○議事日程
鎌倉市議会２月定例会会議録（６）
令和８年（2026年）３月23日（月曜日）
〇出席議員 25名
２番 藤 本 あさこ 議員
３番 細 川 まなか 議員
４番 上 野 学 議員
５番 大 石 香 議員
６番 加 藤 千 華 議員
７番 岸 本 都美代 議員
８番 水 上 武 史 議員
９番 津野 てるひさ 議員
10番 小野田 康 成 議員
11番 岡 崎 修 也 議員
12番 武 野 裕 子 議員
13番 児 玉 文 彦 議員
14番 重黒木 優 平 議員
15番 長 嶋 竜 弘 議員
16番 日 向 慎 吾 議員
17番 中 村 てつや 議員
18番 吉 岡 和 江 議員
19番 志 田 一 宏 議員
20番 森 功 一 議員
21番 中 澤 克 之 議員
22番 前 川 綾 子 議員
23番 岡田 かずのり 議員
24番 松 中 健 治 議員
25番 池 田 実 議員
26番 中 村 聡一郎 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 茶 木 久美子
議事調査課長 岩 原 徹
議事調査課担当係長 菊 地 淳
書記 武 部 俊 造
書記 喜 安 大 介
書記 尾 ? 駿 太
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〇説明のため出席した者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 比留間 彰 副市長
番外 ３ 番 千 田 勝一郎 副市長
番外 ５ 番 能 條 裕 子 共生共創部長
番外 ７ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
番外 ９ 番 藤 林 聖 治 総務部長
番外 10 番 林 浩 一 市民防災部長
番外 11 番 廣 川 正 こどもみらい部長
番外 12 番 鷲 尾 礼 弁 健康福祉部長
番外 13 番 加 藤 隆 志 環境部長
番外 14 番 服 部 基 己 まちづくり計画部長
番外 15 番 古 賀 久 貴 都市景観部長
番外 17 番 高 橋 浩 一 消防長
番外 18 番 高 橋 洋 平 教育長
番外 19 番 小 林 昭 嗣 教育文化財部長
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 東アジア文化都市事業担当担当部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（６）
令和８年（2026年）３月23日 午前９時30分開議
１ 諸般の報告
２ 議案第106号 鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の┐
制定について │
議案第107号 鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定め│
る条例の制定について │
議案第108号 先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定について │
議案第109号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について│
議案第110号 鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について│令和８年度
議案第111号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育│鎌倉市一般会計
料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について │予算等審査特別
議案第112号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ│委員長報告
いて │
議案第113号 鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正す│
る条例の │
議案第114号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制│
定について │
議案第99号 令和８年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第100号 令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業│
特別会計予算 │
議案第101号 令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第102号 令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第103号 令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第104号 令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
議案第105号 令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算 ┘
３ 議案第117号 救急活動に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 市 長 提 出
の額の決定について
４ 議案第118号 人権擁護委員の候補者の推薦について 同 上
５ 議会議案第９号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める 津野てるひさ議員
意見書の提出について 中村てつや議員
吉岡和江議員
外３名提出
６ 議会議案第10号 カルテ等医療記録の保存期間見直しと保存体制の整備を求 同 上
める意見書の提出について
７ 議会議案第11号 非核三原則を堅持することを求める意見書の提出について 藤本あさこ議員
武野裕子議員
児玉文彦議員
中村てつや議員
外４名提出
８ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （４）
令和８年（2026年）３月23日
１ ３ 月 16 日 令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案に
ついて委員会の審査を終了したので、本会議に報告したい旨の届出
があった。
議案第99号 令和８年度鎌倉市一般会計予算
議案第100号 令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議案第101号 令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議案第102号 令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議案第103号 令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議案第104号 令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第105号 令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算
議案第106号 鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の制定について
議案第107号 鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定
について
議案第108号 先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定について
議案第109号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する
条例の一部を改正する条例の制定について
議案第112号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
議案第113号 鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
議案第114号 鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 19 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議案第117号 救急活動に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に
ついて
議案第118号 人権擁護委員の候補者の推薦について
３ ３ 月 16 日 津野てるひさ議員、中村てつや議員、吉岡和江議員外３名から、次
の議案の提出を受けた。
議会議案第９号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書の
提出について
４ ３ 月 16 日 津野てるひさ議員、中村てつや議員、吉岡和江議員外３名から、次
の議案の提出を受けた。
議会議案第10号 カルテ等医療記録の保存期間見直しと保存体制の整備を求める意見
書の提出について
５ ３ 月 18 日 藤本あさこ議員、武野裕子議員、児玉文彦議員、中村てつや議員外
４名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第11号 非核三原則を堅持することを求める意見書の提出について
６ ３ 月 23 日 各常任委員長から、要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要
求があった。
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（出席議員 25名）
（９時30分 開議）
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○議長（中澤克之議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。９番 津野てるひさ議員、10番 小野田康成議員、11番 岡崎修也議員にお願いいたします。
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○議長（中澤克之議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
内容は配付いたしましたとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中澤克之議員） 日程第２「議案第106号鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の制定について」から「議案第114号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算」まで、以上16件を一括議題といたします。
令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（志田一宏議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算等16議案について、令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月19日に委員会を開き、互選により委員長に私、志田、副委員長に小野田康成委員が選任されました。
以後、３月６日、９日、10日、12日、13日、16日及び19日の７日間にわたって委員会を開き、付託を受けた議案について、令和８年度が、新たな総合計画の基本構想「鎌倉ビジョン2034」及び基本計画「鎌倉ミライ共創プラン2030」の初年度であることを踏まえ、市長が所信表明で述べている「ミライ共創予算」の内容はどのようなものか、また、限られた財源の中で、基本構想及び基本計画について、基本計画に位置づけられた諸事業をはじめ、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題、施策がどのように予算に反映されているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けた16議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、令和８年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1435億2391万3000円となっており、前年度予算との対比では87億1273万5000円、6.5％の増であります。
初めに、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。一般会計予算額は860億2440万円で編成されており、前年度対比50億5050万円、6.2％の増であります。
歳入の構成は、市税の46.0％を中心に、国庫支出金、市債、県支出金、繰入金、地方消費税交付金等が主な財源であり、その割合は自主財源が60.4％、依存財源が39.6％となっております。
一方、歳出においては、消費的経費が67.6％、投資的経費が14.4％、その他として、繰出金や公債費などが17.9％という内容であります。
当委員会では、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の項目について意見を付すこととしたのであります。
まず、第10款総務費では、防災対策について申し上げます。
地域によって自主防災組織の活動水準や体制に大きな格差が生じている現状は、防災力の低下につながることから、地域課題の把握や活動環境の整備を行うとともに、防災士資格取得の支援や災害時の広報手段としてＳＮＳを活用するなど、実効性ある防災対策の充実を求めるものであります。
次に、第40款観光費では、観光施策について申し上げます。
オーバーツーリズム対策は喫緊の課題であることから、市と観光協会の協働により取り組み、市民と観光客の双方にとってよりよい観光施策の推進を図るとともに、トイレ協力店に対し、維持管理に係る財政援助を行うなどにより環境整備を図り、持続的な観光施策の実施を求めるものであります。
次に、第45款土木費では、市内の交通について申し上げます。
住み慣れた地域で自立して暮らし続けられるよう、地域特性に応じた多様な交通手段の確保など、市民が外出しやすい環境の整備を求めるものであります。
以上で一般会計予算に関する報告を終わりますが、本議案については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、特別会計予算について申し上げます。
鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算等６特別会計の合計予算額は574億9951万3000円で、前年度対比36億6223万5000円、6.8％の増であります。
当委員会では、各特別会計について慎重に審査を行った結果、次の意見を付すこととしたのであります。
鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算についてでありますが、大船駅東口市街地再開発事業については、現在においても進展の見通しが立たない状況であることから、現実的かつ早急な検討を行い、その方針について説明するよう求めるものであります。
以上の意見を付した後、まず議案第100号令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算及び議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算、以上４議案については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第102号令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算及び議案第103号令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、以上２議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに、議案第106号鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、海浜の環境衛生の改善及び海岸周辺地域の公衆衛生の向上を図るため、市内の海岸に敷設する鎌倉市海岸下水道排水設備の使用について、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、本条例の趣旨などについての規定を、第２条では、用語の定義についての規定を、第３条では、海岸下水道排水設備の使用に関し、市長の承認を受けることなどについての規定を、第４条及び第５条では、使用料及び使用料の減免などについての規定を、第６条では、市長が行う監督処分についての規定を、第７条では、損害賠償についての規定を、第８条では、本条例の施行に関し必要な事項を規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第107号鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、本年４月から乳児等通園支援事業を実施するに当たり、子ども・子育て支援法に基づく給付を受ける事業者が満たすべき運営基準について、必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条及び第２条では、総則として本条例の趣旨及び一般原則についての規定を、第３条から第32条では、運営に関する基準として、利用定員、利用開始前に事業者が保護者と行う面談、事業者が保護者から徴収できる費用、事業者が事故発生またはその再発を防止するために講じなければいけない措置及び事故発生時の対応などについての規定を、第33条では、雑則として、この条例で定める記録などについて、書面等に代えて電磁的記録により行うことができるなどの規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第108号先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定について申し上げます。
