○議事日程
令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和８年（2026年）３月13日（金） ９時30分開会 15時17分閉会（会議時間４時間０分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、小野田副委員長、大石、水上、重黒木、中村（て）、吉岡、森の各委員
〇理事者側出席者
安冨企画課長、藤林総務部長、内田（彰）総務部次長兼職員課担当課長、山田財政課長、田邊公的不動産活用課担当課長、杉納税課長、松井市民税課長、崎野資産税課長、瀧澤市民防災部次長兼地域のつながり課長、?木こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども支援課担当課長、矢部健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、竹之内環境政策課担当課長、山村市街地整備課担当課長、池田都市調整課長、森（明）都市整備部長、?橋（謙）都市整備部次長兼都市整備総務課長、杉浦都市整備部次長兼下水道河川課長、伊藤（元）道水路管理課長、下澤道水路調査課長、秋山道路課長、岩?下水道経営課長、太田農水課担当課長、菊池農水課担当課長、小田切作業センター所長、森田浄化センター所長、松本会計管理者兼会計課長、保住教育文化財部次長兼教育総務課担当課長、飯田生涯学習課長、太田農業委員会事務局長、中嶋消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算
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○志田委員長 おはようございます。これより令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。吉岡和江委員にお願いいたします。
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○志田委員長 それでは、まず第30款農林水産業費、第45款土木費第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、都市整備部所管部分、第15項河川費、第20項都市計画費のうち都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明をお願いいたします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市整備部所管部分について説明いたします。
なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて説明をいたします。
議案集（その２）、５ページから６ページを御参照ください。
令和８年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は114ページから117ページを、令和８年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は224ページを御覧ください。
第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は9016万5000円で、職員給与費は、文化観光部農水課の職員のほか、農業委員会事務局の職員の人件費を。
225ページ、会計年度任用職員給与費は、文化観光部農水課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
第15目農業水産業振興費は９億4100万円で、226ページ、農業振興運営事業は、農地利用効率化等支援交付金や新規就農者育成総合対策補助金などを。
227ページ、市民農園事業は、市民農園草刈等業務委託料などを。
228ページ、水産業振興運営事業は、磯焼け対策実証業務委託料などを。
229ページ、漁港施設管理事業は、腰越海岸海浜整地業務委託料や、腰越漁港漁港区域等変更資料作成業務委託料などを。
230ページ、鎌倉地域漁業支援施設整備事業は、鎌倉地域漁業支援施設防波堤工事請負費などに要する経費を、それぞれ計上しました。
予算説明書は126ページから127ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は16億2911万6000円で、そのうち、都市整備部所管分について。
内容説明は249ページ、道路施設管理事業は、道路管理施設維持修繕料や大船駅管理施設警備監視業務委託料などを。
250ページ、道路施設運営事業は、大船駅西口公共広場用地賃借料や市内街路照明灯の電気料などを。
251ページ、道水路調査事業は、土地境界測量等委託料などを。
252ページ、道路台帳整備事業は、境界標復元委託料や、道路台帳補正等委託料などを。
253ページ、作業センター事業は、道路・河川清掃等業務委託料や、草刈及び樹木維持管理等業務委託料などを。
255ページ、土木管理運営事務は、土木総合情報管理システム機器賃借料や鎌倉市道路等包括的管理委託導入調査業務委託料などを。
256ページ、職員給与費は、都市整備部のうち、都市整備総務課、道水路調査課、道路河川管理課、作業センターの職員の人件費を。
257ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部のうち道水路調査課、作業センター、下水道経営課の会計年度任用職員の人件費を、それぞれ計上しました。
予算説明書は128ページから133ページを御参照ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億5124万9000円で、そのうち、都市整備部所管分について。
内容説明は、262ページ、道路橋りょう運営事業は、市町村積算システム利用料などを。
263ページ、職員給与費は、都市整備部のうち道路河川整備課、道路河川管理課の職員の人件費を、それぞれ計上しました。
第８目交通安全施設費は２億7396万3000円で、そのうち、都市整備部所管分について、内容説明は267ページで、道路交通安全施設整備事業は、歩道段差等解消などの、交通安全対策施設工事に要する経費などを、それぞれ計上しました。
268ページ、道路交通安全施設維持事業は、道路ライン等設置業務委託料などを。第10目道路維持費は６億5119万1000円で、内容説明は269ページ、道路維持補修事業は、道路維持修繕等工事に要する経費などを計上しました。
270ページ、道路施設改良事業は、大船駅東口ペデストリアンデッキ修繕工事に要する経費を計上しました。
第15目道路新設改良費は9138万8000円で、内容説明は271ページ、道路新設改良事業は、道路新設改良工事に要する経費を計上しました。
第20目橋りょう維持費は5690万5000円で、内容説明は272ページ、橋りょう維持補修事業は、橋りょう維持修繕料を計上しました。
273ページ、橋りょう改良事業は、橋りょう点検業務委託料などを計上しました。
予算説明書は132ページから135ページを御参照ください。
第15項河川費、第５目河川総務費は3570万2000円で、内容説明は274ページ、親水環境整備事業は、河川維持管理協力団体報償費を。
275ページ、河川施設運営事業は、浸水対策排水施設用地土地賃借料を。
276ページ、職員給与費は、都市整備部のうち道路河川整備課、道路河川管理課の職員の人件費を。
277ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部道路河川管理課の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上しました。
第10目河川維持費は１億7922万5000円で、内容説明は278ページ、河川等維持補修事業は、河川維持修繕工事請負費や下水道管路施設包括的民間委託料などを。
279ページ、河川等整備事業は、雨水調整池浚渫業務委託料や準用河川等浚渫業務委託料などをそれぞれ計上しました。
予算説明書は134ページから137ページを御参照ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は15億7309万4000円で、そのうち、都市整備部所管分について。
284ページ、国県道対策運営事務は、関東国道協会の負担金などを。
285ページ、道路整備計画等運営事務は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会負担金を。
299ページ、職員給与費は、都市整備部のうち都市整備総務課の職員の人件費を。
300ページ、会計年度任用職員給与費は、都市整備部都市整備総務課の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上しました。
第15目公共下水道費は28億8066万3000円で、内容説明は301ページ、下水道事業会計繰出金は、下水道事業会計への繰出金を計上しました。
予算説明書は136ページから139ページを御参照ください。
第25項住宅費、第５目住宅管理費は41億5349万6000円で、内容説明は304ページ、市営住宅管理運営事業は、市営住宅指定管理料や、借上市営住宅賃借料などを。
305ページ、住宅政策推進事業は、住宅マスタープラン策定等業務委託料などを。
306ページ、空き家等対策推進事業は、空家等対策計画改定支援業務委託料などを。
307ページ、市営住宅集約化事業は、ＰＦＩ事業業務委託料や、市営住宅入居者移転補償金などを。
308ページ、職員給与費は、健康福祉部生活福祉課、都市政策部都市計画課、都市調整部公共施設課の職員の人件費を。
309ページ、会計年度任用職員給与費は、健康福祉部生活福祉課の会計年度任用職員の人件費をそれぞれ計上しました。
以上で都市整備部所管部分の説明を終わります。
引き続き、農業委員会所管部分について、農業委員会事務局長から説明いたします。
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○農業委員会事務局長 続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
予算説明書は114ページ、内容説明は223ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は784万8000円で、農業委員会事務に係る経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
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○水上委員 まず、226ページの農業振興運営事業でございますけれども、農業振興に当たっては新しい方に参入していただくということが非常に大切なことだと考えております。農業振興運営事業の第19節に、新規就農者育成総合対策補助金がございます。この補助金は、これから農業を仕事として始める人が、生活と経営の両面で困らないように、国と自治体がまとまってお金を出して支える仕組みだと承知しておりますが、実際に令和７年度、こちらの補助金を活用された方はどれぐらいいらっしゃいましたでしょうか。
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○太田農水課担当課長 新規就農者育成総合対策補助金（経営開始資金）のことと理解しております。令和７年度には１名使用しております。
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○水上委員 令和７年度に現在１名ということで、現状の結果についての受け止めや、令和８年度に向けての取組をお伺いいたします。
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○太田農水課担当課長 令和７年度の実績ですが、農家がハウスを建てて、イチゴの経営を始めていると、順調になっている、運営できていると理解しております。
令和８年度につきましては、600万円、１人当たり150万円の４名で確保させていただいておりますが、現在相談等がありませんので、相談が来次第、丁寧に乗っていきたいと思っております。
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○水上委員 226ページ、そのままですね。令和８年度の第19節農地利用効率化等支援交付金が計上されております。こちらは農地をまとめて上手に使い、生産性を上げたい農家の方の機械や設備の導入費用を国が一部補助するものであると認識しております。ぜひとも活用していただきたい交付金でございますけれども、令和８年度、実際にこの交付金を活用したいというような農業従事者はどれぐらいいると思われるでしょうか。
ちょっとまだこれからの事業でございますけれども、感触がありましたらお伺いいたします。
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○太田農水課担当課長 こちらの農地利用効率化等支援事業ですが、現在要綱策定、国・県から補助金が下りてきますので、要綱策定の準備をしているところでございます。
どれぐらいの見込みというところですが、ＪＡさがみの会合などに出席すると、既存の農家から「補助金はないのか」、「トラクターを買い換えたいんだけど」みたいな御意見がありますので、周知してどれぐらい出てくるかというところはあると思いますが、対応していきたいと考えております。
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○水上委員 続いて、こちらの項目にはないんですけれども、令和７年12月定例会の際に、有機農業の振興を図るイベントの開催に対する支援についての請願が採択されました。採択の結果を受けまして、請願に記載されておりました有機農業に関するイベントの会場確保や活動周知などの支援については、どのように取り組まれていくのか、お伺いいたします。
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○太田農水課担当課長 請願いただいた団体とは、令和８年１月以降、接触をさせていただいて、面談というか話合いを続けているところでございます。
具体な場所等まではまだ詰められてはいませんが、実際その団体が実施している、要は朝市ではないですけれども、そういうイベントに顔を出して、状況把握とか、さらに団体と詰めていければと思っております。
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○水上委員 続きまして、227ページの市民農園事業についてお伺いいたします。
こちらの市民農園事業は、農業への親しみ及び理解を深める機会となるものでございますけれども、現在、市民農園を利用している市民の方は、何人いらっしゃいますでしょうか。
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○太田農水課担当課長 市民農園ですが、市直営で開設しているところは大船市民農園、それ以外に、里山市民農園手広第一、手広第二、わいわい山下と、４か所開設されております。
どの程度というところ、直接地権者に聞いているところでは、現在待ちが入っているというような状態ですので、皆さん埋まって運営されているのかなと考えております。
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○水上委員 例えば、これをきっかけとして、本格的に農業従事者になるというような方もいらっしゃるのでしょうか。
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○太田農水課担当課長 市民農園を経験して、農業に親しみを持っていただいて、農業に就農してみたいというような方もいるかとは思っております。ただ、この市民農園のように小さい区画ではなく、実際やるといったら、大きな区画になろうかと思います。
その育て方とか、もろもろあると思いますので、農水課では新規就農者の受入れ基準というのをつくっております。アカデミーを卒業して１年勉強してきてくださいとか、認定農業者の下で一定期間修行してくださいというところの基準をクリアされれば、あとは農地等を探して、新規就農につなげていきたいと考えております。
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○水上委員 228ページの水産業振興運営事業についてお伺いいたします。
第13節磯焼け対策実証業務委託料についてでございますけれども、こちらは令和６年度からカジメの設置等、モニタリングを行ってきていると聞いております。令和８年度も引き続き行う予定であると思いますが、現時点でのモニタリング結果に対する評価はどのようなものなのか、お伺いいたします。
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○太田農水課担当課長 モニタリング結果ですが、まず設置の方法ですね。今、アイゴ等の魚に食べられないような、実際、早熟カジメを置いてある上に防御のネットを張るとか、それに関係する重し等を実施しております。
モニタリングの結果ですが、なかなか防御しているネットが、強い波の影響もあって、絡まったりというところもあって、設置の方法で苦慮しているところではありますが、引き続きモニタリングしながら成熟度を見ていきたいと思っております。
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○水上委員 令和８年度の実証実験後の展開はどのようになっていくのか、この実証実験の結果次第かもしれませんが、お伺いいたします。
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○太田農水課担当課長 この実証実験の結果次第のところはありますけれども、現在考えているのは、令和９年度に向けて、今、海の中の小さい面積でやっております。すぐアイゴ等に食べられてしまうというところもありますので、若干面積を広げて、食べられる部分もあるだろうけど、残って子嚢斑という次の世代の胞子を出すところまで海藻が育てばいいなと思っております。
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○水上委員 それでは、253ページの作業センター事業についてお伺いをいたします。
市民の皆様からの要望に迅速に対応する上で、作業センターの役割は極めて重要だと考えております。
予算審査資料（その２）252ページを見ますと、令和６年度の作業センターの処理件数割合は69.9％で、例年よりも低い数値となっております。そのような中で、一部では予算が減っている項目も見られます。市民ニーズに的確かつ迅速に対応することが求められる事業でございますが、令和８年度に向けて、作業に当たる人数や予算は十分に確保できているのか、見解をお伺いいたします。
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○作業センター所長 作業センター事業についてでありますが、令和８年度予算に、令和４年度予算で、草刈及び樹木維持管理業務委託というのがありまして、こちらの部分が、これまで作業センターの直営職員が担っていた部分を、新しく令和５年度から始めた事業となっておりまして、そちらの予算を令和７年度2150万円から3500万円に増額しまして、現場作業の職員の減少を補うような形でやっております。
それから、職員体制につきましては、令和７年度は正規職員が９名、再任用職員が３名、会計年度任用職員が４名という16名の体制でやっておりましたが、令和８年度につきましては、再任用職員１名が任期満了で退職となりますが、正規職員９名と再任用職員２名に加えまして、令和７年度に採用しました会計年度任用職員４名を継続雇用しまして、さらにここに会計年度作業センター技能職員２名を新たに追加しまして、合計17名の体制で、市民サービスが低下しないように対応してまいりたいと考えております。
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○水上委員 続きまして、269ページの道路維持補修事業についてでございます。第13節今泉の不動産鑑定評価業務委託料、公共嘱託登記業務委託料、支障物移転補償費算定業務委託料についてお伺いいたします。
こちら、今泉三丁目の場所については、代表質問で測量結果を踏まえて具体的な対策を策定し、順次対応してまいりますとの答弁をいただいております。
先ほど述べたこれらの委託料は、歩道を整備するために計上されていると思われますが、どのような内容なのか、改めてお伺いいたします。
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○道路課長 今、委員御案内のとおり、今泉小学校入り口の交差点の歩行空間が、家の建築により狭くなったというところについて、代表質問で申し上げましたとおり、測量作業を進めているところです。
それにつきましては、バス通り沿いや河川沿いの民地について、土地の取得など、確定はしていないんですけれども、そうなった場合に、不動産鑑定評価をして、土地を購入するための費用を用意してございます。
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○水上委員 同じくこの第13節の山ノ内の不動産鑑定評価業務委託料、公共嘱託登記業務委託料について伺います。こちらはどの場所でどのような内容なのか、お伺いいたします。
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○道路課長 もともと山ノ内交番があったところで、令和６年９月に閉鎖したところでございまして、こちらについても、国から神奈川県警察が土地を借りて使用していたものなんですけれども、こちらを国から鎌倉市が道路用地として買い取るという形で、土地の不動産鑑定評価などの委託料を計上しております。
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○水上委員 そうしますと、国から取得した場合、あそこの道路は広くなるという認識でよろしいんでしょうか。
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○道路課長 必要な部分を道路にしますので、従前あったところからは多少広がるというところになると思います。
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○水上委員 あそこは狭くなっていて、近隣の方からもぜひ広くしてほしいというお話でありますので、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、第17節の道路事業用地購入費、これはどの場所で何をするためのものなのか、お伺いいたします。
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○道路課長 こちらは今答弁申し上げました、今泉と山ノ内で土地を購入することになった場合の土地の購入の費用となります。
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○水上委員 第15節北鎌倉隧道対策工事請負費についてでございます。この予算は、地権者の皆様の意見がまとまり次第、速やかに通行再開に向けた工事ができるように計上しているということでしょうか。お伺いいたします。
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○道路課長 北鎌倉隧道の工事費につきましては、委員の御案内のとおり、安全対策の市の方針が決まりました場合に、工事ができるように計上しております。
ただ、現在は、尾根の文化財的価値の保全と通行の安全の確保の両立のために、尾根を残して隧道としたまま通行確保することとしておりますけれども、地権者の意見が小型自動車通行案というものに賛成の意見や、開削により救急車の通行を望む意見、今までの通行形態を望む意見と、御意見が異なっている状況というのは、現状そのままでございます。
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○水上委員 先ほどの山ノ内の北鎌倉駅の交番前のところにちょっと戻るんですけれども、国からの取得、順調にいけば、いつまでに取得できるかというのは分かりますでしょうか。
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○道路課長 不動産鑑定を委託しまして、必要に応じて公共嘱託登記とかある可能性も出てくるんですけれども、そちらは登記の分筆とか、そういった費用になります。
その場合、議会を通すことになるのかとか、そういうところもありますので、令和８年度中というふうな目標で考えております。
