○議事日程
令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
令和８年（2026年）３月６日（金）９時30分開会17時15分閉会（会議時間５時間55分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
志田委員長、小野田副委員長、大石、水上、重黒木、中村（て）、吉岡、森の各委員
〇理事者側出席者
能條共生共創部長兼東アジア文化都市事業担当担当部長、吉田（寛）共生共創部次長兼秘書課長兼政策創造課長、小川共生共創部次長兼地域共生課長兼東アジア文化都市事業担当担当次長、安冨企画課長、長谷部行政マネジメント課長、那須デジタル戦略課長、落合広報課長、島田文化課長、山戸東アジア文化都市事業担当担当次長、勝東アジア文化都市事業担当担当課長、藤林総務部長、森（啓）総務部次長兼総務課担当課長兼コンプライアンス課長、内田（彰）総務部次長兼職員課担当課長、山田財政課長、椎谷職員課担当課長、上林公的不動産活用課担当課長、岩元公的不動産活用課担当課長、田邊公的不動産活用課担当課長、松下契約検査課担当課長、小関契約検査課担当課長、杉納税課長、松井市民税課長、崎野資産税課長、松本会計管理者兼会計課長、藤田選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、谷川監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、高橋（浩）消防長、中嶋消防本部次長兼消防総務課長、角田（勲）警防救急課長、竹ノ谷指令情報課長、伊藤（正）予防課長、小玉鎌倉消防署長、井上（裕）警備課担当課長、森（裕）大船消防署長、?橋（邦）警備課担当課長
〇議会事務局出席者
茶木局長、石渡次長兼議会総務課長、岩原議事調査課長、赤原担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第109号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第110号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第102号令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
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○志田委員長 おはようございます。皆さんおそろいになりましたので、これより令和８年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。水上武史委員にお願いいたします。
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○志田委員長 それでは、まず資料の配付について御報告いたします。資料については、２月19日開催の当委員会において要求することを決しているもので、その後、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼をしております。
それでは、便宜事務局から報告願います。
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○事務局 資料の配信について御報告いたします。２月19日に開催いたしました当委員会におきまして資料要求することを御確認いただきました予算審査資料、また、追加資料として要求することを御確認いただきました予算審査資料（その２）につきまして会議システムに配信していることを御報告させていただきます。
また、議案第107号、議案第108号、議案第109号、議案第111号、議案第112号、議案第113号、議案第114号の審査に際しまして、執行部側から資料の提出がございました。こちらにつきましては、審査が行われる日程に合わせたフォルダごとに会議システムに配信しておりますことを報告させていただきます。
御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 事務局朗読のとおり確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
なお、今後追加の資料要求等がある場合は、その都度、当委員会で要求について諮ることとなりますが、要求することに決したものについては、既に要求したものと同様、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼することとなります。また、執行部側の準備もありますので、各委員におかれては、可能な限り日程的にゆとりを持った形での配慮をいただくようお願いいたします。
追加の資料要求等はよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、追加の資料要求がないことを確認いたします。
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○志田委員長 次に、令和７年６月４日開催の議会運営委員会において、執行部、事務局職員の発言は着席したまま行うことが確認されておりますので、このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○志田委員長 次に、特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程については、２月19日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
ここで改めて申し上げます。平成27年３月19日開催の議会運営委員会において、特別委員会の審査終了時刻は、基本的には18時を目途とすること。また、質疑については、質疑と意見を区分して発言するものとし、各委員が全体の審査日程を考慮した発言時間を意識することが確認されています。併せて一委員の質疑が30分以上続いている場合には、委員長から注意を促すものとし、各委員の発言時間は記録することが確認されております。このとおり実施することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御協力をお願いいたします。
次に、審査に当たっては、それぞれの予算科目あるいは各条例の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。
なお、意見開陳は３月16日に予定しております、まとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目について簡潔に御発言いただきたいと思います。よろしいですか。
（「はい」の声あり）
意見については、意見として残すか、あるいは理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思います。意見として賜ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、３月16日開催の当委員会でまとめを行いますので、その場で改めて御協議いただきたいと思います。
また、質疑及び答弁において、年度の指定を明確にするために、今年度、来年度という言い方ではなく、令和７年度、令和８年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするよう御配慮お願いいたします。
傍聴について申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる場合は、議題の前後で休憩を取って入退室していただくようにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、事項別明細書の内容説明において、各事業のページ右上に記載されている担当課名ですが、令和８年４月１日以降の機構改革後の担当課が記載されています。本特別委員会においては、現在の所管において説明の聴取及び質疑を行いますので、委員の皆様におかれましては、御承知おきくださいますようお願いいたします。
なお、参考として、財政課から情報提供のあった事業所管課の新旧表を改めて配信しておりますので、併せて御確認ください。
以上のような方法で議事を進めたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上御確認いただきましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
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○志田委員長 次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告願います。事務局お願いいたします。
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○事務局 各常任委員会から送付意見はありませんでしたので御報告いたします。
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○志田委員長 事務局からの報告のとおり、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
原局について申し上げます。発言は挙手して委員長の許可を得てから発言するようにしてください。また、発言は簡潔、明瞭に行ってください。なお、発言は着席したままで結構です。
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○志田委員長 それでは、まず第５款議会費について説明を願います。
