院事業会計予算、議第７号平成２６年度守山市育英奨学事業特別会計予算、議第８号平成２６年度守山市介護保険特別会計予算、議第９号平成２６年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算、議第１０号平成２５年度守山市一般会計補正予算（第６号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款３民生費、款４衛生費、項１のうち目２から目５まで、款１０教育費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、議第１１号平成２５年度守山市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議第１３号平成２５年度守山市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議第１６号守山市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例案、議第２０号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第２１号指定管理者の指定につき議決を求めることについて、議第２２号指定管理者の指定につき議決を求めることについての、予算案件９件、条例案件１件、その他案件３件の計１３件でありました。
今期定例会休会中の去る３月１３日および１４日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長、教育長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第６号、議第７号、議第１０号、議第１１号、議第１３号、議第１６号および議第２０号から議第２２号まではいずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第１号、議第２号、議第８号および議第９号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、文教福祉常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（中野隆三） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（中野隆三） ないようでありますので、次に環境生活都市経済常任委員長の報告を求めます。
環境生活都市経済常任委員長。
〔環境生活都市経済常任委員長 西村利次君 登壇〕
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○環境生活都市経済常任委員長（西村利次） ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境生活都市経済常任委員会の審査結果を御報告いたします。
本定例会におきまして当委員会に付託を受けました案件は、議第１号平成２６年度守山市一般会計予算（分割審議）第１条歳入歳出予算のうち歳出、款２総務費、項１のうち目１１、目１４から目１６まで、目１８、目１９および目２０のうち事業３、事業５、事業６ならびに項３、款３民生費、項２のうち目７、款４衛生費、項１のうち目１事業４ならびに項２および項３、款５労働費、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、項１から項３まで、項４のうち目１から目４まで、目５事業１および目６ならびに項５、款９消防費、項１のうち目４、第２条債務負担行為、議第３号平成２６年度守山市水道事業会計予算、議第５号平成２６年度守山市下水道事業特別会計予算、議第１０号平成２５年度守山市一般会計補正予算（第６号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出、款２総務費、項１のうち目１４および目１５ならびに項３、款４衛生費、項１のうち目１、項２および項３、款６農水産業費、款７商工費、款８土木費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、議第１２号平成２５年度守山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議第１４号守山市市民参加と協働のまちづくり条例の一部を改正する条例案、議第１５号守山市使用料および手数料条例の一部を改正する条例案、議第１７号守山市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案、議第１９号守山市水道事業給水条例の一部を改正する条例案、議第２３号平成２６年度守山市一般会計補正予算（第１号）（分割審議）第１条歳入歳出予算の補正のうち歳出全部、議第２４号平成２６年度守山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の、予算案件７件および条例案件４件、計１１件でありました。
今期定例会休会中の去る３月１７日および１８日の午前９時３０分から当委員会を開催し、理事者側より市長、副市長を初め関係部課長の出席を求め、詳細な説明を受け、活発な質疑応答を繰り返し、慎重審議の結果、議第３号、議第５号、議第１２号、議第１４号、議第１５号、議第１７号、議第１９号、議第２３号および議第２４号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議第１号および議第１０号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、環境生活都市経済常任委員会の審査結果の報告を終わります。
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○議長（中野隆三） ただいまの環境生活都市経済常任委員長の報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（中野隆三） ないようでありますので、各常任委員長の審査結果の報告、ならびに報告に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、１５番小牧一美さん、８番筈井昌彦君、１８番藤木猛君、１４番奥野真弓さん、２１番本城政良君、１６番池田眞二君、１１番澁谷成子さん、１番松葉栄太郎君の順位により順次発言を許します。
１５番小牧一美さん。
〔１５番 小牧一美君 登壇〕
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○１５番（小牧一美） それでは、私は、議第１号、議第２号、それから議第８号、議第９号ならびに議第１０号に対しまして、反対の立場で討論を行います。
まず、議第１号平成２６年度守山市一般会計予算ならびに議第１０号平成２５年度守山市一般会計補正予算（第６号）に対し、反対の立場で討論を行います。
代表質問の際にも指摘をさせていただきましたが、安倍内閣のもとで強められる税と社会保障の一体改革、その実態は４月からの消費税増税に示される庶民大増税と年金切り下げ、医療・福祉・介護など社会保障制度の切り捨てが進むもとで、市民の命と暮らしをどう守っていくのか。また、東日本大震災、東電福島第１原発事故から丸３年を迎えて、改めて災害に強い福祉のまちをどうつくっていくのか。さらに、宮本市政が誕生して１期目最終年となる新年度の予算に、こうした視点がどう盛り込まれているのか、このような視点から、各常任委員会での議論を踏まえ、一般会計予算ならびに特別会計予算案について、幾つかの問題点を指摘をさせていただきたいと思います。
まず、今回の予算は、国の補正予算とも相まって、守山市において平成２５年度補正と平成２６年度当初予算が一体となって、いわゆる１５カ月予算として組まれている点が特徴です。一般会計は、対前年度比３．７％増の２３３億４,０００万円、平成２５年度補正予算と合わせて安心と活力を未来につなぐ積極予算として提案されました。
この予算を膨らませている要因は、普通建設事業予算です。国の経済対策に乗っかって、今こそチャンスとばかりにインフラ整備を強引に進めようということです。市長からは、「多額の事業費を要する普通建設事業に手厚い支援が受けられることから、国の動向をにらみつつ予算化した。本来、平成２６年度に計画していた事業を前倒しして行うだけ」との説明でしたが、一つ一つのその妥当性を丁寧に議論すると、やはり幾つかの事業は、こんなに急ぐ必要があるのかという事業が見られます。
確かに、市単独よりも何がしかの補助金があったほうがいいのは理解します。しかし、余りにも国の補助金を取ることに目を奪われて、国のメニューに乗っかってしまっている。国の補助金を取るための自治体間競争に乗りおくれるなとばかりに予算化した大型公共事業、果たして本当に、今、必ずしなければならない事業なのかどうか、立ちどまって吟味する必要があると考えます。それは、市民の願い、要求との関係から見ても問題だと思います。
具体的な事業で申し上げます。特に中心市街地活性化事業ならびに守山まるごと活性化事業など、余りにも中身の議論が拙速、何よりも、市民の願いよりも市長の思いが優先されていることを指摘せざるを得ません。
中心市街地活性化事業として２月にオープンした「チカ守山」、華やかなオープニングセレモニーから明けて１カ月もたたないうちに、市民からは「いつまで続くか」など、やゆされる始末です。客数は夕方でも休日でもまばら。市の財政的な持ち出しはないとのことですが、そこにこぎつけるまでの職員の大変な労力があったはずです。頑張ったけれど徒労に終わったなどということを繰り返してはなりません。
市長の思いが先行という点では、既に苦い教訓があります。昨年９月議会で可決した大型児童センター遊具設置費用、これは１８歳までの児童が時間帯を工夫して共有して使用してきた児童センター、なぜか急に乳幼児に特化した施設にしようと、乳幼児が使用する遊具を設置するために可決した補正予算でした。結局この計画は、さまざまな反対の声のもとで頓挫しています。平成２５年度決算で不用額として上げられます。
この計画は、余りにも一面的な、また一方的な判断によって進められようとしたこと、幅広い総合的な意見集約の中で進められなかったことがこのような事態になったのではないでしょうか。当初の計画が見送りとなったことを聞いて、多くの小中学生とその保護者が「よかった」と胸をなでおろしています。
このことは、単に予算執行されなかったことにとどまらず、予算化するまでに要した職員の労力、ただでさえ事務量の多い担当課が、検討委員会の設置を初め、さまざまな事務手続に要した時間、これが無駄になったという実態です。
市長は、私の代表質問に対して、市民ニーズにもしっかりと配慮した予算である旨、強調されましたが、市長には市民のニーズが見えていないようです。確かに市立図書館施設整備事業のように、長年の懸案を国の補助金を活用して事業化が進展することは市民も歓迎するところです。
しかし、市民運動公園をニューヨークのセントラルパークのようにしたいという運動公園整備計画や電線地中化事業、そして今度は伊勢遺跡保存計画など、市民ニーズというよりは市長の思いが先行した大型公共事業の数々ではないでしょうか。
こうした新規大型建設事業の前倒しの計画は、ほかにも弊害を生んでいます。委員会でも指摘されたように、市民に向き合うべき職員が、計画づくり、報告づくりに手をとられ、本来すべき仕事がなおざりになっているのではないかという点です。
市民の人口増加のもとで、また、国の制度変更も相次ぎ、職員の事務量は増大しています。にもかかわらず定員適正化計画のもと、限られた職員で切り盛りしている実態は、これまでもさまざまな議員から指摘されてきました。ただでさえ目の前の仕事がふえているのに、その上、国の補助金を取るためや、「早く制度設計せよ」とせっつかれれば、職員は新規事業に振り回される。これが守山市役所の置かれている実態だと思います。もっと市民のもとへ出かけていって、市民の暮らしぶりや生活実態、願い、要望に耳を傾けるべきです。新規事業の乱発は、かえって職員を疲弊させ、市役所をブラック企業化させることを指摘したいと思います。