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○水上委員 同じく第13節でございますけれども、路面下空洞調査業務委託料が計上されております。しっかりと調査していただきたいと思いますが、令和８年度はどのような調査を予定しているのか、お伺いいたします。
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○道路課長 路面下空洞調査につきましては、これまで陥没事故を未然に防ぐため、緊急輸送道路や広域避難場所及びミニ防災拠点に向かう道路を対象に、複数回、年度を分けて行ってきたところなんですけれども、今後、それ以外の道路についても対象路線として拡充していく考えでおりまして、河川沿いやバス通り、あとは公共下水の雨水などが埋設されているところ、そのほか大規模盛土造成があるところなど、これから絞っていくんですけれども、そういったところを想定しております。
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○水上委員 304ページの市営住宅管理運営事業の第13節市営住宅残置物処分業務委託料についてでございます。こちらはいわゆる孤独死によって部屋に残された家具やごみなどを片づけ廃棄する作業を専門業者に依頼するための経費を計上しているということでしょうか、お伺いいたします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 基本的にはその考え方になっています。令和８年度、Ｂ棟とＣ棟と２棟、市営住宅が完成します。その際に、当然古くから住んでいる方々が自分で所有していないということも想定できますので、そういった残置物についての処分をしていこうと考えております。
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○水上委員 一応確認いたしますが、令和７年度には計上されていなかったので、基本的には引っ越しに伴う残置物を片づけるというところがメインで、予算が計上されているという認識でよろしいでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 おっしゃるとおりです。
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○水上委員 ただ、その孤立死の防止というところで、地域の中での人と人とのつながりをいかに確保していくのかが重要な課題だと考えております。本市として、孤独死を防止するために、現在どのような施策を進めているのか、お伺いいたします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 現在、市営住宅は指定管理者に委託して管理をしていただいています。その市営住宅の指定管理業務の中で、特に75歳以上の方に対して戸別訪問させていただいて、健康状態ですとかお困り事だとか、そういった相談を受けるような対応をしていますので、そこは指定管理業務としてやっております。
あとは、民生委員でもそういった声かけというのはされているというのは聞いております。
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○水上委員 それでは、306ページの空き家等対策推進事業でございます。
先日の代表質問で空き家対策について質問したところ、令和８年度をめどにこの空家等対策計画の見直しを行っており、より本市の実情に即したさらなる対策を講じてまいりますとの答弁がございました。所有者に適切な管理を促すとともに、利活用も視野に入れた取組を求めますが、本市の見解をお伺いいたします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 令和７年度に、この計画改定に合わせて鎌倉市域全体の空き家の実態調査を行いました。その結果、いろいろな実情が見えてきたところなんですが、その状況に合わせて、今後は計画を改定して、計画と政策として盛り込んでいこうと考えております。
特に、傾向としてはかなり高齢な方が所有しているだとか、あとは元所有者がお亡くなりになると、どうしても空き家になりがちだということが見えてきたので、そういうものを生前から、相続だとか、どういう処分、活用するだとか、その辺のアプローチをするような対策が必要かなと、今は考えております。
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○森委員 それでは、まず、226ページ、農業振興運営事業から伺います。
遊休農地の解消に取り組まれているということですけれども、現時点で遊休農地の推移、ここ数年の推移がもし分かれば教えてください。
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○太田農水課担当課長 推移といいますと、大体変わらないぐらいで来ています。
これ、農家が今年は耕作する、来年は耕作しないとか、いろいろやりくりしていますので、あまり変わらないという認識で、大きく変わっているという認識ではございません。
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○森委員 解消に向けた取組というのは、どのように行っているんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 解消に向けた取組というところで、そもそもが農地法の第30条に係る現地調査をします。全畑を回っていきます。それに対して、もし遊休化しているようなところがあれば、畑をどうしますか、これから次自分でやられますか、それとも貸し借りにつなげますかとかいうお手紙を出して、遊休の畑の貸し借りにつなげたりしております。
また、農業委員会と連携して、関係団体とも連携して、月１回、遊休農地の解消対策ということで、草刈りをやったり、畑を耕したり、作付してみたりというようなところを行いまして、近隣の農家に貸し借りでつなげないかというような活動をしております。
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○森委員 結構取組をやられているようですが、遊休農地があまり変わらないというのは何でなんでしょう。解消が進まないのは何でなんでしょう。
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○太田農水課担当課長 結構遊休化してひどいところもあります。軽度の状態であれば解消も進むんですが、なかなか重度みたいなところもありますので、一気に解消というようなところまではつなげないのかなというところでございます。
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○森委員 担い手の育成支援を行っているということですが、具体的にどのような支援を行っているのか伺います。
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○太田農水課担当課長 サポートとして、新規就農された方に対しては、年１回の報告書を出していただいたり、もし農業で困ったようなことがあれば、サポートチームを組んでいますので、農業委員、関係団体の例えば資金面で困ったというようなことがあれば、関係団体の方を紹介して、融資をしてもらうとか。そのような対策を講じております。
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○森委員 次に、鎌倉野菜のブランド化ということで、この鎌倉ブランド堆肥を使ってというのをずっとやっていますけれども、それ以外に、変な話、鎌倉野菜と言いながら、戸塚とかで作った野菜が出回っているんじゃないですか。横浜市とかでできたやつがね。
本当の意味で鎌倉野菜のクオリティーというんですか、それをイメージづける施策はないんですか。これが本当の鎌倉野菜だみたいな、さらに付加価値をつけて高く売れるみたいな、そういう取組ができないかなと思うんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。
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○太田農水課担当課長 ブランドのさらなるというところだと思います。今、ブランド会議というものが年数回開かれております。その下部組織になりますけれども、青壮年部、若者の会とか、野菜勉強会というところにも声かけをさせていただいて、新たなブランド、今のブランドはそのままにしておいて、例えば特定の品種の作り方を固定してやっていくとか、みんなばらばらのものではなくて、作り方をある一定程度定めたようなブランドを作り上げていければと思っております。
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○森委員 次に、水産業振興運営事業で、先ほど磯焼け対策の答弁がありました。対応に苦慮されているということで、今後面積を広げていくということなんですけれども、ただ、予算が昨年は500万円計上したのが、今年150万円と減っちゃっているということは、効果が出ていないのに予算を減らされているということは、もうこの事業、縮小気味という理解でよろしいでしょうか。
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○太田農水課担当課長 こちら、予算が減っていると見えがちですけれども、令和６年、７年、８年の債務負担行為を使わせていただいております。令和７年度分のお支払いが約500万円程度で、令和８年度については150万円程度というところで、設置等というよりも、年割というか、作業の内容で若干変わってきているところはございます。
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○森委員 でも、効果が出ていなければ、もう少し投入、逆に増やしたりしてもいいんじゃないかなと思ったんですけれども、それについてはどうお考えでしょう。
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○太田農水課担当課長 今御承認いただいている債務負担行為で、令和８年度まで実施してみようと、まず実証実験というところで考えております。
それを踏まえ、令和９年度予算に向けては、増額にするのか、いろいろ検討してまいりたいと考えております。
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○森委員 次に、鎌倉地域漁業支援施設整備事業について、代表質問でも伺いましたが、今、令和13年度末完成に向けて取組をされているということでした。
まず、令和８年度にはどのような工事を進めるのか、改めて伺います。
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○太田農水課担当課長 漁業施設整備のお話です。令和８年度、どのような取組をというところでございますが、令和８年度については、護岸等埋め立て工事、護岸等工事を実施、既設の斜路から船揚げ場を造っていくような工事に取りかかりたいと考えております。
また、令和７年度から、今、業者と調整中ですが、防波堤工事についても調整が整い次第、着手していきたいと、実施していきたいと考えております。
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○森委員 この工事を進めるに当たって、住民とか関係者への理解は現時点も進めていると思うんですが、具体的にどのようなことをやっているのか、教えてください。
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○太田農水課担当課長 現時点でどのような動きをというところで、具体な動きは特段ありませんが、令和７年12月定例会の議案で出させていただいた防波堤工事の変更契約が総務常任委員会で継続審査というところになって、その後、令和８年１月に開かれた臨時会で議案を取り下げさせていただいています。
その後、業者と調整等を今やっておりますので、近隣住民への周知等は、調整の結果が整い次第、していきたいと考えております。
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○森委員 予算を取り下げたことで、とても消極的に捉えちゃっているような方もいらっしゃるので、そういうことがないようにしっかりと周知をして、確実に前に進めていただきたいと思います。
次に、251ページの道（水）路調査事業で、境界の未確定をなくすために進められているそうですが、現在、市内で道水路等の境界が固まっていないところはどれぐらいあるんでしょうか。
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○道水路調査課長 未確定の部分を把握できておりません。
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○森委員 できていないということは、やっていないということなんですか。
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○道水路調査課長 査定とか測量とかをしていないところもまだあるということです。
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○森委員 今後、それはどう進めていくんですか。もうしないという理解ですか。
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○道水路調査課長 土地の売買とかの動きに伴って境界の確定を求められたりするので、そういう機会を捉えてやっていきたいと思っています。
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○森委員 例えば大災害が起きた後に、その後、復興するときにはこういうのを確定していないと問題じゃないかなと思うんですが、その辺のリスク管理というのはどのように考えているんでしょうか。
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○道水路調査課長 津波が来るところには、地籍調査で街区調査をやっていまして、そういったところは何とかいけるのかなと。申し訳ないですが、山の中に入っているような赤道だったりというようなところは、なかなかちょっと手をつけていないような状況でございます。
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○森委員 たくさんあるから大変だと思いますが、分かりました、状況は。
次に、269ページ、道路維持補修事業について伺います。先ほど路面下の空洞調査について御答弁がありました。代表質問でも伺わせていただきましたが、今後、対象路線を拡充されるということで、先ほどの答弁で、河川沿いとか公共下水道沿いなんかについて行うということですが、規模的にはこれまでの調査の何倍というか、何割増しぐらいの調査範囲になるんでしょうか。
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○道路課長 令和８年度につきましては、約11キロメートルほど予定しております。
以前から繰り返し行っていた場所につきましては、30キロメートル弱というか20数キロメートルになっていますので、その３分の１ぐらいを令和８年度に着手するというような想定でおります。
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○森委員 それを行えば、ほぼ市内は安全なんですか。安全というか、危なそうなところは網羅できるような状況になるんですか。
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○道路課長 先ほど道水路調査課からの答弁などもありましたように、山の中とかそういったところも含めて、鎌倉市道は約600キロメートル近くありますので、全てを網羅するというところにはならないと考えております。
ただ、リスクが高いところ。水位が高かったり、地下水位が高かったり、大きな管の下水が入っているところ、またあと、そのほかに陥没が起きたときにリスクが大きいところですね。幹線道路であったりバス通りであったり、そういったところを、重要性の高さを見ながら順次進めていくというような考えでおります。
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○森委員 今後、令和８年度はこの予算でやって、令和９年度以降はさらにやっていないところを広げていくような、そんなお考えはあるんでしょうか。
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○道路課長 路面下空洞調査につきましては、空洞の大きさと深さについて、４段階ぐらい緊急とＡ、Ｂ、Ｃという形で分けていまして、緊急であったりＡランクの場合は早急に対応するような体制でいるんですけれども、Ｂ、Ｃは例えば土が徐々に抜けていって、だんだん浅くなってくるというところがあると思いますので、繰り返し行うというのも必要だとは思っていまして、経過観察ですね。そういったところも見ながら徐々に広げていければと。１回調査して、ほぼなかったとか、地質を考えてそこは頻度を、次回やるときはもう少し開けてもいいだろうとか、そういった判断が必要になってくるのではないかと考えております。
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○森委員 北鎌倉隧道対策について伺います。現在の進捗について、改めて伺います。
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○道路課長 北鎌倉隧道につきましては、工事費のところで申し上げたように、繰り返しになりますが、北鎌倉隧道の尾根の文化財的価値の保全と通行の安全確保の両立のため、尾根を残したまま、尾根を残して隧道としたまま通行を確保するという考えでおりますけれども、各地権者の御意見が違うことから、現状、工事に取りかかれない状況でおります。
令和７年１月14日に、第４回の北鎌倉隧道関係地権者と意見交換会を行いまして、各関係地権者の御意見を確認して、令和７年２月の定例会で報告をしたところでございます。その後、第５回の関係地権者等意見交換会を開催していくとして、関係地権者の方と協議を行っておりまして、改めて第５回で方針を示して、通行再開ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
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○森委員 ということは、令和７年度は進捗なしということだったんですよね。それはいいんですけれども、では、この令和８年度で、話合いとか意見交換をする予定というのは、現時点で決まったものはあるんでしょうか。
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○道路課長 日時などを決めたものはございません。
ただ、第４回を開催した後、第５回を開催することになっていますので、その開催のために下準備というところを進めている状況です。
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○森委員 前回の開催から、１年以上たっているわけですよね。なので、どこかで動かないと、多分このまますぐ１年たってしまうのかなと思うんですけれども、ぜひそういう意味では、一歩でも前に進めてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○道路課長 考えが違う中で、どういったことができるか、令和７年度についても複数回、関係地権者のところに出向いてお話をしているところで、引き続きそういったところを続けていきたいと考えております。
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○森委員 ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、河川等維持補修事業で、河川の水位等の状況をカメラにて、監視するカメラがついているのは知っていますけれども、この映像というのは、防災とか消防と共有しているんですよね。確認です。
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○杉浦都市整備部次長 当然、連携はしております。ホームページでも見られます、ネットでも見られますので、市民の方とかも見られますし、防災にもやはりソフト施策として、大雨のときとか、今後、例えば更新に向けてどういうふうにしたらいいかとか、意見交換をしながら更新をしています。
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○森委員 次、最後です。306ページの空き家等対策推進事業で、確認ですが、現時点で鎌倉市において、市で認識している空き家というのはあるんですか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 先ほどもちょっと御紹介させていただきました、令和７年度空き家の実態調査をやりました。結果、今現時点では692軒が空き家だろうと把握しているところで、ただ、今後もさらに追跡調査して、その精査をしていきたいなとは考えております。
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○森委員 先ほどの答弁で、生前からの対策が必要だということですけれども、この新たな鎌倉市空家等対策計画、改定を行うということですけれども、こういう生前からの対策も落とし込んだ計画に改定するんですけれども、何かメインとなる、こういう部分を視点に改定をするとか、今の時点で決まっていることがあれば教えてください。
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○?橋（謙）都市整備部次長 計画改定は空き家の対策協議会がございまして、外部の審議会なんですが、そこの意見を聞きながら、今現在、改定作業を進めております。
そこでいろいろな、これから議論していただくんですけれども、空き家対策というのはやはり予防保全的な、要は空き家を増やさないという観点が大切かなと思っておりますので、そこに注力した対策を行っていきたいなと考えております。
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○森委員 鎌倉の場合、地方とは違って不動産価値が高いところでもあるので、うまくつなげれば空き家の対策が進むのではないかなと思うんですけれども、ぜひそういう部分を検討しながら、計画の改定に努めていただきたいと思います。
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○大石委員 まず最初に、226ページの農業振興運営事業についてお伺いいたします。
第19節農地利用効率化等支援交付金について、少しほかの委員も触れられたかもしれないんですが、どのような支援交付金なのかを、少し詳しくお教え願えますでしょうか。
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○太田農水課担当課長 こちらの交付金ですが、１人当たり300万円、５件分を計上させていただいております。
こちら、先ほど水上委員への御答弁でも入れさせていただきましたが、今後要綱等を設置して、既存の農家への支援がメインになりますので、周知を図って、そのタイミングで国・県に県を通して要望していきたいと考えております。
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○大石委員 これから詰めていくということで、既存の農家が中心と伺いましたが、令和８年度は新規就農者育成総合対策補助金というものもございますが、令和７年度はたしか担い手確保・経営強化支援事業補助金というのが結構大きな額で3000万円ほどあったのが、令和８年度はそういった新規就農者に対する支援が小さくなったのかなと、予算を見たときに思ったんですが、ここが変わったのは、何か国の施策が変わったとか、何か理由があれば教えていただけますでしょうか。
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○太田農水課担当課長 具体には、前回令和７年度で3000万円というところで予算化、上げさせていただいていたと思っています。
こちら、実際そういう御要望が令和６年度のときにありましたので、令和７年度予算化に向けて動いたところですが、実際問題、その業者がそこまでいかなかったというか、達せなかったというところと、神奈川県下でも実施の実績がないと、全国で予算の取合いといいますか、予算の範囲内での交付金になりますので、それよりも、今回、先ほど御答弁させていただいた300万円５件、こちらが神奈川県下でも実績があるというところもありますので、そちらへ移行しているというような形になります。