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○財政課長 議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算の内容について説明いたします。
なお、機構改革に伴い所管が変更となる事業につきましても、併せて説明をいたします。
議案集（その２）、５ページを御覧ください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ860億2440万円で、款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から説明します。
令和８年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の62ページを、令和８年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の11ページから14ページを御覧ください。
各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ、主な内容について説明いたします。
第５款第５項議会費は４億5786万6000円で、第５目議会費のうち職員給与費は、議会事務局の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、議会事務局の会計年度任用職員の人件費を、議会事務に係る経費は、市議会議員の報酬、政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、議会のインターネット中継に要する経費などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○志田委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○中嶋消防本部次長 議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計予算のうち第50款消防費の内容について説明いたします。
令和８年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の140ページを、令和８年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の310ページから321ページを御覧ください。
第50款第５項消防費、第５目常備消防費は34億2200万7000円で、消防運営事業に係る経費は、消防職員大型運転免許資格取得奨励金、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、神奈川県消防学校初任教育負担金などを、消防施設管理事業に係る経費は、各署所維持修繕料、玉縄出張所屋上防水修繕料、庁舎清掃管理業務委託料、大船消防署仮眠室設置業務委託料などを、警防活動事業に係る経費は、警防活動用消耗品費、車両等の燃料費、防火衣等の被服費、車両修繕料、偵察用無人航空機備品購入費などを、救急活動事業に係る経費は、救急活動用の消耗品費や医薬材料費、救急車搭載資器材点検委託料、ＡＥＤ賃借料、救急救命士養成研修負担金などを、指令活動事業に係る経費は、指令専用回線等電信料、活動波保守委託料、高機能消防指令センター保守点検業務委託料、活動波整備監理委託料、救急端末使用料、デジタル無線購入費などを、予防活動事業に係る経費は、火災原因調査、火災予防運動用消耗品費、神奈川県消防学校専科教育負担金などを、職員給与費は、消防本部、鎌倉消防署、大船消防署の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、消防総務課の会計年度事務補助職員の人件費を計上いたしました。
予算説明書は140ページから143ページにかけまして、第10目非常備消防費は9538万7000円で、消防団運営事業に係る経費は、消防団員の報酬、退職報償費、被服費、第24分団器具置場外壁塗装及び外階段手摺改修をはじめ、分団器具置場や分団車両の修繕料、消防団員の福利厚生に係る事業委託料、消防団維持費交付金などを計上しました。
予算説明書は142ページ、第15目消防施設費は２億2710万5000円で、消防水利管理事業に係る経費は、公設防火水槽躯体強度調査業務委託料、水道事業者との協定に基づく消火栓維持管理等補償料などを、消防施設整備事業に係る経費は、(仮称)雪ノ下消防出張所埋蔵文化財発掘調査業務委託料、玉縄出張所改築設計業務委託料、消防団第16分団・17分団器具置場賃貸借料、大船消防署更衣室棟賃貸借料などを、車両購入事業に係る経費は、高規格救急自動車、消防団小型動力ポンプ付き積載車の購入に要する経費を計上しました。
以上、第50款消防費の合計は37億4449万9000円であります。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○水上委員 まず、313ページの救急活動事業についてなんですけれども、こちらの事業は今後、ますますニーズの高い分野であると理解しておりますけれども、救急救命士を含む救急隊員の配置人数と、救急車両に乗車する実際の出動実績の状況をお伺いいたします。
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○警防救急課長 現在、救急救命士の資格を持っている職員については、全体で71名おります。その中で本部に日勤していて、救急車にふだん乗車しない者を除きますと、現場に67名おります。これでも昨今の働き方改革等を考えまして、さらに全体の人数を増やして配置していくという計画で、今後も新たな救命士の養成、あるいは救命士の資格を持った職員の新規の採用ということを考慮しております。
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○水上委員 実際、何人いるのが望ましいか教えていただきたいと思います。
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○警防救急課長 これも令和７年中に新たな目標設定値を出したところですけれども、一番希望とされる人数として、常に救命士が３名乗車して、救急出動できるという理想の数値を含めますと、91人という数字を令和７年中に新たに算出いたしまして、それを目指して配置できるように今後、目指してまいりたいと思います。
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○水上委員 では今、実際は20名、この定員に対して欠員があるという状況でしょうか。
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○警防救急課長 はい。目指している数字にはまだ足りていないところですけれども、救命士が１名乗車にならないような配置を心がけて、休みの調整とか、そういうものを毎日の当直に調整いたしております。
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○水上委員 救急隊員は激務であると思うんですけれども、職員一人一人の健康管理やスキルアップを含めた人材育成が必要不可欠だと思っております。安定して働いていただくために何か工夫されている点や、そのための予算は計上されている状況でしょうか。
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○警防救急課長 救急隊員の通常のブラッシュアップといいますか、スキルアップのために、まず我々、救急活動全体のルールをコントロールするために、三浦半島地区のメディカルコントロール協議会というのに参加しております。これは三浦市から鎌倉市までの三浦半島地区の救急隊が参加している組織でありますけれども、そこで活動のルールづくり、それから救急隊のブラッシュアップ、スキルアップのためのルールづくりがされておりますので、そこのプログラムに基づいた訓練を１年間通してやっております。
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○水上委員 職員の方の健康管理というところで何か工夫されている点はありますでしょうか。
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○警防救急課長 明確な数字は出していないんですけれども、どこの全国の救急隊でも、救急出動件数が右肩上がりということで、話題になっているところなんですけれども、その当直中におおよそ出動10件を超えた場合に交代の運転手を出す。もしくは走行距離100キロメートルを超えたところで交代の職員と入れ替える等、そういった対策を行っております。
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○水上委員 それでは、314ページに移らせていただきます。指令活動事業でございますけれども、この令和７年度には災害緊急情報鎌倉エフエム負担金が計上されておりましたが、令和８年度の予算には計上されておりませんが、これはデジタル無線購入費に変わったということでしょうか。御説明いただければと思います。
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○指令情報課長 今回なくなったところなんですが、これは業務の内容を精査しまして、総合防災課に付け替えをいたしました。業務の性質上ということで付け替えておりますので、この７年度の事業に関しましては、８年度も継続して行うということで、続けて行っていきます。