さて、４月からは消費税率が５％から８％に引き上げられます。今でも家計や地域経済に重くのしかかっている消費税は最悪の大衆課税です。そもそもこれからの高齢化社会に備えるため、社会保障の財源にといって導入された消費税は、この間、私たちが納めた消費税の総額累計で２６４兆円。一方、同じ期間に大企業が本来納める税金法人税減税などで、まけてもらった税金だけで２４６兆円です。お金に色はついていないわけですから、結局、消費税は大企業減税の穴埋めに使われてきた。これが実態です。
ところが、こうした税制のあり方に何らメスを入れないで、今度は大企業減税と一体で消費税を増税する。社会保障制度は切り捨てる。国民全体で見れば、実に１０兆円の負担増です。家計も地域経済も一層深刻となることは必至です。
だからこそ、こうした事態にどう対応するのか、予算編成の上でもこの点が問われます。政府の緩和策、支援策は全く実態に合っていません。当初予算にも計上されている臨時福祉給付金、あるいは子育て世代臨時給付金、総額２億７,６９１万円です。市民一人一人にしてみれば、たった１万円か、もしくは１万５,０００円、しかも１回限り、しかも低所得者のみです。「簡素な給付措置」といううたい文句ですが、給付にあたっては大変な事務作業が伴います。これだけの労力を使っても何らの支援策にならないことは明らかです。
こんな緩和策を講じるくらいなら、増税しないことが得策です。８％の消費税は物を買うたびに、子どもの駄菓子からも税金を取るわけですから消費を冷やし、経済を落ち込ませる消費税増税ではなく、国民全ての所得を上げるための制度や、大企業優遇の法人税減税ではなく、地元の中小企業を支える施策に切りかえるなど、国においてこうした経済政策の抜本的な転換が必要です。
さて、この地方自治体が消費税増税にどう臨むのかも問われています。この点では、市の施策は電動アシスト自転車購入助成というのですが、どうもこの点でも市民ニーズというか、市民の実態から余りにもかけ離れていると指摘をせざるを得ません。ないよりはましかもしれませんが、「なぜ電動アシスト自転車」との疑問は誰もが感じます。
消費税増税分は社会保障に全額回すというのなら、目に見える守山市としての社会保障策があってしかるべきです。他市におくれている予防接種費用助成や妊婦検診費用助成など、すべきことはほかにいっぱいあると思います。不十分と言わざるを得ません。
次に、市民ニーズとの関係で、とにかく後景に追いやり市民の願いを閉ざしている点について指摘をします。
まず第１は、コミュニティバスの運行です。市内を循環するコミュニティバスの運行については、早急に具体化すべきです。市内のどこに住んでいても、元気に活力を持って生涯を過ごせるまちづくりのために、まるごと活性化として公園の整備などインフラ整備をする前に、まずはどこに住んでいても、高齢になっても安心して駅にも医者にも買い物にも市役所にも出かけることができる交通手段の整備、ここにしっかりお金をかけるべきです。
「もーりーカー」で、いわゆる交通弱者のニーズが充足したと言えるでしょうか。登録しても実際多くが利用していないのは、結局使い勝手が悪いのです。常任委員会で議論された８０歳を超えても車が手放せない。こういう現状が「もーりーカー」をもってしても改善しないことを直視すべきです。
仮に１時間の１本の路線だとしても、待っていたら必ずバスが来てくれること、この安心感は大事です。小回りの利く小型バスを市内に巡回させて、年齢制限もなく、免許もなくても安心して出かけることができて、いつまでも元気に長生きできる守山市の実現のために、市内循環コミュニティバスの導入を早急に検討すべきです。
第２は、長年要望のある中学校給食の実施です。日野中学校が昨年４月より実施している６５０食の自校方式での給食施設の設備費用は５億円とのことでした。その後のランニングコストがかかると言えど、そこには新たな雇用も生まれるし、また、ここにかけるお金は守山市民の全てがその恩恵を享受できる経費です。
食べることは生きること。体づくりの基本です。食の乱れを国も認めざるを得ない中、食育の重要性が強調され、学校給食の実施が自治体の努力義務とされ、全国で８割の自治体が実施している中学校給食、守山市がいまだにその必要を認めない態度は、子どもたちの健やかな成長に責任を持つ市長として、あるまじき態度と言わざるを得ません。
ほんの数人の生徒しか利用していないスクールランチにいつまでもこだわり続けるべきではありません。温かい物を温かく、冷たいものは冷たく、栄養バランスのとれた食事を全ての生徒に提供できる給食こそ、今、市長が決断すべき住みやすさの具現化ではないでしょうか。早急に検討を進めることを求めます。
この２つの事業を見た場合、市長も実際、心の中では「何とかしなければ」という思いを持っておられるかもしれません。「もーりーカー」にしても、スクールランチにしても、なぜ利用が少ないのか、それはやはり市民ニーズ、市民の願いに合致していないからです。市民が何を求めているのか、どうすれば解決できるのか、ぜひ一度、徹底議論をして具体化するための検討を始めるべきだということを申し上げておきたいと思います。
また、市民のニーズという点では、これまで同僚議員から指摘のあった速野会館や守山会館など地区会館の狭隘かつ老朽化の対策や、太鼓など音の出る楽器の練習ができる施設の整備など、以前から根強く要望があるけれど、財政上の理由から実現していない施設の改善にしっかり取り組んでいくことを、あわせて指摘させていただきます。
次に、国の制度改正に伴う対応について、申し上げます。
その１つが、子ども・子育て新制度です。今、報道されているインターネットのベビーシッターに預けられた子どもが死亡するという事件、社会問題となっています。全く資格が必要のないもとでの保育、これはとても保育とは言えません。しかし、今、政府が進めようとしているのは公的保育を大幅に崩し、こうした民間の力によって待機児童をなくすというやり方です。
子ども・子育て新制度は、来年４月からの本格的な施行を前に、各自治体で今後ニーズ調査をもとに事業計画を策定、必要な条例の制定など、新年度はその準備期間となっています。国の制度設計が曖昧なまま、地方自治体は次の６月議会もしくは９月議会に、もう条例提案をしなければならない状況にあるわけです。
本来、国が責任を持って子育て環境を整備すべく、保育園の整備を行うことが求められているにもかかわらず、国はこれまでに公立保育園の整備補助金を一般財源化し、今度は民間事業所が参入しやすい環境をつくっていこうとする。これが新制度の狙いです。
地域型保育における設置基準を守山市がどのように定めるかによって、市内の子育て環境に保育格差を招きかねません。保育園に入れない乳幼児が、粗雑な保育環境の中で保育されることのないように、今、真剣な議論が必要です。
大前提として待機児童を生まないために、保育園の整備を積極的に進めることを求めます。さらに新制度で、６年生までの入所を可能にしようとする児童クラブの運営についても、入所を希望する全ての子どもたちが、その放課後を健全に過ごせるよう、積極的な議論が求められるところです。
あわせて介護保険制度についても同様です。政府は、要介護者の中で、要支援１、要支援２のいわゆる軽度の介護者を、介護保険給付から外し、市町の地域支援事業に移行させるとしています。これでは「保険あって介護なし」という状況を一層深刻にするものです。
こうした国の制度改正をそのまま受け入れるのではなくて、国の制度改正によって市民の暮らしがどうなるのか、この点をもっと具体的に分析して、必要な場合には政府にきちんと反対を述べる。こういう地方自治体でなければ、国の悪政から市民の命と暮らしを守る防波堤の役割は果たせません。
次に指摘をしたいのは、東日本大震災、原発事故から３年を経過した今、改めて災害に強い安全・安心のまちづくりをどう進めるかという点です。
避難者が全国で２６万７,０００人、いまだに９万７,０００人の被災者が仮設住宅暮らしを余儀なくされ、長引く避難で福島県内の震災関連死は直接亡くなった方々を上回ったそうです。復興への道は余りにも遠い。次の住まいの見通しが立たない。「政府は復興にもっと公的支援を」、被災者の願いは切実です。
事故を起こした福島第１原発は、高い放射能のため、１号機、２号機、３号機では、まだ原子炉に近づくことさえできません。４号機からの核燃料取り出しも始まったばかり。放射性物質で汚染された水はふえ続け、屋外のタンクからたびたび漏れ出して、地上や海を汚しています。
検査を受けた福島の１８歳以下の子ども２７万人のうち３３人が甲状腺がんと診断されたそうです。通常は１００万人に１人と言われている発症率。余りにも高過ぎます。しかし、政府は、因果関係を認めようとせず、子どもやその保護者の思いに寄り添おうとしません。
原発が一旦事故を起こせば、コントロールできず、長期間、広範囲にわたって被害を拡大することを浮き彫りにしています。この上なお、原発を再稼働させ新しいエネルギー計画で原発を重要なベースロード電源と位置づけることなど許されません。まさに被災された方々の心を踏みつけにするものです。
再稼働は中止し、新しいエネルギー計画案は撤回すべきです。宮本市長もぜひ、この立場に立っていただくことを、震災３年目を迎えたこの時期に改めて申し上げたいと思います。
最後に、私が所属する環境生活都市経済常任委員会で、商工振興では、「イベントで振興を図るだけでなく、地元の商店、中小企業への支援はどうか」という意見が出されました。労政では、「若者の就労相談について、その実態に沿った支援が必要」という意見も出されました。また、農政では、新規就農者を含めた農業者支援という視点、また、文教福祉常任委員会では、不足する保育士の深刻な実態についての議論もありました。
残念ながらこれまでの自民党を中心とする日本の政治は、地域の商工業を疲弊させ、今度もまた消費税増税で消費を冷え込ませ、派遣労働者をますますふやし、地域の農業従事者を離農させる施策などを進めています。安上がりに人を使い、安易に使い捨てる。これだけ人を育てない政治に未来はありません。目先の効率性とかスピード感に目を奪われ、人を支え大事に育てる視点が今の政治には欠落してしまっています。新自由主義の自己責任論のかけ声のもと、自分が悪いと責め続け苦しんでいる人が本当にふえています。自分の努力だけでは解決できないのが今の実態。ここまで深刻な事態を招いてきたのは、やはり政治の責任です。
市民の暮らしを支えることを使命とする市長と自治体職員は、市民の声なき声にも耳を傾け、市民の暮らしの実態、願いにしっかりと寄り添い、人を大事に育てる視点を見失うことなく、職務を遂行していただきたいことを、最後に申し述べ、反対討論といたします。
次に、議第２号平成２６年度守山市国民健康保険特別会計予算に反対の立場から討論します。
平成２６年度の守山市国民健康保険特別会計は、昨年１２月、国会において医療・介護など社会保障制度改革の道筋を示したとされるプログラム法が可決され、平成２９年度から国保の広域化が現実的となったことを踏まえて、平成２８年度までの４年間の財政推計を行い、予算案を策定したという説明でした。
そもそもプログラム法は、社会保障制度の改革の基本を、自助・自立のための環境整備と規定し、憲法第２５条に基づく社会保障という考え方を完全に放棄し、国民を無理やり自助に追い込む宣言にほかなりません。
御承知のように、国民健康保険制度は、その第１条に、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的とする。」とされています。旧法では、「相互扶助」の文字がありましたが、それはなくなっています。今日の国民健康保険制度は、社会保障制度なのです。国民皆保険のかなめです。
しかし、全国の市町村国保会計は、どこも危機的な状況となっています。そもそも国保会計の危機的状況を招いたのは、国が財政的支援を後退し続けてきたことが最大の原因であり、さらに非正規労働者の増大など、加入者の貧困化も深刻になっていることなど、国保加入者の所得階層が大きく変わっていることも要因の１つです。