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○大石委員 先ほど、農地利用効率化等支援交付金は既存の農家が中心でとおっしゃっていましたが、この予算は、新規就農者がもし仮に現れたというか、令和８年度にいらっしゃった場合は、こちらの資金も、場合によっては活用できるという認識で間違いないですか。
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○太田農水課担当課長 いずれも交付金をいただける要件がありますので、要件に合致すれば支出できるのかなと想定しています。
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○大石委員 ちょっと気になったのは、要件の中に、必ず農業協同組合に所属しなければいけないとか、そういう縛りは。全ての農家が実際、農業協同組合に入っているとは限らないと私は認識しているんですけれども、何かこのさがみ農業協同組合に所属しないといけないとか、そういう縛りがあったりするんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 具体に、農協に所属しなければいけないというような縛りはございません。
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○大石委員 続いて、249ページ、道路施設管理事業についてお伺いをしたいと思います。
第13節に大船駅道路管理施設清掃業務委託料とございますが、こちらの管理している場所とか清掃内容、あと時期とか周期、定期的なのかどうかということも、ちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
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○道水路管理課長 今、大石委員から御質問いただきました大船駅道路管理施設清掃業務委託のところでございますけれども、この対象となっているのは、大船駅東口・西口にございます、ペデストリアンデッキ、それからエレベーター、エスカレーター、そういったものの清掃業務ということになります。落ちているごみを拾ったりですとか、窓ガラスを拭いたりですとか、そういうような内容になってございます。
頻度につきましては、物によって違うんですけれども、通常の清掃、日次の清掃、それからあと、窓ガラスを拭いたりするような業務ですとか、そういったものは１か月に１回とか、あと半年に１回行うような清掃業務というものもございます。
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○大石委員 というと、日常のごみとかの清掃プラス定期的な窓ガラスの清掃とか、そういったものも含まれた額が、今回の清掃業務委託料390万円という認識で大丈夫ということでしょうか。
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○道水路管理課長 大石委員のお見込みのとおりになります。
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○大石委員 もう一個下の大船駅管理施設警備監視業務委託料、この2194.6万円、こちらも同じ場所ということでしょうか。一応業務内容とか、また時期とかも、分かりましたらお願いいたします。
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○道水路管理課長 警備監視業務委託の内容につきましては、エレベーター、エスカレーターを中心に、それだけではなくて大船駅西口のペデストリアンデッキですとか、東口のペデストリアンデッキ、そういったところに監視カメラですとか、そういったものも置いています。そういったモニターを見て、何か問題が起こっていないかとか、そういうことをやったり、あと、定期的に、回数は失念してしまったんですけれども、１日数回、実際に点検というか巡回をして、例えばホームレスの方がいらっしゃらないかとか、落とし物がないかとか、そういうようなことも行っておりますし、あと、エレベーターの中に通報用のボタンがあると思うんですけれども、そういったものが押されたときに、現地にその都度確認で飛んでいくというようなこともやってございます。
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○大石委員 続いて、大船駅監視設備保守管理業務委託料というのは、これも、もしよろしければ詳しいこと、場所とか業務内容、あと、時期などを教えてください。
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○道水路管理課長 こちらにつきましては、大船駅東西のペデストリアンデッキ、それからエレベーター、そういったところに設置しておりますカメラですとか、そういったものの点検を、月々行っているものになります。
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○大石委員 防犯カメラなどが中心ということですかね。承知いたしました。
続いて、道路損傷等通報システム関連業務委託料というのが26万4000円計上されておりますが、これは恐らく傷んだ道路の写真をＬＩＮＥで送ると、市が修繕するという仕組みかと記憶していますが、対応も１週間以内に終わっているので、この仕組み自体は私もよい仕組みだなと思っておりますが、ちなみにＬＩＮＥを活用した道路損傷等通報システムのＬＩＮＥの利用料というのがお分かりでしたら、教えていただけますでしょうか。
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○道水路管理課長 今の大石委員の質問なんですが、これは利用される方のということでしょうか。
これにつきましては、もしそうでなくて、ＬＩＮＥを使ったこういうシステムの中のＬＩＮＥに対する支払いとか、そういうようなことになりますか。
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○大石委員 お伺いしたかったのは、市がこのシステムを使用するに当たって、ＬＩＮＥの会社に支払っているというか、そういった利用料のようなものがあれば、分かればお教えいただきたいなと思ったんですが、いかがでしょうか。
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○道水路管理課長 我々から直接ＬＩＮＥに支払っているものはございません。
この委託事業者に対して支払っている委託料が、我々のシステムに関する支出の全てになります。
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○大石委員 あと、ＬＩＮＥの通報システムの利用件数というのを、令和７年、令和６年など、分かればお願いします。
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○道水路管理課長 こちらなんですけれども、令和６年度につきましては、１年間で410件通報がございました。それから、令和７年度につきましては、集計が１月31日までということになっているんですけれども、426件ということで、既に前年度の数字を上回っている状況になってございます。
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○大石委員 １日１件以上、平均するとあるということですね。
ちなみに、ＬＩＮＥの通報は、誰が受け取って誰が作業しているものかというのも、お願いいたします。
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○道水路管理課長 こちらは、市にＬＩＮＥの通報が、このシステムを使って、通報が道水路管理課、道路課、それから作業センターでその内容を見られるようになっております。
それで、こちらを、内容を確認して、まず道路部局でできるものなのかどうかというところがあります。中には、県道、国道、そういったところに対する通報もございますので、そういうような場合には、県、藤沢土木事務所ですとか、そういったところにお伝えしたりというようなところをやってございます。
それから、中には、ほかの部署でやったりするような対応をするような事例もあります。例えば公園のこととかで通報が入るようなものもございますし、道路部局で対応できないようなものもございますので、そういったものも適宜担当課に伝えさせていただいているような状況になってございます。
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○大石委員 続いて、251ページ、道（水）路調査事業の第17節道水路用地購入費というのが909万1000円計上されておりますが、結構生活道路においては、鎌倉市の土地と民間の土地が入り混じった場所とかが結構あると思うんですけれども、こうした道路が傷んでいる場合に、鎌倉市では民有地も含めて修繕を行っているのかとか、その点はどのようになっているんでしょうか。
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○道路課長 道路法の道路区域というのは、先ほどの道路境界確定を行った上で公物管理界として決まっていまして、仮にその中に民有地があって、境界が決まっているのであれば、土地所有者がいますので、施工承諾という形で、承諾をもらったりして行っております。
ただ、明確に道路区域外であるものについては、基本的には道路管理者としては行わないというような方針でおります。
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○大石委員 それでもって境界を、市道の認定の手続で、民有地の寄附受入れを行うこととか、先ほどほかの委員からもお話であったんですけれども、新たに購入とか建物を建てるときに、いろいろあると先ほど伺いましたが、狭隘道路の幅を整備する事業で、建物を建てるときにセットバックで買取りとか、先ほどお話がありましたが、行うことは承知しているんですけれども、この制度に対して先ほどの答弁でも、市として受身ではないかなと思ったんですが、今後、市の土地とか民有地が入り混じった生活道路については、例えば市が責任を持って管理するということも大切だと思うんですけれども、今後市が民有地をもっと積極的に買い取っていく、調査して買い取っていくような考えはあるのか、お伺いいたします。
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○道路課長 基本的には、現状の幅の中の維持管理というものを行っておりまして、積極的な買入れを含めて、拡幅していこうという考え方は、道路事業としては持っておりません。
いろいろ下がった機会に狭隘道路の拡幅整備事業で取得していくというのはあるとは思うんですけれども、基本的に既に道路区域内に入っているものは、私権も制限されますので、寄附でいただけるものであれば寄附を受けるという考え方は十分にあります。ただ、買い取ったりしていく中で、道路の延長が長い中で、多大な労力になると思うんですけれども、部分的に広げられたとしても、全体の効果がどうかというところもありまして、現状、そういったどこかの路線を広げていくという考え方はなくて、今泉小学校入り口交差点のように、当初安全性のために民地をお借りして、今まで通れていたものが通れなくなったとか、そういったところに関しては、現状申し上げているように予算を取って取得していくという考え方は持ったりしていますので、場所場所によって個別に対応している状況です。
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○大石委員 現状はそのように積極的に買い取っていく予定はないということなんですが、よく鎌倉市民からはベビーカーを押していたりとかしても、道路が狭いというのはよく言われるので、今後は計画的にこのエリアの道路は広げていきたいので、積極的に市が買い取っていく方向性がありますよみたいな、そういうものを示していくような姿勢も、私はあってもいいんじゃないかなと思いますけれども、今後の方針として、市としてはどのようにお考えでしょうか。
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○道路課長 おっしゃられるように、狭い道路も多いんですけれども、沿道に家屋が建ち並んでいることから、用地を確保することは単純には困難だと思っております。そうしたインフラの整備の中に解決を求めていくところがなかなか難しい中では、カラー舗装や車止めのポールなどの設置などは現状の歩行空間の中で取り組んでおりまして、引き続きそこについてやっていきたいとは考えております。
公益性の高いところとか、今後あれば、個別に検討していくような形になると考えております。
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○大石委員 255ページの土木管理運営事務についてお伺いをいたします。
こちらの鎌倉市道路等包括的管理委託導入調査業務委託料というのが、今回、インフラの維持管理については代表質問でも確認をさせていただいたところでありますが、自前の技術系職員の確保が難しくなっているということから、包括的な民間委託を推進していく必要があるんではないかなと考えていると、代表質問でもお伝えいたしましたが、ちなみに令和８年度の導入調査業務委託の業務内容について、具体的に教えていただけますでしょうか。
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○道水路管理課長 こちらの道路等包括的管理委託導入調査業務委託料につきましては、令和７年度、８年度、２か年の債務負担行為の設定をして、契約をしている業務になります。
まず、御質問は令和８年度の業務というところだったんですが、流れ的に申し訳ありません、令和７年度につきましては、道路包括管理委託に移行する事業内容、それから事業の範囲の検討を行ったり、地元の事業者に対するヒアリング調査、それからあと、既に道路包括民間委託を導入しております埼玉県の狭山市に視察に行ったりと、そういうことをやってきました。
それから、令和８年度につきましては、令和７年度に行いました検討結果を基に、導入に向けて、より詳細に事業内容、事業範囲、どういったものを包括民間委託に出すかというようなことの決定を行った上で、今後の募集要項、要求水準書、そういったものの発注資料の作成、それからあと、金額がどれぐらいになるかと、包括民間委託を行ったときにどれぐらいになるかというようなところも、あらあら出していただくというような予定になってございます。
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○大石委員 それでは、導入調査の結果を踏まえて、いつ結論を出すのか、また、実施する場合はいつから取り組んでいくのか、できるだけ簡潔にお願いいたします。
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○道水路管理課長 こちらなんですけれども、今描いている青写真では、令和８年度の委託物成果をいただいて、令和８年度から９年度にかけて実施するかどうするかということ、それから実施する場合にはその内容、範囲ですね。そういったものを検討しまして、できれば令和９年度中に事業者の募集、早ければ令和10年度に包括的民間委託を出せればいいなと考えて、業務を進めているところでございます。
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○大石委員 続いて、256ページの職員給与費について、作業センターについて、先ほども少し令和７年度と令和８年度の正規職員の数などもほかの委員の質問でお伺いいたしましたが。では、作業センターの職員は50歳以上の方が多いと聞いておりますが、技能労務職について、鎌倉市では新規採用を行わない方針を取っていますが、今後の体制はどのようにしていくのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
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○作業センター所長 作業センターとしましては、技能職員の採用に関わる部分に関しましては、あくまでもこちらについては行政マネジメント課の所管と考えております。
ただし、現実的には委託と直営で今事業は行っておりますけれども、委託の特性としましては、一度にたくさんの発注ができて対応が可能であるとか、それに対しまして、直営に関しましては、我々の職員は、大石委員おっしゃるとおり年齢は上がっています。それに付随して技術と経験も当然豊富なものを持っておりますので、市内を熟知しております。そういったところから、大規模災害ですとか、ふだんの市民生活の安全性ですとか、そういったものには当然我々としては必要であろうと考えておりますので、当然必要なマンパワーも確保したいというところは、業務遂行のためには、委託と直営でというところで今やっておりますので、その辺のところは、行政マネジメント課をはじめとして、関係課には、現状というものは働きかけておりますので、私どもから直接、次の雇用はどうするのかというところまでの部分というのは申し上げるということは、そういう立場ではないと考えております。
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○大石委員 続いて、269ページです。道路維持補修事業について、道路維持修繕料というのが、第11節ですね。4115万6000円、予算案として計上されておりますが、これは令和７年度の当初予算から４倍ほどに増えているんですけれども、これは積極的に生活道路をもっと歩きやすくしていくための予算でしたらうれしいんですが、予算増額の理由を教えていただきたいと思います。
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○道路課長 道路維持修繕事業につきましては、委員おっしゃるとおり、緊急対応を含む職員が行うパトロールや市民などから要望を受けたものについて実施するもので、小規模な舗装の修繕などに対応しております。
令和７年度、当初予算1020万円のところ、4115万6000円ということで、まず、増の一つの原因としましては、作業センターの維持修繕料を今回つけ替えておりまして、道路維持修繕料として進めていきます。
こちら委託料で、作業センターで要望を受けたときに作業センターに頼んで、依頼を道路課から例えばして、修繕料なんですけれども、作業センターに依頼要望調書を道路課から渡して、ただ、作業センターでもちょっとやりきれない規模なんですけれども、工事をやるにしては小規模になってしまう、修繕工事という形では小規模になってしまうものは、道路課としては課題と捉えておりまして、そちらは今回予算を多くすることで、より多く対応できるんじゃないかと考えております。
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○大石委員 ということは、令和７年度より４倍に増えているのは、作業センターに修繕していただく分の予算が、令和７年度はもっと小さかったか、もしくはなかったけれども、令和８年度はそこの部分を大きくしているということでしょうか。もう少し、詳しくそこのところをお願いいたします。
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○道路課長 令和７年度は、作業センターに予算がついたものを、道路河川管理課で執行するようなもくろみで移動させたような理解になります。
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○大石委員 では、279ページの河川等整備事業についてお伺いをいたします。
準用河川等浚渫業務委託料ですか。279ページ、こちらが2654万3000円ということなんですが、この河川のしゅんせつというものについて、実施頻度の基準とかがありましたら教えていただきたいと思います。
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○杉浦都市整備部次長 基準なんですけれども、やはり河川断面がハード整備が進まないので、河川断面がないところとか、堆積しやすい場所を、現場を見てリストアップしてやるというところです。
279ページにあるものは、そういった場所を決めて、ここが場所だということで、今年度はやろうという形で、パトロールをやりながら、準用河川、今回は新川と普通河川の滑川をやる予定でおります。
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○大石委員 結構、河川の雑草とかが伸びているような状況を目にするんですけれども、市民から見た目の悪さとか、あとは大雨のときとか、大雨のときに洪水の原因にもそれによってなるのではないかなんていう心配の声をいただくことがあるんですけれども、その辺の雑草の管理については、令和８年度の予算はどうなっているのかと、あと、先ほどのお話だと、基準がなくて職員の方が定期的に見に行って決めているということなのか、ちょっとその辺り、詳しくお願いします。
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○杉浦都市整備部次長 職員はやはりパトロールを行って、あとは台風のときですね。現場確認をしたときに、台風が来るよといったときは、やはりパトロールをして、ちょっとそのときは間に合わないんですけれども、そういう台風の被害状況とか、そういうものを踏まえて、どんどん場所を把握していくという形です。
それで、日々の雑草とかの管理については、河川がありますので、当然、家屋の中に、やはり開けたら虫が入ってきちゃったりとか、生活に支障、堆積されて溢水したらどうしようかという御心配もありますので、令和８年度、引き続きなんですけれども、包括委託の中での対応と、あとは278ページの準用河川等維持管理業務委託料とか、あとは作業センターにお願いしたり、現場確認をして対応しているのが現状でございます。
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○大石委員 続いて、304ページの市営住宅管理運営事業についてお伺いをいたします。
利用料についてなんですが、令和８年度に利用料の値上げを予定しているのか、お伺いします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 反問ですが、何の利用料ですか。
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○大石委員 市営住宅の管理運営利用料といいますか、その点を。ちょっとここはいいです。私もきちんと整理できていなかったので、また改めて別の機会にお伺いします。
最後の質問をさせていただきます。空き家対策推進事業についてお伺いをいたします。
ほかの委員からも空き家対策の質問等はありましたが、ちなみにこの空き家対策等推進事業というものの業務委託は、空き家が実際増えていて、老朽化とか危険な場所もあるので、業務委託の実際の内容、業務の委託の内容そのものを、ちょっと教えていただけますでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 ３つありますが、どれをお答えしたらよろしいでしょうか。
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○大石委員 順番に、第13節の241万2000円の調査業務委託料をお願いします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 空家等現場調査業務委託料なんですが、業務内容としては、日々市民の皆さんから空き家について相談を受けます。その際に、実際に現場に行って、市の職員が空き家の状況を把握したりとか、そういったことを実際やりまして、その結果を相談表にまとめるといったことをやっていました。
それをより効率的にやろうということで民間委託をさせていただいて、同様の調査、あと報告書の作成、そういったことをやっていただいている業務になります。
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○志田委員長 まだ御質疑あると思いますけれども、開始から１時間半経過しておりますのでここで10分休憩させてください。再開は11時10分です。
（11時00分休憩 11時09分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
質疑を続行いたします。