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○水上委員 それでは、316ページの職員給与費のところですけれども、この消防職員の盤石な体制というのは、市民の皆様の命を守るという観点からいうと、極めて大事なことだと認識しております。改めまして消防職員の基準数、また令和８年４月採用の新規職員も合わせて、全体で消防職員が何人になるのか教えていただければと思います。
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○中嶋消防本部次長 国の定める消防力の整備指針によりますと、鎌倉市消防本部で出した数字は、適正人数は275となっておりまして、条例に基づく定数も275です。令和８年度、一応採用予定人数15人を採用予定していますけれども、そのとき４月１日現在で、その採用された人数のうち何名か消防学校の初任教育ということで、定数外になってしまうんですけれども、総数で言いますと262名の職員数となります。
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○水上委員 消防職員のこの基準数を満たすために、これまでどのように取り組んできたのか。また、今後も引き続き、どのように取り組んでいくのか、その点、お伺いしたいと思います。
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○中嶋消防本部次長 定年延長が始まりまして、どうしても定年退職される方がいない年と１年おきにやってきてしまうんですけれども、その定年延長、退職される方がない年でも、ちゃんと採用を平準化できるように、ニーズを取り組まなければいけないなと、採用試験をやらなければいけないなということで、なかなかその275人にはすぐにはできないんですけれども、定年退職、定年延長制度が終了するまでには、275名というのをぜひ、実現したいなと考えております。
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○重黒木委員 まず、310ページの消防運営事業についてお伺いをさせていただきます。第14節のＮＨＫ受信料等に関してなんですけれども、これの内訳について公用車なのか庁舎なのか、その辺りお伺いします。
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○中嶋消防本部次長 310ページのＮＨＫ受信料等の中には、ＮＨＫの受信料が19万9767円と、あと出初式で使うアンプの使用料、これが９万9360円、合計で30万円となっていますけれども、そのＮＨＫの受信料の内訳ですけれども、庁舎、今、８庁舎ありまして、庁舎で12台、あと車両で11台、合計19万9767円を支払う予定でいます。
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○重黒木委員 緊急車両とかにもついているという認識でよろしいですかね。
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○中嶋消防本部次長 年式の古い救急自動車は、どうしてもナビをつけたときにチューナーがついていまして、それで支払っております。テレビを見るというあれではなくて、ナビを買った時点でチューナーがついていたのでついています。最新というか、最近買っている車はチューナーレスというものがありますので、チューナーレスを購入しています。
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○重黒木委員 見ることはない、でよろしいですか。例えば、出動の際などにテレビを。
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○中嶋消防本部次長 基本的には、テレビを見ることは、ありません。ただ、やはり緊急消防援助隊とか、被災地とかに行った場合に情報収集とかで、可能性はゼロではないとは感じております。
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○重黒木委員 情報収集のところなんですけれども、もちろん昔はテレビが主流だったと思うんですけれども、今、様々ネット等を含めてあると思いますので、その情報収集はテレビを含めて、どのようにされているのかお伺いします。
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○中嶋消防本部次長 出動隊の情報収集については、やはり一番は指令情報課からの無線であったり、あと、今、車両についている、指令情報課からの連絡ＡＶＭであったり、そのようなところで出動の隊員の情報収集というのは図っているところでございます。
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○重黒木委員 次に、311ページの消防施設管理事業についてお伺いをさせていただきます。第13節の大船消防署仮眠室設置業務委託料7910万円について詳細をお伺いします。
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○中嶋消防本部次長 大船消防署の仮眠室の設置事業なんですけれども、大船消防署は平成27年に消防本部が移転してから、大船消防署の仮眠室の一部を更衣室として使用したりして、もう若干狭くなって、プライバシーの確保ができない状況でありました。このことから更衣室を別の棟に設置して、現在の更衣室と仮眠室を改修して、仮眠室の空間を大きくすることにより、就寝時のプライバシーを確保しようとするものです。
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○重黒木委員 今回大船の予算が計上されているということで、昨年には、鎌倉のところも補正予算があったりして、そのほか、ほかの庁舎とかは大丈夫でしょうか。
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○中嶋消防本部次長 今、委員がおっしゃっていただいたように鎌倉消防署は、令和７年度に改修しまして、２月で工事を完了いたしました。令和８年度は、大船消防署の仮眠室、更衣室、これを改修します。その他の庁舎は、建築年数が古い庁舎はあるんですけれども、浄明寺、玉縄なんですけれども、この辺の出張所はカーテン等で一定程度区切られておりまして、プライベートの空間は確保しています。
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○重黒木委員 それは当然ですけど、女性職員の方も含めて、しっかりそういうプライベートは配慮されているということでよろしいですか。
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○中嶋消防本部次長 失礼しました。女性職員についても、必ず女性がいる庁舎は、別の部屋、浴室、トイレ、設けてありますので、プライベート空間は確保されているものと思います。
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○中村（て）委員 312ページの第18節偵察用無人航空機（ドローン）備品購入費なんですが、こちらの内訳と、またそのドローンの活用方法をお伺いします。
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○警防救急課長 ドローンについてですが、現在のものを初めて配置したのが平成30年の予算で、鎌倉消防署と大船消防署に１台ずつ配置いたしました。これがまだ、機能としては失われていないんですけれども、消耗品の供給がモデルチェンジが進むにつれて、バッテリーだったりとか、プロペラだったりの消耗品のメーカーからの供給が終了してしまうというような事態になりまして、ここで２台あるうちのバッテリーの性能がまだ持っているものを何とか使っている状況なんですけれども、この２台を一遍に更新するのではなくて、令和８年度ではそのうちの１台、最新鋭の機能を有したもので、特に今回、この機能がついたものというのを考えているのが、赤外線カメラがついているものというのが、昨今発生した林野火災においても、熱源を可視化できるというようなことは、報道等でも報告されていますので、そういった機能を持ったものを１台更新しようと計画しております。
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○中村（て）委員 平成30年以降で、このドローンが活用された事例というのがあるんでしょうか。
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○警防救急課長 失礼いたしました。直近３年のものをちょっと御案内させていただきます。令和５年水難救助に２件、その他で５件、令和６年は火災に１件、火災原因調査に１件、その他で４件、令和７年中現在、本日までの集計ですけれども、火災に１件、火災原因調査に１件出動しています。
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○中村（て）委員 そうするとドローン、今回、令和８年度では１台とお伺いしましたが、２台一緒に令和８年度にするというよりも、分けたほうがよかった理由というのをお伺いできればと思います。
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○警防救急課長 予算化するのにもかなりの高額になりますので、現在ある２台のうち、何とかバッテリーの性能が残っているものを１台残して、そのうちの１台を更新するというような計画でいます。
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○中村（て）委員 続いて、314ページ、第18節にあるデジタル無線の購入費です。市民環境常任委員会で、これが十数年に一度の交換の時期ということを伺ってはいるんですが、この予算が大きいなと思うので、この内訳や、また台数のことをお伺いできればと思います。