この根本的なことを解決しないまま、ただ広域化によって国保会計が好転するはずがありません。むしろ広域化はかえって保険料のさらなる値上げを生み、保険料滞納がふえ、国保財政が悪化するという悪循環を拡大する懸念があります。また、後期高齢者医療制度のように、広域連合となることによって加入者の立場に立った議会での論戦も弱まることになります。
今回、低所得者に対する保険税軽減の拡充や特定健診料の無料化に踏み切ったこと、昨年１０月から、入院だけではありますが、中学校卒業までの医療費無料化を実施したことなど、一定の努力は評価するものの、課税限度額の引き上げなど、国の制度だからと市独自の手だての努力が少ないことを指摘させていただきます。
国保加入者が置かれている実態に心を寄せ、少しでも負担を少なくしようという議論が求められます。国保会計が健全であることは大事なこととはいえ、加入者の思い、願いにしっかり寄り添う姿勢が必要ではないでしょうか。上がり続ける国保税は払いたくても払えない新たな滞納者を生み続け、命を縮めることになりかねません。
国民健康保険税は誰もが払い安い税額にし、保険証１枚で安心してお医者さんにかかることができ、市民全ての命と健康がしっかりと守られる制度に拡充すべきであることを申し述べ、平成２６年度守山市国民健康保険特別会計予算に反対するものです。
次に、議第８号平成２６年度守山市介護保険特別会計予算に反対の立場で討論します。
代表質問でも質問、指摘をいたしましたが、政府は介護保険制度の根幹を崩し、要介護認定で要支援１、要支援２の人、守山市の介護認定者の約２割、この方たちを介護給付サービスから外し、市が行う地域支援事業に移行しようとしています。これは重大な問題です。
そもそも私たちは４０歳になって以降、介護保険料を払い続けています。それは、いざ介護が必要となったとき、要介護認定を受け、１割の利用料を払えば、必要な介護サービスが受けられる。そういう制度だから、いざというときのために介護保険料を払っています。ところが、今日でも、居宅介護サービスの柱である訪問介護や通所サービスの利用度は、利用料を気にして手控えている部分もあって、全国的に見ても半分程度の利用しかありません。施設介護の柱である特別養護老人ホームの待機者は、全国的に大問題となっています。
つまり、今でも必要な介護サービスが受けられない。「保険あって介護なし」と指摘されるような状況が見られるのに、軽度の要介護者を介護保険サービスから外すということになれば、一層事態は深刻になります。
軽度の要介護者の人たちに大事なことは、必要な介護予防サービスの提供です。これを怠れば、かえって症状は重度になり、これでは医療費の面でも、介護保険特別会計という側面からも、重大な事態となりかねません。
現在、第５期の介護保険事業計画を実施していますが、計画以上に要介護認定者はふえています。介護保険事業も後期高齢者医療保険料と同じように、高齢者人口増と介護給付の事業が増加すれば、すぐさま保険料にはね返る仕組み、国の財政支援の後退がこうした事態を招く、まさに制度上の問題です。
しかも公的介護が弱められ、民間の力に頼るという形が強まっていく中で、介護は今や、もうけの対象となって、介護サービスが適正なのかどうかチェックが追いつかない事態になっています。今回報じられた市内の介護保険事業者による不正請求などという問題も顕在化し、抜本的な対策が求められます。
介護給付を抑制し、保険料を引き上げるという方法ではなくて、公的介護にふさわしい制度にするためには、国と地方自治体が財政支援をきちんとすること、このことが重要であることを申し上げ、介護保険特別会計予算に反対をいたします。
最後に、議第９号平成２６年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人たちを「後期高齢者」と呼び、他の世代から切り離して際限ない負担増と差別医療を押しつけるもので、制度発足以来、私どもは反対の立場で一刻も早い廃止を求めているところです。
その上で、当初から指摘してきたとおり、保険料は医療費の伸びと高齢者の人口増に伴い、確実に引き上げられる仕組みとなっているために、今回も平成２６年度、２７年度の保険料にあたっても、制度発足から３度目の引き上げとなりました。
引き上げ率は、現行と比べて５．９９％、平均の引き上げは３,７２６円です。「前回の改定時より引き下げた」と、負担率を抑えたことを強調していますが、医療費に対する後期高齢者の負担割合を１０．５１％から１０．７３％に引き上げられたのに伴い、均等割額を現行の４万１,７０４円から４万４,８８６円、所得割率を８．１２％から８．７３％に引き上げられました。年々、年金が引き下げられる高齢者にとっては大きな負担です。しかも有無を言わさず基本的に年金天引きが実施されています。
これだけ問題になっている保険制度ですが、広域連合議会ではほとんど議論がありません。滋賀県の場合、広域連合の議員はほとんど首長であり、連合長も当然、首長です。これでは議会の役割も十分果たせません。
医療費の伸びは昨年１０月時点で２．２５％と推計し、平成２６年度１．７１％、平成２７年度２．０２％の伸びを見込んでいますが、予防に力を入れないと重篤化し、重度の要介護者を生み出すことになります。高齢者の健康づくりに力を入れること、また、短期保険証、資格証明書など実質命の保険証を取り上げることのないようにすべきことを指摘をいたしまして、後期高齢者医療特別会計予算に反対といたします。
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○議長（中野隆三） ８番筈井昌彦君。
〔８番 筈井昌彦君 登壇〕
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○８番（筈井昌彦） ただいま議長のお許しを賜りましたので、私は、議第１号平成２６年度守山市一般会計予算および議第１０号平成２５年度守山市一般会計補正予算（第６号）につきまして、政和会を代表いたしまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。
去る２月１９日に発表されました国の２月月例経済報告では、家計所得や投資等の増加により、今後の景気回復基調は穏やかに続くものとされております中で、平成２６年度、国の当初予算におきましては、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、社会保障を初めとする義務的経費等を含めて、聖域なき予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図ることとされました。
守山市におきましては、法人市民税において、堅調な企業業績による増収や、人口増加の影響に伴う納税義務者数の増加、均等割の標準税率の引き上げ等による個人市民税の増収などが見込まれることとして、市税全体では、昨年度から１．８％の増収見込みの予算組みとなっていますけれども、扶助費などの義務的経費は年々ふえ続けている状況にあり、引き続き将来を見据えた財政運営が重要になってくるのではないかと考えています。
そのような中で、本市の平成２６年度予算は、安心と活力を未来につなぐ予算として、子育て支援を初めとする福祉施策の充実や、消費税増税を踏まえた独自の地域経済活性化策を講じるなど、活力と魅力にあふれ、安心・安全に暮らせる「住みやすさ日本一のまち守山」の実現に向けて、５つの重点施策のもと、行政としての地域経済の下支えと、次世代を見据えた予算の編成がなされていますことにつきまして、評価をするものでございます。
とりわけ守山中学校の校舎改築事業や、吉身小学校体育館大規模改造事業、公立幼稚園における空調整備事業などにつきましては、将来を担う子どもたちが安全かつ健やかに過ごせることができる良好な教育環境となるよう、事前に準備を進められ、国の経済対策に伴う補正予算の財源を十分に活用しながら、当初予算と一体的に実施することとして、積極的に予算に反映をされておられ、本市の教育の充実に大いに期待するところであります。
また、あわせて、平成２５年度の補正予算で対応される浮気保育園改築事業ならびに図書館施設整備事業につきましては、いち早く国の施策に呼応し、都市再生整備計画の地方都市イノベーション事業に位置づけられ、これまでであれば市の単独事業となるところを、国からの交付金を受けて補正予算に組み込まれて処理されたことは市財政にとっても大きな効果が得られた動きであると思います。
さらには、東日本大震災等による災害の経験を景気に、市民の防災への関心が高まる中、さきの台風１８号の被害を踏まえた雨水幹線整備などの防災・減災対策の推進や、子育て支援を初めとする福祉施策の取り組みについては、市民のより一層の安全・安心の確保の実現に向けて、大変重要であり、今後においても積極的かつ強力な事業展開を望むものであります。
また、本年４月からの消費税増税に伴う地域経済対策におきましても、消費の駆け込み需要から生ずる地元商工業の反動減対策として、地域の商店や中小企業者を支援すべく、耐震住宅等エコリフォーム工事助成事業の制度拡充や、市内の販売店に限定した電動アシスト自転車等購入助成事業を新規に起こすなど、地域経済の活性化対策事業が盛り込まれていることに対しましても、評価するものでございます。
このように、平成２６年度以降に計画されていた多くの事業の前倒しによる対応や、平成２６年度当初予算で盛り込まれた地域経済対策の取り組みにつきましては、今後は何よりも計画どおりに着実に進めることが大切であり、特に消費税増税に伴う対応につきましては、事前の丁寧な情報発信と説明を講じる中で、大きな事業効果が得られるのではないかと期待をするところでございます。
今後におきましても厳しい財政状況が続くものと懸念されるところではありますけれども、一層の行財政改革、財政の健全化に努められるとともに、将来に負担を残さない持続可能な財政構造を確立していく中で、８万市民の皆様のニーズに的確に対応していただくことをお願いし、議第１号平成２６年度守山市一般会計予算および議第１０号平成２５年度守山市一般会計補正予算（第６号）につきまして、賛成するものでございます。
以上、賛成の討論とさせていただきます。
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○議長（中野隆三） １８番藤木猛君。
〔１８番 藤木 猛君 登壇〕
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○１８番（藤木 猛） ただいま議長の御指名によりまして、政志会を代表いたしまして、議第１号平成２６年度守山市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
発足から１年が経過した第２次安倍内閣においては、デフレ不況からの早期脱却を実現し、足元の景気回復を持続的な経済成長につなげていくことで、日本経済を再生させるとし、平成２６年度予算においては好循環実現のための経済対策を初めとする平成２５年度補正予算と一体的に編成することにより、本年４月からの消費税率の引き上げに際して見込まれてる反動減を緩和し、成長力の底上げを図る取り組みを進めるとされております。
本市においても、予想以上に長期化したリーマンショックの影響による景気低迷からの脱却と、経済成長を早期に実現すべく、地域経済の活性化策に取り組み、市民生活をしっかり支えていくための施策を着実に推進するとともに、将来にわたって持続的に活性化させることが必要であります。
今回の一般会計予算案は、国の経済の好循環の実現の趣旨を踏まえ、平成２６年度以降に予定されていた事業を前倒しし、当初予算と補正予算をあわせた一体的な予算編成とし、「住みやすさ日本一のまち守山」の実現を図ろうとされており、その姿勢は一定、指示いたします。活力ある守山づくりを期待するものでございます。
具体的には、都市間競争が広がり、都市としての総合力が問われる社会にあって、愛着と誇りを持てる地域を創成するため、多くの地域住民と一緒にまとめられた、まるごと活性化プランによる事業推進については、既存の歴史資源や自然資源などを活用し、次世代にわたり安心して暮らせるまちを構築する取り組みとして、今後の地域による活動事業展開を期待するものでございます。