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○重黒木委員 まず、226ページの農業振興運営事業について、私もお伺いさせていただきます。
先ほど御答弁を確認させていただきましたが、令和７年度予算の担い手確保・経営強化支援事業補助金3000万円について、そこまで達しなかったというような御答弁があったかと思います。令和７年度予算の当初見込みの件数と実際の件数について、お伺いします。
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○太田農水課担当課長 当初の見込み件数ですが、１名の方を想定しておりました。その１名の方が「該当しない」になりましたので、ゼロでございます。
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○重黒木委員 次に、249ページの道路施設管理事業についてお伺いをさせていただきます。
こちらも先ほど御答弁確認させていただきました。第13節の大船駅道路管理施設清掃業務委託料の397万円について、場所については確認をさせていただきました。
この清掃なんですけれども、毎日いると思うんですけれども、毎日いて、かつ、日によっては複数名いらっしゃるので、それで年間397万円ってかなり抑えられているかなと思うんですけれども、その勤務実態についてお伺いします。
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○道水路管理課長 こちらなんですけれども、日々の通常清掃というものにつきましては、床面の掃き掃除ですとか、あとガムだとかたばこ、そういったものの捨てられているものを拾ったりですとか、そういったものについては２日に１回、大船東西のペデストリアンデッキの範囲等を行っております。
それから、人については２人で清掃を行っているというような形になってございます。
それから、それとは別に、月１回、手すりガラスの清掃ですとか、シェルター、屋根の部分の鉄骨のはたきがけ、そういったものを月１回行っております。
それから、特別清掃を年に２回行っているものもございます。洗剤を使ってエスカレーター、エレベーター、そこのガラス部分、建屋のガラス部分の清掃などを年に２回行っておりまして、そちらの業務につきましては、適宜人を追加して、業務を行ってもらっております。
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○重黒木委員 聞き方が悪かったですね。時間をお伺いします。何時から何時とか。
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○道水路管理課長 これは何時から何時といいますか、基本的には日中ですね。必要な清掃をやる時間、その間いてくださいというような形になっておりますので、例えば午前９時から午後５時までの間、ずっと常駐して巡回して、全てのところ、都度都度ごみを拾っているとか、そういった形ではございません。
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○重黒木委員 次に、267ページの道路交通安全施設整備事業についてお伺いをさせていただきます。
一部所管外になるかと思いますので、お答えできる範囲で構いません。由比ガ浜の下水環境設置工事で、下水圧送ポンプの電源供給のために、砂浜に今電柱が立てられてしまっていて、この件について、結構市民からも声が寄せられています。松尾市長が無電柱化を推進する市区町村会の会長であって、さらに令和７年４月１日に、鎌倉市無電柱化条例が施行されたところでございます。
由比ヶ浜海岸の砂浜に立てていくというのは、条例違反か以前に、結構鎌倉市の理念と相反するのかなという部分がありますので、その点ちょっとお伺いします。
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○杉浦都市整備部次長 下水道河川課で、観光課の海の家の排水を浸透させたものを、環境を配慮して、134号線の汚水管に排水をするという工事なんですけれども、委任を受けております。
それで、まず仕組みとしては、どうしても高さがありますので、圧送させなければいけないということで、マンホールポンプということで、排水を集めてポンプアップするというところで、既存の東京電力の電柱に、引込みのために４本の電柱を立てました。
それは３月初旬に立てて、私ども下水道河川課もお知らせをしていますので、お住まいの、前に面している方からだと思いますけれども、お問合せがありました。それで観光課にその状況をお伝えして、観光課からは、先ほど言われたように、地中化できないか検討してほしいと言われておりますので、工法的に可能か、あと金額的にどうかというものを、今、下水道河川課で調査している段階です。
あとは、工事なんですけれども、３月末に終わりますので、海の家のところで御利用できるような形で、今、工事が進んでおります。
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○重黒木委員 これは、松尾市長は御存じということでよろしいでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 報告してあります。
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○重黒木委員 そうすると、第１工区でこのように立ててしまったということで、第２、第３となると、その辺は所管外になりますか。今後どうなるかというのは。
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○杉浦都市整備部次長 所管外なので、予算を執行している立場でないのであれですけれども、やるとすれば第２工区、第２工区は同じ海岸につながっているものなので、できるだけ、第１工区と第２工区は同じ海岸なので、実現できればそれでもできますし、今まだ検討の段階ですので、まず技術的に可能かどうか、可能であれば関係機関の海の関係と道路の関係、神奈川県と関係機関と協議をして、あとお金が幾らかかるかというのを、早急に検討ができるようにまずするということで、下水道河川課としては早く観光の要望にもお応えするということで、今対応しております。
なので、ちょっとお答えは、すみません。
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○重黒木委員 次、304ページの市営住宅管理運営事業についてお伺いをさせていただきます。
この市営住宅の直近の応募者数と当選者数、あと、漏れてしまった方の人数をお伺いします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 まず、募集戸数については、令和７年度においては６戸募集しております。それに対して、応募は79世帯ございました。
実際、当選者というのは、補欠を含めて大体補欠３人ぐらいまでは設けるんですけれども、６戸に対して１人で１戸ずつ３名、１世帯について補欠は２名なので、合計３名掛ける６名、18名が当選ということになります。
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○重黒木委員 待機みたいな概念ってあるんですか。待機人数みたいな。
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○?橋（謙）都市整備部次長 待機というか、実際、９月に募集して、11月下旬ぐらいに結論が出ます。結果発表してそれぞれ通知するんですが、その間、状況が変わる方もいらっしゃるんですね。ですので、せっかく第１位として当選しても辞退されるということもございます。
そうすると、次に補欠当選していた方にどうですかと御案内して入居手続、もし入居したいということであれば入っていただくこともございます。ただ、補欠でも辞退されることもままあります。
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○重黒木委員 国土交通省が２月10日付で、外国人の公営住宅入居に関して、国籍や在留資格の把握等について自治体に通知したと承知しています。
これまでの新規入居時に外国籍申請者の国籍在留資格をどの程度まで把握しているのかと、今この通知を受けて、実際に行っている取組についてお伺いします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 ２月に国交省からのそういった、外国籍の方と共生をするという目的で、そういった市民サービスを適切に受けるということを目的として、母国語を把握してくださいというような通知が来ております。
今までは、先ほど申し上げたとおり、募集の際にいろいろ手続をする際には、国籍だとか母国語だとか、そういったものを把握するようなことはしておりません。特に記載する項目もございません。ただ、名前がカタカナだとか、そういったことでは、外国籍、外国を出身とした方々かなという推察はできます。
今後については、国から、趣旨としてはやはり共生していくことを目的に、母国語でどういったものを使っていて、今回、国の通知では、緊急連絡人を日本語が使える方にしてくださいよということも通知が来ていますので、これから特に令和８年度募集の際には、そういった対応はしていきたいとは考えております。
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○重黒木委員 鎌倉市に限った話ではないんですけれども、高市内閣が外国人政策に含めてもきちんと取り組んでいただくということで、総合的対応策で、この辺、やはりデータが国にとっても必要になってくるので、今お住まいになられている方とかも、把握される予定はないですか。国籍とか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 国も、実はこの通知に合わせてＱ＆Ａという、要は取組対応的なモデルケースを示されております。その中では、特に把握してくださいというのはございませんので、現時点では１件１件ヒアリングをかけて、どこの国籍ですかという問合せをする考えは持っておりません。
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○重黒木委員 次、306ページの空き家等対策推進事業についてお伺いをさせていただきます。
令和８年１月27日に開催された空家等対策協議会で傍聴させていただいた際に、私のメモが間違っていたら申し訳ないんですけれども、令和７年10月１日から12月５日までの期間で調査した際の空き家等の件数は1,042件と報告があったかと思うんですけれども、先ほどの御答弁と、結構、300、400件ぐらい差があるので、そこをお伺いします。
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○?橋（謙）都市整備部次長 おっしゃるとおり、前回そういった協議会では1,042件と報告しています。
その後、第１調査では1,042件だったんですが、年末年始を挟んで、所有している方々に通知を送ってアンケート調査しました。その結果、一見空き家に見受けられたものが実は住んでいるだとか、活用して使っているだとか、そういったことが把握できました。それを除くと692軒が空き家だろうということが、絞り込んだ結果、把握できたということです。
ただ、1,042件全てヒアリングがかけられた状況ではございませんので、さらに追跡調査が必要かなと思っていますので、さらに減る可能性はあるかなと思っております。
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○重黒木委員 判定結果の内訳の中で、危険度判定Ａ及びＢが1,013件と、ここはある程度よいと思うんですが、倒壊等の危険性が相対的に高いとされる危険度判定Ｃ及びＤに該当するものが29件あったという御報告でございました。
その内訳の中の特定空家等候補が25軒ということですけれども、この候補だったと思うんですが、特定空家になるような物件って、今ございますか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 前回の報告ではそういう報告させていただいたかと思うんですが、その後またさらにちょっと調査、詳細に確認しまして、少し詳しく御報告させていただきますと、特定空家とみなされるであろうというのが26軒ほどございます。今回、令和５年に空き家特措法の法改正がございまして、今度、管理不全空き家という考え方が出てきました。これは特定空家に行く一歩手前の状態の空き家を管理不全空き家と言っているんですが、それが39軒となります。
現状、そういった調査結果が外部委託して出てきましたので、これは詳細に、現場に行って、どのような状況なのか。その辺が、今度本当に、鎌倉市の方針というのがございますので、そこに基づいて判定した結果どうなっていくかと、さらに調査分析をしていくのかなとは考えております。
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○中村（て）委員 まず、230ページ、鎌倉地域漁業支援施設整備事業について確認なんですが今、漁港の整備を進めているかと思いますが、令和７年度の陳情や私のところにも話がある中で、漁師やマリンスポーツをされている方、また、近隣の方、まだ気持ちが追いついていないというようなところがあるかなとお見受けしております。
令和７年度は設定はなかったようですが、令和８年度はどのような方たちに、どのように御理解をいただけるように進めていく流れなんでしょうか。
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○太田農水課担当課長 令和８年度、近隣の方というところですが、今のところ鎌倉市と、遡りますけれども、第１次、第２次、第３次と漁対協を実施してきました。その後、ワークショップで商工会議所で開催した説明会、近隣住民へも説明をしてきているというところになります。
その中で漁港の必要性、漁業支援施設の必要性、水産業が持つ多面的な機能等々を御説明させていただいた中で、令和７年度から防波堤工事を実施しております。
工事業者が決まって、その後、近隣住民の方、もしくはマリンスポーツの方と、あと、当然、漁業協同組合等々、自治会に入られていないマンションにも説明に上がっているところでございます。
そちらについては、もう工事に着手するステージになっておりますので、工事に対する説明会というようなところで御説明をさせていただいて、もしクレーンがとか、ここは歩道は通れるのかとかというような御心配事もあろうかと思います。そういうところについて、丁寧に説明をさせていただければと思っております。
令和８年度も護岸等の工事を進めてまいります。そちらについても、業者、受注者が決定しましたら、また令和７年度と同様に、工事に関する説明会というところで、地域に入っていきたいと考えております。
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○中村（て）委員 丁寧に作業していただいてありがとうございます。ぜひ地域の方にもコンタクトを取りながら進めていただきたいと思います。
続いて、249ページ、先ほどの大船の清掃のことでもう一度確認なんですけれども、しっかり毎日していただいていると。月に１回、そして年に２回のしっかりした清掃がされているということを伺ったんですが、中には窓が汚いとか、天井がすごく汚れてしまっているというようなお話を聞いたりもしますが、掃除をしているかどうかのチェックというのは今どうなっているか、伺ってもよろしいでしょうか。
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○道水路管理課長 現場のチェックなんですけれども、日々というか、２日に１回の日常清掃とかそこら辺については、なかなか我々も都度都度行くというのが難しい状態ですので、現在、月１回の清掃ですとか年２回の清掃のとき、いろいろと御意見をいただいている部分もありますので、なるべく終わったタイミング、その日で行けない場合には翌日ですとか、そういった形で現場を見させていただいたりとか、そういうようなことをやるようにしてございます。
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○中村（て）委員 しっかりしたチェックをしていただいてありがとうございます。
続いて、304ページ、市営住宅管理運営事業を確認させてください。
令和７年度は都市整備総務課にあったものが、今回、生活福祉課に機構改革でなっていますが、今回、生活福祉課になったメリット等、お伺いしてもよろしいでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 市営住宅に入居している方々は、市の福祉サービスを受けている方々がままいらっしゃいますので、そういった連携が今後はスムーズにいくのかなと考えております。
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○中村（て）委員 入居者の中には、いろいろなサービスを使っている方が多いかなと思います。また、逆に市営住宅にいられなくなってしまうような方だとか、そういった方々が退去する際にも、かなりサービスが必要になってくると思います。具体的に、市営住宅管理課と福祉での連携のようなものというのは、何か今のところ考えている方針というのはあるんでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 今後のところで言うと、セーフティネット住宅のことが法律上新たに出てきていますので、より住宅部門と福祉部門が連携していかなきゃいけないということが示されております。
ですので、具体には、市営住宅というよりも居住支援協議会というのがございまして、それは住宅確保要配慮者と、なかなか借りにくい方々への支援する協議会なんですけれども、そういった取組の一つとしてさらに強化をしていかなきゃいけないなと思っています。
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○中村（て）委員 ぜひ強化していただきたいと思います。
具体例を挙げると、例えば１人の高齢者がもうサービスを使わなきゃいけない、施設に入らなきゃいけないような状況であるというようなとき、福祉分野でやるとカンファレンスが持たれるかと思います。そういったところに市営住宅運営管理課の職員も入るというようなことはございますか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 今までは、いわゆる都市整備総務課住宅担当で、やはり入居者の方々の様子というのは、指定管理者を通じて把握はしていました。ただ、その状況について、直接的に福祉部局にお渡しするということはやっていませんでした。
ただ、今後、生活福祉課と同じ課になりますので、そういった様子を直接情報共有できるような機会が増えていくのかなと考えますと、その中で適切に、市営住宅でお１人で暮らすことが難しい状況が発生しているよということをお伝えすることで、速やかに福祉センターに行くですとか、福祉施設に行くですとか、そういった連携はより速やかになるのかなとは思っております。
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○中村（て）委員 例えば、今まで退去しなきゃいけないような方とかも、実際に、今後退去するか、しないかというのも、ケースカンファレンスを踏まえた上で決まっていくような柔軟性というのが出てくるんでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 住宅担当としてはちょっと答えづらいところでして、退去しなきゃいけないというのは、恐らく一人暮らしで自活ができなくなったということで、不本意ながらも、市営住宅で１人で住むことができないから施設に入るということをおっしゃっているのかと思うんですが、違いますか。
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○中村（て）委員 滞納等で退去のことで伺いたかったんです。
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○?橋（謙）都市整備部次長 基本、滞納している方々の対応としては、やはり状況とか実情をお伺いして、いきなり退去してくださいというのはございません。
支払いを月当たり家賃がお支払いがしづらい状況が生まれていることであれば、分納といいまして、幾らでしたらお支払いできますかということを丁寧に聞かせていただきながら、そういったその方の資力に合わせたお支払い方法は模索し、実際そういった対応はしております。
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○中村（て）委員 そこのところと福祉のところが力を合わせていくと、よりよい支援がつながるかなと思いました。
続いて、隣の305ページの居住支援業務のところで確認なんですが、現在、高齢者、障害者及び子育て世帯の民間賃貸住宅への入居等の居住支援を行っていると内容で書いてありますが、具体的にはどういったことをされているでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 具体的には、各協議会に入っているメンバーが、それぞれ住宅相談に応じて、借りにくい方々の、要は住宅確保のお手伝いなどをしています。
協議会としての取組は、それぞれ大家側と不動産側と支援する側、そういった住宅確保要配慮者を支援する側を、一つの会議の場を設けて、何が大家側が借りることにリスクを感じているか。支援する方側も、大家がどういったことにちゅうちょして貸しにくいのかとか、そういった情報交換をしながら、より借りやすい環境づくりをするような会議を設けています。
あとは実際、カンファレンスという、事例に基づいて、住宅確保要配慮者が住居を借りる際にこういう問題、課題が生じて、そのときはこのような対応をしたという、そういった成功事例、課題感を一つのケースを基に、それぞれ意見を出し合って、そういったことの知識を取得していただくような研修会などもやっております。
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○中村（て）委員 研修でなかなかみんなが理解が深まっていっているのが伝わってきました。
例えば鎌倉の中で協力的な不動産屋だとか大家のリストだとか、そういった情報というのはまとまっているんでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 居住支援協議会としてはある程度は把握はできています。ただ、これは不動産側があまり表に出してほしくないというところも御要望がございまして、そこは課題かなと思っております。
ただ、県の居住支援協議会のホームページには、そういったリストは載っているようです。
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○中村（て）委員 県に載っていて、鎌倉の中では、お気持ちはあるけど載せないでという方たちも中にはいるということで、把握させていただきました。
今後、そういった鎌倉の人たち、本当に居住地で悩んでいらっしゃる方がいるので、本当に、業者によっては、むげに断られてどうしようという方たちもいるかと思います。そういうときにぜひ相談に乗っていただいて、そうやってつながっていけばいいなと思いました。
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○吉岡委員 先ほどから、市民的には歩道の整備から樹林管理からここは樹林管理じゃないんですけれども、いろいろありますよね、日常生活で。これは道路整備とか。要するに安全とか、これは市のどうしてもやらないといけない仕事なんですよね。だと思うんですけれども。法的に位置づけられているんですよね。当たり前のこと聞いているかもしれないんですけれども。
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○道路課長 道路法に基づきまして、安全な通行を確保するというのは、道路法に規定されております。
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○吉岡委員 さっき、例えば河川の整備とか下水道の関係もありますけれども、それから安全対策とか、そういう、いわゆるしゅんせつだとか、そういうのもきちんと管理、いわゆるやらなきゃいけない仕事として位置づけられているんですね。
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○杉浦都市整備部次長 道路管理者と同じで、もし管理瑕疵があれば保障しなければいけないということがありますので、やはり財産とか、あと一番問題なのは、やはり怪我をされたりとか、そういう人的被害を避けないといけないと思っていますので、そういう認識で、インフラ関係の部署は対応しております。
