○総務部長（金森悦雄） それでは、認定第３号から認定第１１号までにつきまして、お手元に配付させていただいております「平成１８年度主要な施策の成果説明書」に基づきご説明を申し上げます。
まず、１ページをごらんいただきたいと存じます。平成１８年度は特に市民の安全・安心への取り組み、次世代支援たくましい人づくりへの取り組み、市民が考える暮らしやすいまちづくりへの取り組みを重点事項として、経費の節減、事業の効率化を図ります中、市民サービスの向上に努めてまいりました。
その詳細につきましては、１ページから３ページにレインボープランの年目標に沿って各事業を整理いたしております。なお、その説明につきましては、後日開催いただきます決算特別委員会において申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
次に、４ページの中段の表をごらんください。普通会計決算の分析によりますと、主な財政指標といたしまして、経常収支比率については２．８ポイント増の９０．９％と上昇しております。これは人口の増加や高齢社会の進展により、社会保障費や行政需用費が増加したことに加えて、下水道特別会計繰出金におきまして、本年度より繰出基準の改正に伴い、約６億円が臨時的経費から経常的経費へ振りかえとなったことによるものでございます。
地方債残高につきましては、新規発行額を抑制し、対前年度２．８％減の２３４億円余となり、また公債費負担比率につきましては、０．１ポイント減の１５．４％となりましたものの、依然、財政運営の硬直化を示しております。
基金残高につきましては、対前年度４．７％増の７４億８,０００万円余となっております。その他、財政指標の年度別の比較表につきましては、記載のとおりでございます。
なお、今後の財政運営につきましては、さらに厳しくなると予測されますことから、財政改革プログラムの行動計画を遵守する中、自主財源の確保と徹底した行財政改革を推進し、自立した持続可能な財政構造の確立に向けて取り組んでまいりたいと存じております。
それでは、会計別にご説明申し上げます。まず、一般会計でございます。６ページをごらんください。決算額は、歳入２１６億２,３９９万１,０００円、歳出２０８億９,１７０万２,０００円となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は４億４,０６１万円の黒字決算となりました。
まず、歳入につきまして主なものをご説明申し上げます。７ページの表をごらんいただきたいと存じます。まず、歳入総額の５０．４％を占める市税でございます。決算額は１０９億６７４万９,０００円で、対前年度６．８％、６億９,０００万円余の増となりました。これは主に個人および法人市民税が８億円余増額となったことによるものでございます。
次に、地方譲与税は７億５,５７７万２,０００円で、対前年度６５．２％の大幅な増となりました。これは所得譲与税が２億８,０００万円余増額となったことによるものでございます。利子割交付金は３,３３５万７,０００円で、対前年度２９．２％の大幅な減となりました。また、配当割交付金は３,２５６万５,０００円で、対前年度６０．４％の大幅な増となりました。
次に、地方特例交付金は２億９,４７１万７,０００円で、対前年度２６．８％の大幅な減となりました。これは税制改革に伴い、減税補てん特例交付金が１億３,０００万円余減額となったことによるものでございます。
次に、歳入総額の９．２％を占めます地方交付税でございます。決算額は１９億８,９３８万１,０００円で、対前年度８．４％、１億８,０００万円余の減となりました。その内訳でございますが、普通交付税につきましては１６億６３１万３,０００円で、対前年度１０．６％の減、また特別交付税につきましては３億８,３０６万８,０００円で、対前年度２．１％の増でございました。
次に、使用料および手数料につきましては４億９,１５８万６,０００円で、対前年度９．２％の減となりました。これは守山女子高等学校の移管に伴う授業料の廃止と市民文化会館および市民運動公園が指定管理者制度に移行したことによるものでございます。
次に、財産収入につきましては１億７,２３５万４,０００円で、対前年度７８％の増となりました。これは市民病院別館の処分によるものでございます。
次に、繰入金につきましては３億４,０００万円で、対前年度６８．７％の大幅な減となりました。これは前年度に平安女学院大学の撤退に伴います県補助金返還金の債務引受分、野洲川歴史公園サッカー場建設事業、職員退職者の増などに対応するために基金を充当いたしましたが、これらが皆減になったことによるものでございます。