また、保育園における待機児童対策については、定員拡大を含めた浮気保育園改築の平成２５年度予算による前倒し実施や、緊急対策としての古高保育園の保育室増築など、特に低年齢児の待機児童解消に向けた取り組みは、保育の質を維持した中で、早期に適切な保育が提供されることを望むものでございます。
さらに、消費税率の引き上げを踏まえた地域経済対策においては、引き上げ後の消費の反動減を緩和し、景気の下振れリスクに対応する施策などの取り組みが盛り込まれておりますが、地域経済社会への影響緩和の取り組みもさることながら、その経済波及効果については一時的なものとなることなく、将来にわたって持続的に発揮できるよう期待するものであります。
また、教育の充実に関しましては、小学校における空調設備の整備に向けた検討や、小中学校における防犯カメラ整備の前倒し実施について、児童生徒の学習環境や学校生活の安全対策に向けた取り組みとして評価するものであり、小中学校における空調整備については一日も早い実施を望むところであります。
実質ＧＤＰがプラス成長になり、物価についても底がたく推移するなど、一部には回復の兆しがある日本経済でありますが、デフレ不況下の依然厳しい財政状況の中、まさに市民生活の安全・安心に直結した事業や、市内経済の活力につながる積極的な予算を編成いただいたものとして評価するところであります。
なお、予算化された各事業については、その執行、進捗管理の徹底を図り、円滑な事業実施がなされることを強く望み、今回の議第１号平成２６年度守山市一般会計予算には賛同するものでございます。
以上、討論といたします。
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○議長（中野隆三） １４番奥野真弓さん。
〔１４番 奥野真弓君 登壇〕
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○１４番（奥野真弓） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、ネットワーク未来を代表いたしまして、議第１号平成２６年度守山市一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
日本の景気は、今、緩やかに回復しているとされており、円安などで業績が好調な大手の企業は、かなり高いベースアップが期待されていますが、多くの中小企業の経営側は、賃上げの覚悟はあってもベースアップには慎重で、なかなか賃金の底上げまでには至らず、大企業との格差は大きくなっています。
そのような中にあって、守山市の平成２６年度一般会計予算は、歳入においては自主財源の大きな柱であります市税は、個人市民税、法人市民税ともに増収が見込まれ、安定した収入による施策が展開できるものと思います。
この４月から消費税率が５％から８％に引き上げられ、市民生活も大きな影響を受けますことから、活力と魅力にあふれ、安全・安心に暮らせる「住みやすさ日本一のまち守山」の実現のため、雨水幹線整備の前倒し事業やＬＥＤ防犯灯緊急整備事業、小中学校防犯カメラ設置防犯事業、緊急医療情報キット配布事業や成人風疹予防接種事業、特定健診自己負担金の無料化、在宅医療・介護連携拠点事業、待機児童解消緊急対策事業、幼児教育の保護者負担軽減事業の拡大、延長保育事業の拡大、耐震住宅等エコリフォーム工事助成事業の充実、電動アシスト自転車等購入助成事業などのほかにも、可能な経済活性化対策、また、消費税増税に対応した福祉施策の充実のための予算が講じられており、安心・安全な市民生活のための配慮がなされた予算であると思います。
しかし、人口８万人の市民ニーズは多様であり、課題や問題も多くあることも事実であります。特に、市民にとっては必要不可欠である環境センターの老朽化対策については、行政、議会ともにその解決のために力を合わせて取り組まなければなりません。また、庁舎の耐震化、図書館の整備などの大きな課題もあります。
また、代表質問でも申し上げましたが、予算全体を見る限り、ハード面、いわゆる公共工事に重きが置かれ、人そのものにかかわる社会保障への積極的な投資が弱いように思えてなりません。地域包括支援センターの機能強化や、立ちおくれている障がい者福祉向上への具体的な取り組み、少人数学級の幼稚園・こども園・中学校への拡大、まるごと活性化事業を進めるにあたり、若者・女性の参画と地区会館の機能充実、市職員の労働環境改善などへの取り組みについても、ぜひ進めていただきたいと願うものであります。
「近隣他市の動向を見ながら」云々ではなく、守山市独自の人への積極的な投資の市政を、ぜひ進めるべきと考えます。
以上、ネットワーク未来といたしましては、前述した課題はあるものの、本年度予算の内容につきまして、一定の評価をするものであり、今後これらの政策の推進におきましては、庁内一丸となってより効率的、効果的な執行をしていただき、市民の皆様が安全・安心、住みやすさが実感できますよう努めていただくことをお願いいたしまして、議第１号平成２６年度守山市一般会計予算についての賛成討論といたします。
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○議長（中野隆三） ２１番本城政良君。
〔２１番 本城政良君 登壇〕
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○２１番（本城政良） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第２号平成２６年度守山市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
国民皆保険制度は、申し上げるまでもなく、我が国が世界に誇るべき制度として、国民のセーフティーネットとして国民全ての人が安心して医療を受けられる制度でありますが、国民健康保険は、保険制度の中で、その中核をなしている制度でありますことは、申し上げるまでもありません。
しかしながら、少子高齢化社会が進む中で、多くの給与所得者が退職後、社会保険から加入される方や、自営業者の方の加入で構成されていますが、その国民健康保険への加入者は、平成２５年１月現在で１万６,６００人とお聞きしております。しかし、その保険税収は伸び悩んでいるということであります。
こうしたことから、ふえ続ける医療給付費を見通す中、平成２１年、平成２２年、２年連続しての保険税の値上げをされたところであります。このとき、私は、連続の値上げについて反対を主張し、万一、歳出が上回った場合については、一般会計からの一時流用を申し上げてきました。これは、緊急時の一時流用であり、ルール化することではありません。しかし、その後の医療給付費の伸びが予想を下回り、多くの繰越金が積み上がったことから、一定の基金を残し、平成２５年度において被保険者に還元をされてきたところであります。
また一方で、国の社会保険制度改革推進法の道筋を示したプログラム法が可決され、平成２９年度から国民健康保険の保険者が市町村から都道府県に広域化される見通しとなってきております。このことから、過日の国民健康保険運営協議会におきましても、平成２８年度までの財政推計を示されております。つまり、現在の国保会計の財政調整基金で、平成２８年度までの単年度の赤字会計を補うことが見通されております。
こうしたことから、平成２６年度会計予算は、これを勘案しての予算とされていることから賛成するものであります。
最後に、今後とも国民健康保険制度は少子高齢化が進行していくことによる、また、今後も高度医療が進むことから、大変厳しい財政運営が続くと思いますが、国民健康保険会計の運営については、保険者、国、都道府県、市町村および医療関係者が一体となって努力されることを切に願いまして、賛成の討論といたします。
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○議長（中野隆三） １６番池田眞二君。
〔１６番 池田眞二君 登壇〕
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○１６番（池田眞二） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第８号平成２６年度守山市介護保険特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
介護保険制度については、施行されて以来１４年目を迎えようとしており、高齢者の介護を支える上で不可欠な制度となっています。我が国では、世界に類を見ないようなスピードで高齢化が進行している中、２０２５年、いわゆる「平成３７年問題」と言われる年度では、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり、ますます介護保険制度の果たす役割が重要となってまいります。
その反面、給付と負担のバランスを見てみると、現在、介護に係る費用が国全体で９．４兆円であり、これがこの先、現行の制度のままでいくと２０２５年度には、２１兆円になると試算されています。また、６５歳以上の介護保険料は現在の国平均４,９７２円が８,２００円に上るとされているところでございます。
そうした中、国のほうでは介護保険制度の持続可能性の確保が議論され、制度改正案が今国会に提出されているところです。あわせて住民が住みなれた家庭や地域で住み続けることができるよう、地域ケアシステムの構築が議論されています。
平成２６年度の介護保険特別会計予算案では、第５期介護保険事業計画に基づいて必要な介護給付費を計上されているほか、介護保険制度の信頼性を確保するために、介護給付の適正化と介護事業者の指導を強化するとされております。
また、地域包括ケアシステムについては、推進体制の中軸となる地域包括支援センターの機能強化や、在宅医療と介護の連携強化、そして、認知症対策の充実など、地域包括ケアシステムの一層の推進を図るために必要な予算とされております。
以上のことから、議第８号平成２６年度守山市介護保険特別会計予算について、賛成するものです。
間近に迫る超高齢社会に向けて、高齢者が住みなれた地域で最後まで尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるよう、平成２７年度から始まる第６期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定にあっては、十分に議論の上、必要な施策と体制の強化を図られることをお願いし、私の賛成討論といたします。
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○議長（中野隆三） １１番澁谷成子さん。
〔１１番 澁谷成子君 登壇〕
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○１１番（澁谷成子） ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は、議第９号平成２６年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、平成２０年度の制度発足以来、高齢者に係る保険制度の重要な役割を担い、医療の確保と健康の保持、増進に大きく貢献をしてきました。発足当時は大きな混乱もございましたが、現在においては十分定着しており、現行制度を基本としながら実施状況等を踏まえ、必要な改善を行うことが適当であるものと考えております。
また、第４期の保険料率の改定につきましては、１人当たりの医療費の伸びなどから約１０％の上昇が見込まれるものの、第３期余剰金や運用益、県の財政安定化基金からの繰り入れなどにより、上昇率を５．９９％に抑え、さらには軽減措置も、国民健康保険と同様に制度を拡大して実施するとの内容で、滋賀県後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療に関する条例の一部改正条例が、去る２月の滋賀県後期高齢者医療広域連合議会において可決されております。
料率の改定は、制度を維持する上でやむを得ないものであり、その中でできる限り被保険者の保険料の負担を少なくするよう配慮もなされていると認識をいたしております。