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○吉岡委員 様々な御意見、御要望が市民から寄せられて、例えば河川のさっきしゅんせつの問題とか、それから道路の安全対策という点では、例えば歩道の根上りを何とか直してほしいとかあるわけなんですけれども、先ほど包括的民間委託ということで、職員がいないというか、厳しいというか、その体制が悪いから包括民間委託にするというんですけれども、担当としてはやはり職員を必要だということで要望しているのか、いわゆる今、市の方針の中で、それがうまくいかないのか、それはどういう状況なんですか。不足しているということなんですか。要望はしているけど来ないのか。今、職員が募集には専門職がなかなか来てくれないとかが、実際に途中で辞めちゃうとかいろいろあって、今大変な状況だというのは、この間も報告があったんですけれども、どっち。担当としては要望しているんですか。
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○作業センター所長 作業センターとしましては、市の方針として民間で委託できるものについては委託というような方針がありますので、そういったところの観点も踏まえつつ、当然、直営の作業というのも、先ほど答弁させていただいたとおり、緊急時ですとか、そういったところでは我々の熟知した経験というのは生きるだろうというところで、そういったところの部分は十分認識しております。
今回、処理率が令和６年度、70％を切るというような状況になっております。これは現実的には大変真剣に受け止めなければいけないと現場でも考えておりまして、これにつきましては、令和５年度以前の平均処理率というのが大体約80％ぐらいになっておりまして、現場としましては、まずここに戻していくということを念頭に入れて、委託と直営と合わせまして、そういったところを基に、人事関係ですとかそういった部局とは調整を行っておりますので、そこで人がどれぐらい必要なのかというところに関しましては、あくまでも最終目標として、作業センターとしては処理率80％までは回復したいというのを念頭に行っていますので、現実的には会計年度任用職員の増員というところで今対応しておりますが、その辺の調整というのは続けているというところでございます。
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○吉岡委員 包括的管理委託というのは、具体的な作業センターの仕事を民間に移行しようとしているのか、ちょっと全体のことは分からないので、包括的民間委託というのが、今まではこういうことなかったんですけれども、それをやらざるを得ないというのは、何を指して今検討しているのか、ちょっと聞きたいんですけれども。
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○森（明）都市整備部長 包括的民間委託は、我々、現在、土木職に限らず、我々の所管だと電気職、機械職等も職員数が足りていない状況です。
最初、お話がありましたように、募集は実際にかけていただいておりますが、やはり定員数を応募していただけない、もしくは合格をしても、最終的に４月１日には職員が来ていないというような状況もございます。
また、そういったものを見まして、法的に、我々は道路や下水道、川などを安全に機能させるために管理をしなければいけませんので、そういったところに対して職員がやるべきもの、もしくは委託でできるものというのを分ける形で、包括的民間委託というものをにらんで進めていきたいと考えているところです。
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○吉岡委員 委託先だって、実際にはそういう専門職が集まるのかどうかというのも、ちょっと今の状況だとね。かなり、いわゆる建設関係のところも今減ってきたりとかしているわけですから、そう簡単ではないかなと思いながら、今聞いていたんですね。
今、例えばＬＩＮＥで通報していただくという制度を持って、いろいろ数来ている。その中で、具体的にはどなたが、それは例えば優先度とか、あるじゃないですか。その判断をしなきゃいけないじゃないですか。そういう職員も、今、不足しているんですか。
それとも、市がやらなきゃいけない仕事をどこまでどうやるのかというところをきちんとしないと、何か足りなくなると委託していくというふうな、今かなり委託が増えている。だから、正規の人がこの間も言ったんですけれども、令和７年で、会計年度と逆転してしまっているんですよね。令和７年度になったら、会計年度が多くなっちゃっている、全体として。
ですから、やはりそこら辺は公的な役割としてどうすべきなのかというところをきちんとしていかないと、どんどん結局物件費が増えていくからね、全体に委託事業とか指定管理とかになれば。人件費の部分が少なくなったとしても、物件費が増えていくんですよ。
ですから、そこら辺はやはり市の担当として、やはりきちんとした方向を持たないと、頭だけ残って、頭だけ残ってという言い方はいけないんですけれども、前にごみの審議会で先生がおっしゃっていたけど、適切な委託なのかどうかさえも判断できなくなるということになっては困るので、今また一つ、令和７年度、８年度で調査して、令和８年度中に大体の方向を出すということをおっしゃっていたので、その後、令和９年度、10年度でどうするか。実際、何を委託していくのかということを検討するということをおっしゃっているので、そこは現場として大事な時期だと私は思うものですから、そこら辺はどう基本的なところを考えるのか。そこをもう一回お聞かせください。
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○道水路管理課長 今、吉岡委員から御質問の内容についてなんですけれども、まずこの道路包括的民間委託というのも、職員の不足というところもございますけれども、民間の優れた技術の導入だとか、そういった効果もあろうかと考えております。
それで、実際にこの包括的民間委託というのは、もうイメージ、皆様がどう思われているかというのはありますけれども、全ての業務を丸投げで市の手から離すということではなくて、道路の部局には職員は当然おりまして、いろいろと委託した事業者に対しての指示ですとか、そういったことも行っていきますし、基本的には、この包括的民間委託というのは、維持管理の部門で委託ということになりますので、道路整備だとか、そういったところの技術職は残っていくような形になりますし、あと、やり方だとは思うんですけれども、先ほどちょっとお話をさせていただきました、埼玉県の狭山市につきましては、視察に行ってまいりました。その中で、令和７年４月から狭山市は始めたんですけれども、現業の職員、道路の部局にいた職員を、例えば公園の維持管理だとか、そういったところに回している事例ということもあります。
そういった他市の人の配置の仕方だとか、そういったところも見据えながら、あと、道路の維持管理につきましても、全てを委託で出すのではなくて、例えば最初は受付の窓口、それから道路の舗装、それから側溝だとかそういったものの管理というところだけにして、例えば街路照明等の維持管理ですとか、そういったものについては最初の委託には含めないですとか、そういう委託範囲をどこまでにするのかということもこれから考えて、方向性を出していきたいと考えております。
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○志田委員長 あと、道路損傷システムに来たときの、誰が優先順位を判断しているのかというのは。
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○道水路管理課長 失礼しました。ＬＩＮＥの通報システムで通報があったものにつきましては、大体現場の写真も合わせて送っていただいております。それで通報の内容を見まして、我々、道水路管理課、道路課、作業センターで協力しまして、現場確認を行ったりして、現場の状況を見た上で優先順位を設けて、一つずつ対応を行っているというような形になってございます。
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○吉岡委員 今もずっと聞いていますと、作業センター、前は例えば河川のしゅんせつも、河川近くにお住まいの方に聞くと、前は大体定期的に最低でも１年に１回は来ていたと。２回のときもあったと。場所にもよりますけれどもね。場所によってたまりやすいところとかあるし、それはそれぞれ違うんですけれども、大体やれるところというんですか、例えば土砂がたまっているとか、草が生えているとかね。ある程度そういうところは今までは、大体作業センターで大体やっていたんでしょうか。
要するに、かなり作業センターの職員が今どんどん少なくなって、前は何班もありましたからね。そうすると、大体そこでやれていたことが、結局仕事量としてできなくなって、委託がだんだん増えていっているのか。
それでよくノウハウ、ノウハウというけど、やはり力はそれぞれ皆さん持っていると思うんですよ。積み重ねていっている。だからその辺はノウハウ、ノウハウと言わないほうがいいね。やはり自分たちの力は、積み重ねて技術力を持っていると私は思っているんですよ。
ですから、今まで作業センターがやっていた部分が、人が減ってやり切れなかったことをやっていくのか、やはりそこは、ある面では災害時とか、すぐやらなきゃいけない、この間もすごい雨が降ったときに、鎌倉駅の東口のところ、結構水たまりになっていたところ、もう、すぐやってくださっていましたよ。やはりそういう対応というのは非常に大事だなと思いながら見ていたんですけれども、どうなんですか。今まである程度、作業センターでやっていたところができなくなって、実際、成り立たない。今、６割になってきた、８割にしたいと言っていましたけど、直営でできなくなった部分について委託していくと、そういうような状況なんですか。
やはりそこはどうあるべきか。直営のやり方、作業、いわゆる防災とかいろいろなことでいったら必要なことだと思うんですけれども、その辺の判断はやはりきちんとしていただきたいし、市民からすると、やはりいつもやってくださっているのにやっていないと。今回も２か所ですよね。新川と滑川ですか。ほかにもいっぱい川があります。そういうところはなぜできないのかね。そこはもう少し、市民に言われたときに答えられないから、教えてください。
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○杉浦都市整備部次長 下水道河川課でも、278ページの下水道管路施設包括的民間委託というのをやっておりまして、これは令和５年３月１日から令和８年２月28日で、令和８年３月１日から令和11年２月28日まで、第２期という形で包括民間委託が始まっています。
業務内容は、住民対応の業務とか、雨水調整池の点検、あと、道路台帳電子業務という形で、やはり電子化を進めないと、管理もやはりしゅんせつ箇所とか、そういうのがどんどん積み重ねていって、どこをやるのかというのが、今、手作業でやっている状況です。調整池につきましても、32か所、職員で点検をして、それでやはり不具合があった、二、三年かけてやったんですけれども、やはり不具合があったので、278ページの雨水調整池維持管理業務委託料というのを増額させてもらったのは、施設が、足かけが壊れていたりとか、フェンスに不都合があったりとかして、やはり維持管理ができないんですね。
そういうのを見て、やはりここは、次の３月の包括でやっているときに、やはり32か所再点検して、そういう形でやっています。職員はモニタリングができないと、民間委託、包括等もできませんので、その辺をできるような人材育成を今考えております。
ですから、電子化が進めば、なかなか今、先ほど大石委員から、やはり計画的じゃないかということでというのは、実際はパトロールして、やはり職員のという形でやっているんですけれども、それを積み重ねて計画的にやはりやらなきゃいけないので。
うちの部は、社会インフラマネジメント計画で、予防保全という形を目指してやっていますので、特に河川事業が一番遅れているものなので、こういう包括を取り入れて、何とか道路とか施設に追いつくような形で、予防保全型を取り組んでいきたいと思っていますので、しゅんせつに関しては、今、吉岡委員のおっしゃるとおりで、やはり電子化を進めて、何とか市民要望に応えられるようにしたいと考えております。
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○吉岡委員 私、全てを否定しているわけではございません。それはそれで必要な、市では直接できないところはありますよ。市営住宅を建てたりするのは、市ではできないと思いますよ。
ただ、そうじゃなくて、やはり日常的にすぐやる課というのは必要だし、それから、市の職員が技術とか経験を積んでいくということが非常に大事なので、その立場から申し上げています。
ですから、今度、今、包括的にやろうというときには、きちんとその辺も踏まえて結論を出していただきたいなと思います。
まだ幾つかあるんですけれども、いいですか。
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○志田委員長 質疑の途中ですが、午前中はこの程度にとどめたいと思います。
暫時休憩します。
（11時57分休憩 13時20分再開）
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○志田委員長 再開いたします。質疑を続行いたします。
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○吉岡委員 それでは、無電柱化推進計画について伺います。
今、令和８年度にたしか３路線の調査をするということだったと思いますけれども、それでいいですか。
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○道路課長 令和８年度については、３路線の基礎調査を予定しております。
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○吉岡委員 特に防災拠点となっている、今回深沢もそうですし、本庁舎もそうですけれども、その辺で、緊急輸送道路までの計画では、どういう課題がありますか。
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○道路課長 市内の市道における緊急輸送道路は、災害対策本部が設置される、市役所本庁から市役所前交差点、市役所前交差点から六地蔵交差点までが鎌倉市道の緊急輸送路になっています。
無電柱化するに当たっての課題というのは、電柱をなくす代わりに電気や通信事業者が共同溝を設置して埋めるんですけれども、どうしても地上機というものが別途必要になってきまして、小町通りは、例えば街灯のようなものに地上機となるものを置いていまして、ソフト地中化という形でやっているんですけれども、とりわけ六地蔵までの道路は狭いところがありますので、そういったものの設置の場所ですね。そういったところが課題になっていると思います。
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○吉岡委員 阪神大震災のときに経験した方の教訓からいっても、やはり倒れちゃっていて、電柱が。それで通路がふさがれて、いろいろな支援にしても何にしても届かなかったと。
ですから、何しろ、景観の問題ももちろんあるかもしれませんが、やはり災害の対策としても、早くこれはやらなきゃいけないかなと思っているんですけれども。
いろいろな場所によっての課題はありますけれども、一応、鎌倉市道ということと、県道とかありますけれども、国道とか。その辺では大体つながるような状況には、計画としてあるんですか。
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○道路課長 神奈川県も、別途県道については、全線ではないんですけれども、無電柱化の対象路線、計画の対象路線にしているとは聞いております。
市はもう一つ、市役所前の緊急輸送道路の部分と、そのほか湘南鎌倉総合病院が災害拠点病院で、神奈川県が指定している鎌倉市内で唯一の病院になりますので、そういった路線も無電柱化推進計画の17路線には搭載しているところです。
安全、円滑な交通と、防災と、景観の観点、主に３つの観点から17路線を選定しておりまして、令和８年度に行う３路線というのはまだ具体的には決まっていないんですけれども、例えば災害拠点病院の柏尾川沿いの道路は、藤沢市側は無電柱化できていますので、そういったところをつなげていくというのが一つ効果的かなとは考えております。
ただ、令和８年度に委託として基礎調査をするところは、これから決定していくことになります。
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○吉岡委員 無電柱化の計画が、きちんと県のところもあるところとないところとあるというんですけれども、今、鎌倉市に隣接しているところは、市の計画や、それから県の計画ときちんとつながっているのかどうか、聞いているんですけれども。
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○道路課長 完全につながっているというものではございません。
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○吉岡委員 すぐになかなかできないけれども、でもやはり計画がなければできませんので、やはりそこはきちんとつながるような計画を立て、具体的に調査するなりしていかないと、進まないと思うんですよね。
鎌倉市は、一応あると理解していいですか。それと、県は、鎌倉市からつながる計画はないんですか。
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○道路課長 県も計画を持って進めているんですけれども、緊急輸送道路全線を計画対象にしているものではなくて、別途違う路線ですね。そういったところ、例えば大船立体のところから降りる大船停車場線とか、そういったところは実際に着手して、検討しているところは聞いております。
そういったところで、市は別途神奈川県に、例えば手広の交差点の辺りの県道の無電柱化などは要望として出しておりますので、今後、深沢とかからつなげていくことを見据えて、そういった連携を取っていきたいと思っております。
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○吉岡委員 私の質問が悪いんでしょうか。要するに、それぞれの拠点というんですか。今さっき病院の関係があったり、防災拠点がありますけれども、そういうところからきちんと、鎌倉市道を通じて、県にも全部つながって、いわゆる緊急輸送道路に全部つながっていく計画がもうあるのかどうか。ないならそれを、ここの部分がないよということで、市も県との協議をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、ちょっとそこを聞いているんですけれども。
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○道路課長 神奈川県の計画にはないところがありますので、今後、委員おっしゃられるように、県に要望したりとかして、つなげられるようにしたいと思います。
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○小野田副委員長 まず223ページの農業委員会事務の件に関しまして、こちらでお聞きしたいのが、市街化区域内の農地ですね。こちらは原則として宅地並課税の対象となっていて、一定の要件を満たすことで生産緑地として軽減措置を取ることができていたと思うんですけれども、2022年問題ですか。これはもう既に過ぎているんですけれども、1992年に生産緑地が指定されてから30年たって、その後、何もこれを継続しないと、また宅地並課税に戻ってしまうとか、そういったことがあったかと思うんですけれども、この問題は特に表面化されていないですか。
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○農業委員会事務局長 特段大きく表面化というところはなかったと認識しております。
引き続き、特定生産緑地、30年終わって次の10年、また引き続き生産緑地でというところが、細かい数字は持っていないんですけれども、７割か８割ぐらいは引き続き特定生産緑地になったかなと記憶はしております。
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○小野田副委員長 たしか、固定資産税の緩和の措置も４年間にわたって、急に上がるような形じゃなくて、４年間にわたって少しずつ増額していくということで、ちょうど来年度辺りが４年たってくるので、そういった問題が出るのかなと思ったんですけれども、それについては、農家は皆さん、この制度、市街化区域に農地をお持ちの方、農地というか、そこの中で畑やっている方は、皆さんこれは御承知おきということでよろしいですね。
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○農業委員会事務局長 承知していると認識しています。
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○小野田副委員長 よく住宅地の中にぽつんと畑があって、何だこりゃということで聞かれる場合もあるんですけれども、やはりあれもまた独特の鎌倉市らしい、いい面でもあるのかなと思っているので、それが急に宅地並課税になっちゃって、またそこに家がぼこぼこ建っていくというのもちょっと何かなと思うので、続けていっていただけるといいかなと思っております。
続きまして、268ページですね。道路交通安全施設維持事業ということで、こちら、私、先日、交通計画課で、このページ数で言うと265ページにかかっているスクールゾーンのカラー舗装の件で質問しちゃって、各担当が違うんですよみたいなことを言っていただいたんですけれども、今日もこの市役所に向かっている途中、スクールゾーンじゃないだろうなというところもカラーで引かれていたり、あと、この269ページに書かれている今泉のお宅の前、危険だというところも細くカラー塗装されていて、結構工夫して頑張ってやったんだなというのが見受けられたんですけれども、一般の道路とかにカラー舗装してほしいという場合には、道路河川管理課にお話しすればいいということでしょうか。
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○道路課長 そうですね。御要望いただければ検討いたします。
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○小野田副委員長 現在、こちらでは補修がメインで、新設ってどれぐらいあるのかなと、いま一つ分からないんですけれども、新設って今何件ぐらい要望があって、何件ぐらいそれに応えられているんでしょうか。
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○道路課長 新設は、逆に都市計画課の交通担当でやっておりまして、道路維持という形で道路管理者が今やっております。
要望自体は、都市計画課の交通担当でお話があったかと思いますけれども、通学路点検ですね。各小学校の父兄と立会いをして、それにも道路課、道水路管理課が参加しまして、御要望をいただいております。主にラインとか安全対策、ラバーポールとかの安全対策なんですけれども、令和７年度で言えば、74か所、要望が当時あったようなんですけれども、道路課関連は27か所です。令和６年度は道路課関連で49か所、そういったカラー舗装とか、あとは消えかけているラインの塗り直しとか、引き直しとかが御要望いただいております。令和４年まで450万円だったんですけれども、令和５年度から600万円に予算を増やしたことで、その年度のうちに大体は対応できているというような形になっております。
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○小野田副委員長 予算が増えたということで、とてもありがたいなと思うんですけれども、正直言って、すごくいいなと思うんですよ。今朝もここに市役所に来る途中、自転車で横を通っている方がいて、意識してそこを走ろうとしてくれているみたいなので、とてもいい方法じゃないかな。物理的に、鎌倉市の道路は狭くて、そこを広げろといったってなかなか難しいところはあると思うんですけれども、心理的な効果としてそういったものが伝わるんじゃないかと思っているんです。
それで、今度、2026年４月から法律が改正されて、自転車なども車道にどんどん出てくると思うので、それを危なくないようにするには、このカラー舗装が鎌倉市にとって一番いいのかなと思うんですけれども、今回増額されたということですけれども、今後の希望というか、さらにそれを充実させていくというようなお考えはございませんでしょうか。 |