本制定条例は、教育大綱の行動指針として位置づけた学習者中心の学びの実現に向け、教員自身が主体的かつ継続的に専門性を高めるための環境の充実に要する経費の財源に充てるため、先生の学び応援ファンド活用基金を設置し、その管理について必要な事項を定めようとするものであります。
その主な内容は、第１条では、本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では、基金の積立額についての規定を、第３条では、基金に属する現金の管理についての規定を、第４条では、基金の運用益金の処理についての規定を、第５条では、繰替運用についての規定を、第６条では、本条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行し、令和13年３月31日にその効力を失うこととするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第109号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、条例で定める旅費の種類を変更するとともに、移動費や宿泊費等を一体的に対価として支払う旅行について旅費を支給する「包括宿泊費」を新たに規定するほか、旅費の種類ごとに支給内容を改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第110号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、行政文書や保有個人情報の公開に関する審査請求について、諮問の調査審査を速やかに進めていくため、鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会の委員の人数を現行の５人以内から10人以内に改めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第111号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、乳児等通園支援事業を実施するに当たり、公立保育所において行う際の乳児等通園支援利用料について、国が示す額を基準として規則で定めるほか、大規模な災害等による特例として、保育料等を減額または免除する対象に乳児等通園支援利用料を加える旨を定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の内容は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険料の一部として、子ども・子育て支援納付金の賦課・徴収を行うため、規定の整備を行うもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
なお、経過措置として、改正後の規定は、令和８年度以降後の年度分の保険料について適用し、令和７年度分までの保険料については、従前の例による旨を定めようとするものであります。
本条例については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第113号鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
改正の主な内容は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正及び神奈川県人事委員会勧告等に伴う県費負担教職員の処遇の見直しに準じた対応を行うため、教員特殊業務手当の支給上限額の引上げ、義務教育等教員特別手当に係る学級担任加算の追加及び支給上限額の引上げ、教職調整額の基準額の段階的な引上げを行うほか、旅費に関する規定の追加及び県の給料表の改定に準じて給料月額を改定しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第114号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本改正条例は、本年４月から市立小学校の児童の学校給食費の無償化を実施するに当たり、給食費を徴収しない措置を講じるため、所要の規定の整備を行うもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。
なお、経過措置として、改正後の規定は施行日以後に実施する学校給食費について適用し、同日前に実施した学校給食費については、従前の例による旨を定めようとするものであります。
本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で、付託を受けました16議案に関する審査の経過と結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政状況及び市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組む諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されております。理事者におかれましては、これらに十分留意して、今後の市政運営に当たり特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○17番（中村てつや議員） （登壇） 立憲民主党鎌倉市議会議員団を代表し、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算、議案第100号令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算並びに議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。なお、そのほかの11議案につきましては賛成であります。
以下、反対の理由について順次述べさせていただきます。
議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算について説明させていただきます。
本予算案につきましては、主に庁舎等整備事業、職員体制、計画の実行という３つの観点から反対の立場を表明いたします。
まず第１に、庁舎等整備事業についてであります。
鎌倉の町の成り立ちを考えると、庁舎が旧鎌倉地域にあることが本来の姿だと思います。さらに、近年物価及び建設資材の急激な高騰を背景に、全国各地で公共施設建設の中止や大幅な見直しを余儀なくされる自治体が相次いでおります。
こうした状況下において、鎌倉市が進める両輪体制による庁舎整備事業は、現時点においても総事業費が明らかにされておらず、市民に対して十分な説明責任が果たされているとは言い難い状況にあります。予算特別委員会においては、詳細設計が完了していないため、総額を算出できない、総工費が幾らになった場合に計画を再検討するのか、その判断基準や時期も定めていないと伺いました。
また、両輪体制によって生じると想定される業務上の非効率性についても、ＤＸによってどこまで解消できるのか、その具体像は示されていません。
これまでにも庁舎整備事業には、多額の公費が投入されてきました。今後も明確な見通しのないまま税金を投じ続け、最終的に建設費高騰により実現できないという事態に陥ることは断じて避けなければなりません。分庁舎、本庁舎、双方について可能な限り具体的な総事業費を示し、財政状況を冷静に見極めた上で、ＤＸ化による業務の将来像を明確に描き、早急に建設の是非を判断すべきであります。その方針が示されない以上、庁舎等整備事業に係る本予算を認めることができません。
第２に、職員体制についてであります。
令和７年度における職員体制を見ると、常勤職員は1,279人、会計年度任用職員は1,091人で、全体の約46％を占めています。令和３年度の42％から着実に増加しており、会計年度任用職員への依存が年々強まっていることが明らかです。特に深刻なのは、伴走型支援や児童虐待の緊急対応など高度な専門性と継続性が求められる、こどもと家庭の相談室において、令和７年度は相談員６名全員が会計年度任用職員であるという状況です。毎年の退職と採用を繰り返す中で、相談体制が安定せず、支援の質や継続性に影響を及ぼしかねない状況が続いています。常勤職員、会計年度任用職員、いずれも誠意を持って職務に従事されていることは十分承知しております。しかし、任期に制限のある会計年度任用職員では、担い切れない業務が存在することもまた事実であります。専門性の蓄積、経験の継承、そして市民との信頼関係の構築が不可欠な分野においては、常勤職員の配置こそが必要であります。今こそ立ち止まり、職員配置の在り方を見直し、必要に応じて常勤職員を確保できる体制を整えるべきです。人への投資を将来への投資と捉え、職員確保に向けた予算の再検討を強く求めます。
第３に、計画の実行についてであります。
令和７年度には、交通マスタープラン、地域公共交通計画、地域福祉計画など、市民生活に直結する重要な計画の見直しが行われました。令和８年度は、それらの計画を実行に移す初年度に当たります。しかしながら、本予算にはいずれの計画についても具体的な実行に向けた事業費が十分に計上されていません。交通不便地域にお住まいの方々の中には、バス路線の廃止等により外出意欲を失い、地域で孤立している方もおられます。そうした方々は、計画策定に希望を託してきました。にもかかわらず、初年度から具体的な動きが見えなければ失望や行政不信を招くことは避けられません。計画を絵に描いた餅に終わらせることなく、年度ごとに着実に実行できるよう、事業費の予算化を再検討すべきであります。
続いて、議案第100号大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、説明させていただきます。
大船駅東口第２地区の再開発計画は、平成26年度に工事費高騰を理由に事業時期を延伸して以降、実質的な進展が見られません。令和７年度には2060万円が予算化されましたが、地権者への十分なコンタクトや調査が行われていないと伺っています。令和８年度もほぼ同額の予算が計上されていますが、工事費は当時よりさらに高騰しており、現行計画のままでは再開発の実現性は極めて低いと言わざるを得ません。長年の動きのない状況に、大船地域の市民は失望を通り越し、市政への諦念すら抱いています。市民の信頼を回復するためにも、地権者の現状調査を行い、計画を抜本的に見直し、実現可能な再開発計画を再構築すべきだと考えます。そのための予算の再検討を求めます。
最後に、議案第101号、第104号、第112号について、説明させていただきます。
国が進める子ども・子育て支援金制度は、出生率回復や労働力確保、経済成長を主眼とした制度設計であり、子供の最善の利益を中心に据えるという子どもの権利条約の理念との乖離を感じざるを得ません。また、社会保険料への上乗せという形で財源を確保するため、所得にかかわらず負担が生じ、低所得者世帯ほど負担が重くなります。結果として手取りが減少し、労働意欲の低下を招く懸念もあります。増税ではないとの説明がなされていますが、実質的な負担増であることは明白であり、子育て世帯以外に一方的な負担を強いる制度であることから、不公平感を助長しかねません。制度設計そのものに再検討の余地がある以上、鎌倉市としても国に対し制度の見直しを求めるべきであると強く申し上げます。
以上、各予算及び事業方針の再検討、大船駅東口再開発計画の見直し並びに子ども・子育て支援金制度の再考を強く求め、討論を終わります。
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○20番（森 功一議員） （登壇） ただいま議題となりました議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算外関連諸議案に対し、自民党・無所属の会を代表し、全ての議案に賛成の立場で討論に参加いたします。
我が会派は、将来世代への責任を踏まえた健全な財政運営を基本に、市民生活の安定と地域経済の持続的な発展を重視する立場から、本予算を評価いたします。
松尾市長は、令和８年度予算をミライ共創予算と提案説明され、こどもまんなか社会の実現、安全で安心できる環境の整備、文化芸術の継承と観光対策の３つの柱を掲げました。委員会での予算審査に当たっては、この３つの柱の下、事業の必要性、有効性、持続可能性が十分に確保されているか慎重に審査し、意見を申し述べてまいりました。委員長報告に盛り込まれたもの以外について、以下、意見を申し述べます。
公共施設再編計画の見直しについては、公共施設再編の必要性を市民に丁寧かつ十分に周知した上で、将来の財政負担を見据えた現実的かつ計画的な再編を進めることを求めます。避難所運営については、ペット飼育者がちゅうちょなく避難できる環境整備を進めることで、災害時における実効性の高い避難体制の確立を求めます。
日本遺産事業については、鎌倉の新たな魅力を国内外に発信し、地域活性化と観光の分散化につなげることで、観光による経済効果を市全体に波及させる取組を求めます。
高齢者バス割引乗車証購入費助成事業については、高齢者の外出機会を促進し、健康寿命の延伸や地域参加につなげる観点から、制度の拡充を求めます。
燃やすごみ戸別収集については、これまで十分な周知を行っているとのことですが、４月からの市内全域実施に当たっては、市民生活に混乱を生じさせることのないよう、迅速かつ安定した収集体制の確立を求めます。
喫煙所の設置について、民間事業者への補助制度の周知を図ることで、鎌倉駅、大船駅周辺における喫煙所の増設を進め、生活環境と観光環境の双方に配慮したまちづくりを求めます。
有害鳥獣対策については、特にタイワンリスが爆発的に繁殖しており、市民生活や生態系に深刻な影響が及ぶ前に、実効性を重視した強力な捕獲対策を講じることを求めます。
鎌倉地域漁業支援施設整備については、近隣住民や関係者の理解を得ながら、地域漁業産業を守り、育てる観点から、着実かつ丁寧な事業推進を求めます。
観光施策の経費に対する受益と負担の均衡を図るためには、新たな財源の確保が不可欠です。受益者負担の考えに基づき、安定的な行政サービスを維持するための財源として、観光税の導入を求めます。
深沢事業用地周辺の交通環境の整備については、現時点で全体像が十分に示されておりません。深沢地域のまちづくりを着実に進めるためにも、早急に交通整備計画の全体像を明らかにし、段階的かつ現実的な整備を進めることを求めます。
全国各地で頻発する林野火災に備えるため、自治体の枠を超えた広域的な応援体制の確立を求めます。
消防団器具置場については、災害時の重要な活動拠点となることから、防災・減災の観点を重視し、計画的な改修を求めます。
小・中学生のインターネットトラブルについては、加害者にも被害者にもなり得ることを踏まえ、家庭と連携しながら、実践的なネットリテラシー向上に取り組むことを求めます。
以上、意見を申し述べました。世界に目を向けると、今後の中東情勢の動向次第では、さらなる原油高や物価高が市民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。こうした外的要因にも耐え得る強靱な地域経済と財政基盤を構築することが、今後の市政運営において極めて重要であります。市民や中小企業への影響を最小限に抑えるため、状況に応じた機動的な支援を行うことをお願いし、討論を終わります。
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○14番（重黒木優平議員） （登壇） 会派、公正と法を代表し、ただいま議題となりました議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算等16議案について、議案第99号、議案第100号、議案第101号、議案第104号、議案第112号の５議案に反対し、そのほか11議案には賛成する立場から討論を行います。
まず、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算について、反対の理由を申し上げます。