以上の理由から、本市後期高齢者医療事業の安定した健全な運営を行っていくため、議第９号平成２６年度守山市後期高齢者医療事業特別会計予算に賛成するものです。
以上、賛成討論といたします。
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○議長（中野隆三） １番松葉栄太郎君。
〔１番 松葉栄太郎君 登壇〕
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○１番（松葉栄太郎） それでは、私は、「原発ゼロの会・守山」から提出をされました請願第１号の政府の「エネルギー基本計画」（案）を根本から見直すことを求める請願書について、賛成の立場から討論を行います。
まず、この基本計画（案）を策定したプロセスに問題があります。民主党政権下においては、将来のエネルギー政策について、当時９万件を超えるパブリックコメントが寄せられて、原発ゼロを望む声が８割を超えていました。そうした国民の圧倒的な世論を受けて、２０３０年代に原発をゼロにすると決められました。しかし、今回は、総合資源エネルギー調査会の分科会で行われて脱原発の議員を外し、原発推進派の議員の中で決めた点です。原発に対する世論は今も原発ゼロであり、明らかに民意を軽視したやり方です。
計画の中で一番の問題点は、原発を重要なベースロード電源に位置づけたことです。文言の中では、「原発の依存度を可能な限り低くする」と明記はされているものの、電源別の構成比率を幾らにするとか、原発依存をいつまでに下げるとか、詳細な計画は一切入ってはいません。逆に、原発再稼働の積極的推進や増設や新設、頓挫したままの核燃料サイクルも継続になっています。また、東京都議選で争点にもなった使用済み核燃料を今後どうしていくのか、道筋は示されてはいません。
国民に対しては、夏の電力不足、電気代の高騰、産業界への安定供給など、不安をあおり、原発の必要性をマスコミを巻き込んでアピールをしてきましたが、それでも多くの国民は原発ゼロを望んでいます。
３年前の福島原発事故を見てもわかるように、いまだに事故の原因もわからず、放射能漏れは続いています。また、汚染水対策も解決はしていません。また、ベース電源の中で原発が一番安いと言われていますが、５０基をフル稼働が前提の計算であり、実際は高いものになっています。今回の事故で賠償・除染費用だけでも既に１１兆円を超えています。最後は国民負担になるわけです。
あの福島原発事故がまるでなかったような、従来どおりの今回の計画案は、福島の教訓が全く生かされてはいないと言わざるを得ません。
請願書の理由にあるように、どの角度から見ても、原発を重要なベースロード電源に位置づけるのではなく、原発ゼロに向けて再生可能エネルギーを爆発的に普及させるエネルギー社会にするよう根本から見直す請願には、賛成と申し上げて討論を終わります。
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○議長（中野隆三） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案について、採決いたします。
まず、議第１号について起立により採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（中野隆三） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１号は各常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第２号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（中野隆三） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第２号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第８号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（中野隆三） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第８号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第９号について起立により採決いたします。
本件に対する文教福祉常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、文教福祉常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（中野隆三） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第９号は文教福祉常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、議第１０号について起立により採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告は「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立多数〕
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○議長（中野隆三） 御着席願います。
起立多数であります。
よって、議第１０号は各常任委員長の報告のとおり決しました。
次に、請願第１号について起立により採決いたします。
本件に対する総務常任委員長の報告は「不採択」でありますので、原案について、採決いたします。
本件は、原案のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（中野隆三） 御着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は不採択と決しました。
次に、議第３号から議第７号まで、議第１１号から議第２４号までについて、一括採決いたします。
本件に対する各常任委員長の報告はいずれも「可決」であります。
本件は、各常任委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（中野隆三） 御異議なしと認めます。
よって、議第３号から議第７号まで、議第１１号から議第２４号までについては、各常任委員長の報告のとおり決しました。
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日程第２ 意見書第１号から意見書第３号まで（労働者保護ルール改悪反対を求める意見書外２件）
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○議長（中野隆三） 日程第２、意見書第１号から意見書第３号までを議題といたします。
事務局長をして議件を朗読いたさせます。
事務局長。
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○議会事務局長（川那辺孝藏） 朗読いたします。
意見書第１号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書、意見書第２号集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書、意見書第３号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書。
以上。
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○議長（中野隆三） 暫時休憩いたします。
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休憩 午前１０時５１分
再開 午前１１時０１分
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○議長（中野隆三） 休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、意見書第１号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
３番國枝敏孝君。
〔３番 國枝敏孝君 登壇〕
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○３番（國枝敏孝） 私は、本定例会において、労働者保護ルール改悪反対を求める意見書を議長に提出いたします。
提出は、私、國枝敏孝、賛成者は、守山市議会議員、池田眞二、同、小牧一美の両議員であります。
言う間でもなく、経済は生き物です。したがって、労使関係はその時代時代で変わっていくものであります。しかし、自由主義経済をとる我が国においては、やはり労働者は弱い立場、守られるべき立場の人たちだというふうに考えます。
過去、私たちの先輩が、血の出るような厳しい闘いのもとで勝ちとってきた、この労働者保護ルール、もちろん労働三法も含め、法律も整備されてきました。しかし今現在、社会を見るときに、労働市場の疲弊は、もはや限界に達しているなという思いであります。そのことは、日本社会全体、そしてこれからの日本の社会のありようを決めていく大変重要な要素になってくると思っています。
そうしたことを背景に、今この時点で、この１つの例でありますけれども、労働者派遣法を改正するということは、その引き金になるということで、国会における本法律の改正案に反対するものであります。
それでは、意見書の朗読をもって提案にかえます。
労働者保護ルール改悪反対を求める意見書。
我が国は、働く者のうちの約９割が雇用契約のもとで働く「雇用社会」である。そして、この「雇用社会日本」の主人公である労働者が、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働き、安心して日常生活を送ることができる環境を整備することが、デフレ経済からの脱却、ひいては日本経済の持続的な成長につながるものである。
昭和の高度経済成長期では、正社員になれば年功序列で地位が上がり、右肩上がりで収入がふえた時代があって、２０年、３０年先の年金受給後の暮らしもイメージできた社会の仕組みがあったが、今では成り立たない。現在においては、雇用者が雇用する側の立場で優位に雇用契約を締結する傾向が顕著である。
このような中、「労働者派遣法改正」は、労働者にとって安定的かつ公正な雇用につながるものでなく、むしろ、劣悪な労働環境を生み出す大きな要因になると考えられる。
よって、政府に対し下記の事項を強く要望する。
１つ、今国会において、低賃金、低処遇の派遣労働者の拡大につながりかねない派遣労働の期間制限撤廃を目的とした「労働者派遣法」の改正を行わないこと。
２つ、雇用、労働政策に係る議論は、ＩＬＯの三者構成主義に基づき、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２０日、守山市議会議長 中野隆三。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）宛て。
以上、よろしく御審議お願いします。
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○議長（中野隆三） 次に、意見書第２号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１８番藤木猛君。
〔１８番 藤木 猛君 登壇〕
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○１８番（藤木 猛） 意見書第２号について、提案者から提案理由の説明をさせていただきます。