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○道路課長 自転車に関しては、自転車専用の矢羽根みたいなものを書いたりもするんですけれども、そちらはまた都市計画課の交通担当で、交通マスタープランなどで示されているものに対して連携してやっていくというところはあるんですけれども、道路ラインについては増額しているんですけれども、カラー舗装については例年どおりで、要望には御対応できていると思っておりますので、引き続き、場所場所に合わせて対応していきたいと考えております。
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○小野田副委員長 先ほど申し上げましたけれども、物理的にどうしても道幅を広げるというのは難しい、そういった町でございますので、何とかいろいろな工夫で危険を避けていくようなことをやっていっていただきたいなと思います。
続きまして、306ページですね。空き家等対策推進事業ですね。こちら、多くの方が質問されていて、ほとんど終わっちゃったような感じなんですけれども、幾つかお聞きしたいことがございます。
この空き家対策の法が一番初めにできたのは、結構前ですよね。10年ぐらい前でしたか。特定空家が指定されるようになったとき。そのときに、特定空家になってしまうと固定資産税額が増えちゃうよとか、あとは行政代執行がかかるかもしれないよというのはお知らせを、固定資産の課税の納付書に同封していただいたという、そういった記憶があるんですけれども、最近ちょっと見かけていないかなと思うんですけれども、何年ぐらい通知を入れられていたか、御存じですか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 平成27年に計画をつくりまして、そのときの対応が、今、資料がございません。
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○小野田副委員長 法律ができたときには、たしか世間一般にいろいろ新しい法律ができたんだねということでニュースでも出ましたし、市でも対応していただいたしということで周知されたのかなというふうな感覚は受けているんですよ。
でも、先ほどお話があったように、2023年に法改正があって、管理不全空き家ということで、こちらは若干内容が変わりましたよね。その内容について、市民への周知というのは、どういった方法で行っておりますでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 先ほど計画は平成27年と言いましたが、平成29年３月に策定しております。
おっしゃるとおり、空き家特措法が改正されて、管理不全空き家という定義がされました。本市においては、特定空家のときもそうなんですが、まず対応指針というのをつくりました。
まさに管理不全空き家について、対応指針を作成をしているところですので、策定後、そのことについての周知を考えております。
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○小野田副委員長 それで、今度、指針を作成して、今つくっている最中で、指針を作成している中に、例えば今回の改正において、相続した空き家の被相続人が一人暮らしの場合に、今まで3000万円の特別控除がありましたけれども、今後の改正によって、相続人が３人以上の場合には、2024年１月１日以降の譲渡において、１人当たりの控除額が2000万円以下に引き下げられるということで、相続絡みの案件が、条件が違ってきますので、それらも検討の中に入れていますでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 いわゆる3000万円控除、それは常に法改正があった時点で対応させていただいて、今現在も住宅担当に税控除の申請ということで申請が来て、我々で手続させていただいて、承認をさせていただいて、手続をしているところです。ですので、その辺は国税絡みのものですので、その辺の周知は恐らく税務署でやっていると思っております。
今回つくっていく管理不全空き家の対応指針とは、また別のものになります。
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○小野田副委員長 確かに国税ですから、市ではあまり関係ないよと言われちゃえばそれまでなんですけれども、ただ、不動産を持っている立場の者にしてみれば、固定資産税が市税で相続税が国税だというような認識はあまりないと思うので、空き家になっちゃうとこうですよという中の説明の中で、一言やはり相続税の金額も変わりますよぐらいは入れておいていただかないと、もらった方が、固定資産税のことは分かったけど、相続税のことは全然分からないよというふうな形になってしまうと、市民にとってみれば同じことだと思いますので、その辺もちょっと意識して、周知するときにはしていただけないかなと思うんですけれども、いかがですか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 現在、年度当初に納税通知書を発行する際に、空き家の適切な管理を促すようなリーフレットを一緒に入れさせていただいて、同封させていただいて、周知をしているところですので、今後は先ほど申し上げた管理不全空き家の対応指針も出来次第、その辺も合わせて周知をしていきます。
ですので、そういった周知手法は我々としては持っていますので、そういったところで、そういった3000万円控除についても検討していきたいと考えています。
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○小野田副委員長 先ほどの空き家が出てくる原因等、いろいろるる御説明あったんですけれども、やはり相続の発生によって空き家になってしまうというケースが非常に多いと思いますので、その辺も考慮していただけるとありがたいと思います。
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○大石委員 一つだけ質問させていただきます。
今の空き家等対策推進事業についてなんですけれども、第１節の空家等対策協議会委員報酬に関してなんですけれども、危険空き家の対策については、人の安全に関わることなので、行政代執行とするなど速やかに判断してもらいたいなと考えているんですが、空家等対策協議会の開催は、年にたしか２回ほどだと記憶しているんですけれども、今後は空家等対策計画改定を議論していく中で、同時に現存する危険空き家の対応も議論していただきたいと思うんですね。
なので、十分な協議を行うには、開催の回数を増やす必要があると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
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○?橋（謙）都市整備部次長 今、委員御紹介のとおり、空き家の対策の計画を今審議していただいているところです。令和８年度においては５回やる予定でして、先ほど説明させていただいたとおり、空き家の実態調査を行いまして、やはり管理不全空き家の対象になるであろうものですとか、特定空家対象になるであろうものが見えてきた状況ですので、併せてそういったことをどう対応していくか。その辺も含めて協議をしていくことは考えております。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○重黒木委員 意見で、空き家等対策推進事業について。
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○水上委員 意見で、作業センター事業について。
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○吉岡委員 意見で、包括的民間委託について。防災拠点等から緊急輸送道路までの無電柱化の推進について。もう一つ、作業センターについて。
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○森委員 意見で、鎌倉地域漁業支援施設の着実な事業推進について。
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○小野田副委員長 意見で、道路ラインによる安全確保について。
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○事務局 意見の確認をいたします。
重黒木委員から意見で、空き家等対策推進事業について。
水上委員から意見で、作業センター事業について。
吉岡委員から意見、３点ございまして、１点目が包括的民間委託について、２点目が防災拠点等から緊急輸送道路までの無電柱化の推進について、３点目が作業センターについて。
森委員から意見で、鎌倉地域漁業支援施設の着実な事業推進について。
小野田副委員長から意見で、道路ラインによる安全確保について。
以上、御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 朗読のとおり確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（13時45分休憩 13時46分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○志田委員長 次に、「議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算」を議題といたします。
原局から説明をお願いいたします。
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○下水道経営課長 議案第105号令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算の内容につきまして、説明いたします。
なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて説明します。
下水道事業会計予算は、地方公営企業法に基づき作成しており、予算に減価償却費や長期前受金戻入など現金の収入や支出を伴わない経費も計上しています。
説明は、議案第105号の第１条から第10条までを一括して説明した後に、予算に関する説明書及び事項別明細書の内容説明に基づき、予算の概要を説明いたします。
議案集（その２）、40ページを御覧ください。
第１条は総則で、第２条は業務の予定量を定めるもので、排水区域面積、2,421ヘクタール、年間総処理水量、1915万7239立方メートル、１日平均処理水量、５万2486立方メートル、主要な建設改良費として、管渠事業費は４億4121万7000円、処理場事業費は22億3500万円としようとするものです。
第３条収益的収入及び支出は、営業活動に伴う収支で、収入の第１款下水道事業収益は78億6300万6000円で、下水道使用料や他会計補助金などを、支出の第１款下水道事業費用は71億8960万2000円で、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費、下水道使用料の賦課・徴収などに要する経費、それらの事務、事業に従事する職員の職員給与費などを計上しました。
41ページを御覧ください。
第４条資本的収入及び支出は、投資的経費の収支で、下水道経営課収入の第１款資本的収入は37億736万2000円で、企業債や他会計補助金などの収入を、支出の第１款資本的支出は54億6621万9000円で、管渠整備に係る経費や企業債の元金償還金などを計上しました。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、17億5885万7000円は、当年度分損益勘定留保資金、繰越利益剰余金処分額及び減債積立金により、補填しようとするものです。
42ページを御覧ください。
第５条債務負担行為は、表のとおり、ポンプ場浚渫及び沈砂搬出業務委託事業費ほか８件を新たに設定しようとするものです。
43ページを御覧ください。
第６条企業債は、第４条資本的支出で説明しました事業費の財源として、表のとおり、15億3970万円を限度額として起債しようとするものです。
第７条一時借入金は、借入限度額10億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
第８条予定支出の各項の経費の金額の流用は、営業費用及び営業外費用との間で、相互に流用することができるものと定めるものです。
第９条議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費３億4726万2000円について、ほかの経費との間で相互に流用する場合には、議会の議決を経なければならないものと定めるものです。
44ページを御覧ください。
第10条利益剰余金の処分は、繰越利益剰余金２億3809万3000円を減債積立金として、企業債の償還に充てようとするものです。
以上が、議案の内容です。
続きまして、収入及び支出の内容説明ですが、支出の説明の後に収入を御説明します。
令和８年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は136ページから145ページを、令和８年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は441ページから450ページを御覧ください。
第１款下水道事業費用、第１項営業費用は67億5277万1000円で、内容説明は441ページから442ページにかけまして、汚水管渠費は４億2030万5000円で、汚水管渠等維持修繕料や、汚水管渠等浚渫業務委託料、下水道管路施設等包括的民間委託料などの経費を、なお、下水道管路施設等包括的民間委託料は、下水道事業会計の雨水管渠費及び普及指導費、一般会計の河川等維持補修事業にも計上いたしました。
雨水管渠費は１億2323万1000円で、排水施設等維持修繕料や、電気機械設備修繕料、下水道管路施設等包括的民間委託料などの経費を。
内容説明は443ページに移りまして、ポンプ場費は１億6415万4000円で、中継ポンプ場等動力費や、機械電気設備等修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
内容説明は444ページに移りまして、七里ガ浜浄化センター処理場費は８億6100万5000円で、水処理設備等動力費や、汚泥処理設備機器修繕料、水処理施設等運転管理業務委託料などの経費を。
内容説明は445ページから446ページにかけまして、山崎浄化センター処理場費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額等を除き10億7419万4000円で、動力費や、水処理施設等運転管理業務委託料、汚泥焼却施設運転管理業務委託料などの経費を計上しました。
このうち、会計年度任用職員給与費は545万3000円で都市整備部浄化センターの会計年度任用職員２人に要する人件費を計上しました。
内容説明は446ページから447ページにかけまして、普及指導費は6070万4000円で、下水道管路施設等包括的民間委託料や、共同私設下水道布設工事補助金、私設汚水ポンプ施設設置補助金などの経費を、業務費は１億7183万9000円で、下水道使用料一括徴収事務委託料や、藤沢市への汚水処理負担金、上下水道料金管理システム変更経費負担金などの経費を。
内容説明は447ページから449ページにかけまして、総係費は、現金の支出を伴わない賞与引当金繰入額等を除き２億5918万4000円で、下水道損害賠償等保険料や、公営企業会計に関する助言及び指導業務委託料、ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託料などの経費を計上しました。このうち職員給与費は２億1590万3000円で、都市整備部のうち、下水道経営課、下水道整備管理課、作業センター、浄化センターの職員29人に要する経費を計上しました。また、会計年度任用職員給与費は、都市整備部下水道経営課及び下水道整備管理課の会計年度任用職員４人に要する人件費として1062万6000円を計上しました。減価償却費は、現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に金額は記載していませんが35億9595万2000円で、下水道事業会計に係る固定資産の減価償却費を計上しました。資産減耗費も、現金の支出を伴わない経費のため、事業費欄に金額は記載していませんが、10万円で、下水道事業会計に係る固定資産の除却費を計上しました。
予算説明書は144ページ、内容説明は450ページに移りまして、第２項営業外費用は４億3183万1000円で、支払利息及び企業債取扱諸費は２億7151万9000円で、下水道事業債の支払利子及び一時借入れをした場合の利子を、消費税及び地方消費税は１億6000万円で、下水道事業に係る消費税及び地方消費税を、雑支出は31万2000円で、過納、誤納が生じた下水道使用料等の返還金を計上しました。
予算説明書は148ページから151ページを、内容説明は451ページから454ページを御覧ください。
第１款資本的支出、第１項建設改良費は27億7941万2000円で、汚水管路建設費は２億2369万9000円で、汚水築造実施設計業務委託料、公共下水道汚水築造工事請負費台枝線及び常盤枝線などの経費を、雨水管路建設費は１億476万8000円で、雨水台帳調製委託料や、用地測量調査業務委託料、公共下水道雨水築造工事請負費などの経費を。
内容説明は452ページに移りまして、汚水管路改良費は4345万円で、汚水改築工事実施設計委託料今泉台地区や、公共下水道汚水改築工事請負費長谷枝線の経費を、雨水管路改良費は6930万円で、公共下水道雨水改築工事請負費極楽寺排水区及び逆川第１雨水幹線の経費を。
内容説明は452ページから453ページにかけまして、処理場建設改良費は22億3500万円で、山崎下水道終末処理場中央監視設備改築工事業務委託料や、管理棟・沈砂池ポンプ棟等改築工事業務委託料などの経費を、建設総係費は9499万8000円で、都市整備部職員のうち、下水道経営課、下水道整備管理課、作業センター、浄化センターの職員11人に要する人件費を計上しました。
内容説明は454ページに移りまして、固定資産購入費は819万7000円で、水質管理に必要な備品や車両購入費を、第２項企業債償還金は26億8273万円で、企業債の元金償還金を、第３項長期貸付金は407万7000円で、くみ取り便所改造工事や浄化槽機能廃止工事に対する貸付金を計上しました。
予算説明書は144ページから145ページを御覧ください。
第１款下水道事業費用、第３項予備費は500万円を計上しました。
以上が、支出の内容です。
次に、収入について説明します。
予算説明書は134ページから135ページを御覧ください。
第１款下水道事業収益、第１項営業収益は35億4905万6000円で、第１目下水道使用料は、下水道使用料として32億521万1000円を、第２目雨水処理負担金は、一般会計繰入金のうち雨水処理負担金として３億3393万8000円を、第３目その他営業収益は990万7000円で、下水道占用料は、公共下水道施設の占用に対し575万円を、下水道手数料は、下水道指定工事店等の登録手数料として57万円を、汚水処理負担金は、他市などから流入した汚水処理費として358万7000円を、それぞれ計上しました。
第２項営業外収益は43億1395万円で、第１目受取利息及び配当金は、下水道事業会計口座の預金利息として、10万円を、第２目他会計補助金は、一般会計繰入金のうち汚水処理の経費に充てるため15億9344万3000円を、第３目補助金は3799万8000円で、持続型下水道地質調査業務委託料や、ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託料に対する国庫補助見込額を、第４目長期前受金戻入は26億7851万1000円で、下水道資産の減価償却に伴い、国県補助金等相当額を収益化するもので、現金収入を伴わない収益の見込額を、第５目雑収益は389万8000円で、下水道事業損害賠償保険料収入などを計上しました。
予算説明書は146ページから147ページを御覧ください。
第１款資本的収入、第１項第１目企業債は、令和８年度下水道事業のうち資本的支出に対する下水道事業債として15億3970万円を、第２項第１目他会計補助金は、元金償還金や建設改良費の財源とするための一般会計繰入金で９億5328万2000円を、第３項第１目国庫補助金は、建設改良費の財源とするための国庫補助金で12億650万円を、第４項分担金及び負担金は712万9000円で、第１目受益者負担金は、下水道受益者負担金で94万6000円を、第２目受益者分担金は、下水道受益者分担金として618万3000円をそれぞれ計上しました。
第５項第１目長期貸付金償還金は、水洗便所改造資金貸付金返還金として75万1000円を計上しました。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○水上委員 447ページから448ページの総係費のところでございます。
委託料としてウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務委託料（その２）が計上されております。着実に調査を進めていっていただきたいと思っております。
令和７年度の予算審査で導入可能性調査を行った後、３年程度での導入を目標としたい旨の答弁がありました。このウオーターＰＰＰの導入に向けて、改めてどのようなスケジュールで進めていくのか、見解をお伺いいたします。
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○下水道経営課長 ウオーターＰＰＰの導入に関しましては、まず、本市におきまして、施設の維持管理や改築更新のほか、処理場の一元化というのも同時に予定しているところでございます。これは持続型下水道の再整備事業に取り組んでいることが挙げられますが、そのことから、令和６年度、過去になりますが令和６年度に国の支援を受けまして、ＰＰＰ／ＰＦＩの手法に向けて、選択に向けた準備というのをさせていただきました。
これを受けまして、令和７年度、本年度ですが、これまでに把握しました現状分析、もしくは課題のそういったものを踏まえまして、対応方策と業務の分類、こういったものの検討を行いまして、比較をした上で、本市の下水道事業の状況に最も適したものというものを、選定を進めているところでございます。
今後の予定ですが、まず令和８年度、令和７年度のこれまでの成果を踏まえまして、先行して事業を導入している各自治体、団体等にヒアリングなどを行いながら、さらに検討を進めるものとしています。
ＰＰＰ／ＰＦＩ手法に有する様々な特徴というものを、これを生かすことで、下水道事業を取り巻く課題の解決に貢献するということから、着実に取組を進めてまいろうと考えているところです。
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○大石委員 鎌倉市特別会計予算に関する説明書、別冊の115ページの令和８年度鎌倉市下水道事業会計予算実施計画についてお伺いをしたいと思うんですが、収益的収入及び支出についてお伺いをいたします。
鎌倉市の公共下水道経営戦略では、令和８年度に資本費の算入率を50％とするために料金の値上げを行う計画になっていたかと思います。経営戦略の投資財政計画との比較で確認をしていきたいと思うんですけれども、営業収支については、令和８年度予算案では35億4905万6000円なので、約35億5000万円で、投資財政計画、当初の約34億円よりも１億5000万円ほど多くなっていますが、差額の理由を教えていただけるでしょうか。
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○下水道経営課長 まず、下水道使用料につきましては、令和８年２月、今回の本会議におきまして、改定につきまして、先日議決をいただいたところでございます。
この使用料ですが、経営戦略、こちらは５年前に定めたもの、令和３年度に定めたものございますが、こちらでは改定を５年、８年、11年と記載しておりまして、令和８年は資本費算入率50％としていたんですが、実際に改定に当たりまして、下水道事業運営審議会に諮問をして試算をしましたところ、50％の改定を行うと、下水道使用料そのもの、資本費50％で計算しますと、改定率がかなり高くなるということで、また、昨今の物価高騰等もございますことから、再度試算をさせていただきました。
その結果、資本費算入率については37.3％、これは令和５年に下水道使用料を改定した際に達成した資本費算入率ですが、これを維持することとして、改定率を20％とすることとなったものでございます。
このような試算を行っておりますことから、令和３年に策定しました経営戦略と現在の金額の予算額について、開きが生じているというところでございます。