私は、本予算案の全てを否定するものではありません。子育て支援、教育環境の整備、防災、福祉、交通政策など、市民生活にとって必要であり、評価できる施策も数多く含まれております。もちろん必要な予算を確保しようとする姿勢も大切ですが、予算とは、個別事業の積み上げだけではなく、市として何を優先し、何を見直し、限られた財源をどこに重点配分するのか、その意思が大切だと考えます。
４つの観点から申し上げます。
１つ目、財政運営の現実に対する見通しが甘い点です。
現在、自治体を取り巻く環境は極めて厳しくなっています。物価高騰は続き、建設費、資材費、燃料費、委託費、人件費の上昇が市政運営に大きな影響を及ぼしています。加えて中東情勢の緊迫化などにより、エネルギー価格や物流コストの先行きも不透明さを増しています。こうした国際情勢は、地方自治体の財政にも確実に影響する現実があります。そのような中で求められるのは、将来の変動にも耐え得る、より慎重で引き締まった予算編成と考えます。厳しい時代認識に見合った選択と集中が十分には見えてまいりません。
２つ目、大型事業を含む予算全体の優先順位と実現可能性が不明確である点です。
新庁舎整備をはじめ、様々な大型事業や将来負担を伴う施策が並行して進められようとしています。しかし、物価高騰、人手不足、入札不調のリスクが現実のものとなる中で、何を優先し、何を見直し、どこで立ち止まるのか、その判断は明確ではありませんでした。必要性を述べることは重要です。しかし、必要性を語るだけでは予算にはなりません。今の財政状況、社会情勢、執行体制の中で本当に実行できるのか、どこまでなら持続可能なのか。そうした現実的な視点が今回の予算全体からは十分に伝わってきませんでした。
３つ目、人手不足という現実に対する認識が予算の組立てに十分反映されていないことです。
今や人手不足は民間だけでなく、行政の執行力そのものを左右する大きな課題です。予算を計上することと、それを着実に実行できることは別問題です。建築、土木、福祉、保育など、多くの分野で人材確保が厳しい中、事業を広げれば現場への負担は増し、結果として計画の遅れや質の低下を招きかねません。
４つ目、歳出削減と事業の見直しの具体性が弱いことです。
市長が昨年の市長選挙で掲げてきた公約や議員からの様々な要望を予算に反映させようとする姿勢、それ自体を否定するものではありません。しかし、財源には限りがあります。必要だから、要望があるから、公約だからと、新たな政策や事業を積み上げていけば、財源は幾らあっても足りません。だからこそ必要なのは、新しい施策を増やすと同時に、既存事業を厳しく検証し、政策評価を適切に行い、縮小すべきものは縮小し、やめるべきものはやめるという歳出削減の視点です。しかし、予算審議を通して見えてきたのは、今後見直すという説明はあっても、令和８年度予算において具体的に何を見直し、何を縮減し、何を整理したのかが十分には見えませんでした。新しい施策を打ち出す一方で、既存事業の見直しや歳出削減の姿勢が明確に示されなければ、持続可能な財政運営とは言えません。
私は必要な事業を前に進めることに反対しているのではありません。必要だからこそ、予算全体としての優先順位をより厳しく見極め、将来への責任を持った財政運営が必要であると申し上げます。
以上の理由により反対いたします。
次に、議案第100号令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、反対の理由を申し上げます。
大船駅東口市街地再開発事業は、これからの大船のまちづくりにとって重要であり、その必要性は言うまでもありません。しかし、現状のまま事業の進展の見通しが示されていないにもかかわらず、令和８年度は2260万円、特別会計予算を計上し続けることには賛成できません。
市長答弁では、建設費高騰や社会経済情勢、権利者の意向などを踏まえ、事業は延伸中であり、再開の時期は現時点で明確にできないとの説明がありました。さらに予算審議の中では、権利者等については、現在コンタクトを取ってお話をさせていただくことはしていないとの答弁もありました。再開発事業において、地権者、権利者との協議は事業の根幹です。その協議が行われていない状況で、特別会計を維持し続けることは適切とは言えません。継続するのであれば継続すると、中止するのであれば中止すると、あるいは見直すのであれば見直すと、行政として方針と工程を明確に示すべきです。しかし、現状はそのいずれも示されないまま、同じ答弁を繰り返し、予算だけが計上され続けているように見えます。私は審議後の意見として、進展の見通しが示されず、地権者との協議も行われていない以上、継続か中止かの方針と工程を早急に明確化し、説明していただきたいと申し上げました。まさに今、求められているのはこの点だと考えます。
以上の理由により反対いたします。
次に、議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について並びに議案第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の理由を申し上げます。
まず、この制度は国民にとって大変分かりにくいため、簡単に内容を申し上げます。
令和８年度から始まる子ども・子育て支援金制度は、子ども・子育て支援の財源を確保するため、医療保険制度の納付ルートを活用して、加入者から新たな負担を求める仕組みです。徴収は税ではなく、医療保険と併せて行われ、一般保険料や介護保険料に加えて、新たに子ども・子育て支援金が上乗せされる形となります。その使途としては、妊婦のための支援給付、出生後休業支援、育児時短休業給付など、子育て支援の拡充に充てるとされています。また、負担率は令和８年度の0.23％から始まり、令和10年度には0.4％程度まで段階的に引き上げられる想定となっております。制度全体の規模も令和８年度約6000億円、令和９年度約8000億円、令和10年度には約１兆円と極めて大きなものです。つまり、これは一時的な負担ではなく、制度として将来にわたり広く負担を求めていく仕組みです。
私は、子供は社会の宝であり、未来を担う存在であると考えており、子育て支援の必要性そのものを否定するものではありません。しかしながら、この制度の在り方には賛成できません。
３つの観点から申し上げます。
１つ目、子ども・子育て支援の財源であるにもかかわらず、子育て世代含めて徴収する仕組みとなっている点です。子育て支援とは本来、子供を育てる当事者の負担を軽減し、安心して産み育てられる環境を整えるためのものであると考えます。今回の制度は、その支援の対象となるべき世代にも保険料という形で新たな負担を課す仕組みになっています。ここには矛盾があると考えます。
２つ目、税ではなく、保険料として徴収する仕組みが国民にとって極めて分かりにくいという点です。本来、このような子ども・子育て支援の財源の在り方は、税として負担を求めるのかも含め、正面から議論されるべきです。しかし、今回の制度は保険料に上乗せされる形で徴収されるため、国民から見れば、実態が分かりにくく、実質的な負担増であり、ステルス増税と言われてもやむを得ないと考えます。
３つ目、将来にわたって負担が拡大していく制度であることです。制度としては、段階的な引上げが予定されており、継続的に広く負担を求めていくものであります。物価高騰が続き、家計の負担感が強まる中で、新たな負担を保険料として積み増していくことは容認できません。必要な子育て支援策であれば、その財源の在り方はより分かりやすく、公平で納得の得られるものでなければなりません。
以上の理由により、反対いたします。
私には、忘れられない出来事があります。昨年の鎌倉市議会議員選挙において、子育て政策を訴えられている方が多くいらっしゃいました。子供を産むことがそんなに偉いのか、子育てをするのがそんなに偉いのか、そういったことを大船駅で言われました。不妊治療をされている女性の方でございました。子育て政策を進めていくことは、もちろん大切だと思います。不妊治療をされている方は、本当に暗いトンネルの中を歩いているような、そんな感覚だという話を伺ったことがあります。やはりこういった方たちの声ですね、私もしっかり受け止めていますので、やはり間違っているものには、間違っていると。制度の見直しが必要であるというものには、やはり制度の見直しが必要であると、しっかり声を届けていきたいと思います。
鎌倉市も不妊治療の助成金は、令和６年４月１日からスタートしておりまして、令和７年度途中ではありますが、既に３倍に増えております。そういった方々の声をしっかり受け止めて活動を続けていきたいと思います。
以上、議案第99号、議案第100号、議案第101号、議案第104号、議案第112号に反対し、そのほか11議案に賛成することを申し上げ、会派、公正と法を代表しての討論といたします。
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○８番（水上武史議員） （登壇） 公明党鎌倉市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、賛成の立場から討論に参加します。
令和８年度一般会計は、860億2440万円で、前年度当初予算と比較して約50億円、6.2％の増となっており、特別会計及び下水道事業会計と合わせた予算総額は1435億2391万3000円、前年度比87億1273万5000円の増となっています。予算総額としては、依然として過去最大規模の水準が続いており、その主な要因として、市立小・中学校全25校の学校体育館空調をはじめとする施設整備費や、社会保障関係を含む特別会計への一般会計繰出金の増が上げられます。本市は、物価高騰や人件費、エネルギー費の上昇、少子高齢化の進行など、将来の財政運営に大きな影響を与える課題に直面する中で、第３次鎌倉市総合計画第４期基本計画の総仕上げを踏まえ、令和８年度を初年度とする新たな総合計画、「鎌倉ビジョン2034」及び「鎌倉ミライ共創プラン2030」のスタートの年として、本予算を編成しています。
以下、幾つかの観点から本予算案への評価と今後の取組について申し上げます。
まず、消防職員数の適正化についてです。
鎌倉市における消防職員の基準数は275名であるのに対し、令和８年４月１日時点の見込みは262名と基準数に満たない状態が続いています。災害や救急需要の増加が見込まれる中、市民の生命と財産を守る最前線で働く消防職員の体制整備は、喫緊の課題であり、職員採用の在り方を工夫して、働きがいのある職場を構築しつつ、計画的に適正数の確保を進めることを強く求めます。
新たな財源の創出については、鎌倉市の付加価値を高めるとともに、市民生活の環境改善に確実に還元していく視点が重要です。早ければ令和９年10月からの導入開始を目指している宿泊税に加え、本市に適した持続可能な新たな財源を生み出す施策を積極的かつスピード感を持って推進するよう求めます。
文化活動の活性化については、伝統的な文化芸術を守り、発展させる取組が本市の魅力と誇りを支える基盤である一方、活動継続のための資金不足に悩む団体が少なくない現状を重く受け止める必要があります。各団体の声を丁寧に聞き取り、文化芸術活動が持続可能となるよう、必要な予算の計上と支援の充実を強く求めます。
鎌倉芸術館については、毎年多額の税金によって事業運営が支えられており、本市の芸術文化振興において重要な役割を担っています。だからこそ、慢性的な赤字体質から脱却し、具体的な黒字化への道筋を速やかに示すとともに、指定管理者との緊密な連携の下、施設の有効活用や事業の工夫を通じて、経費削減と収入増の両面から経営改善を進めることを求めます。
国際交流については、鎌倉市が平和都市宣言や鎌倉市民憲章に記されたとおり、世界の人々と友好を結ぶ平和都市としての誇りを有することを改めて確認したいと思います。世界情勢が一層混迷を深める今だからこそ、国境を越えた自治体間の草の根国際交流はますます重要であり、一人でも多くの市民が世界平和、多文化共生、相互理解といった世界市民としての意識を育めるよう、交流の機会の創出とその推進を強く求めます。
災害時の通信インフラについては、本市がこれまで災害対応に活用してきたＭＣＡ無線や衛星電話のサービス終了が2029年に予定されており、その代替となる通信手段の確保は急務です。スターリンクのさらなる活用も視野に入れつつ、次期通信インフラの全体像を早期に定め、その選定と配備のロードマップを速やかに策定、公表し、災害時にも切れない通信体制の構築を求めます。
避難対策推進事業については、避難行動要支援者名簿に多くの個人情報が含まれていることから、民生委員や自治会の方々が取扱いに苦慮している実態があります。名簿に基づき、日頃から地域で顔の見える信頼関係を築き、発災時に要支援者が適切に避難できるよう、名簿の共有にとどまらず、個別支援計画の作成を進めるなど、より有効な活用の推進を強く求めます。
防災活動事業の推進については、地域によって自主防災組織の活動水準や体制に大きな格差があり、平時、災害時を問わず、地域防災力の低下につながる重大な課題となっています。特に、成り手不足という共通の課題に対して、地域課題の把握や、支援体制の強化、人材育成、活動環境の整備など、実効性ある施策を講じ、どの地域でも一定水準の防災力を確保できるよう取り組むことを求めます。
鎌倉市観光協会への支援については、同協会が地域経済の活性化や観光客受入れ体制の整備、市民生活との調和において重要な役割を果たしていることを評価します。観光協会が市観光課との協働の下、市民、観光客双方にとってよりよい観光政策の推進に取り組めるよう、事業内容や課題に応じて柔軟に対応できる予算拡充措置を講じることを求めます。
学校外健診については、不登校などにより学校で健診を受けられない児童・生徒の健康と受診の権利を守る取組として位置づけるべきです。速やかに関係機関と連携し、不登校等の児童・生徒が安心して受診できる仕組みを整え、学校外健診を早期に導入することを強く要望いたします。
コミュニティスクール整備事業については、風通しのよい学校環境をつくり、子供たちが安全を実感し、安心して学び、自分の居場所があると感じられることが極めて重要です。各中学校区における取組の質を高めるとともに、地域、保護者、学校が協働できる持続可能な運営体制を計画的かつ重点的に強化するよう求めます。
こども誰でも通園制度については、誰でもという名称にふさわしく、障害や医療的ケアの有無にかかわらず、全ての子供が利用できる環境整備が不可欠であり、子供の権利保障とインクルーシブな地域社会の実現につながると考えます。その実現に向け、保育士人員確保のための処遇改善など、受入れ側へのさらなる支援を行い、全ての子供が安心して利用できる体制を整えることを強く求めます。
あおぞら園管理運営事業については、集団生活への適応や地域社会の中で普通に暮らしていけるようにするといった目的が、本人だけ頑張りを求める医学モデル的な関わり方に陥らないよう、十分な配慮が必要です。目の前の子供がどんな場面でどのような関わり方であれば安心して力を発揮できるのかという視点を大切にし、子供たちも支援者も安心して力を発揮できる環境であり続けるよう、運営していくことを強く求めます。
庁舎等整備事業については、老朽化と分散化が進む現庁舎の課題を踏まえ、市民サービスと防災拠点機能の強化のため、もはや先送りできない事業です。両輪体制方針に基づき、基本設計を速やかに再開し、市民の声を丁寧に聞きながら整備を進めるとともに、社会情勢や物価上昇を十分に見極めつつ、事業費の抑制に最大限努め、基金や起債を含む中・長期的な財政計画を明らかにした上で、適切な財政運営の下で着実に推進することを強く求めます。
放置自転車防止事業については、そもそも十分な駐輪場がないためにやむを得ず駐輪しているケースも多いという実情があります。大船地域での新たな駐輪場整備にとどまらず、西鎌倉駅周辺をはじめ、安全で使いやすい駐輪環境が十分とは言えない現状を踏まえ、利用実態とニーズを丁寧に把握した上で、撤去、保管だけに偏らず、駐輪場の確保、拡充と環境改善を進めることを求めます。
交通体系整備事業については、路線バスの減便により、高低差のある地域の高齢者から、外出するのに困るとの切実な声が寄せられています。地域公共交通計画の検討やオンデマンドモビリティー実証の成果を踏まえ、鉄道、路線バスに加え、オンデマンド交通や公共ライドシェア等を含む多様な移動手段の確保に向け、地域特性に応じた具体的な導入方法を早期に示すよう強く求めます。
深沢地域整備事業については、長年このときを待ってこられた地権者の皆様に対し、事業の見通しを明確に示すことが信頼確保の上で不可欠です。深沢地区の土地区画整理事業について、移転スケジュールや換地処分時期などの見通しを令和８年度の中頃をめどに、説明会等を通じて丁寧かつ速やかに示すよう、強く求めます。
作業センター事業については、市民からの要望に迅速に対応する上で極めて重要な役割を果たしているにもかかわらず、令和６年度の処理件数割合が69.9％と例年より低下しています。市民ニーズに的確かつ迅速に対応できるよう、作業に当たる人数と予算を十分に確保し、機動的に動ける体制を整えることを求めます。
ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務については、老朽化が進む公共下水道施設の維持管理、改築更新に関するコストや人員の課題を対応する有効な手法として期待されます。現在進めている導入可能性調査の結果を踏まえ、速やかに具体的な導入方針を示すとともに、市民への分かりやすい情報提供と、理解促進を図りながら、ウオーターＰＰＰの実施に踏み出すことを強く求めます。