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書、この意見書に対しましては、提出者、守山市議会議員、藤木猛、賛成者といたしまして、守山市議会議員、本城政良、同じく國枝敏孝、同じく山崎直規、同じく小牧一美、同じく池田眞二、各氏の賛成を得ております。
それでは、本文の朗読をもって、意見書の提案理由の説明とさせていただきます。
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲に反対する意見書。
安倍首相は衆院予算委員会で、現行憲法下で禁止されてきた集団的自衛権行使の憲法解釈をみずからの一存で変更できるとの立場を示した。これまでの歴代政権の憲法解釈を真っ向から否定するものであり、「憲法とは権力を縛るもの」という立憲主義の原則さえ否定するものである。このような露骨な解釈改憲の姿勢に、自民党内からも批判が起きております。
集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていなくても、同盟国などが攻撃を受けた場合、反撃するというものである。政府は１９７２年の参院決算委員会に提出した資料で、「我が憲法下で武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対する場合に限られる」、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記している。安倍首相の発言は、これまでの政府見解を否定し、最高法規としての憲法のあり方、立憲主義をも否定することにもなりかねない。
そもそも憲法は、国家権力を厳格に拘束するものであり、政権が変わるたびに多数派が憲法の解釈を自由に変えることができるなら、憲法が憲法でなくなってしまいかねない。内閣に憲法の解釈を勝手に変える権限はない。国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのが憲法の本質的役割であり、立憲主義の原則である。このような憲法の本質に照らして、憲法の解釈は権力者の恣意に任せられることがあってはならないものであり、極めて慎重に取り扱われるべきものである。
このことから、当市議会は、政府において日本の「自衛」とは無関係で、なおかつ海外で戦争をする国となる集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しを安易に行わないよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２０日、守山市議会議長 中野隆三。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣宛て。
以上、各議員の賛成をよろしくお願い申し上げて、提案理由の説明とさせていただきます。
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○議長（中野隆三） 次に、意見書第３号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
１番松葉栄太郎君。
〔１番 松葉栄太郎君 登壇〕
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○１番（松葉栄太郎） それでは、意見書第３号特定秘密保護法の撤廃を求める意見書について、提案理由の説明を行います。
提出者は、守山市議会議員、松葉栄太郎、賛成者として、同じく小川泰江さん、同じく奥野真弓さん、同じく小牧一美さんです。各氏の賛同を得ております。
この特定秘密保護法は、昨年の１２月１３日公布をされまして、１年以内の施行に向けて、現在、内閣官房に準備室を設けて内容を詰めている状況でございます。
その中で、新たな問題として２点ほど浮き彫りになりました。１つは、特定秘密の指定や解除をチェックする第三者機関の設置問題。ことしの１月に、衆議院の調査議員団がアメリカ、ドイツ、イギリスに訪問調査をされましたけれども、どの国も第三者機関では情報漏れ等の問題があるために実施をしていないことがわかりました。では、どうやってチェック体制をつくるのか、まだ具体案は出ていません。これでは、何が秘密かをチェックする監視体制が不明瞭という国民の危惧は解消できません。
もう一つは、秘密を扱う公務員や民間業者に実施をされる身辺調査、いわゆる適正評価の問題です。調査事項は７項目ですが、昨日の衆議院内閣委員会で、日本共産党の赤嶺議員の質問に対し、例えば飲酒の節度の調査項目に関連づけて、他人とのトラブルがあったかどうかも調査すると内閣審議官は答弁をされています。森担当大臣も、７項目に関連づけて調査することは否定をいたしませんでした。これでは、関連調査だとして思想・信条やプライバシーの侵害にもなります。
こういう国民の知る権利を奪い、内心の自由まで侵害する特定秘密保護法は廃案にすべきと考えます。
それでは、意見書の朗読をもって提案といたします。
昨年１２月の臨時国会で、政府は、国民からの「反対」もしくは「慎重に」という声が大きく広がる中、秘密保護法を強行成立させた。
法案提出からわずか１カ月余り、審議時間は衆参合わせて７０時間にも満たないのに、委員会で突然質疑を打ち切って強行採決を行った。こんな議会制民主主義の破壊は、かつてなかったものである。やり方一つをとっても、法律として絶対に認めるわけにはいかないものである。
そもそも、特定秘密保護法は、国政の重要問題で、国民の目と耳、口をふさぎ、国民の知る権利、言論・表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆すものである。
この法律では、政府の判断によって、どんな行政情報も恣意的に「特定秘密」と指定され、事実上、永久的に国民に隠し続けることができることになっている。
「何が秘密かは秘密」だとして、国民の「知る権利」が奪われ、「秘密」と知らないまま「秘密」に近づけば、一般国民や報道機関までもが厳しく処罰されることになる。
さらに、国会の国政調査権、議員の質問権も乱暴に侵される。「第三者機関」なるものをつくっても、法律の危険性は何も変わることはない。
このように特定秘密保護法は、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原則にことごとく反する違憲立法であり、撤廃を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年３月２０日、守山市議会議長 中野隆三。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣宛て。
以上、議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
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○議長（中野隆三） 暫時休憩いたします。
〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
休憩 午前１１時１５分
再開 午前１１時３７分
〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
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○議長（中野隆三） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第３号までに対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（中野隆三） ないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第３号までについては、会議規則第３７条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（中野隆三） 御異議なしと認めます。
よって、意見書第１号から意見書第３号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論を行います。
発言通告書が提出されておりますので、７番西村利次君、２番小川泰江さんの順位により、これを許します。
７番西村利次君。
〔７番 西村利次君 登壇〕
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○７番（西村利次） ただいま議長の指名をいただきましたので、私は、意見書第１号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書提出について、反対の立場から討論させていただきます。
政府与党では、労働者派遣法の改正案を現在開会中の通常国会に提出し、２０１５年４月からの適用を目指しています。同改正案は、現行２６業務に限定されてきた期間制限のない派遣労働制度を見直し、全ての業種について派遣労働を原則３年までとすることなどができ、人材派遣会社には同じ職場で３年働いた人の次の仕事を探すことを義務づけている。
あわせて、派遣継続を望む人には、派遣を通じたキャリアアップを支援し、正社員や直接雇用を希望する人にはキャリアアップ助成金などを通じて、正社員、直接雇用への転換を促していくなど、多様な働き方が可能となり、また、人材派遣業者は、全て国の許可がないと営業ができない許認可制度となり、悪質な業者は排除する法改正であって、意見書にある労働者保護ルール改悪とは言えない。
以上のことから、意見書第１号に反対いたします。
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○議長（中野隆三） ２番小川泰江さん。
〔２番 小川泰江君 登壇〕
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○２番（小川泰江） ただいま議長の御指名をいただきましたので、私は、労働者保護ルール改悪反対を求める意見書に対して、賛成の立場で討論いたします。
今、政府は、成長戦略の名のもとに、働く者の権利や雇用を脅かすような労働者保護ルールの改悪を行おうとしています。
具体的には、１点目として、解雇の金銭的解決です。これは、従来なら不当解雇が認められた場合に、職場復帰が可能であったのを、お金を出して職場復帰をさせない仕組みです。また、事業主の都合で契約期間が残っていても、お金さえ払えばいつでも解雇できるとするものであり、ＩＬＯで定められている労働者保護原則にも反します。
政府は、こうして、解雇された人を成長分野に回そうという意図があるようですが、これは憲法で定められている職業選択の自由にも抵触するものであります。
２点目として、１９８５年に制定された労働者派遣法を全面的に見直し、派遣労働者は生涯派遣で低賃金のままで働き続ける仕組みを導入しようとしていることです。極端に言えば、正社員がゼロでも構わないのです。労働者派遣法制定後、日本の労働環境は大きく変わり、全労働者人口の３５％を非正規労働者が占めるまでに至りました。しかも、若年層の伸びは著しく、正規になりたくてもなれず、低賃金で働かざるを得ないのが現状です。
政府の今回の見直しは、こういった現状をさらに深刻化するものであり、私たちが日ごろから唱えている正規率の向上と相反するものであります。
３点目は、ホワイトカラーエグゼンプション、すなわち残業代を支払わなくてもよいという仕組みです。これによって今まで以上に長時間労働を強いることが可能になり、過労死がふえることも懸念されます。１日８時間、週４０時間という現在の労基法が定めているルールを大幅に見直そうとするものです。
以上、述べましたように、今回の政府の見直しは、働く側の視点に立っているとは到底言えず、経営者、事業者のみに利する内容となっております。
しかも、問題であるのはＩＬＯ三者構成主義に基づく労働政策審議会、いわゆる労働者代表、使用者代表、公益委員で組織されている審議会に委ねることなく、政府内に設けられた規制改革会議や産業競争力会議で決めようとすることであり、看過できません。