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○指令情報課長 今、デジタル無線（活動波）購入費の内訳ということになるのですが、多岐にわたっていますので、主なところを御紹介させていただきますと、消防本部ですとか消防署、出張所、こういったところに無線の回線制御装置、それとあとネットワークの機器、これはつながなければいけませんのでネットワークの機器、それと直流電源装置、署所端末の受令機、それと基地局としまして、野村の総合研究所の跡地に基地局を持っていますので、そこのところにある基地局の無線設備ですとか、直流電源装置、非常用発動発電機、こういったものが入ってきます。また、移動局としまして、車載型の無線機が消防車ですとか救急車、こういったものに41台入れます。それとあと、隊員が使う携帯用の無線機、こちらが18台ということで、全面更新の数としてこういったものを計上させていただいているところです。
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○中村（て）委員 続いて320ページ、消防施設整備事業に関してなんですが、消防団の分団小屋、かなり古くなっている状況は、いろいろな分団でお伺いしているんですけれども、現在、その分団小屋の整備をどのように進めていくかというような計画があれば、お伺いできればと思います。
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○中嶋消防本部次長 分団小屋の整備ですけれども、器具置場の整備ですけれども、やはり建築年数が古いものの順に整備を進めていかなければいけない。また、耐震基準を満たしていない器具置場を整備していかなきゃいけないとは考えております。その中で、令和８年度には、しっかりとした更新計画、もしくは改修計画を立てて、分団器具置場の整備についてしっかりやっていきたいと考えております。
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○中村（て）委員 そうすると、現段階、令和７年の現段階では、計画というのはまだないという状況でよろしいでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 現段階ではありませんけれども、令和８年度には、しっかり計画を立てていくということで、消防本部内でも決定しております。
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○中村（て）委員 では、令和８年度ここに予算化されていない、例えば、何々分団が今、老朽化だけれども、令和８年度で改修をしたいというのは、令和９年度以降に行うような形になるでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 令和８年度は、ちょっとページが変わってきてしまうんですけれども、318ページですか。第24分団の器具置場の外壁の塗装であったり、手すりの改修であったり、こういう工事を計画しています。それ以上に大きな建て替えとなると、令和９年度からとなるということです。
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○森委員 まず、313ページの救急活動事業の第14節ＡＥＤの賃借料が計上されております。これ、令和７年度の予算と一緒なんですが、現在、ＡＥＤの設置件数というのは、増減なしということでよろしいのでしょうか。
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○警防救急課長 ＡＥＤにつきましては、５年の長期継続契約を結ばせていただいておりますので、それぞれ公共施設とコンビニのところ、契約の開始時期はずれているのですけれども、令和７年中に新たな契約というのがありませんでしたので、令和７年と令和８年に関しては、契約の更新時期に当たっておりませんので、同じ金額になります。
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○森委員 これはＡＥＤの設置件数を増やす努力というか､そういうのはしているのでしょうか。
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○警防救急課長 公共施設の中でも、これの一つ前の契約になりますけれども、小・中学校に以前は１台ずつしか設置していなかったんですけれども、現在の契約では校舎に１台、さらに体育館に１台というような形で、小・中学校には２台ずつということで設置をしております。公共施設の中でもまたさらに必要なところがあるのであれば、次の契約のときに数を増やしていくというようなことも検討してまいりたいと思います。
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○森委員 続きまして、予防活動事業のところで、林野火災の予防について、ちょっとお伺いしたいと思います。代表質問でも林野火災について御質問させていただきましたけれども、そのときに県と連携して延焼防止活動を行うとか、それでも消防力が劣勢だった場合は、ヘリコプター消火を県内に応援するとかという答弁いただいていますけれども、何かそれを想定した実際の訓練というのは、鎌倉市内において行われたことはあるのでしょうか。
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○?橋（邦）警備課担当課長 近年、一般に言われております林野火災の関係なんですけれども、大船消防署といたしましては、今年度は林野火災の訓練を実際にはやっておりませんが、令和６年度に大船管内で山岳踏査というものを実施しておりまして、ハイキングコースの入り口とか付近の水利、山道の状況、防火柱の状況等を確認して、職員が実際にハイキングコースに入って、山岳踏査という訓練をしております。今年度はしておりませんけれども、林野火災を想定したホースの中継訓練等を実施し、また、図上での防御検討会を実施することによって、林野火災の防御に当たっております。
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○森委員 ただ、最近、林野火災が頻発しておりまして、市民の人も心配している方が多いと思いますので、何か一度、そういう大規模な林野火災に対応する訓練なんかを行って、そういう対策を行っているということを市民の人にもアピールすることが、安心・安全につながるのかなと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
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○警防救急課長 委員お話のとおり、今、鎌倉消防署に関しての訓練の実績とか御案内させていただきましたが、過去には鎌倉霊園を活用させていただきまして、一旦林野火災となれば、消防車からかなり長距離なホースを延長しなければいけなくなることがもう想像できますので、そういった場所を借りましてホースの延長訓練や、あとは協力していただく横浜市の航空隊、ヘリコプターと合同訓練なども毎年のように横浜市の御協力の下、ヘリの誘導方法ですとか、そういったところを順次やっております。
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○森委員 実際、僕が思っていたのは、水をばっとヘリコプターから落としてね、こうやっているよという、ああいう画がね、欲しいなと思っていたんで、ぜひ検討していただければと思います。
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○小玉鎌倉消防署長 今年の令和８年１月23日に４都市合同訓練というのがございまして、そちらで横浜市の消防局のヘリコプターと合同で水の散水訓練を実施しております。
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○森委員 では、続きまして、消防団運営事業について伺いたいと思います。消防団の装備については、おかげさまでいろんな発電機とか、ソーラーの発電機とか導入いただいて本当に装備の充実が厚くなっているというのを私自身感じているところであります。ありがとうございます。それで、第13節の福利厚生に関わることなんですけれども、これ令和７年度からでしたか、何か、福利厚生の制度が最近始まったと思うんですが、この内容について、消防団にあまり浸透していないんじゃないのかなという気がしています。これ実際、それを実際利用した方の人数とか、そういうのは把握されていらっしゃいますか。
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○中嶋消防本部次長 この福利厚生事業に係る事業、令和７年度の秋から実施させていただいております。消防団の周知方法なんですけれども、正・副分団長会議とか、分団長集まるところでは常に団員に説明するようお願いしているところでありまして、12月の正・副分団長会議のときにも分団長を通じ、業者に来ていただいて説明したところです。また分団によっては、その業者が分団に赴いて、使い方とか説明しているところでありますので、またちょっと本団と確認して、必要があれば業者に分団に行ってもらって、加入促進というのを、この加入促進というか仕様の仕方、これをちゃんとやっていきたいと考えております。
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○森委員 そうしたら、消防団の人が何人利用したとか、そういうものというのは、現時点ではつかんでいないのですか。