以上、令和８年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、公明党鎌倉市議会議員団としての考え方と要望を申し上げました。市民一人一人の命と暮らし、そして未来世代への責任を最優先に、誰一人取り残されない持続可能な鎌倉の実現に向け、本予算案に賛成する立場から討論を終えます。
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○議長（中澤克之議員） ただいま討論中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時26分 休憩）
（10時35分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続行いたします。
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○18番（吉岡和江議員） （登壇） 日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算、議案第107号特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第111号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算については反対、他の議案については賛成であります。
次に、意見を述べます。
議案第107号特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、議案第111号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、申し上げます。
通称こども誰でも通園制度が2026年度から導入されます。政府は、家庭と異なる経験の中で成長できる機会を保障する、在宅で子育てする保護者の孤立感や不安感の解消につながると意義を強調しています。その中身は、親が就労しておらず、保育所などに通っていない生後６か月から２歳の子供を対象に月一定時間、当面10時間までの利用枠の中で、時間単位で預けられるというものです。政府は、現在の一時預かり事業が保護者の立場からの必要性に対応するものに対し、新制度は、子供を中心に考えるものだとしています。子供も保護者も保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる環境の整備は重要で、多くの保護者の要求です。
しかし、日本の保育士配置基準は、諸外国と比べて低く、保育士１人が見る子供の数が多過ぎるのが現状です。そこに新たな子供が短時間、日替わりで来るとなれば、現場の負担はさらに増えます。慣れない環境に置かれる子供のストレスが懸念されます。政府の検討会でも、子供を理解するには一定の時間がかかる、今通っている子供たちの保育に支障があってはならないと指摘されています。全ての子供の育ちを応援するには、今の法案のやり方では駄目だと思います。保育士の配置基準を抜本的に改善し、専用の保育士を確保し、親の就労にかかわらず、公が責任を持つ保育施設に入れる体制をつくるべきであります。
議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について申し上げます。
2026年４月から、保険料に、筋違いの子ども・子育て支援金が加算されます。国保料等所得によって変わってきますが、鎌倉では平均１か月約400円、年間約4,800円、後期高齢者医療保険では年間約3,000円が含まれます。子育て支援は大事ですけれども、本来、税金で行うべきであります。さらに、国保会計で国保加入者の減少や医療費報酬単価の上昇等で保険料の値上げが行われる予定であり、国は一般会計からの赤字補填を規制し、さらに県内統一保険料が行われる予定で、今後さらなる負担増が予想されます。３月26日に県後期高齢者医療議会が行われる予定ですが、全県の75歳以上、後期高齢者医療保険料は、2026年度１人当たり平均保険料が10万6423円から11万8108円に、１万4595円引き上げられようとしています。その上、国は薬剤費の４分の１を保険給付から外して全額患者負担とし、残りの４分の３だけを保険適用すると提案しています。現役世代、70歳未満の場合、薬剤費の３割だった自己負担が実質的に５割になります。今回狙われている改悪は、医療が、医者が必要と判断して処方する薬を市販薬があるからという理由で部分的に保険から外し、負担を課すものです。必要かつ適切な医療は、基本的に保険診療により確保するという医療保険の大原則に穴を空けるものであり、低価値医療、無価値医療の名で、軽い病気なら医者に行くな、医者にかかるな、別途保険外の負担を求めるとして、薬代などにとどまらず、検査や診療にも持ち込まれ、医療保険に大穴を空ける突破口になるおそれがあります。さらに、保険料軽減のためとして、高額療養費の限度額引上げを2026年度から実施しようとしています。実施されれば、制度利用者８割が値上げとなる一方、社会保険料の軽減効果は、１人年間約1,400円としており、さらに受診抑制の結果、1070億円減少と見込むとしています。そうなれば、必要な医療は保険で給付するという国民皆保険の理念を揺るがしかねません。
議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算について申し上げます。
専門職不足は下水道でも進んでいます。そんな中で国は、社会資本整備総合交付金交付要綱交付対象事業の要件に、維持管理、修繕、汚水管の改築に当たって、汚水管の改築を実施する場合には、2027年度、令和９年度以降にウオーターＰＰＰ導入が決定済みである場合のみを対象とするとして、ウオーターＰＰＰの導入を強制的に実施するよう求めています。しかし、ＰＰＰ委託実施期間も10年間と長く、市の専門職のスキルも継続性も保つことができなくなることを危惧します。調査検討し、令和８年度中に結論を出すとのことですが、慎重な検討を求めます。
さらに、今回、下水道事業運営審議会の答申を踏まえた２回目の料金改定は、資本費の割合を当初計画の50％から、前回値上げ時と同様の37.3％と抑えたとはいえ、物価高騰が市民生活を直撃している現状を踏まえれば、これ以上の負担増を避ける必要があります。一般会計からの繰り出しを増やし、市民生活を下支えする判断こそ必要ではないでしょうか。
議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。
市民の皆さんの要望や議会での取組が実り、保育料第２子無償化の所得制限、年齢制限が撤廃されたことは評価します。市民の運動が実り、小学校給食の無償化が実施されます。さらに、中学校給食実施に向け、課題の解決を図り、早期に行うよう求めます。
不登校児が増加しています。今年から小学校に続き中学校の少人数学級が実施されます。不登校を生み出さない取組を基本に、不登校児童・生徒へのさらなる支援、フリースクールの補助の拡充、計画的な学校整備の推進を要望します。
職員の適正化についてです。
ついに鎌倉市の正規職員は令和７年度50％を下回り、職員の過半数以上が会計年度任用職員となりました。令和８年度はさらに正規職員は減っています。市によると、職員募集をしても採用されたのに辞退する、また、途中退職もあり、現在39名の不足とのことであります。市民の命と財産等を様々な災害から守ってくれている消防職員も不足しており、有休はほとんど取れず、消防署、消防車乗務員数は４人となっていますが、３人乗車もあるとのことであります。これで、火災などの現場で人命救出ができるのでしょうか。
また、作業センターは、道路、河川、緑地等の維持修繕及び側溝、水路のしゅんせつなどを行っていますが、2024年度、令和６年度末で、要望件数の処理率は69.9％と未処理が増えています。退職不補充の結果ではないでしょうか。道路、河川、下水道等では専門職が足りず、包括民間委託で一部事業を行っており、下水道ではさらに官民連携方式を検討しています。今、職員適正化計画の見直しが行われていますが、専門職、一般職も含め、正規職員を適正に増やさなければ、職場は疲弊し、さらなる途中退職、人員が集まらないことになるのではないでしょうか。
鎌倉市は学童保育、保育園、公園等72事業の施設が指定管理など民営化されています。現場を知らない職員が増えていき、適切な委託費用なのかも検証できなくなるのではないでしょうか。さらなる指定管理や包括的民間委託などやめるべきです。地方自治法は、住民の福祉の増進を基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施することを求めていますが、公共とは何かの原点に立ち返り、現業退職不補充はやめ、専門職をはじめ適切な正規職員を増やすよう求めます。
公共施設再編計画の見直しについて申し上げます。
公共施設は、５行政地域には、行政センターや図書館、子育て施設、高齢者施設、福祉施設など、身近な場所にあることで、市民が活動しやすいことが重要であります。見直しにおいては、５地域の拠点校に、子供、行政センター、図書館、老人センター、青少年会館等の複合化方針、鎌倉・大船体育館廃止や大船消防署の廃止は見直し、地域で市民が元気で暮らし続ける町の視点での見直しが大事であると考えます。
庁舎整備について申し上げます。
議会の議決は、出席議員の過半数で決する過半数議決が原則ですが、地方自治法第４条第３項では、住民の利害に大きく影響を及ぼす地方公共団体が、その事務所の位置を定めたり、変更した位置の設定や変更には、議会において、出席議員３分の２以上の者の同意が必要な特別多数議決を求めています。しかし、市長は位置条例が採択される見込みがないとして、2025年７月に両輪体制方針に変更、現本庁舎に議会棟、市庁舎等を残すので、深沢庁舎を分庁舎とし、条例改正を行わなくてもいいと強弁し、進めようとしています。住民への影響が大きい庁舎移転等について賛否が分かれている中では、住民に直接意見を聞くことが重要であり、市民との十分な論議を行い、現庁舎の耐震補強を行うべきと考えます。仮に深沢新庁舎を建設するにしても、完成まで10年間を要します。その中で、その間、現庁舎で働く職員、市民の命を守り、継続して使うためにも、耐震補強工事は行う必要があると考えます。
村岡新駅と深沢まちづくり一体開発について申し上げます。
物価高騰、人件費の増加により、深沢新庁舎、現庁舎の建て替え、深沢地域整備事業の建設費は合わせて71.3億円増加することが分かりました。全国の大型事業が物価高騰の影響で建設ストップや見直しが報じられています。それにもかかわらず、村岡新駅建設費については、変更がないとの答弁ですが、村岡新駅だけ物価高騰の影響がないとは考えられません。村岡新駅を鎌倉市民はほとんど利用しないでしょう。さらに、新駅から２キロ圏内の市民の固定資産税や都市計画税は約11億円の負担増になることも市の調査資料から明らかです。市長は2021年、タウンニュースでは160億を超えた場合は諦めざるを得ないと明言していました。そもそも、他市に造る新駅に鎌倉市が建設費を負担するべきではありません。建設費が大幅に増え、160億円という前提条件が崩れた場合、これを理由に、約束が違うから払えない、財政的に無理だと交渉するなど、見直しができるというのが弁護士の見解です。新駅設置の負担について、４者協議をして協定の見直しをする必要があります。鎌倉市は深沢まちづくり区画整理事業費保留地処分金から37億円を出資し、だから市民の税金は７億円で済むと説明しています。鎌倉市から400メートル離れた藤沢市に建設する駅に、なぜ市民の税金を使うのか分かりません。
本来なら、保留地地積負担割合は同率のはずが、村岡工区は50％、深沢工区は75％という、2.2ヘクタール多く土地を出す、その売払い金が新駅に充てられるということです。区画整理内の地権者の負担は大きくなることは自明です。ＪＲなど利益を享受する土地所有者の減歩率を増やすべきだと思います。新駅費用負担は、藤沢、鎌倉両市は27.5％、神奈川県は30％、ＪＲ負担は15％となっています。一番利益を受けるＪＲが15％の負担は問題であります。
また、大規模なまちづくりを進めるのに近隣の交通対策は進んでおらず問題であります。バスベイの設置や交差点改良、必要な道路用地等の買収など、計画を策定し、進めるよう求めます。
防災対策について意見を述べます。
ミニ防災拠点である全小・中学校体育館に空調設置がされることは評価します。避難所のスフィア基準の推進、福祉避難所の拡大を求めます。また、防災拠点等から緊急輸送道路までの無電柱化の推進について計画的な無電柱化の促進を求めます。
住宅の耐震化の促進についてです。
令和３年度、2021年度末で、市内住宅約６万5000戸のうち、耐震改修が未実施であることから、耐震性が不足している住宅は約6,000戸と推計しているとのことです。2026年度、木造耐震改修費を増やしたということですが、補助住居数は８戸です。いつ大きな災害が起こるか分かりません。耐震診断の無償化や耐震補強工事補助の拡大を求めます。
水害対策も実施計画をつくり、計画的に進めるよう求めます。
公共交通の推進と外出しやすい環境づくりです。
バス便が減り、運転免許証を返納しても、公共交通が減り、外出しにくくなっています。他市の例にも学び、バス代補助の制度の年齢所得制限の撤廃や、補助金の増額、コミュニティーバスの導入など、市が責任を持って進めるよう求めます。
発達支援の充実とあおぞら園についてです。
発達支援室は、特別支援が必要とする児童等の相談及び早期発見、早期支援を、保健、福祉、教育と連携して行っています。また、発達支援サポーターの養成や支援を必要とする子供が必要なサポートが受けられるよう、幼稚園、保育園等において発達支援の中核となる職員を養成しています。あおぞら園は、障害者施設のハブ施設として、人材育成等の役割を持っていました。市はあおぞら園について、発達支援体制の構築に効果的であるとして、公設公営でいくことが必要と位置づけていました。指定管理者の応募も５年前も今回も１か所であります。保護者が不安を訴える指導問題もあり、直営に戻す検討が必要ではないかと思います。専門職を育て、直営に戻すよう取り組んでいくよう求めます。
保育園の障害児保育加算についてです。
障害を持つお子さんの手厚い保育が必要であります。民間保育園の重度障害児の受入れに対して、保育体制の充実のためには、重度保育士加算金を増やすことが必要です。市が保育実態に見合った保育士加算金の増額と県、国に対して、重度保育士加算の新設を要望するよう求めます。
健康づくりについての取組についてです。
生涯、元気に暮らせることは市民の願いであります。がん検診や特定健診の促進のため、検診料金の軽減は必要です。特に若年層の健康診断は、パート・派遣労働者の増加からも特定健診は40歳以上であり、検診機会を拡大する取組が大事です。キット検診の無償化や骨密度検診、緑内障検診、加齢性難聴検診、補聴器補助の検討などを行うよう求めます。
戸別収集の見直しについて申し上げます。
2026年度から全市戸別収集が行われます。戸別収集の費用は、ステーション収集の倍であり、人や車の手配、ＣＯ2の増加など環境問題もあります。高齢者や障害者の負担軽減には、現在行っている声かけふれあい収集の拡大を行えばいいことです。リサイクル率全国トップクラスの鎌倉において、減量効果は少ないと思われます。市は、ステーション収集品目全てを戸別収集にする方針ですが、見直すよう求めます。
デジタル化と子供の健康について申し上げます。
文部科学省は、2030年から小学校教科書の全面改訂に向け、現在、紙の教科書からデジタル教科書に順次転換する方向です。しかし、デジタル教科書に全面展開した場合の問題点が多くの方から指摘されています。紙かデータかの選択肢は各地方自治体に委ねるとの方向が中央教育審議会で決まりました。2029年度から自治体の教科書採択が始まります。国民の言語活動を支援する公益財団法人文字・活字文化推進機構は、読む、書く、考える力を育むには、まとまった文章を読むことが不可欠で、紙の教科書こそ適しているとの意見書を中央教育審議会に提出しています。教科書は紙で、データの優れている機能は副教材として適切ではないでしょうか。また、今、スマホやデジタル機器の長時間の使用によって近視が増えているなど、健康問題も指摘されています。子供たちの健康を守るため、デジタル機器の適切な使い方の指導も同様に重要ではないでしょうか。
平和教育の推進について申し上げます。
戦後80年の2025年度、共産党市議団が一貫して要望してきた平和の学校として、被爆地広島への小学校へ12名の子供たちが派遣されました。次代を担う子供たちが平和記念式典に合わせて、被爆地である広島を訪問し、派遣後に市民向けの報告会を開催することで、子供たちをはじめ、派遣後に市民向けの幅広い世代の市民に平和の尊さや平和のために自分ができることについて考えていただくことができました。
2026年度もこの事業が行われます。出前講座は、小・中学校に戦争体験者等が伺い、平和の意識の向上に取組が行われていますが、令和７年度は８校での出前講座の実施ということです。全ての学校で出前講座が実施され、多くの子供たちが平和の意識の醸成を図っていただきたいと思います。
居場所の確保、推進についてでございます。