真面目に働く人たちが誇りと自信を持ち、労働に見合った収入を得て、確かな生活基盤をつくり、社会の一員として地域活動に参加していくことは、健全な社会を生み出す源となります。しかしながら、今回の見直しは、労働者の権利を奪うばかりか、今以上に劣悪な労働環境と条件を生み出すことになり、地域社会の崩壊と格差社会の助長につながります。
私どもはこういった観点から、今回の労働者保護ルール改悪に強く反対するものであります。議員の皆様の多くの御賛同をお願いして、討論といたします。
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○議長（中野隆三） これをもって討論を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております意見書第１号から意見書第３号までについて、起立により採決をいたします。
まず、意見書第１号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（中野隆三） 御着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は、否決されました。
次に、意見書第２号について、採決いたします。
〔４番 新野富美夫君、７番 西村利次君および２０番 森 貴尉君 退席〕
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立全員〕
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○議長（中野隆三） 御着席願います。
起立全員であります。
よって、本件は、原案のとおり決しました。
〔４番 新野富美夫君、７番 西村利次君および２０番 森 貴尉君 入場着席〕
次に、意見書第３号について、採決いたします。
本件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立少数〕
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○議長（中野隆三） 御着席願います。
起立少数であります。
よって、本件は、否決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
日程第３ 各特別委員会審査報告
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○議長（中野隆三） 日程第３、環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長より審査報告の申し出がありますので、これを許します。
まず、環境施設対策特別委員長。
〔環境施設対策特別委員長 澁谷成子君 登壇〕
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○環境施設対策特別委員長（澁谷成子） ただいま議長の御指名をいただきましたので、環境施設対策特別委員会の報告をさせていただきます。
本特別委員会は、本市の最重要課題であります環境センターの老朽化に伴い、その対策について調査研究を行うことを目的に、昨年６月に発足し、約１０カ月が経過いたしました。
昭和６０年３月に焼却施設、昭和６１年３月に粗大ごみ処理施設として稼働している環境センターの老朽化に伴い、安定的にごみ処理を維持・継続するための対策として、環境施設の更新に向け、施設の根幹となります施設の規模や施設の処理方式などについて説明を受け、視察研修などをして協議をしております。
今定例会に先立ちまして、去る２月１７日午前９時３０分から、副市長を初め関係各部課長の出席もと、さらに３月１８日午前１１時１０分より、市長を初め副市長、関係部課長の出席のもと、開催いたしました。
まず、２月の委員会では、１月２７日、和歌山県橋本周辺広域市町村圏組合「エコライフ紀北」の先進地研修を行いました。それについて、私から視察報告をさせていただきました。「エコライフ紀北」は、次世代のことを考え、用地取得されていることや、ふだん見られない焼却灰を処理されているところなど見学をさせていただき、とても参考になりました。議論も必要ですが、実際に現場を見ることの大切さを実感いたしました。
さらに、各委員より、視察所感を述べていただきました。主なものとして、委員からは、「エコライフ紀北」の施設における焼却灰、飛灰の管理体制、さらに破砕ピットのブースの管理体制など注目して研修させていただいた点や、それらの管理体制がきっちりと整理され、作業の効率が図られている点などを述べておられました。
さらには、施設内で管理者や働いておられる方々が施設に自信を持ち、誇りに思っておられ、とても大切に使っておられる様子を目の当たりにして、真剣さが伝わってきたと報告されていました。さらに、建設費に関しても、建物のデザインなどにこだわらず、コストを削減された件についても印象に残ったと報告されていました。附帯施設のあり方や余熱利用の効率について、さまざまな意見や感想が述べられました。
その後、委員会では、施設の規模や施設の処理方式、附帯施設のあり方について、説明を受けました。
委員からは、施設の規模についてと、守山市の焼却施設の実稼働率について、現在の状況、人口推移とごみの排出量の考え方など質問がありました。さらには、附帯施設についても十分な議論を重ねていくことなど確認いたしました。
さらに先日、３月１８日に開催した委員会においては、環境施設の更新に係る建設候補地ならびに附帯施設整備のあり方、検討の流れや検討候補地のさらなる比較、評価の項目等の説明を受けました。
環境センターの更新については、喫緊の課題であり、着実かつスピード感を持って進めることが肝要であり、計画性を持って進めていきたいとの説明でした。いずれにいたしましても、建設地となる地域には、誠心誠意、誠実に対応していくとのことでした。
本委員会といたしましても、市の最重要課題であり、今後もさらに調査研究を重ね、研修を積んでいくことを確認し、閉会いたしました。
以上、環境施設対策特別委員長の報告といたします。
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○議長（中野隆三） 次に、議会改革特別委員長。
〔議会改革特別委員長 藤木 猛君 登壇〕
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○議会改革特別委員長（藤木 猛） ただいま議長の御指名によりまして、議会改革特別委員会の報告をいたします。
本定例会に先立って、去る１月２２日午前１０時から、２月１８日午前９時３０分から、それぞれ開催をいたしました。
１月２２日には、物部小学校６年生の社会科の授業の一環の傍聴を受け付けての開催といたしました。当日の協議事項といたしましては、傍聴の規則の中で受け付けの際の氏名、住所等の記載について省いていくということにいたしました。また、そのほか、さまざまな規則の中で時代の趨勢に合わせた形で、今後も議論の俎上に上げていくことにいたしております。
その後、傍聴の物部小学校の皆さんからの質問を受ける中で、それぞれ委員から答弁をしていただいております。また、その中であった要望で、すぐ対応できるものについては、その場に居合わせた教育委員会などと調整しつつ対応することといたしました。
議会が、小学校の授業の中で必要とされる場面がある場合、今後も積極的に協力していくことの必要性を感じました。
次に、２月１８日に開催の当委員会では、２月３日、４日に実施した視察研修の学びと今後の課題について、各委員から発言を求めております。具体的には、議会のペーパーレス化等に寄与していくためのタブレットの導入と通年議会の課題について議論をいたしております。
ほぼ全員の委員から、タブレット導入についての否定的な意見はなく、現状の紙ベースでの資料作成の印刷費や、それにかかわる人件費、タブレット導入の初期費用とのコスト比較について、今後しっかりと示していくことになりました。
ただし、このタブレット導入の件については、行政側の理解を得ることが不可欠であり、調整していく必要がございます。
次に、通年議会についてでありますけれども、この課題については、当委員会で再々議論しておりますけれども、今のところ着地点を見出せないままになっているのが現状でございます。今回の視察研修での意見の中では、事務局の体制や通年議会のメリットが見えづらい。自治法改正により臨時会が議長の権限に入れられていることなどがございました。
研修先の相模原市の場合、過去に研修した先と大きく違うのは、まず、通年議会ありきといった導入であった感がいたします。通年議会の導入によって出てくる課題については、その時々に議論し、解決していくというような非常に柔軟な姿勢であったことは、新たな発見でありましたが、当委員会においては、今のところ、もう少し議論を重ねていこうという意見が多く、現状と課題について今後も議論をしていくということでございます。
次に、幾つかの自治会から強く要望されている議員と自治会長の兼務の件を協議いたしております。さきの議会等改革特別委員会の中でも議論されてきた経過があり、そのときには、一旦、議員と自治会長の兼務は控えるべきとのことになっているわけでございますけれども、要望がございます関係で、改めて俎上に上げて協議をいたしております。
「一旦決めたことだから」という慎重な意見と、「法的な課題、守山市と自治会が委託や請負契約がない場合は法的には抵触しない。そういう場合は認めていってもいいのではないか」などのさまざまな意見がある中でございますけれども、要望があるということでございますので、今後も引き続き議論をいたしていきたいというふうに思っております。
さらに、選挙のあり方の課題については、公職選挙法という上位法の中で選挙に立候補する者同士の申し合わせの中で、どのような方法があり得るのか、可能なのかということの協議を進めていく上で、委員それぞれがアイデアを出しながら具体的に進めていくことといたしております。
また、陳情や請願の受け付けの課題について、現状の受け付けルールの中では、時期的なタイミングを外してしまうこともあるとの認識があり、もう少し柔軟に対応するためのルールづくりについて、今後議論をしていくということといたしました。
もう一点は、議場での写真などの撮影についてであります。
現状では、インターネットのライブ中継をしている中で、議場での写真撮影や録音等、現在禁止または許可制にしているものについても見直していくべきとの意見があり、協議の対象としていくことといたしております。
さらに、このたびの物部小学校の傍聴を受けて、議会をもっと市民の身近に感じてもらうことのできる手法について、議会報告会のような従来の形をとるのか、それとも議会等改革特別委員会、今期の前期に当委員会で実施したような公開の特別委員会のような形を、他の特別委員会にも求めていくというような守山方式としてやっていくのか、今後さらに議論を詰めていくことといたしております。
以上のように、議会改革は非常に多岐にわたる課題が絶えず横たわっております。いずれの課題も放置することができない課題であります。そうした課題をいかに慎重に、かつ迅速、スピード感を持って改革につなげていくかが、我々に課せられております。
行政や議会は、ともすれば慎重に慎重を重ねる余りスピード感を忘れ、世間から、「議会の常識は世間の非常識」とやゆされることも少なくありません。「時期尚早」という便利な言葉をなるべく使うことなく、少しの勇気をもって改革を進める努力を、今後も続けてまいりたいと思いますので、議員各位のこれまで以上の御理解と御協力をお願いを申し上げて報告といたします。
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○議長（中野隆三） 次に、公共施設調査特別委員長。
〔公共施設調査特別委員長 本城政良君 登壇〕
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○公共施設調査特別委員長（本城政良） ただいま議長の御指名をいただきましたので、公共施設調査特別委員会の報告をいたします。
最初に、去る２月３日、４日に視察研修いたしてまいりました神奈川県小田原市においての公共施設白書についてと、新潟県燕市の市役所庁舎建設についての２点について、各委員の所感について話し合いました。