なお、経営戦略につきましては、今年度、令和８年度に改定を予定しているところでございます。
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○大石委員 資本費算入率が50％の、当初の５年前の計画より変わったということは承知いたしましたが、もう一度お伺いしますけれども、結果的に35億5000万円の計画が今回令和８年度予算案で出ていますけれども、１億5000万円多くなった差額というのは、結局、物価高騰とかそういったものということですか。
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○下水道経営課長 物価そのものも影響しておりますし、あと、下水道使用料は実際に使ったお水に対しまして賦課されますから、使ったお水の量というのも、当初の見込みと若干変動はしているところです。
というのは、鎌倉市の場合、コロナ禍の際に減ると予測していたんですが、若干お水の使う量が増えたんですけれども、今現在はやはり減少傾向に転じていまして、大体コロナ禍前、もしくはそれを下回るくらいになりつつあるんですが、様々な要因が関係しておりますが、主なものとしては、確かに物価、それと実際に使っているお水の量というところでございます。
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○大石委員 営業収益については承知したんですが、あとは営業費用について、令和８年度予算案では約67億5000万円で、これも計画の約60億円よりも７億5000万円多くなっているんですが、この差額というのは、結果的にどのような理由で７億5000万円多くなったんでしょうか。
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○下水道経営課長 経営戦略を所管しておりますので、下水道経営課でお答えさせていただきます。
まず、やはり経営戦略、令和８年度に見直しを予定しておりますので、まずその試算を行っておりますが、その際にやはり物価高騰、それと人件費、あとは燃料等に係る動力費、そういったものが影響して、金額が見込みよりも多くなったものでございます。
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○大石委員 物価高騰、人件費の高騰や動力費ということで。ということは令和８年度当初予算案の資本費算入率は、先ほどおっしゃった37.3％の見込みということでよろしいですか。
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○下水道経営課長 令和８年度の資本費算入率につきましては37.3ではございませんので、この資本費算入率37.3％というのは、経営戦略は10年間の見込みを立てておりまして、10年間の平均の値が37.3です。
御質問の令和８年度予算における資本費充当率ですが、こちらは2.4％でございます。
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○大石委員 資本費算入率は、令和８年度は2.4％。
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○下水道経営課長 令和８年度予算につきましての資本費算入率は2.4％程度と見込んでおります。
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○大石委員 ということは、50％からは、その10年間で考えていくと達成できない見込みではないかと思いますけれども、資本費算入率については、今後、何となく将来世代に先送りしているようにどうしても見えてしまうような気がするんですけれども、今後はどのように考えていくのか、お伺いします。
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○下水道経営課長 経営戦略を策定する際に、審議会からも御意見をいただいておりまして、今回の経営戦略の見直しと使用料の改定につきましては、資本費算入率37％ちょっとで見ておりますけれども、やはり鎌倉市の下水道事業として、まずは資本費算入率50％を目指す。
最終的には、資本費算入率は60％を目標としておりますので、今後も改定の際、また改めて審議会等に諮問をしまして、社会情勢を考慮しながら、下水道使用料については検討する必要があると御意見もいただいておりますし、我々下水道事業もそのように考えております。
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○大石委員 ということは、今の令和８年の段階では、資本費算入率というのは37％のような計算になって、使用料金が決まっていますけれども、将来的には50％、60％を目指すということは、もっと大胆に下水道料金を上げていくということを前提としている、あるいは考えているということなんでしょうか。
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○下水道経営課長 今回の経営戦略を策定する際に、10年間の投資財政計画というものを試算しております。その際に、物価上昇というのは一応見てはいるんですが、その物価上昇が今後も続いていった場合、37.3％の改定ということで試算をしているんですが、その物価上昇が落ち着いてくれば、あとは50％を目指すのか、そのときの社会情勢を考慮しながらという形になるので、非常に読みにくいというところは正直あるんですが、５年後にまた経営戦略の改定というのが来ますので、その辺のところを意識しながら、大胆にといいますか、適正な下水道使用料を設定して、運営してまいりたいと考えております。
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○吉岡委員 さっきから包括の取組とか、ＰＰＰとか、いろいろ言っているんですけれども、その辺はどう違って、今、市民にとって、民間委託するということですよね。それが今の財政状況や何かからして、本当にプラスなのか。
あと、今さっき、作業センターがたしか正規職員が９人で、作業センターも含めると今たしか11人と言ったような気がするんですけれども、そうすると、下水道の担当というのは２名ということなんですか。そこはもしかして、さっき人数のことを言ったときに間違っていますか。
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○作業センター所長 作業センターの職員数を先ほど答弁させていただいたんですけれども、特に担当を何人という分け方はしないで、今、業務には取り組んでいますので、必要に応じて下水道関係の維持補修であればそちらに当たっているというところで、特に人数分けというのはしてございません。
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○吉岡委員 よく分からないんですけれども、要するに今、専門職が本当に少なくなっちゃっているということで、本来だったら私たちの生活に関わる部署ですから、やはり直営でそれなりにやらなきゃいけないと思っているんですけれども、いろいろさっきおっしゃっていたのでは、施設や処理施設の一元化とか、それをやるためにやるんだと言っているんですけれども、今の利用料、いわゆる処理料、私たちが払う利用料の問題なども含めて、本当にいろいろな面でプラスになっていくのか。
これはＰＰＰで委託する場合には、10年間の委託になるんですか。かなり長い委託になると思うんですけれども、やはり総合的に見て、職員がどんどんいなくなって、職員体制が厳しくなって、果たしてそれが持続可能な、市民にとってよりよいものになるのかというのは、ちょっと私、見えてこないんですよ。
それで、今、資本費の問題もありましたけれども、例えば国からの補助金とか、そういうものも、きちんと修繕やいろいろな補助金がもっと来るなら分かるけれども、それはあまり来ていないみたいだし、今度、ＰＰＰの関係はやらないと補助金を出さないみたいな、そういう国の、何かあるみたいにも聞いているんですけれども、ちょっといろいろ聞いちゃって申し訳ないですけれども、市民にとって本当にいいことなのかということがちょっと分からないので、聞いているんですけれども。
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○下水道経営課長 ＰＰＰ／ＰＦＩでございますが、まず手法を選択するときに最も重要なものは、解決すべき課題の見える化というものが重要となってまいります。これをした上で、今、御心配いただいていますが、具体的な課題を最も効率よく解決できるＰＰＰ／ＰＦＩ手法を選択していく必要があるかな、これがポイントかなと考えております。
今現在、本市でも課題の把握というのは始めておりますけれども、これまでもお話がありましたとおり、施設の老朽化対策ですとか、今ございました職員の減少、技術継承ですね。それと維持管理とは別の処理場の一元化、持続型下水道の再整備事業、こういったものが控えているということが上げられます。
下水道事業で適用可能なＰＰＰ／ＰＦＩというのは非常に多岐にわたりまして、今、ＰＰＰまではいっていませんが、包括的民間委託というものを実施しているところですが、この多岐にわたる様々な手法の導入により想定される効果というものも異なってくるというところはございます。
我々鎌倉市の下水道事業が置かれましたＰＰＰ／ＰＦＩ手法、特に今回の場合ですと、維持管理に関しましては、包括的民間委託を拡充するなどの方法がございますが、建設ですね。持続型下水道再整備におきまして、管路の建設等を行いますので、こういったところも手当していくということを考えますと、最も適したＰＰＰ／ＰＦＩ手法というものを今後さらに詰めて検討していく必要があるかなと考えております。
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○吉岡委員 一つは、ずっとさっき技術職とか専門職が不足しているというんですけれども、鎌倉市においても、今、下水道だけじゃなくて、多分あちこちに技術職は異動したりするのかもしれませんけど、その辺では、やはり少ないから、だからやっていけないということなんですか、一つ。
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○下水道経営課長 まず、下水道事業でいいますと、今少ないからというよりも、これから持続型下水道の再整備事業で管路の建設ですとかポンプ場の新設、また、処理場の増築、そういったものが始まっていきますと、そこに必要とされる技術職の数というのは、まだ正確には数え切れてはいない、今やっているところですけれども、相当数の数が必要になってまいります。今いる人数だけでは、この工事を実施、施工していくことは難しいという検討の途中経過が出ております。
これらにつきまして、今、職員数を大幅に増やすということは、実際に技術者不足ということが言われている中で難しいのかなというところもございますので、そういった点も一つの課題として捉えながら、ＰＰＰ／ＰＦＩで解決できるものがあれば、そちらに注力していこうと考えているところです。
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○吉岡委員 鎌倉だけではないんですよね。国がウオーターＰＰＰをやらないと、いわゆる補助金というんですか、それを出さないよと言っているということは、ほかのところもこれをやるということですよね。
そうすると、同じように技術職とかそういうのが、いわゆる民間だったら全部可能なのかという点も、私はよく分からないし、やはり本来だったら、今も既に管理は、かなりの日常管理はほかのところでやっていただいているのは承知しているんですけれども、やはり市が今後の課題として、やはり技術職なりなんなり、きちんと位置づけていかないと、やはりいろいろな面で、これはいいのか悪いのかの判断もどんどんできなくなってくるんじゃないかと、私はいつも思っているんですけれども、その辺では、これは分かっているわけじゃないですか、老朽化も。老朽化も分かっているし、今、七里ガ浜と、それから山崎で一元化するという方向も、大分前からそんな話がありました。そういった意味では分かっているわけですよ。
ですから、そこら辺に対して、今までどう取り組んできたのか。やはり技術職は、今だけですか。前から対応ができていない、できないんですか。
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○森（明）都市整備部長 急に職員が少なくなったというわけではございません。徐々に徐々に減ってきております。
それに伴いまして、補充はかけておりますが、やはりそこの減っていく人数に対して入ってくる人数が追いついていないというところは大きなところです。
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○吉岡委員 やはりこの辺はすごく大きな、全てにわたっての課題なんですけれども、やはり技術職なり専門職をきちんと、しかも経験を積んでいくということが非常に大事なことだと、いつも思っているんですよ。
それで、やはり国に対しては、きちんとした、これは国が推奨して、水道、いわゆる下水道をみんな引くようにということで、もう全部広げてきたわけですから、やはり当然、炉が古くなったりするのは当たり前なので、その老朽化に対する、いわゆる国の位置づけというんですか、補助とか、そこはどんなふうになっているのか。
多分、地方自治体、ほかのところもみんな同じような状況があると思うので、多分、国に対しても要望はしていると思うんですけれども、その辺ではいかがなんですか。
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○下水道経営課長 まず、ウオーターＰＰＰもそうなんですが、鎌倉市としましては、持続型下水道再整備事業でかなり費用がかかるというところございまして、国にも補助を、鎌倉市、なるべく取れるように情報提供を求めて、また、こちらからも国に、こういったことを今考えていると、こういった方針で進めていこうとしているということで、連絡を取り合って、正直、補助金は厳しい部分も昨今はございますが、まず、鎌倉市に目を向けてもらうような形で取組を進めているところです。
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○吉岡委員 鎌倉市だけの問題では私もないと思うんですけれども、インフラは市民生活にとって大事な課題ですし、今、空洞調査とかやっているけれども、やはり日常管理が非常に大事なので、これはＰＰＰでやれば解決するとは思わないんですよ。
それで、私たちの市としての取組の基本的なところがきちんとしないと、やはりそれで解決するわけではないなと思いながらいるものですから、今、これから論議をしてということでおっしゃっているので、さっきも別のところで言いましたけど、ちょっと慎重な対応と、やはりきちんと対応を、国に対してやること、それから鎌倉市としてやらなきゃいけないこと、そこをきちんと整理していただきたいと改めて思うんですけれども、いかがですか。
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○杉浦都市整備部次長 人では、やはり技術職は民間との取り合いになってくる、それが実情ですので、人の問題は確かに技術継承とかいうものもありますけれども、それはやはり、それも今後、今、包括、複数年度で複数業務による、そういう契約をしているんですけれども、その次のステップとして、今、ウオーターＰＰＰを検証しているわけですけれども、あと、今は人の観点ですけれども、やはり物の施設ですね。もう古くなってきているので、先ほども言ったように、予防保全型をしないと、八潮市みたいな事故になってしまうと、それこそ取り返しがつかなくなるわけで、全国的に今やっていることでして、そういうのを踏まえると、資産の問題と、あとは先ほど使用料を上げたりとか、社会情勢で変わってくるという、人、物、お金という３点で、やはり今、包括はやって効果が出ているんですけれども、本当に国の言うとおりやっていいのかどうかというのは、それはやはり、私の考えになってしまうかもしれないんですけれども、その３つの視点、人だけではなくて、そういうとやはり、吉岡委員おっしゃるように、慎重に市民にもきちんと説明できるような形で、今、導入可能性調査を行っていますので、今はまだ検証が出ていないので、その辺は慎重にやるべきだと考えております。
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○森委員 代表質問で汚水管の改築計画について伺いました。その結果、緊急輸送道路に埋設された汚水管の改築を現在行っていて、改築が必要な1.7キロメートルに対して改築を進めているとのことで、令和７年12月末で0.4キロメートル、全体の23.5％の改修を終えたと答弁をもらいました。
残りの約75％については、いつまでに完了する計画で進めているんでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 経営戦略の10年の計画の中では、450メートル、0.45キロメートルをやっております。令和８年度も400メートルを予算計上してやっております。
それで、いつ終わるかというのは、結局、もともと緊急輸送道路、約26キロメートル延長対応しなきゃいけないんですけれども、結局、令和８年度は80メートルやるんですけれども、非開削法、管更生をやるという工法でほぼやっていて、それであとは、今度は入替えをしなきゃいけないという、対策で管を入れ替えなきゃいけないというものがありまして、そうすると移設とか、例えば雨水の場合は、若宮大路とかだと、遺跡とかそういうものもありますので、関係機関とも調整しなきゃいけない部分もあるので、その部分でちょっと遅れている部分がありますので、やはり順次、今、経営戦略で10年間でやっている延長距離は、必ず450メートルは着実に進めていかないと、やはり事故を招いてしまうことになりますので、その辺は前回ちょっと進捗が悪かったので、進めていきたいと考えております。
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○森委員 でも、令和８年度、80メートルなんですよね。大分、匍匐前進じゃないかなと思って、その辺のスピード感、もう少し持たせたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○杉浦都市整備部次長 そう言われてしまえばお答えができないんですけれども、やはり今の経営戦略に記載しているものは、もう公表されているものですので、まずそこを遅れないようにするという答弁しか、ちょっとできないです。
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○森委員 緊急輸送路のところの管ですから、本当にまさに緊急性が高いんじゃないかなと思うので、ぜひ取組をお願いします。
さらに、今後、下水道ストックマネジメント計画の改築計画更新について伺ったところ、令和８年度に下水道ストックマネジメント計画の更新を行う予定であるという答弁をいただきました。
その前段で、令和５年度から民間開発団地の汚水管87キロメートルの点検調査を行って、それを受けてストックマネジメントの更新を行うということになっているんですが、この87キロメートルを点検した結果については、答弁で触れられていないんですが、どんな状況だったのか、もし分かれば教えてください。
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○杉浦都市整備部次長 民間開発団地については、包括的民間委託の中で87キロメートルを調査して、これも今自分の手元しかないんですけれども、経営戦略の主な取組の中で、710メートルをやります。ですので、それは87キロメートルを点検して、５年以内に直さなければいけない延長でして、やはり調査をして直さなきゃいけないところ、直さなくていいところというのはしっかり分けてやるポイントですので、進捗については、また、開削が伴ったりとか、そういう問題もあるんですけれども、ここは民間開発団地の中ですので、これも引き続き匍匐前進にならないような形で、本当に取り組んでいかないと、事故が全国的に多発しておりますので、本当に予防保全になるように真剣に取り組んでいかなきゃいけないということなので、その辺も合わせて、今、匍匐前進なんですけれども、ウオーターＰＰＰ、今、包括的民間委託だと調査だけで、住民対応とかで、実際そういう対策にはないので、そういうものもウオーターＰＰＰで導入すれば進むのであれば、そういう形で、予防保全、どうやったら一番早くできるかというものを合わせて、時期に来ておりますので、とにかく今、市民の方に公表している整備は、100％を目指して対応していきたいと思います。
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○森委員 さっきの調査結果に基づいて、ストックマネジメント計画の更新を行うということですけれども、どのような内容で更新を行うのか、伺います。
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○杉浦都市整備部次長 まず、民間開発団地の細かいスケジュールというのは、市民の方に回覧、お知らせして進めていくんですけれども、今、大きく目標を持っているのは、硫化水素の腐食によるコンクリート管の調査を早く進めたいというところです。まずその調査をして、悪い箇所はどこなのかというのを、特に汚水管の部分については、次の、今の包括でもまだ調査が、すごく延長距離が長いものですから、今、コンクリート管の調査が2030年までに全部調査できるような形で考えております。細かい延長とかもいろいろ拾い直したりしているんですけれども、今、そういった形でまず調査をして、ここは直さなきゃいけないところです、ここは大丈夫だという形で、市民の皆様にも分かるような形で進めていかないと、御心配をおかけすることになりますので、まずなかなかハードの部分が進まない部分もありますけれども、調査については、とにかくコンクリート管を早く調査をして、直さなきゃいけないところ、直すところというのを早く計画して、それをストックマネジメント計画に反映させたいと考えております。それが、うちの課がイメージしているものです。
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○森委員 最後に、さっきＰＰＰの手法を取り入れれば匍匐前進じゃなくなるようなお話でしたけれども、ＰＰＰって、そんな魔法の手法なんでしょうか。そこについて伺います。
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○杉浦都市整備部次長 魔法かどうかは、今、導入可能性調査をやっているんですけれども、やはり複数年契約で、10年とか20年とかいうもので、しっかり業務マネジメントとか維持管理点検、そういうものとか、あとストックマネジメントもやっています。あとは住民対応とか、電子の台帳とか、そういうのは包括でもやっているんですけれども、さらにそれの更新工事というものが入ってきますので、今それに、それが魔法かどうかというところ、そこを今、管渠の部分ですけれども、そこがどうなのかという結果を見て、決めていくことになると思います。
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○小野田副委員長 今、森委員から、雨水管渠の埋設がなかなか遅いというようなお話を聞いたんですけれども、特別会計予算に関する説明書の126ページと130ページ、要するに令和７年度の鎌倉市下水道事業予定貸借対照表と、令和８年度鎌倉市下水道事業予定貸借対照表の建設仮勘定のところの金額を比較しますと、令和７年度は６億5841万3000円と。こちらの令和８年度の予定は27億4252万9000円となっていて、大分この建設仮勘定が増えていて、造られている途中なのがどんどんできているのかなというイメージを抱いちゃったんですけれども、これは雨水管の埋設とかではなくて、七里ガ浜の浄化センターの工事とか、そういったものなんでしょうか。内容をちょっと教えていただきたいんですけれども。
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○下水道経営課長 こちら、令和８年度鎌倉市下水道事業、予定貸借対照表27億4252万9000円、こちらの増額されている理由ということでございますが、処理場の耐震等に伴います実施設計等を行っておりますので、その分がこの建設仮勘定に計上されているということになります。主なものとしては、そういったもので計上されております。
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○小野田副委員長 私、何を建設仮勘定に入れるのかというのが、この雨水管渠などが例えば計画にある、造られるものが100％のうち20％できたら、その分はこの建設仮勘定に上がってくるのかなと思ったんですけれども、それは違うんですね。