鎌倉の子ども会館廃止に伴い、乳幼児や中学生の居場所が減少しました。子育て世代の保護者からは、居場所の拡大の要求がたくさん寄せられています。青少年会館は、公共施設再編計画では廃止となっています。今、町内会館等の活用で居場所の拡大が検討されていますが、老人センター等も含め、居場所の拡大と指導員の配置、青少年会館を廃止するのではなく、強化、複合化などで居場所の確保、拡充を求めます。
健康で元気に暮らせる町、子供から高齢者まで地域で安心して住み続けられる町をどうつくっていくのか、様々な課題をどう解決していくのか、公共の役割が求められているのではないでしょうか。
予算特別委員会で一致した意見のほか、代表質問や委員会での質疑において、家賃補助、保健医療福祉センター、プール指導、浸水対策、介護施設支援等々、様々な意見、提案をしてまいりました。世界情勢が大変不安定な中、鎌倉市が全国に先駆け、平和都市宣言を行った市として、平和に貢献できるような町にしていきたい。そして、地方自治法の精神が実施される町になるよう、今後も力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。
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○10番（小野田康成議員） （登壇） 会派、夢みらい鎌倉を代表して、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算等16議案に賛成の立場から討論に参加いたします。
今議会では、令和８年度の事業や予算に対し、代表質問や予算等審査特別委員会を通じて様々な検証を行ってまいりました。
これを踏まえ、まずは評価できる点について申し上げます。
最初は、先生の学び応援ファンドについてです。
このファンドは、先行して実施されている鎌倉スクールコラボファンドの仕組みを発展させたものです。鎌倉市立の小・中学校の教員が自ら学びたいことを支援し、その研さんに必要な財源を確保するために、令和８年度から創設される基金です。予算には、この先生の学び応援ファンドに関する金額が計上されました。子供たちの学びを支えるためには、指導する先生自身の学びも重要です。このファンドの創設は、これまでの教員の指導力向上を目的とした研究・研修事業とは異なり、先生自身の探求心を満たすための資金であることを高く評価します。教員には、決められたカリキュラムをこなすだけでなく、目の前の子供たちの興味や特性に合わせて学びの場をゼロからデザインする創造性が求められます。アーティスト自身が自身の感性を磨くように、先生も自分の好きや探求心を磨き、その姿を子供たちに見せることが重要です。鎌倉市の前教育長である岩岡寛人氏は、教員は、知識を伝達するだけの技術者ではなく、創造的なアーティストであり、子供に寄り添う坊さんのような精神的支柱であるべきだと説いており、彼の考えに大きく賛同します。
次は、防災対策についてです。
鎌倉市では、自主防災活動育成費補助金制度を通じて、組織の活動を支援しています。防災資機材の整備や防災倉庫、発電機、担架など、これらの購入に補助を行い、都市防災の推進に努めています。このような取組を評価します。また、自主防災組織からの申請を通じて、市民が防災士資格を取得する際の試験、受験料などへの補助も行っています。しかし、受講希望者の数が思ったより伸びず、苦慮しているようです。消防団の方々にも呼びかけ、周知を広め、受講者を増やす工夫や、オンライン講習などにより多くの市民が防災に関する知識を高める施策を検討していただけることを希望します。
次に、庁舎等整備事業についてです。
深沢の新庁舎及び現市庁舎の整備に向けた取組として、本庁舎整備基金を管理し、基金の積立てを行う予算が令和８年度の一般会計予算に組み込まれました。2033年、令和15年３月前後の新庁舎の開庁に向け、着実に事業を進めていただけることを期待いたします。
次は、子育て支援についてです。
鎌倉市の産後ケア事業は、出産後の母親の心身の回復や育児不安の解消を目的に、助産婦等による専門的なサポートを提供しています。主に宿泊型、通所型、訪問型の３種類があり、市が費用の一部を補助しています。助産師等によるお母さんの体調管理、赤ちゃんの健康確認、育児相談などが受けられるとのことです。また、令和８年９月から第２子以降の保育料の完全無償化、所得制限の撤廃が実施される予定で、これにより制限のあった世帯でもゼロ歳から２歳児の第２子の保育料が無料になります。子育てに優しい鎌倉を推進する施策として高く評価します。
次に、今後の運営に関し、幾つかの意見を申し上げておきたいと思います。
まずは、観光施策についてです。
第４期観光基本計画が2026年度からの新計画として、様々に検討されていると思います。まずはオーバーツーリズム抑制策の具体化についてですが、鎌倉市のオーバーツーリズム対策は、急増する観光客による交通渋滞やマナー違反から住民の生活を守るため、財源確保、交通抑制、マナー啓発の３軸で進められていると思います。
様々な施策を行うためには財源が必要です。その中で、最も効果的なものは宿泊税の導入と考えます。現在、市内の宿泊事業者を対象にした勉強会が開催されていると思いますが、できる限り早期の宿泊税の導入の実現を願います。
次は、平和推進事業についてです。
平和の思いを後世に伝えるためには、過去の経験や記憶を持つ人々の話を伺うことが重要です。具体的には、被爆者や遺族の言葉を若者に直接伝えることが平和のメッセージとして効果的ではないでしょうか。また、多くの人に伝えるためには、遺族会が推奨する語り部事業などが有効と考えます。戦後80年を過ぎ、生の声を伝える機会は年々減少しており、時間的猶予はありません。早急に様々な部局が協力し、多角的な視点で平和推進事業を展開することを求めます。
最後は、国際文化交流についてです。
東アジア文化都市2025を通じて、鎌倉と中国、韓国との国際文化交流が行われました。このつながりは今年度の青少年国際文化芸術事業として引き続き継続されるとのことです。国際文化交流を推進するためには、市民などによる民間団体の活性化が必要です。また、市と民間団体との情報共有を強化することも必要であります。東アジア文化都市2025で生まれたつながりは、日本国内に限らず、中国や韓国でも広がり始めています。具体的には、公演が開催された中国のマカオにおいて、韓国の民間団体と日本の民間団体との間でつながりができたとのうれしい報告もあります。国同士の交流には、民間団体同士では乗り越えられない壁があります。鎌倉市には、行政としての立場で民間団体をサポートし、東アジア文化都市2025を通じて生まれた鎌倉と中国・韓国との小さな火種を大きな炎へと育てていくことに取り組んでいただきたいと考えています。
以上を申し伝え、討論を終わります。
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○４番（上野 学議員） （登壇） 鎌倉前進の会を代表し、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、賛成の立場から討論に参加いたします。
市の事業は多くありますが、市役所の仕事、予算をチェックするといった視点で、課題と考える事項について述べてまいります。
まず、現状認識についてです。
令和８年度に向けての市を取り巻く環境は、経済的には、円安による輸入物価の高騰により、エネルギー、原材料、人件費、食料品、商品、サービスなど幅広い物価の上昇が続くと想定をされます。そうした中、市は、直面する課題への対応と、公共施設やインフラの更新など将来への備え、この両方に当たっていく必要があります。市の一般会計歳入予算は、名目賃金の上昇により、個人市民税の増収などにより、税収全体では、令和７年度と比べて約９億円、2.5％の増となる約395億円、歳入全体では過去最高となる約860億円となります。しかし、国内の企業物価指数は、2026年２月の速報値におきまして、前年比でプラスの2.0％となっており、今後、消費者物価に転嫁されると想定されることから、実質ベースの歳入の増額は、それほどはないと考える必要があります。また、今後の人口減少は、2050年には15万6000人と、人口が約１割減少すると予測をされていることから、今後、税収減を見据えると、今は財源がピークに近い水準と考えるべきで、公共財を将来世代に残していくための貴重な財源であると認識をしております。
まず、予算編成と事業の実施について、その過程、プロセスについて意見を述べさせていただきます。多少厳しい言葉を申し上げますが、これは鎌倉市の職員の皆さんが、能力が非常に高い、そういった実感を持っているからであります。改善がされれば、議会でのチェック機能をさらに適正に発揮をし、市民の利益に資するからであります。
予算編成についてです。
予算編成に当たっては、事業の目標と成果を検証し、真に必要な予算を計上していくことが求められています。市は、令和８年度予算編成方針において、施策効果、事業効果が何かを確認し、また、それを確認できる材料をそろえた上、具体的な事業、取組の構築を徹底するよう、庁内に指示をしていると承知をしております。これは予算査定だけではなく、議会における予算審査にも当てはまることと考えます。個別計画や事業に数値の目標を定めていなければ、なぜその金額の予算を必要とするのか、それによって何が実現されるのかが判断できないからであります。そしてそれは、市民に対しても説明ができないということです。税金が何に使われるかは、「代表なくして課税なし」と言われるように、議会制民主主義の重要事項であります。
さて、交通マスタープラン及び地域公共交通計画については、改定がなされ、令和８年度から取組がスタートしてまいります。改定素案の時点では、目標は定められているものの、数値の目標は設定がされておりません。例えば、自転車走行空間の整備延長の現況値6.16キロメートルに対して、令和17年度目標値は増加と記載がされています。また、公共交通の徒歩利用圏の人口割合の現況91.9％に対して、目標は向上と記載をされています。こういった数値目標を示していない個別計画に基づく事業については、必要な産出量、アウトプットも分からなければ、必要な投入量、インプット、すなわち予算も分からないため、今後も予算審査が難しいと認識をしています。
計画の数値目標については、予算等審査特別委員会において、我が会派の大石議員からも確認をさせていただきました。答弁としては、現況値でアンケートを取った人と同じ人から結果を取れるわけではないと理由がありました。これについては統計学の理論から否定されるような答弁だったのかもしれないと思っております。また、新たな道路ができることや、新たな交通技術が導入されることによる影響があるという理由も示されたところです。これは鎌倉市からすると、コントロールできない、いわゆる独立変数でありますから、所与のものとして、変わらない前提で計画をすればよいのではないでしょうか。こうした市当局の姿勢が、例えば議会を軽視をしているのではないかであったり、市民を軽視をしているのではないか、そういった誤解を招かないか、こういったことを危惧をしているところでございます。
次に、実証に基づく事業実施について申し上げます。
また、市では、モデル事業などの実証を経ず、正式な事業化を行っているケースが多いと認識をしております。その中で、オーバーツーリズム対策として実施をしている鎌倉高校前踏切の来訪者誘導業務委託料として、令和８年度当初予算に3907万6000円を計上しております。これは令和７年度において、職員による実証実験を行った上、誘導による人の流れの変化を把握をした、そのように承知をしております。また、令和８年度においては、ＡＩカメラを活用して人の流れの解析をさらに行い、改善を目指すとのことであり、大変評価をしているところであります。
そして、燃やすごみの戸別収集についてであります。
令和７年度から一部地域において先行実施していると承知をしております。令和８年度当初予算案では、燃やすごみ戸別収集業務委託料として、５億6393万3000円が計上されております。市が戸別収集の狙いとして掲げているのは、一つには、クリーンステーション管理の負担軽減、もう一つはごみの減量でありました。予算等審査特別委員会で確認できたところでは、ごみの減量については、先行実施の成果について、数値で示せる検証は行っていないとのことであります。令和８年度に全市で戸別収集を実施した結果を把握をし、効果の検証は令和９年度になるとのことであります。それでも、令和８年度には市の全域で実施をするとのことでありました。これは結論ありきの進め方との印象は拭えないのではないでしょうか。そしてこれは一つの例にすぎません。市の施策実施に当たっては、実証の結果によって納得して本格実施に進むことや、さらなる改善を図ること、場合によっては別の手段を採用すること、こういったことが市民から求められていることではないでしょうか。実証結果に基づいて事業を実施することを求めます。
次に、市役所の業務遂行能力の向上について申し上げます。
人件費の抑制を目指す職員数適正化計画は、平成11年度に開始をした第１次計画から、第４次にわたって実施をしてまいりました。そして、令和７年度をもって終了となります。職員数は、計画前の1,802人から、令和７年４月１日現在では1,252人と、約３分の２まで減少しております。今後は、必要な人員を配置していく方針と伺っております。現状では、技術系職員が不足する中で、その採用倍率は低下をしております。例えば、令和６年11月に実施をした採用試験では、建築職については合格者２人、そして倍率は１倍でありました。また、土木職は合格者が１名、倍率は２倍となっております。市は、人材の確保に取り組むとともに、業務環境を踏まえて、外部委託を検討する必要があります。令和８年度当初予算案に、鎌倉市道路等包括的管理委託導入調査業務委託料として2224万4000円が計上され、令和８年度は委託の仕様などを作成するとのことであります。現在の作業センターでの直営体制との役割分担を整理をし、検討を進めるべきであります。
一方で、計画策定支援業務として、６つの業務で合わせて１億1993万7000円の予算が計上されております。中心的な業務は職員が担い、委託はデータ整理などの周辺業務を担うとの説明でありました。しかし、約１億2000万円という金額は、正規職員の人件費でも10人以上に相当するのではないでしょうか。職員にとっては、計画策定に関わることで、職員として成長するチャンスではないでしょうか。一つの年度だけの業務増であれば、委託という手法は理解ができますが、毎年度、どこかの業務で同様の計画策定支援業務委託を実施をしております。恒常的に必要な業務であるならば、必要な人材を確保し、直営で実施することを求めます。また、職員の自己研さんを推進するため、自主研修費助成をさらに拡充をすることを求めます。
次に、公共施設再編計画の推進について申し上げます。
市民が利用する支所、学校、体育館などの公共施設を維持管理していく、維持更新をしていく必要があります。現在の公共施設再編計画では、2014年度から2053年度までの40年間で、総額2504億円、単純平均で、毎年度62.6億円の費用が必要とした上で、施設の複合化、集約化を行うことで、半減の毎年度31.3億円まで抑えるとしております。しかし、2017年度から2022年度までの平均実績は19.8億円にとどまっているのが現状です。令和８年度に計画の改定を行うこととなっておりますが、今の施設規模を維持することはできないため、再編、統合の将来像を市民としっかり共有をし、市の全体最適を目指して地域や関係者との調整を行うことを求めます。
次に、社会基盤施設マネジメント計画の推進について申し上げます。
令和８年度から計画が改定をされ、実施されてまいります。予防保全型管理に移行し、計画的に更新、修繕を実施するための予算計上、先送りすることなく行っていくことを求めます。
次に、５つの地域の均衡ある発展について申し上げます。
学校や公園といった市民が利用する財産である行政財産と投資的経費が地域的に偏っております。令和６年度における行政財産に係る帳簿価格の地域別の構成比は、全体を100％としたとき、鎌倉地域32.2％、腰越地域11.2％、深沢地域29.7％、大船地域18.7％、玉縄地域8.2％となっています。行政財産が最も多い鎌倉地域に対して、腰越地域では３分の１、玉縄地域では４分の１しかないということであります。そして、令和８年度当初予算案における投資的経費の地域別構成比は、全体を100％としたとき、鎌倉地域36.5％、腰越地域1.4％、深沢地域42.6％、大船地域15.7％、玉縄地域3.9％となっております。これは令和６年度決算と同様の傾向が続いております。
現に、行政財産が地域的に偏っているだけではなく、投資的経費によって社会資本の形成がさらに偏っていく状況があります。市民が平等に税負担を行っている以上、地域格差の問題として指摘をせざるを得ません。これを放置することは許容できないことから、地域ごとにふさわしい行政財産の在り方を整理をし、均衡ある発展を目指した予算制度を速やかに検討することを求めます。
次に、深沢地域整備事業について申し上げます。
事業用地は、現在、工事により閉鎖をされており、市民からはイメージを持ちにくい状況があります。まちづくりガイドラインを公表し、ウェルネスというまちづくりのテーマを提示していることは承知をしておりますが、最終的には人々が町に暮らし、活動することで、どのような体験がなされるのか、これを伝えることが重要であります。事業用地の暫定的な利活用を行うなど、市民が新しい町の歩道を実際に歩くことや、集まって活動することなどの体験を日常的に行うことができる機会をつくり、市民の意見を引き出しながら、市民とともにまちづくりを行うことを求めます。