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○中嶋消防本部次長 失礼しました。ちょっと２月までの件数になるんですけれども、延べで121件、使用実績がありました。
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○森委員 ちょっと私のところは、分団長からあまり詳細な情報が入っていなくて、ああいうパンフレットか何か、そういうのはないんですかね。紙で視覚的に分かるものは、何かあるんですか。
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○中嶋消防本部次長 一応、分団には配付しているということです。
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○森委員 あと、先ほど中村委員からもお話ありましたが、消防団の器具置場の改修のこと、令和８年度に改修計画を組み立てるということでしたけれども、この改修については、私もずっと前から計画的な改修計画をぜひ、組み立ててくれということで申し上げていたんですけれども、令和８年度計画を立てるに当たって、その優先順位とか、その辺の部分というのは、どういう組立てをされているのかちょっと伺いたいと思います。
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○中嶋消防本部次長 まず、優先順位ですけれども、やはり耐震基準に満たしていないところが先になると思います。それと、要は市の土地ではなくて、借りている土地とか、そういうものが優先順位が高くなると考えております。
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○森委員 結構、どの分団もそれなりに年季が入っていると思うんですよね。これで順番つけるというのは、本当にみんな一番ぐらいの感じがするので、その順番づけというのは非常に難しいと思うんですけれども、じゃあ、今度の令和８年度で組み立てる計画では、もう本当に優先順位の高いところから改修をする計画を立てると、そういう理解でよろしいのでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 そのとおりでございます。
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○森委員 ぜひ、計画的な改修をお願いいたします。
それで、あと消防施設整備事業について伺います。雪ノ下の消防署ですけれども、これの現在の令和７年度、これまでの進捗状況と令和８年度、ここに発掘の委託料とかありますが、これらを含めた計画、これについて教えてください。
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○中嶋消防本部次長 （仮称）雪ノ下消防出張所の進捗状況ですけれども、令和７年度は、設計業者を選定し、今、基本設計を実際行っているところです。令和８年度につきましても、基本設計をやって夏頃から実施設計、それで夏、同時期にして発掘調査、試掘やって本掘、そういうようなスケジュールで考えております。
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○森委員 これまではスケジュールどおり来ているという、そういう理解でよろしいでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 今のところスケジュールどおりで進んでいます。
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○森委員 そうすると、この令和８年度中に実施設計まで行って、何か途中で、こういう計画だという報告みたいなのはどこかでいただけるんですか。途中で。
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○中嶋消防本部次長 途中で、12月の市民環境常任委員会のときにも報告させていただきましたけれども、ところどころで委員会等にも報告したいと考えております。
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○志田委員長 ここで、先ほど警防救急課長の答弁訂正がございますので、警防救急課長お願いします。
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○警防救急課長 すみません。冒頭、水上委員から御質問いただきました、救急救命士の資格を有する職員の配置目標ということで、91名と答弁しましたが、計画を立てたところでは94名でしたので訂正させていただきます。
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○志田委員長 水上委員、よろしいですか。
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○水上委員 はい。
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○吉岡委員 先ほどの質問の中で、今、職員の関係なんですけど、実際には275名が一番目標なんですけれど、これは例えば、各、今、消防署に配置されている救急車とか、消防自動車に乗る人数が、その台数に見合ってそれが必要だということなんですか。なぜ必要なのかというところがね。もちろん事務方もいらっしゃると思いますけれども、今、救急車には３人ですか。それで、消防自動車は何人、それで具体的にはどういう状況なのか。それで、例えば、もう消防自動車も、救急車も、一斉になった場合にはそれぞれの消防署には配置がされているのか。何が今、不足しているのか、ちょっともう少し分かりやすく言ってください。
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○中嶋消防本部次長 整備指針の求める275名なんですけれども、今、委員おっしゃったとおり、救急車は３名、消防隊については４名、救助隊については５名が国で定められている基準でございます。これを、ちょっと係数があるんですけれども、年休等も考慮した場合、275名が必要だというふうな計算方法があるんですけれども、そういった計算式に基づいて出した数字が275です。年休については20日間、丸々取った数字です。
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○吉岡委員 ですから結局、年休とか取った場合とかは、そこの職員ですか、それぞれの消防署とか、そういうところには、ばっと全部動員できるような人数は、結果的には厳しい状況なのかと、ちょっとそこが分からないので。今、全部として令和８年度で15人採用して、262名になるということですね。それで、275からはまだ少ないというわけですから、その辺はそういうことがないように祈るけれど、やはり今、救急車の出動が多くなっているとか、それから火事はなるべくならなってほしくないですけど、そういう問題が起こったときに、そこの出張所としてね、消防署として、乗車人数が足りなくなっちゃって、できなくなる可能性もあるのですかということを聞いています。
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○中嶋消防本部次長 現在、救急車、先ほど言った３名というのは、これは法律で決まっていますので、これは３名、必ず３名以上乗って出動しています。消防車については、国の整備指針の中で４名とうたわれていますけれども、人数がどうしても、休暇等で特に、急に出た休暇等で足りない場合は、実際は３名で運用していることはあるんですけれども、それをなくすために必ず４名で出動するという目標がありますので、その目標値が275ということになります。
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○吉岡委員 前、いわゆる消防自動車にね、乗車するということでは、要するに周りの整理とか、全体の把握をする人とか、やっぱりそういう点ではね、３名というのは本当、どうなのかということで、前もちょっと話を、私、したことあるんですけれどもね、本来だったらきちっと人数がいなければ、現場で対応という点でも、なかなか大変なんじゃないかと、ホースをやったりとか、やっぱり見張りというか、全体を見る指導者がいなきゃいけないだろうし、そういう点で、やはり必要だとあるならば、やっぱり皆さんがちゃんと休暇も取れるような、そういうことも含めて、やっぱり一日も早くこの人数は確保するのが基本じゃないかなと私はちょっと思ったものですから、それで伺っているのですけれども、私の指摘はそれで間違ってはいませんか。
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○中嶋消防本部次長 間違っていないというか、そのとおりでございます。なるべく早い段階で目標値に向けて人数合わせていきたいと考えております。
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○吉岡委員 実際の火事になったときにね、やっぱり人命救助の問題とか、いろんなことが多分、現場ではやらざるを得ないことがいっぱいあると思うんですよね。そういうときに、やはりきちっと人数が配置されるということは、やはり消防職員の命もそうだし、現場の火事もそういう状況を守るという点でも、やっぱりそれは一日も早く必要だということを目標としているならば、そういう努力はしていただきたいですし、それから定年退職の方とかいらっしゃるというのは、それは基本的には大体分かっていることだと思うんで、その辺はさらなる努力をしていただきたいと私は思うんですけれどもいかがですか。