次に、諸収入につきましては９億５,１０４万６,０００円で、対前年度９５．８％の大幅な増となりました。これは簡易保険レクセンター中止解決金の収入によるものでございます。
最後に、市債でございます。決算額１４億２,０６０万円で、対前年度９．６％の減となりました。これは野洲川歴史公園サッカー場整備に係る土木債の減によるものでございます。
次に、９ページでございますが、上の表をごらんください。一般財源と特定財源の内訳を見ますと、一般財源につきましては１７２億５,０００万円余で、対前年度４．５％、７億４,０００万円余の増となりました。これは地方特例交付金や地方交付税などが減収となったものの、市税や地方譲与税、諸収入などが増収となったことによるものでございます。一方、特定財源につきましては４３億７,０００万円余で、対前年度１０．７％、５億２,０００万円余の減となりました。これは特定財源分の繰入金、諸収入および市債、県支出金などの減によるものでございます。
次に、自主財源と依存財源の内訳を見ますと、自主財源につきましては市税、財産収入および諸収入の増により１３９億１,０００万円余で、対前年度３％、４億円余の増となりました。依存財源につきましては、地方特例交付金、地方交付税、県支出金および市債などの減により７７億１,０００万円余で、対前年度２．３％、１億８,０００万円余の減となりました。
続きまして歳出につきまして主なものをご説明申し上げます。１０ページの表をごらんください。まず、総務費につきましては、決算額３２億５,６９２万４,０００円、対前年度４％の増となりました。これは主に財政調整基金積立、退職手当の増によるものでございます。
次に、民生費につきましては、決算額５４億８,０５８万９,０００円、対前年度８．４％の増となりました。これは主に法人園施設整備補助金、児童手当給付費、老人健康保険、介護保険の各特別会計への繰出金の増によるものでございます。衛生費につきましては、決算額２２億４,９６２万４,０００円、対前年度１．２％の増となりました。これは主に病院事業会計への繰出金や環境センターの修繕経費の増によるものでございます。労働費につきましては、決算額７,６４９万４,０００円、対前年度７．３％の減となりました。これは主にファミリーサポートセンター事業の減によるものでございます。農水産業費につきましては、決算額５億２,５７１万５,０００円、対前年度８％の減となりました。これは主に県営事業負担金、野洲川沿岸地区防災事業負担金、フルーツランド給水管敷設工事の減によるものでございます。商工費につきましては、決算額１億５,２７６万６,０００円、対前年度７．２％の減となりました。これは主に住宅リフォーム助成金、夏まつり補助金の減によるものでございます。
次に、土木費につきましては、決算額２１億８,８１５万７,０００円、対前年度３０．６％の大幅な減となりました。これは主に野洲川歴史公園サッカー場建設事業や泉町金森線道路改良事業の完了と下水道事業特別会計繰出金の減によるものでございます。消防費につきましては、決算額６億９,６０８万５,０００円、対前年度５．６％の増となりました。これは主に湖南広域消防負担金の増によるものでございます。教育費につきましては、決算額３３億２,８７８万７,０００円、対前年度１０％の増となりました。これは主に玉津小学校耐震改築工事や中洲小学校プール改築工事、さらには市民体育館耐震改修工事を実施したことによるものでございます。
最後に公債費につきましては、決算額２７億２,９０７万７,０００円、対前年度３．３％の増となりました。これは償還利子は減少しておりますものの、償還元金の増によるものでございます。
次に、１２ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の性質別経費のうち、義務的経費につきましては、決算額１０８億７,８２０万７,０００円、対前年度３．５％の増となりました。これは職員退職者の増に伴います人件費や児童手当給付費などの扶助費、さらには公債費が増加したことによるものでございます。一般行政経費につきましては、決算額４８億４,１７２万１,０００円、対前年度１１．６％の減となりました。これは補助費において前年度に平安女学院大学の撤退に伴います県補助金返還金の債務引受分を支出いたしましたが、これが皆減となったことによるものでございます。その他の経費では、決算額３０億３,８１９万３,０００円で、対前年度２１．１％の増となりました。これは財政調整基金や公共施設整備基金の積立金の増によるものでございます。