市庁舎整備について申し上げます。
本庁舎の耐震性については、基準値であるＩｓ値が最も低い箇所で0.62となっております。大規模地震が来た際に立入りができなくなり、庁舎として機能しなくなるおそれがあります。耐震改修工事を行うにしても、耐震壁やブレースを追加することで、今よりもさらに執務スペースが狭くなるため、現実的ではありません。今の場所に建て替えるか、または別の場所に新築をするか、二つに一つと理解をしております。そして、本庁舎のあるこの場所は、10メートルの高さ制限があることや、地下には古代の郡衙の遺跡が埋まっていることが想定をされていることから、鉄筋コンクリート造の高い建物を造ることができないため、建て替えを行ったとしても十分な床面積を確保することができません。
そこで、本来であれば、本庁舎を深沢地域に移転をするのが合理的だと考えております。新たに示された２拠点案については、防災の観点から結論を先送りをせず、本庁舎機能は現在の場所に残し、その他の機能を深沢事業用地に移転するという、現時点における次善の案として進めることに理解を示します。
深沢庁舎の延べ床面積についても申し上げます。
令和元年の鎌倉市本庁舎等整備基本構想において、総務省の基準によると、床面積は３万618平方メートルであるものを、将来の職員数の減少を見込んだ上で、また役職者の分の執務室のスペースを削減をした上で、２万5000平方メートルとしております。その後、令和４年の鎌倉市新庁舎等整備基本計画では、テレワークの実施による空席などを踏まえて算出をし、２万平方メートルと、さらに削減をしたものであります。コロナ禍と状況が変化をしていることや、深沢庁舎には企画部門以外の窓口に近い職員が多く勤務することとなることから、テレワークの実施率は全体平均を下回る可能性があることを踏まえて、十分な延べ床面積を確保する必要があります。金額ありきで延べ床面積が決まらないよう、令和８年度当初予算案に計上されている基本設計業務や詳細設計の受注者選定支援業務に取り組むべきであります。
次に、学校施設の整備について申し上げます。
学校の空調整備については、令和９年度中に全ての小・中学校の体育館にエアコンを整備する計画とのことであります。速やかに設置をしていただきたいところではございますが、変電設備などの設置を伴う大規模な工事となることから、設計を含めて２か年の期間を要することに理解を示します。学校の体育館は、体育の授業や部活動、地域開放といった日常利用だけではなく、災害時の避難所機能としても重要です。停電時の動力の確保も検討していただきたいと考えております。
小・中学校のトイレの洋式化についてです。
家庭のトイレとの違いに戸惑い、トイレを我慢してしまうことがある子供がいると聞いています。県立学校では令和６年度までに全ての学校でトイレの洋式化、リニューアルを順次実施をしたと聞いております。校舎が古かったとしても、トイレがきれいなだけで、学校、児童・生徒の雰囲気が変わってきます。計画的に実施をしていただきたいと考えております。
体育施設の空調整備についても申し上げます。
令和８年度中に空調を設置するとのことであります。迅速な対応を大変評価をしているところであります。また、設置後には、利用者の意見を聞きながら、さらなる対応が必要か検討していただきたいと考えております。
次に、下水道事業について申し上げます。
鎌倉市公共下水道経営戦略では、令和８年度に料金を値上げをし、料金収入で維持運営費を賄った上で、設備の更新費用をどれくらい賄えるのかを示す投資費算入率を50％とする計画でありました。コスト上昇により、それを賄う料金値上げの負担が大き過ぎるとして、値上げを抑えた結果、令和８年度予算案の投資費算入率は2.4％と極めて低くなっております。下水道事業のコストは、一つには料金収入、二つには一般会計からの繰入金、すなわち市民の税金負担、この２つで支えるしかありません。今後、経営戦略を見直すとのことでありますので、施設、設備の更新を先送りすることなく実施することを求めます。
放置自転車防止事業について申し上げます。
大船駅東口及び西口、湘南深沢駅、西鎌倉駅などにおいて、駐輪場の整備やその準備を行う予算が令和８年度予算案として計上されております。駐輪場は、公共交通機関を利用するための必須の施設であることから、十分な収容スペースを確保できるよう、さらなる整備、利便性向上を図ることを求めます。
大船駅東口市街地再開発事業について申し上げます。
平成26年度に事業の延伸を決定した後、具体的な動きが見えません。工事費が高騰したことが理由でしたが、現在はさらに高騰しております。計画を見直すところから検討をスタートさせてほしいと考えております。また、地権者とのコミュニケーションは早急に実施をし、その後も組織的に継続することを求めます。
防災について申し上げます。
木造住宅耐震補助の上限を引き上げ、対象家屋を拡大するとの予算案が令和８年度計上されております。これを、さらに上限額を引き上げることを求めます。また、津波避難建築物の確保のため、補助制度や建築条件の緩和など検討を進めていただきたいと考えております。
個別避難計画策定謝礼210万円が計上されております。自治会、町内会など、地域の担い手と情報共有を図った上で進めることを求めます。
また、防災教育交流事業業務委託料300万円が計上されております。一部の児童・生徒を県外に派遣をし、防災教育を実施するとのことであります。もし、この300万円を各学校に配当すれば、10万円程度の予算となるため、外部の専門人材を活用した実践的な防災訓練を行うなど、取組を実施すべきだと考えております。
街区公園の整備について申し上げます。
（仮称）大船三丁目公園を街区公園として整備するため、一部の用地を買い取る予算が、令和８年度当初予算として３億1709万7000円が計上されております。さらに、寄附受入れなどにより用地の確保を積極的に行い、国が定める標準規模である0.25ヘクタール以上の街区公園を整備するとともに、0.25ヘクタール以上の街区公園を各地域で整備するための計画策定を求めます。
出産・子育て支援について申し上げます。
マタニティ応援プロジェクトについては、民間事業者が米を無償提供し、市は送料を負担するものであることや、アンケート調査に対する回答の取扱い等について、市民に説明をした上で実施することを求めます。
また、送料の負担で１人当たりの単価が約２万円という計算になります。様々な理由でプロジェクトに参加できない妊婦に配慮をし、市として電子商品券など別の選択肢も用意することも検討していただきたいと考えております。
産後ケア事業についてであります。
令和８年度から自己負担額を大きく減額し、県内市町村でも最も負担が小さくなるとのことであります。保護者が子育てで孤立しないためにも非常に重要な施策であり、評価をしております。市民に対して制度の周知をお願いしたいと考えております。
保育料第２子無償化所得制限・年齢制限撤廃についてであります。
令和８年９月から実施されるとのことであります。現状では、第２子の生まれたタイミングによって取扱いに違いがあるため、より公平な制度になると考えております。子育て支援が充実することは評価をしております。
教育について申し上げます。
小学校の給食無償化については、国の財源を活用して、市も一部費用負担することで実施をされます。食材費そのものを増額しなかったことは理解をいたしますが、物価高騰により給食の質が低下しないよう取り組むことを求めます。
鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金についてであります。
県補助金の新設に対応し、月の補助上限額を１万円から１万3000円に増額をするとのことであります。県補助金の活用を十分行えるようにするとともに、フリースクールのサービスの向上をさらに図るため、県と同様に活動内容の充実について基準を設定することを求めます。
消防施設の定期的な清掃について申し上げます。
消防施設における浴室等の維持管理は、日常の掃除だけでは困難であり、老朽化が進んだ施設ではさらに困難な状況であります。職員の疲労回復やパフォーマンスを上げることが、我々市民の安全を守ることにつながると考えます。浴室などを中心に、専門業者による定期的な清掃を行い、できる限り衛生的で快適な環境を整えることを求めます。
終わりに、令和７年度は市議会議員選挙があり、選挙を通して鎌倉市の課題が問題提起をされました。そして、改選後の市議会では、議員から様々な政策提言がなされたと思っております。令和８年度当初予算は、市長がこれまで進めてきた政策や新たに選挙公約とした政策を中心として組み立てながら、議員からの要望に応える形での予算化もされたと認識をしております。市長が多様な意見を取り入れたものと、全体として評価をしているものであります。一方で、冒頭からるる述べさせていただいたように、時間軸の長い計画の推進や大きな課題への対応は、これから具体化されていくことが期待をされております。
我が会派、鎌倉前進の会としても、令和８年度の市議会において、こうした課題への対応を先送りすることなく、鎌倉を前進させていくために、力の限り取り組んでいくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
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○議長（中澤克之議員） ただいま討論中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時38分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中澤克之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を続行いたします。
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○３番（細川まなか議員） （登壇） 無所属、細川まなかです。
ただいま議題となりました議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算外諸議案について、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算に賛成し、議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第100号令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算並びに議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対、その他11議案には賛成の立場から討論に参加いたします。
議案第99号令和８年度一般会計予算は、子育て支援の拡充や学校施設の整備など、市民の声が反映された事業が盛り込まれている点については一定の評価をするものであります。
予算編成方針の中で、市は、今後の財政見通しは厳しいとした上で、持続可能なまちづくりを進めるとしています。しかしながら、本予算は市税歳入が前年度比2.5％増であるのに対し、歳出が前年度比6.2％増と過去最大であり、人口の減少による今後の税収減が見込まれる中で、この規模の拡大が持続可能なものであるか疑問です。この予算は何を目指しているのでしょうか。
予算編成方針では、「鎌倉ミライ共創プラン2030」の初年度として、個々の力、地域の力を発揮する共創社会の実現に向けて編成するとした上で、予算の柱として子育て当事者への支援の拡充や子供への直接的な支援の拡充、多様な遊び、体験、学び及び交流ができる地域の創出、子供たちが未来にわくわくしながら学べる環境の整備につながる取組を構築するとしています。子供を中心に据えた政策を推進し、支援の拡充を図る方針を明確にしており、この方向性そのものについては私も重要であると考えます。
しかし、子供を中心に生活施策を推進すると言いながら、そもそも子供が生まれていない現状にどこまで向き合えているのでしょうか。本市における出生数は、2006年には1,276人であったものが、2024年には811人まで減少。全国においても出生数は過去最少を更新し続けており、少子化は極めて深刻な状況にあります。少子化の背景には、未婚化・晩婚化、有配偶出生率の低下といった構造的な原因があり、単なる子育て支援の拡充だけでは解決できない問題があることは明らかです。少子化対策が効果を上げない理由として、子育て支援だけでは不十分、結婚や出産への対策が不足しているとの意見も上げられています。つまり、生まれてからの支援だけでなく、生まれる前の支援が重要であるにもかかわらず、そこへのアプローチが十分とは言えません。結婚や出産に踏み出せない若い世代の支援、子供を持つことへの不安を解消する施策こそ、自治体として優先的に取り組む課題ではないでしょうか。
予算編成方針の中ではまた、施策効果を意識した取組を意識するべきとした上で、施策効果、事業効果が何かを確認し、またそれを確認できる材料をそろえた上、具体的な事業の構築を計画、徹底するようにと記されています。しかし、各事業の期待される効果について、事業を計画し、予算を計上する段階での成果指標が設定されておらず、市民要望に応えることを目的としているように感じられました。予算特別委員会における質疑の中でも、成果指標はこれから検討するとの答弁もありました。それぞれの事業効果が点でしか考えられていないのではないでしょうか。まちづくりの将来的なビジョンの設定があり、それに向けて実施すべき事業を考え、部署を超え、線で効果を求めていく必要があると考えます。また、効果検証を行うと掲げる以上、事業の開始時点から成果指標を明確にし、検証可能な形で設計する必要があると考えます。予算の内容を見てみると、市民からの要望に応じた施策の補助の拡大が進んでいることは評価できます。何をやるかは増えています。しかし、何をやめるのかは示されていません。言い換えてみれば、戦略的な選択と集中というよりも、個別最適の積み重ねによる予算編成になっているのではないかという印象を受けます。このままでは、どれだけ財源があっても足りない構造に陥りかねません。
幾つか具体的な事業を通じて申し上げます。
まず、子育て支援政策についてです。
第２子保育料無償化の年齢、所得制限の撤廃や産後ケアの自己負担軽減などは評価いたします。しかしながら、支援を増やすことが目的になっていないでしょうか。補助を拡大するだけでは政策とは言えません。重要なのは実現したい目標があり、そのための手段としての支援の拡充があるべきです。そして、その事業が目標に対して効果的であったかを検証することが重要です。
産後ケアの自己負担軽減について、子育て支援策としては賛成する一方、予算特別委員会の中では、令和７年度の産後ケアの利用数が想定より少なかったため、令和８年度は自己負担額を軽減する支援の拡大を行っても、令和７年度よりも予算金額が小さくなったとの答弁がありました。予算的に実現しやすいことから、支援の拡充を決めたのではないでしょうか。支援の拡充が、産後の負担を軽減するという点ではなく、出生率の向上など、まちづくり全体に線で効果につながっているのか、その事業が目標に対して正しい手法であるのか、来年度の支援拡充による結果を検証し、子育て支援策としての現在の事業の内容がニーズに合っているのかも含めて、今後検討することを求めます。
第２子保育料無償化の年齢制限、所得制限の撤廃に関して、国の制度に上乗せして実施を決めたことは、勇気ある決断として大きく評価いたします。目的について、委員会の中では多子世帯の経済的負担軽減、さらには第２子、第３子の出生数の向上に寄与したいとの答弁がありました。２人目、３人目をもうけられない理由は経済的な理由だけではありません。経済的負担軽減によって多子世帯は増えたのか、今後検証し、子育て支援の手法をあらゆる角度から引き続き検討することを求めます。
次に、燃やすごみの戸別収集についてです。
本年４月から全市で燃やすごみの戸別収集が開始されます。燃やすごみの収集に要する経費は、令和６年度2.3億円に対し、令和８年度では5.6億円となり、市民負担が大幅に拡大しています。市は燃やすごみの戸別収集を実施する理由として、高齢者や子育て世帯、多様なライフスタイルの下で生活する全ての方々のごみ出し労力の軽減や、不法投棄や動物被害の対応、設置場所の調整、当番制による管理など、クリーンステーションの維持管理に当たって生じる負担の軽減など、クリーンステーション収集に伴う様々な負担の軽減につながることや、ごみ出しの責任が明確化されることで、分別が進み、ごみの減量につながること、としています。
これだけの経費を市民が負担した上で、期待される効果がどれだけあったのかは、今後しっかり検証する必要があります。委員会では、今後、効率化や排出量の減少により経費削減を見込むとの答弁もありました。その上でこの事業が長期的に持続可能な仕組みになっているのか、費用に対する効果があるのか、今後慎重な検証と必要に応じた見直しを行うことを求めます。
観光関連事業について申し上げます。
海水浴場の開設、海岸下水道整備など、多額の予算が計上されてきました。海水浴場の開設について、本市の観光関連事業がもたらす経済効果はどれくらいのものなのか。費用対効果の観点から、改めて精査することを求めます。