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○中嶋消防本部次長 繰り返しになりますが、やはり市民の命を守るため、また消防職員の職場の環境もよくするために、委員おっしゃったとおり一日も早く、目標に向けた数値に近づけるように努力していきます。
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○吉岡委員 それと鎌倉市はやはり人口と消防出張所とか消防署の配置という点では、やはり鎌倉の地形とか、やはり谷戸とかいろんな問題があって、非常に充実してきたし、そういう努力がされてきていると私は認識しているんですけれども、今回、資料として出していただいた救急出動件数の関係と、消防署の配置の問題との関係でね、今、救急の出動もかなり増えていると。やっぱり実際、丁目ごとのやつは消防年報に書いてあるので、それで行政区ごと、それだと大体消防署の配置の問題もあるものですから、出していただいたんですけれども、これを見て、やはり今、どちらかといえば、深沢に消防署を造れば大船はという話がありますしね。ちょっと市民的には非常に、やっぱり心配の声もあるものですから、現実的には大船は例えば、地域だとすると、今泉とか今泉台、岩瀬は向こうの消防出張所がありますよね。今泉というのですかね、正式には。それもあったとしても、大船だけでも結構出動件数が多いですし。その辺では、やはり消防署の立場として、今の公共施設再編計画の問題については、やっぱり慎重な意見を言っていっていただきたいし、やはりこれからどうなっていくのかという点でも、高齢化になって、やっぱり件数もまた増えていくのかなと思いますので、その辺は、この状況を見てね、いかがでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 委員おっしゃるとおり、大船地域の救急件数の多さなどは、消防本部としてはもちろん認識しているところでございます。現在の計画では、大船消防署の庁舎が安全に利用できる期間は存続することとなっています。今、委員おっしゃったとおり今後、令和８年度末を目途に予定している公共施設再編計画の見直しについて、大船地域を含む全ての市の、全体の消防庁舎の配置について、消防としてもしっかり検討していきたいと考えております。
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○吉岡委員 ぜひそれはお願いしたいと思うんです。やっぱり消防署の役割、本当に大事だと思うんでね、やっぱりこれ今、公共施設再編計画の見直しが、今、されているということの中でね、やはり現場の声は非常に大事だと思いますので、そこはきちんとどういう状況か、大船の場合には、今、マンションとかいろいろやっぱりそういう施設も増えてきておりますけれども、はしご車とか、そういうものの配置というのは今、どうなっている。要するに高層のマンションなんかの関係では、どういう状況なんですか。
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○警防救急課長 現在、はしご車につきましては、鎌倉消防署と大船消防署に１台ずつ配置しておりますが、将来、鎌倉消防署のはしご車を更新せずに、鎌倉市内のはしご車を１台となった場合と仮定しまして、はしご車が出動する可能性がある市内の建物を全て当たりました。そうすると大船消防署から出動しまして、30分以内にははしごを架けて、その必要な建物のところにはしごを架けることが可能ということで、シミュレーションをしています。
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○吉岡委員 ごめんなさいね。認識、今、はっきりしなかったんですけれどもね。要するに、今、２台あるうちの鎌倉市内で１台という意味なんですか。それとも、鎌倉の今、雪ノ下にこれから造ろうとしているところに、１台置くという意味なんですか。ごめんなさいね。ちょっと分からなかったんで伺います。
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○中嶋消防本部次長 はしご車も先ほど伝えました消防力の整備指針の中で、この市だったら何台置きなさいよと台数が決まっていまして、消防署に１台となっています。今、警防救急課長が伝えたのは、雪ノ下が鎌倉消防署ではなくなったとき、鎌倉市に消防署が一個しかなくなってしまうので、そうするとはしご車も１台でいいということになります。そのはしご車を置く基準が、30分で現場について架梯というか、活動ができる30分以内にできれば１台でいいよと整備指針の中で決められていますので、１台といったところでございます。
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○吉岡委員 ということは今、２署体制だったのを、結局１署体制にすると。１署体制にするから、はしご車は１台でいいと。その今、消防署ということになった場合には、深沢がいわゆる、今の計画では、消防署となるんですか。ちょっと分からないので。今は、大船と鎌倉が２署体制になっている。それを１署体制にすると。その１署は深沢のところに造るのが消防署ということになるのですか。もう一回確認します。
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○中嶋消防本部次長 すみません。ちょっと順番がずれてしまっていて、深沢のが実際にできるより雪ノ下が先にできてしまうので、このままの計画でいくと大船にある消防署が鎌倉市消防署と１個の署になるスケジュールにはなります。当初ですと、深沢にできてから雪ノ下だったので、深沢が消防署になる予定だったんですけど、ちょっと時間のずれが発生してしまったので大船が消防署として残っていくという感じです。
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○吉岡委員 その辺はまあ、いろいろあると思いますけれども。ただ、具体的には、はしご車が確かに、署に一つだけあればいいという基準かもしれませんけれども、そこは今の、全体としての、今、マンションの計画とかいろいろ、鎌倉はあまり高さ制限とかいろいろあるから、ほかの市町村とはまたちょっと違うとは思いますけれども、そこはきちんとね、やはりどうすべきかということはやっていただきたいですし、今、大船はなくす方向だけど、結果的には大船が署だということなんですけどね。ちょっと全体としては、そういうやっぱり消防力、それでどうあるべきかは、やっぱり現場としての意見は、やっぱりきちんと言っていっていただきたいですし、やっぱり鎌倉の地形に沿った形で今まで造られてきましたから、そこはすごく大事にしていただきたいと改めて思うのですけれどもいかがですか。
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○中嶋消防本部次長 今後予定している公共施設再編計画についても、その辺もしっかり消防内部で議論して、検討していきたいと考えています。
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○志田委員長 暫時休憩いたします。
（10時31分休憩 10時35分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○大石委員 まず、310ページ消防運営事業のことについてお伺いをいたします。第９節研修旅費というものの内容をちょっと教えていただけますでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 第９節の研修旅費についてですけれども、消防職員が研修のために出向する際の旅費でございます。令和８年度からは、全課の研修旅費を消防総務課が一括して支払うことになったため、増額しているものでございます。
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○大石委員 ということは、令和７年度は24万円ほどだったのが、令和８年度は180万円になっているのは、その全課の旅費を一括して支払いするようになったからであってという説明ですが、令和７年度のときは、じゃあ、どのような形で結果的に合計が、研修旅費は24万円の予算だったのかなと、ちょっと詳しく教えていただければと思います。
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○中嶋消防本部次長 消防総務課の研修旅費、令和７年度ですけれども、消防学校に７か月間初任教育として出向させる者が４名いたんですけれども、令和８年は16名になりますので、その辺も増額しているところです。あとは、例年の研修から見ておおよそこれぐらいということで予算を計上しているところです。
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○大石委員 続いて、第19節神奈川県消防学校初任教育負担金というのはどのような形で使われるのか、少し具体的に教えていただけますでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 これも、鎌倉市消防本部に採用されて、神奈川県の消防学校で初任教育というのを約６か月間勉強していきます。そのための負担金です。令和７年度は４名だったのに対して、令和８年度は一応16名予算を計上しています。
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○大石委員 人数が４倍になったからという理解でよろしいんですかね。じゃあ、そこはそれで大丈夫なんですが、続いて319ページの消防水利管理事業についてお伺いをしたいんですが、ここの第13節の公設防火水槽躯体強度調査業務委託料について、事業内容について教えていただけますでしょうか。