最後に、投資的経費につきましては、決算額２１億３,３５８万１,０００円、対前年度１２．１％の減となりました。これは補助事業費におきまして、法人園施設整備補助金や玉津小学校耐震改築工事、市民体育館耐震改修工事などが増加いたしましたものの、単独事業費において野洲川歴史公園サッカー場建設事業の完了などにより減少したものでございます。
続きまして、特別会計につきましてご説明申し上げます。１３ページでございます。まず、国民健康保険特別会計では、歳入歳出差し引き１億８,８８１万４,０００円の黒字となり、前年度繰越金を差し引いた単年度実質収支は９,７９４万円の黒字でございます。医療費の給付状況につきましては、対前年度２．７％増の３０億５,１８１万円となりました。また、老人保健医療費拠出金は、対前年度５％増の９億８,１５７万５,０００円となりました。なお、平均加入世帯数は対前年度２５２世帯増の１万４５８世帯、被保険者数は対前年度１７６人増の２万６２０人となっております。
次に、土地取得特別会計につきましては、播磨田３号雨水幹線事業用地および老人憩いの家交流広場等、事業用地を取得いたしました。なお、基金の年度末現在高は３億７,６１３万９,０００円となっております。
次に、下水道事業特別会計でございます。市民が快適で文化的な生活を営むための基盤整備であるとともに、琵琶湖の水質保全を図るため、最重点事業として取り組んでおります公共下水道事業におきまして、整備率は９４．３％となり、普及率は９２．８％となりました。また、水洗化世帯は２万２,７８６世帯となり、水洗化率は９４．１％となりました。一方、農業集落排水事業につきましては、水洗化率８８．４％となっております。なお、当会計における市債残高は２１５億円余となりました。
次に、守山野洲休日急病診療所特別会計につきましては、平成１８年９月末に診療業務を廃止し、平成１９年３月末をもって清算いたしました。なお、半年間の受診者数は６３４人でございました。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、４８７万５,０００円の赤字決算となり、繰上充用の措置を行ったものでございます。
次に、老人保健医療事業特別会計につきましては、歳入歳出差し引き４,９２２万２,０００円の赤字となっておりますが、これは今年度の医療費に対する支払基金交付金や国の負担金の不足によるものであり、１９年度で交付されるため、繰上充用により対応したものでございます。なお、医療費の給付状況におきましては、対前年度、給付件数は１,９９５件の減、医療費総額は９,７４１万７,０００円の減となりました。
次に、育英奨学事業特別会計につきましては、本年度も追加募集を行うなど、制度の有効活用に努め、大学生１１人、高校生４人に貸付を行いました。
最後に、介護保険特別会計でございます。まず、保険事業勘定でございますが、歳出決算額は２６億８,３６９万６,０００円で、対前年度１億７,３８７万３,０００円の増と、前年度に引き続き大幅な伸びとなっております。事業の状況といたしまして、第一号被保険者数は１万１,３８６人で、うち認定者数は１,８４６人でございました。また、介護サービスの給付状況は、居宅サービスが１４億６,９３５万７,０００円、施設サービスが８億１,９２１万８,０００円、平成１８年度から開始されました地域密着型サービスが１億１,４４７万円、高額介護サービス等が２,２２６万６,０００円、特定入所者介護サービスは７,９７９万２,０００円となり、審査支払手数料４８０万２,０００円と合わせまして、合計２５億９９０万５,０００円となりました。
次に、サービス事業勘定でございますが、今年度の決算額は歳出１,３２１万５,０００円で、歳入においては介護予防サービス計画費収入が８０９万１,０００円でございました。差し引き不足額５１２万４,０００円を一般会計より繰り入れをいたしました。事業の状況といたしまして、１,８４１件の介護予防ケアプランを作成いたしました。
以上、平成１８年度の一般会計および各特別会計の決算の補足説明とさせていただきます。
なお、１７ページ以降にその内容の説明、また９４ページ以降に資料編を掲載いたしましておりますので、後ほどご覧らんを賜ればと存じます。よろしくお願いいたします。
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