海岸下水道の整備については、周辺住民や海の家開設事業者からの要望が大きいことは理解する一方で、今後実施を検討している第２工区、第３工区に関しては、限られた財源の中、市民生活全体における優先順位を考慮した上で、実施すべきか検討することを求めます。
また、観光関連事業全体について、財源の確保に向けて、広告収入や積極的な補助金の活用、受益者負担の考えによる利用料の徴収やその拡大、宿泊税の導入等を強く求めます。
市庁舎整備について申し上げます。
これまで本市においては、現庁舎から深沢への移転を基本として検討が進められてきましたが、昨年秋に、本庁舎は現庁舎の位置から移動させず、一部事務機能を深沢へ移転する２拠点体制とする方針が示され、令和８年度予算においては、その基本設計費が計上されています。重要なのは、庁舎整備を一刻も早く進めることだと考えます。現庁舎は老朽化が進み、耐震性や災害対応の面でも課題を抱えています。この状況を長期間放置することは、市民の安全という観点からも看過できません。また、建築費の高騰が続く中で、整備の先送りは、結果としてさらなる財政負担の増大を招くことになります。これまで様々な議論や意見の対立により、庁舎整備は停滞してきました。しかし、停滞すればするほどコストもリスクも増大していくのが現実です。必要な投資を適切な時期に行うことこそが、責任ある市政運営であると考えます。これからの時代を生きる現役世代として、また子育て世代として、10年先ではなく50年先を見据えた判断を求めます。
多額の費用をかけて新たな建物を造るべきなのかという議論については理解ができます。庁舎の建設に当たっては、デジタル化の進展や人口の変化、行政ニーズの変化を踏まえ、職員数や必要とされる執務スペースの在り方が変化したとしても、他の市民サービスや民間利用に転換できるよう、用途を固定化しない柔軟で持続可能な設計とすることを求めます。
市庁舎の整備やインフラの老朽化などにより、今後、財政的に厳しくなることが予想される中で、契約の在り方についても改めて検討する必要があると考えます。随意契約の多さや再委託先への委託料との差が大きいことが指摘されており、コスト意識を持った契約が徹底されているのか疑問を感じざるを得ません。限られた財源を最大限に活用するためには、競争性と透明性を確保することが不可欠であります。地方自治法の原点に立ち返り、最少の経費で最大の効果を上げる努力をすることを求めます。
次に、議案第100号令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、反対の立場から申し上げます。
本事業は、建築費の高騰や地権者との合意形成の停滞により、10年以上にわたり実質的に停滞しています。にもかかわらず、再開の見通しが立たないまま予算だけが計上され続けています。市長は繰り返し、しかるべきときに判断すると答弁されていますが、地権者との話合いすらされておらず、判断の先送りを続けている状態です。そんな中、建築費の高騰は進む一方です。何より、再開発事業が延伸していることで、駅前の下水道整備や駐輪場整備といった市民生活に直結するインフラ整備が進まない状況は看過できません。本当に実現可能なのかを問うべき段階に来ています。人口減少が進む中で、従来想定していたような大規模な商業開発が今の時代に本当に必要なのかは慎重に見極める必要があります。時代に合った新たなまちづくりへと転換し、確実に前に進めるべきではないでしょうか。
以上の理由から、本特別会計については反対いたします。
次に、議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対の立場から申し上げます。
今回の条例改正は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険料の一部として、子ども・子育て支援納付金の賦課徴収を行うためのものであります。本制度の趣旨である子育て支援の拡充については理解いたします。しかしながら、子育て支援のために、子育て世帯からも負担を求めるこの構造に違和感を覚えます。取って配るだけでは社会は豊かになりません。子育てをしている当事者として、今、負担となっているのは高過ぎる税金や社会保険料です。必要としているのは、子供のために自由に使えるお金です。本来であれば支援のために負担を増やすのではなく、無駄を見直すことが先ではないでしょうか。国の制度であることは承知をしておりますが、市民負担の増加につながる以上、その在り方に対し、意思を示す必要があると考え、これらの議案については反対いたします。
最後に、予算全体の在り方について申し上げます。
３月５日に財務省が発表した令和８年度の租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率の見通しの推計は45.7％、30年前の平成８年は34.6％、30年間で約10％増加しています。支援を拡大するということは、負担の拡大でもあります。これだけの負担増の中でもなお、少子高齢化、人口減少、インフラの老朽化により、現在の社会保障制度やインフラが今後維持できるか、私たちは将来に大きな不安を抱えている状態です。社会保障制度の根幹は国の制度であり、本市単独でその枠組みを変えることはできません。しかしながら、市政運営の在り方によって、市民の実質的な負担は大きく左右されます。歳出の見直しと効率化を徹底し、限られた財源の中で最大の効果を生み出すことこそが地方自治体の責任であります。人口が増え、税収も伸びていた時代であれば、拡大型の財政運営も成り立っていたかもしれません。しかし、これからは違います。積み上げるだけの財政運営はもはや限界です。今こそ、やらないことを決める勇気が必要です。
本予算については、多くの課題や懸念がある一方で、現在求められている支援の拡充が盛り込まれていることも事実であります。これらの施策については、必要な支援として着実に前に進めていただきたいと考えております。また、ここで一般会計予算に反対することによって、市政全体を停滞させるべきではないという判断から、一般会計予算については賛成するものであります。しかし、拡大する施策がある一方で、時代にそぐわなくなった事業については見直し、必要であればやめる判断をしていただきたい。また、新たに取り組む事業や拡充された補助についても実施して終わりではなく、成果を検証し続けるのか、見直すのか、やめるのかを判断する勇気が必要です。
そして何よりも、全体のビジョンから逆算して政策を組み立て、優先順位を決めていくことが不可欠であります。今、必要なのは、未来に責任を持つ予算です。子供が生まれなければ、人口は減っていきます。社会は縮小していきます。今まで当たり前だったインフラの維持が困難になります。私たちの当たり前の生活が維持できなくなる可能性があります。急激に減少している出生数、子供を持ちたいと思う若者が著しく減っている中で、市としてどのような対応をしていくか。高齢者の割合が増え続ける中で、どうやって高齢者の方々の生活をサポートしていくか。老朽化していくインフラをどう管理し、何を優先するべきか。限られた財源の中で選択と集中が求められています。まちづくり全体のビジョンを実現するために必要な施策は何かを考えた上で、一つ一つ根拠のある予算とするとともに、各事業の実施後には想定していた効果をもたらしているのか、見直しと検討を繰り返し、将来に持続可能な市政運営とすることを強く求め、私の討論を終わります。
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○２番（藤本あさこ議員） （登壇） 藤本あさこです。議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算外
15議案について、討論に参加いたします。
令和８年度一般会計予算案について申し上げます。
総額860億円と、過去最大規模の編成となりました。私自身、初当選以来の市民の皆様の声を起点に、この議場で提言を重ねてきた子育て負担の抜本的な軽減やインクルーシブな学びの保障といった領域の施策が随所に具体的な予算として盛り込まれたことは、鎌倉のアップデートに向けた大きな前進と評価いたします。
一方で、予算がついたという形式に満足し、行政がその質や責任を見失うことのないよう、応援の意味を込めて、以下に意見を述べます。
子育て支援策についてです。
まず、高く評価すべき子育て支援策について申し上げます。
保育料第２子無償化の制限撤廃。第１子が就学するとカウント対象外となる、あの不条理な制度の改善がようやく実現します。これはちょうど１年前の２月の定例会、この定例会において私も提言してきた内容であり、その提言が議会だよりに掲載された際には、多くの反響がありました。こういった市民注目度の高い領域について、僅か１年後といった予算に反映されることは、スピード感のある対応として高く評価ができます。
また、産後ケア事業の利用者負担額が大幅に減額される点も評価します。当事者の困り事に即応し、具体的な形にしていく姿勢を今後も全庁的に拡大、維持していただきたいと思います。
教育行政についてです。
学校に行けなくなった子供が学びにアクセスできなくなる、これは公教育としての根本的な失敗です。そしてその状態が続くと、子供は社会との接続を失い、家庭そのものが孤立と危機に追い込まれていきます。不登校は１人の子供の問題ではなく、家庭全体あるいは社会全体に影響がある危機的問題であります。だからこそ、学びへのアクセスをいかに保障するか。これを不登校支援の全ての施策を貫く問いであるべきと考えます。
今回、校内フリースペースが未設置校、残りの８校に整備される予算がつきました。これは全校への早期設置を求める市民の強い後押しが行政を動かした結果であり、市民の声が形になったことは大きな成果です。学校という社会的な場に参画していない子供には、一日一日が非常に貴重です。管理側の価値観で、彼、彼女らの人生を孤独にさせないよう、今後も尽力していただきたいです。
フリースクール等利用児童生徒支援補助金については、現状、不十分であると言わざるを得ません。補助率が２分の１で、上限が１万3000円と引き上げられたことは一歩前進ですが、全ての子供に学びを保障するのは行政の責務です。公教育が学びの場を十分に提供できず、フリースクールがその役割を代替せざるを得ない現状は公教育の不備です。それにもかかわらず、いまだに補助率という概念で保護者に負担を強いるのは不条理です。こどもまんなかを掲げるのであれば、補助率のさらなる引上げと、子供への学びのアクセスを保障する環境整備をするべきです。
不登校特例校である由比ガ浜中学校について、その内容については評価しますが、入学者数という枠が設けられた結果、公教育の場でありながら、実質的な選抜の場となっています。うまくいっている、登校率も高く維持しているといった成果は、単純なる選別の結果にすぎません。集団になじめない子供を排除せず、どのように支えたかといった指標などこそ、ＫＰＩに添えるべきではないでしょうか。
教育支援教室ひだまりについても、保護者の送迎負担が壁となり、学びを断念している子供がいます。移動の壁を放置したまま、こどもまんなかを語るのは欺瞞です。教育委員会が自らの責任で通える環境を構築してください。
市長が掲げる「ミライ共創予算」では、学びの多様化や特色ある学びの導入が華やかにうたわれています。しかし、行政が最優先で担保すべきことは、マズローの欲求段階でいうところの土台部分、すなわち子供の命、生活、そして権利が守られていることのはずです。学校での盗撮という重大な人権侵害が起きたり、給食が不十分であったり、不登校になっても行ける場所が少なく、選抜や送迎の壁によって居場所を失っている子供がいる。生存と権利という土台が脆弱なまま、多様な学びという付加的な議論ばかりを優先しては、不登校やいじめはいつまでもなくならないのです。
こうした課題が積み重なる中、令和８年度、子供支援の部署が教育委員会に統合されます。現状でも400人超の子供たちが不登校として取り残されているにもかかわらず、組織改革によって、その数がさらに広がるようなことは決してあってはなりません。現場の苦境を、教育委員会の責任を不透明にする言い訳にするような姿勢は、もうやめてください。子供を１人の人間として、大人と同じ権利を持つ主体として認める社会、その根拠となる子供の権利を教育委員会が守り抜けるのか、今後も厳しく注視してまいります。
行政マネジメントと政策決定についてです。
行政組織の在り方については、構造的な課題が残されています。子供領域における指定管理者制度、これは大きな転換点を迎えています。直近の事案に限らず、民間任せの管理が招くリスクはもはや否定できません。これは個別のミスではなく、仕組みの課題です。子供たちの心が傷つく事態を繰り返さないためにも、市が直接責任を持てる体制への転換を含む抜本的な見直しを決断すべき段階にあります。
3500万円を投じる機構改革について、効果測定指標が不透明なまま進められている点には違和感があります。５年前に共生社会の推進を掲げて共生共創部を立ち上げたのは、ほかならぬ松尾市政です。それを僅か５年で、十分な検証もなく組織名から外すことは、この町の目指すべき社会像に期待を寄せていた市民に施策の優先順位が下がったという大きな不安を与えるものです。
市役所の本庁舎移転やごみ焼却の処理事業、戸別収集等、多くの重要施策が迷走し、市民の反発を招いているのは、これらも、もはや個別の不備ではなく、鎌倉市の政策決定プロセスそのものが機能不全に陥っている、システムエラーと考えます。今、必要なのは、決定事項を納得させる市民に向けた説明会ではありません。市民と共に決定し、つくっていくパートナー、まさに共創パートナーとする仕組みへ、根本からＯＳを書き換えていただきたい。
令和８年度予算案には、これまで市民の声とともに丹念にまいてきたアップデートの種が各所で確かな芽を出していると感じます。しかし、その芽を豊かな花として咲かせられるかどうかは、これからの執行の姿勢と議会による厳格な審議、検証にかかっていると考えます。
最後に、今、世界各地では分断と排外の波が広がっています。この波は遠い世界の話ではなく、この鎌倉市にも、気づけばすぐそこまで静かに忍び寄っています。しかし、鎌倉市はその流れに決してのみ込まれてはなりません。むしろ流れに逆らって立ち、誰一人排除されない共生の町として、この日本社会、あるいは全世界に向けて確かな旗を立てること、それが私たちの責務です。この予算が、声の届きにくい場所にいる全ての方々の生きる希望につながることを強く願い、討論といたします。
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○議長（中澤克之議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第106号鎌倉市海岸下水道排水設備の設置及び使用に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第106号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第107号鎌倉市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第107号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第108号先生の学び応援ファンド活用基金条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第108号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第109号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第109号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第110号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第110号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第111号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第111号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第112号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第112号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第113号鎌倉市市費負担教員の任用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第113号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第114号鎌倉市学校給食費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第114号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第99号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第100号令和８年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第100号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第101号令和８年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第101号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第102号令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第102号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第103号令和８年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第104号令和８年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第104号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第105号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第３「議案第117号救急活動に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○高橋浩一 消防長 議案第117号救急活動に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その５）、５ページを御覧ください。