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○警防救急課長 この公設防火水槽躯体強度調査業務委託ということですけれども、令和６年度に初めてこの調査の対象にする防火水槽がどれだけあるかということで、数字を出しました。条件としては道路の下、道路下にある防火水槽で、設置から50年を経過したものということで、令和６年中に出した数字が37基ありました。それを令和６年度のときに、まず10基調査をいたしました。それを毎年のように37基を続けて、躯体調査を続けていければよかったんですけれども、この令和７年中に個人の土地を借用して公設の防火水槽を設置させてもらっている箇所から、所有者から撤去してほしいという依頼がありまして、その撤去費用にかなり費用を要することが予想できまして、それを令和７年度予算で優先してその撤去費用事業を行いました。継続といいますか、令和６年に開始したものを令和８年に再開して、残りのものを令和８年度中は９件、その次の年度も９件ということで、続けていく予定でおります。
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○大石委員 造って50年たったものが37基あるということで、今のお話ですと９件ずつこれからやっていくということなんですけれども、これ、いつまでに完了する予定なんでしょうか。
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○警防救急課長 先ほどお話ししましたように、令和７年は撤去費用ということで一旦中断いたしましたが、残りが27基ありますので、令和８年度から３か年かけて９基ずつということで計画しております。
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○大石委員 ということは、令和８年度から９基ずつ３か年ということは、令和８、９、10年度で同じぐらいの予算が必要ということで、よろしいでしょうか。
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○警防救急課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○大石委員 それでは、314ページに戻りまして、指令活動事業なんですけれども、この第13節の高機能消防指令センター保守点検業務委託料というのは、どのようなことに使われているのか、少し具体的に教えてください。
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○指令情報課長 今、お話のありました、高機能消防指令センター保守点検業務ですが、この2970万9000円のところになりますが、ここの部分、令和６年度末で、今の指令センターが新しく全面工事させていただきまして、そこのところで令和７年、今年１年間やってきました。この部分なんですが、１年間、瑕疵責任といいますか、適合不適合責任の期間がございましたので、今回ちょっと金額を上げて、来年からは通常どおりの形で見ていくということになります。内容なんですけれども、基本的には障害対応、24時間の365日、障害対応していただきますので、こういったものですとか、あと定期的な点検、こういったものに要する費用ということで計上をさせていただいております。
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○大石委員 ちょっとごめんなさい。イメージが何となくしか分からなかったんですけど、高機能消防指令センターというのは、もともとどこにあって、どんなものか、もう少し詳しく教えていただいて、昨年度の経緯とか、もう少し詳しく教えていただけると助かるんですが、お願いします。
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○指令情報課長 失礼いたしました。高機能消防指令センターなんですが、これ大船の消防署、消防本部、こちらの今、３階で新しく４月から運用を開始しています。内容なんですが、高機能消防指令センターというものは、大画面で119番が入りましたら、そこで119番を取って、地図上、位置情報ですとか、こういうものでまず迅速に確実に119番の今、発生している場所、災害の発生している場所を特定して、迅速に消防隊・救急隊を向かわせると、そういうような指令センターというものになります。ここにはいろいろな機能がついていまして、例えば、外国人からお問合せがあったときの通訳の形ですとか、そういったいろいろな機能のもの、ネット119ですとか、こういったものと連携をいろいろと機能として一括して持っていると、そういうようなセンターをつくっております。
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○大石委員 続いて、321ページの車両購入事業についてちょっとお伺いをしたいのですが、第18節の消防団小型動力ポンプ付き積載車３台、この３台について、消防団の車は、軽車両とそうじゃないものなどあると聞いているのですが、この３台はそれぞれどのようなタイプのものを購入予定なのか、お伺いいたします。
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○中嶋消防本部次長 令和８年度に買う消防団車両３台なんですけれども、これは普通のトラックタイプの積載車、小型動力ポンプ付き積載車を購入する予定でございます。
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○大石委員 ちょっとそのような質問をした理由が、以前とある消防団が、トラックタイプだったのが軽車両になって、積載量が減ってしまって困っているという話をちょっと聞いたことがあったので、気になっていたんですけど、今回はそのような軽車両のタイプじゃなくてトラックタイプという認識で間違いないでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 委員のおっしゃるとおりでございます。過去には、今、委員おっしゃったとおり軽タイプのものも入れた経過もありますけれども、今の本団で検討した結果、トラックタイプのものを入れるということで決定しました。
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○大石委員 もう一つ最後にお伺いをしたいのが、すみません。ちょっと前後して申し訳ないんですが、311ページ消防施設管理事業でちょっとお伺いをしたいんですけれども、第11節で玉縄出張所屋上防水修繕料というのが計上されておりますけれども、玉縄出張所が、結構老朽化しているという話を聞いたことがあるんですが、この具体的な修理内容と、あと築年数も一緒に教えていただけますでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 まず、玉縄出張所の築年数なんですけれども、53年たっております。それで防水工事の内容なんですけれども、玉縄出張所は53年たっていますので、雨漏りがあるということで、署員からも報告があったところです。建て替えというか、決定しましたので、もう必要最低限なところ、今までは全部、当初ですと令和８年度は防水を全部剥がしてもう一回やり直そうという計画だったんですけれども、建て替えることが決定しましたので、その上から張る、費用のあまりかからないようなやり方で、なおかつ必要最低限なところの防水工事を実施しようとするものです。
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○大石委員 あと、その上の第11節の各署所維持修繕料というのが計上されているんですけれども、これは令和８年度中にどこか修理が必要な場所が発生したときのために確保している予算というような認識で間違いないんでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 そのとおりです。突発的な修繕が発生したときに、こちらの費用、予算をもって修繕するというような内容になっております。
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○大石委員 玉縄出張所が結構築53年で建て替えすることは私も承知しているんですけれども、まだ具体的にいつ完成するとか、そういう数字がまだ決まっていない中で、鎌倉消防署を見たときにちょっと衝撃的だったんですけれども、浴室とか、そういった水回りなどが、修理が必要とまで言わないまでも、かなりカビが生えていたりとか、そういうようなことが見受けられて、急遽補正予算が組まれるようなことがあったんですけれども、ちなみにこの玉縄出張所に関しては、例えばなんですけど、定期的な清掃のようなものは、清掃員が入るような形を取っているのか、お尋ねしてよろしいでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 定期的な清掃といいますと、年に１回、床のワックス等は業者を入れてやっているところでございます。あと、施設の中で、どこの施設もなんですけれども、ホース干し場のチェーンブロックというのですかね、チェーンブロックの点検も年１回やっています。あと玉縄に関しては、日頃の日常の清掃というのは業者を入れてはやっていませんけれども、職員が業務中の中で、みずから整理整頓という形で、掃除をしているような状況です。