まず、小田原市の公共施設白書の作成に至った経過として、行財政改革検討委員会の中から、「新しい小田原を支える健全で持続可能な行財政運営を進めるにあたり、公共施設の統廃合・管理運営の見直しのため、施設白書を作成すべき」との提言を受けて進められたということで、その推進体制については、余り費用をかけずに、また、担当部署を特別に設けず、既存の行政改革担当部署で、担当者が兼任という形でされたという説明でありました。
委員からの質問に対しては、小田原市では、白書の作成について、予算は２００万円程度で外部委託し、庁内には特別な担当部署を設けずに、５人の職員が兼任でされていること。施設白書の委託する部分も絞って簡潔にできているとのことであり、本市も施設白書の作成をすることとしていますが、「この事例を参考にするべき」との委員からの意見がありました。
次は、燕市庁舎建設事業についてでありました。
燕市は、新庁舎を建設されたのは、１市２町の合併時の協定内容に基づくものでありますが、この取り組みにあたっては、新庁舎建設市民検討会議を設置して、必要性や建設位置など、基本的事項を確認し、市民の意見をもらい、新庁舎建設基本構想をまとめ、事業を進められたということであります。
燕市は、合併特例債を使われたという本市との違いはありますが、昨年５月に新庁舎の開庁をされたという直近の事例として研修しました。規模については建物は敷地３万５,９００平方メートル余、庁舎地上４階建て、延べ床面積１万１,４４３平方メートル余の長方形の新庁舎であります。
委員からは、人口規模が本市に近く、参考になった。建物はとてもシンプルである。内部はわかりやすい案内や動線になっている。免震構造を取り入れている。事務室もワンフロアで横の連携がしやすく、会議スペースもあわせ持っているなどの感想があり、今後、本市の庁舎改築についての参考になるということでありました。
次に、説明事項の１点目、図書館整備について説明を受けました。
前回の委員会で話がありました図書館整備に係る場所については、現在の場所で整備するとのことでありました。その理由として、１点目に、国のリノベーション事業の交付金を活用すること。２点目に、現在、図書館用地の拡張を進めている用地を含めること。増築改修ならびに改築の場合、どちらにおいても図書館整備の緒元を満たすことができるとともに、現在の駐車台数９０台から１３０台に増加できること。さらに拡張用地の買い取りは１２月末に契約締結ができたこと。また、拡張用地から元町杉江線へ出入りしやすい進入口の確保についても、現在交渉中であるとの説明がありました。
次に、前回に委員から意見があった増築改修と改築の比較について検討いたしました結果、費用の点では、増築改修は全体で１４億３,７００万円余であり、改築では１９億７,９００万円余となっている。しかし、リノベーション交付金額の比較においては、増築改修は５億８,７００万円余、改築は８億９,０００万円余となり、改築の方が交付金が多くなり、一般財源の持ち出しが少なくなること。また、図書館の利用面などの比較では、増築改修は既設の壁、天井高のレイアウトがとりにくいなどの問題があり、改築はニーズに合ったレイアウトができ、利点が多いことなど、改築は建築費用は高くなるが、今後を見据え、維持管理や運用面を総合的に考えると、図書館側としては改築で進めたいとの説明でありました。
あわせて、協議が整えば、平成２７年度以降に基本設計等を進めたいということであります。この説明に対し、委員からは、目田川河川公園の改修や、成人病センターとの連携はどうなのか。元町杉江線の出入り口の隣接の家屋の家の人との協議はできているのか。イノベーション事業に合わせていくことから急ぐのか。増築改修もよいが、国の補助がついた段階で改築等をされたほうがよいなどの意見や質問がありました。
理事者側から、目田川河川公園や成人病センターとの連携を踏まえた中で図書館整備をしていきたいことや、隣接の方とは協議ができていること、リノベーション事業期間の５年以内で整備をしたいこと、改築で交付申請をしていきたいことなどの回答をいただきました。
次に、守山市営住宅の課題と方向性について、説明を受けました。
市住生活基本計画の中で、本市の市営住宅の供給不足戸数は２５戸とされていることや、住生活基本計画をもとに老朽化した市営住宅の効率的な更新や長期的な維持管理を行うための市営住宅長寿命化計画を策定されており、ライフサイクルコストの削減、計画に基づく維持管理が必要なことや、堀海道団地の建てかえ、岡・中ノ庄団地の用途廃止、不足する場合の民間住宅借り上げの検討と、市の必要供給住宅戸数の再検討などが説明されました。
また、このほか、「やすらぎ淡海の家」の説明、県営住宅の維持と現況についても説明がありました。委員からは、募集戸数と入居戸数の違いと、募集する住宅の状況と住民ニーズの違いについて質問があり、最近は母子家庭や高齢者の応募が多いが、高層階は応募がないことや単身向けの部屋があいていないなど、ミスマッチの現状から、空き室が埋まらないことなどの説明をされました。
また、県営住宅はエレベーターがついているが市営住宅はついていないので、エレベーターの設置も検討するべきという意見、それと、入居者が入居条件の収入を超えても入居していることに対する対応などの質問がありました。
そのほかにも、堀海道団地の建てかえについての駐車場のことなども出ましたが、一度、委員会でこの際、現地を視察して、今後の委員会協議で議論していくということで一致し、委員会を閉じました。
以上、公共施設調査特別委員会報告といたします。
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○議長（中野隆三） 以上で、各特別委員会の審査報告を終わります。
環境施設対策特別委員長、議会改革特別委員長および公共施設調査特別委員長から、目下、委員会において調査中の事件につき、閉会中の継続審査の申し出があります。
お諮りいたします。
各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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○議長（中野隆三） 御異議なしと認めます。
よって、各特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
以上で本定例会に付議されました案件の審査は全部終了いたしました。
この際、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。
市長。
〔市長 宮本和宏君 登壇〕
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○市長（宮本和宏） 議長のお許しを賜りましたので、平成２６年第１回守山市市議会定例会が閉会されるにあたりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
去る２月２１日から本日に至ります２８日間にわたりまして、平成２６年第１回守山市議会定例会を滞りなく御開催をいただき、感謝を申し上げます。
本議会はもとより各常任委員会において、慎重かつ十分なる御審議を賜り、提案をさせていただきました平成２６年度一般会計予算を初めとします全議案を、お認めをいただきましたことに対しまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
審議の過程で議員各位から賜りました貴重な御意見、また御提言、これについては、しっかりとお受けとめをいたしまして、今後の市政運営に反映をしてまいりたいと考えております。
また、今回の補正予算につきましては、その趣旨であります防災・減災対策と消費税増税を踏まえた地域経済対策のため、迅速なる予算執行と早期の契約発注に取り組んでまいります。
さて、環境センターについてでございますが、市民生活に大きな影響を与える最重要課題でございます。施設の更新につきましては、着実に、かつスピード感を持って進めることが肝要でありますことから、議会の皆様とも十分な議論をさせていただく中、早期に方向性を定め、計画性を持って進めてまいりたいと考えております。
次に、来る４月５日、６日に、３年目となります「ラ・フォル・ジュルネびわ湖２０１４」のプレイベントといたしまして、「ルシオールアートキッズフェスティバル２０１４」を開催をさせていただきます。
５日は、あまが池親水緑地周辺において、「まちなか熱狂音楽祭」を開催いたします。ことしは「まちなか熱狂バル」を同時に開催をし、音楽を聞きながら食べ歩きができ、夜まで楽しんでいただこうと考えております。市民ホールでは、市内４中学校によります吹奏楽部の演奏会や、また、影絵で有名な「ハンド・シャドウズ・アニマーレ」など開催いたします。
６日は、「ウィーンとプラハ〜音楽の都へ」と題しまして開催をさせていただきまして、一流の演奏や芸術を、子どもたちやその御家族に鑑賞いただきたいと考えております。市民ホールでは、大阪フィルハーモニー交響楽団によります演奏、また、世界的に有名なピアニストであられますイリーナ・メジューエワさんによるピアノリサイタルの公演もございます。また、立命館守山中学校・高等学校では、コンサートや楽器体験、マジックショー、サイエンス体験など、数多くの企画を予定をしております。
多くの市民の皆様が来場され、２日間、音楽と芸術に触れ、心豊かに過ごしていただけますよう、万全な体制で取り組んでまいります。
次に、市民球場の改修工事についてでございますが、順調に進んでおりまして、３月末に完成をいたしますことから、４月１２日にリニューアルオープン記念式典をとり行いますとともに、スポーツ少年団によります交流試合を予定しております。また、１３日、１９日、２０日には、滋賀県春季高等学校野球大会を開催させていただきます。また、４月２９日には、プロ野球ウエスタンリーグ公式戦、阪神対広島戦を開催し、迫力あるゲームを市民の皆様にごらんいただける機会を提供できることとなっております。
議員各位、また市民の皆様も、御家族おそろいで御観戦をいただきますよう、御案内を申し上げます。
さて、先般の施政方針出も申し上げましたとおり、新年度におきましては、環境センターの更新に向けた具体の取り組みを進めることを最重要課題とする中で、引き続き「住みやすさ日本一が実感できるまち守山」の実現に向けて、全職員が一丸となって取り組んでまいります。
特に、ことしは、６月２日に野洲川大改修暫定通水から３５年、９月２８日に琵琶湖大橋開通から５０年という節目を迎えますことから、一層の安全・安心の確保と、活力あるまちづくりに取り組んでまいります。
来週の３月２４日には、平成２６年度の人事異動の内示を予定をしております。重点施策の推進に向けまして、職員を適材適所に配置をし、新年度当初から円滑に事業進捗が図れますよう、事務引き継ぎ等に万全を期してまいりたいと考えております。
いよいよ桜のつぼみも膨らみ始め、春本番を迎えてまいります。議員各位におかれましては、なお一層の御自愛をいただきまして、市政の発展のためにますますの御活躍をいただきますよう御祈念を申し上げまして、閉会にあたりましての御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
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○議長（中野隆三） 本会議ならびに各委員会におきまして、連日慎重に御審議を賜り、本日ここに無事終了いたしましたことを心から御礼を申し上げます。
これをもちまして平成２６年第１回守山市議会定例会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
〜〜〜〜〜〜〜〜 ◯ 〜〜〜〜〜〜〜〜
閉会 午後０時１５分
守山市議会会議規則第１１７条の規定により、下記に署名する。
平成２６年３月２０日
守山市議会議長 中 野 隆 三
署 名 議 員 國 枝 敏 孝
署 名 議 員 新 野 富美夫
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