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○下水道経営課長 こちらについては、管渠に関しましても、実施設計等についてはこちらに入れるんですけれども、管渠は構築が終わった段階で構築物に入れるという形を取っております。
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○小野田副委員長 造っている最中で、建物だから建設仮勘定に入るけれども、そうでない管渠などは、出来上がった段階で構築物に資産計上されるということでよろしいですね。
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○下水道経営課長 大まかに言うと、そういう形になります。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○吉岡委員 意見で、下水道におけるウオーターＰＰＰ導入について。
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○水上委員 意見で、ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務について。
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○事務局 意見の確認をいたします。
吉岡委員から意見で、下水道におけるウオーターＰＰＰ導入について。
水上委員から意見で、ウオーターＰＰＰ導入可能性調査業務について。
よろしかったでしょうか。
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○志田委員長 朗読のとおり確認していいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（14時39分休憩 14時48分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○志田委員長 それでは、次に第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 それでは予算内容について説明いたします。
予算説明書の166ページを、内容説明は389ページから391ページを御覧ください。
第60款第５項公債費は36億9169万7000円で、第５目元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を、第10目利子のうち支払利子は、長期債の支払利子を、借入金等利子は、一時借入金等の支払利子を計上いたしました。
なお、一般会計において令和８年度に借入れを予定している地方債は61億7690万円で、一般会計の令和７年度末の地方債現在高見込額は306億8354万7000円です。
予算説明書は168ページを、内容説明は392ページを御覧ください。
第65款諸支出金、第５項土地開発公社費は1711万5000円で、第５目土地開発公社費利子負担金は、土地開発公社の借入金に対する利子負担金を計上いたしました。
予算説明書の170ページを御覧ください。
第70款第５項第５目予備費は5000万円を計上いたしました。
以上、令和８年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は860億2440万円となります。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
次に、歳入について説明をお願いいたします。
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○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
令和８年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の８ページを御参照ください。
令和８年度の市税収入は、395億5141万4000円を計上しており、一般会計予算歳入における割合は46.0％となっています。これは令和７年度当初予算に比べ2.5％、金額にして９億5795万3000円の増となります。
以下、税目ごとに、現年課税分の歳入について説明いたします。
第５項市民税、第５目個人は、192億5016万円を計上、第10目法人は、16億8808万8000円を計上いたしました。
第10項第５目固定資産税は、139億4350万5000円を計上、その内訳は、土地が68億9476万5000円、家屋が54億6330万1000円、償却資産が15億8543万9000円と見込んでいます。第10目国有資産等所在市町村交付金は、1900万円を計上いたしました。
第15項軽自動車税、第５目環境性能割は、1600万円を計上、第10目種別割は、１億8797万円を計上いたしました。
予算説明書の10ページにまいります。
第20項第５目市たばこ税は、７億9741万8000円を計上いたしました。
第30項第５目都市計画税は、34億3862万8000円を計上、その内訳は、土地が22億3083万3000円、家屋が12億779万5000円と見込んでいます。
第35項第５目入湯税は、263万7000円を計上いたしました。
次に、令和８年度市税歳入予算主要説明書の１ページを御参照ください。
以上説明いたしました市税の現年課税分は、税目ごとに過去の実績から徴収率を算定、全体では徴収率を99.35％と見込み、歳入予算として393億4340万6000円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を31.0％と見込み、歳入予算として２億800万8000円を計上いたしました。
以上で市税の説明を終わります。
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○財政課長 引き続き、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして説明いたします。
予算に関する説明書の10ページを御覧ください。
第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は、地方揮発油税が道路延長等に応じて案分譲与されるもので7100万円。
12ページに移りまして、第10項自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部が案分譲与されるもので２億1900万円を計上いたしました。
第20項森林環境譲与税は、住民税と合わせて賦課徴収したものが森林面積等に応じて案分譲与されるもので1958万1000円、第15款第５項利子割交付金は、支払利子から特別徴収された県民税利子割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるもので2600万円、第16款第５項配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるもので４億5700万円、第17款第５項株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるもので４億1154万円。
14ページに移りまして、第18款第５項法人事業税交付金は、法人事業税の額の一部が市町村の従業者数で案分交付されるもので４億8720万円を計上いたしました。
第19款第５項地方消費税交付金は、消費税と併せて徴収された地方消費税が市町村の人口等に基づいて案分交付されるもので43億9000万円、第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が面積に応じて案分交付されるもので2400万円、第31款第５項環境性能割交付金は、自動車税環境性能割の一部が案分交付されるもので230万円。
16ページに移りまして、第33款第５項地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分等を補うものとして交付されるもので１億9871万3000円を計上いたしました。
第35款第５項地方交付税は、特別地方交付税として2000万円、第40款第５項交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されるもので1700万円。
19ページにかけまして、第45款分担金及び負担金、第５項負担金は、保育所の保育料収入などで６億2688万7000円を計上いたしました。
21ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで３億7564万9000円。
23ページにかけまして、第10項手数料は、戸籍、住民票、課税証明などの証明閲覧等手数料、一般廃棄物の処理手数料などで９億649万8000円を計上いたしました。
25ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく扶助などに対する民生費負担金などで105億8835万6000円を計上いたしました。
31ページにかけまして、第10項国庫補助金は、史跡の購入や鎌倉文学館の改修などに対する教育費補助金、道路橋梁や市営住宅の整備などに対する土木費補助金などで48億269万2000円を計上いたしました。
33ページにかけまして、第15項委託金は、国民年金事務などに対する民生費委託金などで5132万3000円を計上いたしました。
35ページにかけまして、第60款県支出金、第５項県負担金は、障害者の自立支援給付、私立保育所の運営費に対する民生費負担金などで36億6104万7000円を計上いたしました。
41ページにかけまして、第10項県補助金は、教育保育に係る給付事業や子ども・子育て支援事業などに対する民生費補助金、漁業支援施設整備等に対する農林水産業費補助金などで20億3958万4000円を計上いたしました。
43ページにかけまして、第15項委託金は、県民税徴収取扱費委託金、全国統計調査費委託金などで３億7481万2000円を計上いたしました。
45ページにかけまして、第65款財産収入、第５項財産運用収入は、市有財産の貸付料や、財政調整基金など各種基金の運用に伴う預金利子などで２億1464万2000円を計上いたしました。
第10項財産売払収入は、市有地などの売払収入や小学校において教職員等から徴収する給食費などで２億3689万円を計上いたしました。
46ページに移りまして、第70款第５項寄附金は、ふるさと寄附金などの一般寄附金のほか、記載のとおりの指定寄附金で33億1075万8000円を計上いたしました。
51ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は、事業執行に係る財源としての財政調整基金や教育文化施設建設等基金などからの繰入れで51億120万1000円を計上いたしました。
第10項他会計繰入金は、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計からの繰入金で7138万9000円を計上いたしました。
52ページに移りまして、第80款第５項繰越金は、令和７年度からの繰越額として６億円。第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料は、市税延滞金などで5000万2000円を、第10項市預金利子は、歳計現金などの運用利子で460万円。
55ページにかけまして、第15項貸付金元利収入は、それぞれ記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金として３億3710万円を計上いたしました。
57ページにかけまして、第25項雑入は、各種医療費返還金などの民生費収入、後期高齢者医療広域連合負担金などに伴う衛生費収入などで５億9932万2000円を計上いたしました。
61ページにかけまして、第90款第５項市債は、道路整備事業や公営住宅建設事業などの財源として借り入れるもので61億7690万円を計上いたしました。
以上、令和８年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は860億2440万円となります。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありますか。
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○大石委員 ８ページの歳入のところですけれども、お伺いします。
税収入、令和７年度との比較についてそれぞれ伺いますけれども、まず最初に、個人市民税が193億5151万4000円ですか。７億1586万4000円、令和７年度よりもプラスになっておりますけれども、増える理由を教えていただけますでしょうか。
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○市民税課長 個人住民税の当初予算額について説明します。
令和７年11月までの賦課額を基に経済の成長を勘案し、令和７年度当初予算と比較して約７億1586万円の増、約3.84％、193億5151万円と積算したところでございます。
経済の成長につきましては、令和７年８月７日、内閣府中長期の経済財政に関する試算のうち、名目ＧＤＰ、こちらが約3.3％の増という形で、それを勘案しまして積算いたしました。
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○大石委員 続いて、法人市民税が令和７年度よりも152.8万円減っているんですが、こちらの理由を教えてください。
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○市民税課長 法人市民税についてです。法人市民税は、こちらも令和７年度の途中までの賦課額に経済の成長率を勘案し、令和７年度と比較した上では152万円の減、率にして0.09％の減の16億9115万円と積算しております。
全般として、業績は伸びている傾向が見られるものの、本市において高額の特定の納税法人が、令和６年度と比較しまして業績が大きく減じているという現状が、令和７年度途中の申告の中で判明いたしましたために、それを勘案しまして、結果として微減という積算となりました。
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○大石委員 続いて、固定資産税が、こちらはプラス１億6778万7000円となっておりますが、こちら令和７年度よりも増える理由を教えてください。
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○資産税課長 こちらの固定資産税の伸びなんですが、主に新築家屋の件数が増えておりまして、その分の伸びが令和７年度に比べて増えている要素になっております。
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○大石委員 続いて、24ページの国庫補助金、こちらが国においては補助金の見直しが、全体的な話ですけれども行われているんですが、鎌倉市においては令和７年度よりも15億6239万2000円増えているんですが、こちらの理由をお願いいたします。
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○財政課長 国庫補助金の増額に伴う部分なんですけれども、主に大型の事業による補助というところが大きくなっております。
例えば、消防のデジタル標準化に関するもので3.1億円、小・中学校の体育館のエアコンで2.8億円、史跡の買収の関係で2.5億円など、この辺の大きなものが影響して、全体的に増額となっております。
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○大石委員 最後に、44ページの物品売払収入でよろしいでしょうか。こちらが３億2670万4000円減額になっているんですが、令和７年度よりも減る理由を教えてください。
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○財政課長 こちらが減額となっている一番大きな要因としまして、小・中学校の給食費無償化による減というところが、約3.3億円減という影響になっております。
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○水上委員 公明党会派として、特に児玉議員がこれまで何度も新たな財源創出の必要性を訴えておりますが、その中で、令和９年10月からの課税スタートを目指している宿泊税は、本市にとって大きな一歩前進になるはずです。
それ以外に、福岡県太宰府市の歴史と文化の環境税や、松尾市長が市長選公約でも掲げた観光バスへのロードプライシングなども導入したならば、いわゆるそれら観光税全体として、新たに５億円規模の財源創出ができるのではと見ております。
言いたいことは、新たな財源で税収を上げること、稼ぐことが目的ではなく、その新たな税収により鎌倉市の付加価値を上げ、市民生活の環境改善に寄与、還元することが目的です。鎌倉市は全国的に抜群の知名度もあり、国内外から多くの観光客が訪れる日本屈指の観光地です。もはや、できるかできないかではなく、やるかやらないかという熱意の問題です。
世界情勢を見ても、これから年々物価上昇していく流れの中、行政として知恵を絞り、具体策を圧倒的スピード感で進めていかなくてはいけないとひしひし感じておりますが、この点、どのように考えているのかお伺いいたします。
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○財政課長 今おっしゃっていただいた歳入確保策、具体的には宿泊税というところはスタートというところが見えているかと思います。
これらの施策により得られた収入については、環境、市民生活ですね。快適に過ごせるようにというところで、住んでよかった、訪れてよかった町として実感してもらうために、現在、各所でオーバーツーリズムの問題となっていたりですとか、トイレの関係の問題も委員会でも各種議論されていたところですが、そういったところで、市民が実感できるような施策に、着実に得られた収入を使っていくことで、市民環境、今、オーバーツーリズムは、どちらかというと市民の方は迷惑というか、あまり来ないでほしいと思われている部分もあるんじゃないかなと思うんですけれども、訪れていただくことで、市に一定の収入が得られて、それにより市民の生活も快適になっていくようなところを目指していくべきではないかなと考えております。
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○水上委員 ぜひ、宿泊税以外にも、新たな財源創出というところで、ぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
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○財政課長 宿泊税以外についても、新たな歳入確保については検討してまいりたいと思います。
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○吉岡委員 財政調整基金なんですけれども、最初の繰入れに対してまた戻ってきて、それで今、残高はどのぐらいになっているんでしょうか。
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○財政課長 財政調整基金ですけれども、令和７年度末残高見込みとしまして、68.2億円を見込んでおります。
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○吉岡委員 繰り入れて戻ってきているという原因は何でしょうか。
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○財政課長 当初繰入れとして予定しておりましたのが51.9億円、現在の決算見込みでは取崩額19.4億円となっておりますので、今、委員おっしゃっていただいたように、戻ってきたというようなところかなと思います。
これにつきましては、令和６年度からの繰越額が一定程度あったことですとか、あとは前々年度末の部分の新規の積立てなどを行っているというところもございます。
令和５年の実質収支の２分の１を積み立てているというところで、14.5億円を積み立てているというようなところで、最終的には取崩額が19.4億円と、戻ってきているというような状況でございます。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○水上委員 意見で、新たな財源創出について。
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○事務局 意見の確認をいたします。
水上委員から意見で、新たな財源創出についてでよろしかったでしょうか。
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○志田委員長 事務局の朗読のとおり確認していいですか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○志田委員長 次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 令和８年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について説明いたします。
２月定例会議案集（その２）５ページ、議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条継続費は、12ページ、第２表のとおり、大船駅東口自転車等駐車場修繕等工事事業（その１）ほか２事業について、継続費を設定しようとするものです。
第３条債務負担行為は、13ページ、第３表に記載の期間、限度額のとおり、議会だより印刷業務事業費ほか95事業について、債務負担行為の設定をしようとするものです。
第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました公営住宅建設事業などの財源として21ページ、第４表の金額や条件などにより借入れを行おうとするものです。
第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借入れができるようにしようとするものです。
第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び共済費について、職員の配置替えなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上をもちまして、令和８年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○志田委員長 ここで答弁訂正の申出があります。
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○財政課長 先ほど売払収入の減のところで、私、小・中学校の給食費と回答してしまったんですけれども、小学校の給食費と訂正させていただきます。申し訳ございません。
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○志田委員長 御質疑ある方はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（15時11分休憩 15時16分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○志田委員長 ここで理事者に対する質疑についてお諮りをしたいと思います。
本日の審査の過程において、理事者に対する質疑が出されております。項目一覧は会議システムに配信しておりますので、御確認をお願いいたします。
項目について取り下げ、変更等があれば、こちらで御協議願いたいと思います。
吉岡委員、どうされますか。このままでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、ただいまの項目について、理事者質疑を行うことを確認いたしました。
それでは、来る３月16日はただいま確認した項目について、質疑のため冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は来る３月16日（月）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和８年（2026年）３月13日
令和８年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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