本件は、令和８年２月12日、市内の傷病者自宅に救急出動した救急隊員が傷病者を持ち上げる際、リビングのガラス製照明器具と接触し、照明器具のシェードが破損した事故について、相手方に損害賠償をするものです。
相手方は議案集に記載のとおりです。
救急活動中の事故であることから、費用の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものです。損害賠償額は３万3550円です。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第117号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第117号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第117号救急活動に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第117号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第４「議案第118号人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾 崇 市長 （登壇）ただいま議題となりました議案第118号人権擁護委員の候補者の推薦について、提案理由の説明をいたします。
議案集（その５）、６ページを御覧ください。
令和８年６月30日に任期満了を迎える人権擁護委員等５名を法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市議会の意見を求めるものです。
つきましては人権擁護委員として、引き続き、岡崎美奈子さん、内海春信さん、太田顕博さんを。新たに小永井悟さん、倉田新さんを推薦したいと思います。
なお、候補者の略歴につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第118号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第118号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第118号人権擁護委員の候補者の推薦についてを採決いたします。本件は、原案に同意することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第118号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第５「議会議案第９号適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○９番（津野てるひさ議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第９号適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして、説明に代えさせていただきます。
適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書。
複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、令和５年（2023年）10月から開始された適格請求書等保存方式（インボイス制度）において、消費税の課税事業者が制度開始以前のように仕入税額控除を受けるには、取引先から適格請求書（インボイス）等を発行してもらう必要があり、発行してもらえない場合は税負担増となる。
年間売上額1000万円以下の消費税免税事業者は、取引先からインボイスの発行を求められ、インボイスの発行のために課税事業者になると、消費税の申告・納付が義務づけられるため、税と事務の負担を負うこととなる。また、インボイスを発行できない免税事業者は、取引事業者からの消費税相当の値下げ要求や取引から排除されるといった懸念があり、その問題が強く指摘されてきた。
制度開始から２年が経過したが、小規模事業者などからは、税負担増や減収による経営状況悪化や、インボイスに係る経理事務の負担を訴える声が噴出している。結果として、消費税納付のための借入れや廃業といった声も上がっており、インボイス制度が事業活動や国民生活へもたらす深刻な影響は決して看過できるものではない。令和５年（2023年）９月には、当事者らの声として、フリーランスや小規模事業者などで構成する民間団体が中心となって集めたインボイス制度の反対署名約54万筆が当時の岸田文雄首相に手渡されている。
消費税免税事業者は、個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手、小規模農家など多岐にわたるが、これらの人々が廃業・引退すると、仕入れ元の課税事業者や消費者にも影響が及び、多くの国民の不利益につながる。インボイス導入後の小規模事業者等の苦境や昨今の経営を取り巻く環境、反対の訴えに鑑みれば、国の支援措置の拡充だけでは不十分であり、小規模事業者等の経営の持続化や経済の活性化の重要性を考えると、インボイス制度そのものを廃止することが最良の策であると言わざるを得ない。
よって、国におかれては、中小企業・小規模事業者の事業存続や日本経済振興、ひいては国民の生活を守るため、インボイス制度を廃止することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年（2026年）３月23日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第９号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第９号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第９号適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（少 数 挙 手）
少数の挙手によりまして、議会議案第９号は原案否決されました。
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○議長（中澤克之議員） 日程第６「議会議案第10号カルテ等医療記録の保存期間見直しと保存体制の整備を求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○９番（津野てるひさ議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第10号カルテ等医療記録の保存期間見直しと保存体制の整備を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして、説明に代えさせていただきます。
カルテ等医療記録の保存期間見直しと保存体制の整備を求める意見書。
我が国における診療録（カルテ）等の医療記録は、医療の安全性及び継続性の確保、説明責任の履行並びに医療事故の検証を支える基盤であり、国民の生命及び健康を守るための重要な社会的基盤である。現行制度においては、医師法等に基づき、カルテ等の保存期間は原則として５年間とされ、医療法施行規則において、各種診療記録についておおむね２年から５年の保存期間が定められている。しかしながら、慢性疾患、アレルギー疾患、自己免疫疾患等の長期管理が必要な疾病の増加に加え、治療後相当期間を経て症状が顕在化する事例や、複数疾患を併存する高齢患者の増加等の医療環境の変化を踏まえると、診療経過の長期的把握の必要性はますます高まっている。
また、精神障害の認定や障害年金の申請では、初診日を確認するため、初診日まで遡り病院のカルテが必要となるが、既に廃棄されている場合も多く、手続に困難を来している例が後を絶たない。
国は現在、全国医療情報プラットフォームの構築、電子処方箋、オンライン資格確認等の医療ＤＸ推進を掲げ、医療情報の利活用による医療の質の向上や医療提供体制の効率化を目指している。医療ＤＸを実効性あるものとするためには、必要な医療データが十分な期間にわたり安全かつ確実に保全される制度の整備が不可欠である。また、電子カルテの普及により保存手段の高度化が進む中で、医療機関に過度な負担が生じないよう、適切な制度設計と支援策の整備が求められる。
よって国においては、次の事項を早急に実施されるよう強く要望する。
１ カルテ等医療記録の保存期間について、疾病特性及び診療の継続性の観点を踏まえた区分設定を含め、現行制度の妥当性を検証し、必要な見直しを行うこと。
２ 医療機関の過度な負担とならないよう、電子カルテ保存の標準化、国・自治体・医療機関の役割分担及び費用負担の在り方について具体的な検討を進めること。
３ カルテ等医療記録の長期保存に必要なセキュリティー対策及びデータ保全体制について、国として技術的及び財政的支援策を講ずること。
４ カルテ等医療記録の長期保存に当たり、患者が自己の医療情報に適切かつ円滑にアクセスできる仕組みを整備すること。
５ カルテ等医療記録の長期保存に際しては、個人情報保護法に基づく安全管理措置を徹底しつつ、医療の安全及び質の向上に資するデータ利活用の環境整備を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年（2026年）３月23日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第10号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第10号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第10号カルテ等医療記録の保存期間見直しと保存体制の整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第10号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（中澤克之議員） 日程第７「議会議案第11号非核三原則を堅持することを求める意見書の提出について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○12番（武野裕子議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第11号非核三原則を堅持することを求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
便宜、文案の朗読をもちまして、説明に代えさせていただきます。
非核三原則を堅持することを求める意見書。
令和８年（2026年）３月５日、鎌倉市議会は、「外交努力により中東地域の早期事態収拾を求める意見書」を議決し、国に提出した。これは、「平和都市宣言」を行っている鎌倉市の議会として示した当然の姿勢である。
毎年８月に行われる広島平和記念式典及び長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典において、歴代総理大臣は「非核三原則の堅持」またはそれに準ずる表現を用い、核兵器のない世界の実現が唯一の戦争被爆国である日本の使命であることを、被爆者の前で明言してきた。現在においても、「非核三原則の堅持」は政府の公式な立場である。
しかしながら昨今、非核三原則の見直しを求める声が上がっている。これに対し、日本被団協が加わる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は３月５日、提言を発表し、仮に日本国内に米国の核兵器が持ち込まれれば、相手国が先制的に核攻撃に踏み切る可能性を高め、抑止どころか日本の安全保障を大きく損なう危険性があると警告した。また、核の持込みは、日本が核軍縮・不拡散の礎石として最重視する「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）」の義務あるいはその精神に反することを指摘した。
非核三原則の見直しは、68年前に「平和都市宣言」を行い、核兵器のない世界の実現を市民と共に目指してきた鎌倉市の精神に照らして看過できない。
よって本市議会は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持する立場から、政府に対し、改めて非核三原則の厳格な維持を強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和８年（2026年）３月23日。鎌倉市議会。
総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中澤克之議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第11号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第11号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第11号非核三原則を堅持することを求める意見書の提出についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議会議案第11号は原案のとおり可決されました。
なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
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○議長（中澤克之議員） 日程第８「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
配付いたしました要求書のとおり、各常任委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各常任委員長からの申出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各常任委員長からの要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
ここで議長から申し上げます。
今月末で役職定年を迎える職員の皆さん、この本会議場におられない同じく役職定年を迎える職員の皆さん、鎌倉市のために御尽力いただきまして誠にありがとうございます。鎌倉市議会を代表して御礼申し上げます。
また、今日この場で、我々市議会の議会事務局長も、今月末で役職定年を迎えます。市議会を代表して、心から、支えてくれた茶木局長に感謝を申し上げます。
さらに、今月末で定年を迎える職員の皆さん、これまで担われた職責に対しまして、改めて鎌倉市議会を代表して感謝を申し上げます。これからも後輩の職員の皆さんを温かく見守っていただけたらと思います。
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○議長（中澤克之議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
令和８年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（14時05分 閉会）
令和８年（2026年）３月23日（月曜日）
鎌倉市議会議長 中 澤 克 之
会議録署名議員 津野 てるひさ
同 小野田 康 成
同 岡 崎 修 也
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