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○大石委員 状況分かりました。お掃除なんか私もしていて思うんですけれども、定期的には掃除していても、なかなか水回りなんかは、結構プロじゃないとなかなか落とせないような汚れとか、そういったものもあったりすると思いますし、市民の暮らしを守るために働いてくださる方が休む場所でもあるので、そこが不衛生だったりすると、リラックスもできないですし、結果的にパフォーマンスやモチベーションが下がってしまうと思うので、そういった水回りなどは水漏れしているとかそういう以前に、定期的にやっぱり確認に入ってきれいにするような形が、私は必要じゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 今、委員おっしゃったとおり、衛生面に関しては非常に、24時間そこに勤務しているものですから、必要なことだと思いますので、今後しっかりとしたそういうような計画とか立てて、やっていきたいと考えます。
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○小野田副委員長 ３点ほどございます。まず１点目が消防運営事業の第19節で、これもう御質問いただいているんですけれども、この神奈川県消防学校初任教育負担金、ここのところで実際にこちらで教育を受けられている方が16名とお聞きしましたが、これ初任者のうち、何人のうちの16名なんでしょうか。
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○中嶋消防本部次長 令和７年度に採用されて、まだ初任教育を受けていない者が８名、今、警備課に配置されています。それで、令和８年度に採用予定の者が15名いますので、令和７年に採用された８名と令和８年に採用される15名のうちの８名合計16名が４月から消防学校にて初任教育を受ける予定です。
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○小野田副委員長 初任者全員が研修行ってしまったら、全体の業務が成り立ちませんから、これ生活環境は全寮制ということで間違いないですか。
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○中嶋消防本部次長 月曜日の朝に行って、金曜日の夕方に帰れるというような、全寮制でございます。
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○小野田副委員長 なかなか大変な、充実した教育が受けられるんだなと思って感心しました。
続きまして、警防活動事業です。こちら第18節、こちらでドローンの関係につきましても御質問ございましたが、既に鎌倉に１台、大船に１台ということで配備されているということを確認させていただいたんですけれども、これを実際に操作する資格の保持者は、どちらに何名ずついるんでしょうか。
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○警防救急課長 現在の平成30年のときに導入したときに合わせまして、19名の操縦者を養成して現在も活用しております。
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○小野田副委員長 ハードだけあってもね、操作する人がいなかったら、宝の持ち腐れですから。よろしくお願いします。
続きまして、指令活動事業、こちらの第18節です。デジタル無線（活動波）購入費です。先ほど指令情報課長からも御説明ございましたが、こちらの活動波ということで、各消防の本部と車載が41台と、あと携帯で18台ということですが、もう一台、共通波というのがあろうかと思うのですが、こちら自衛隊の横須賀の陸上自衛隊の武山基地ですかね。その辺との通信だと思うんですけれども、それについてはどのように今後される予定なんでしょうか。
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○指令情報課長 共通波の今、お話なんですが、これとあと全国波というものもありまして、これは携帯無線に一緒に入る形になりますので、一つの中でチャンネルを変えるというのでしょうか。それは車両も当然、同じような形でつけているということになります。
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○小野田副委員長 一つの機器の中に、両方入っているということでよろしいですか。
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○指令情報課長 そのとおりです。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○水上委員 消防職員数の適正化について、意見でございます。
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○吉岡委員 消防署機能の充実について。
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○中村（て）委員 消防団器具置場の整備計画について。
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○森委員 ２点あります。林野火災への対応について。
もう１点が消防団器具置場の計画的な改修について。意見でお願いします。
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○大石委員 消防施設の定期的な清掃について。
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○事務局 意見の確認をさせていただきます。
まず、水上委員から意見で、消防職員数の適正化について。次に、吉岡委員から意見で、消防署機能の充実について。次に、中村委員から意見で、消防団器具置場の整備計画について。次に、森委員から意見で２点ございまして、１点目が林野火災への対応について。２点目が消防団器具置場の計画的な改修について。次に、大石委員から意見で、消防施設の定期的な清掃について。
以上、よろしいか御確認お願いいたします。
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○志田委員長 事務局、朗読のとおり確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切りこの項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（10時59分休憩 11時02分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○志田委員長 次に、「議案第109号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○椎谷職員課担当課長 議案第109号鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について説明します。
議案集（その２）、64ページを御覧ください。
令和７年４月１日付で国家公務員等の旅費に関する法律が改正されたことに伴い、本市においても国家公務員や他自治体の運用を参考に制度を見直すため、鎌倉市旅費支給条例の一部を改正しようとするものです。
「２ 主要な改正内容」について説明いたします。
最初に、「（１）旅費の種類の変更」についてです。
これまで、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、災害派遣料、宿泊料、移転料の７種類の旅費を定めていましたが、車賃を「その他の交通費」に、宿泊料を「宿泊費」に、移転料を「転居費」にそれぞれ名称を変更します。また、新たな種類の旅費として「包括宿泊費」を加えます。
次に、「（２）鉄道賃について」です。
新たに運賃の等級が区分された鉄道を利用する場合の取り扱いを追加します。運賃の等級が区分された鉄道を利用する場合は、最下級の運賃の額を支給することとします。
次に、「（３）船賃について」です。
運賃の等級が区分された船舶を利用する場合の取り扱いを変更します。これまで、運賃の等級を３階級に区分する船舶を利用する場合は、市長、副市長及び教育長（以下「理事者等」といいます。）は上級の運賃を、８級以下の職員は中級の運賃をそれぞれ支給することとしていましたが、理事者等については「最上級の直近下位の級の運賃」を、８級以下の職務にある者については「最下級の運賃」を支給することとします。また、運賃の等級を２階級に区分する船舶の場合、これまで一律に上級の運賃を支給していましたが、理事者等については「上級の運賃」を、８級以下の職務にある者については「下級の運賃」を支給することとします。
次に、「（４）航空賃について」です。
鉄道賃と同じく、運賃の等級が区分された航空機を利用する場合の取り扱いを追加します。運賃の等級が区分された航空機を利用する場合は、最下級の運賃の額を支給することとします。
次に、「（５）その他の交通費について」です。
これまでの車賃に代えて規定するものです。車賃において支給対象としていたタクシー等に加え、新たにレンタカーについても支給の対象とします。
次に、「（６）宿泊費について」です。
これまで、１泊あたりの上限金額を、理事者等は１万4000円、８級以下の職員は１万3000円としていましたが、これを理事者等は１万5000円、８級以下の職員は１万4000円に改めます。また、この上限額を超える場合においても、「主催者から宿泊施設の指定があり当該宿泊施設以外に宿泊することが困難であるとき」、または「公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するとき。」については、実際に支払った宿泊費を支給できることとします。
次に、「（７）包括宿泊費について」です。
包括宿泊費は、移動費や宿泊費等を一体的に対価として支払う旅行、いわゆるパック旅行等について旅費を支給するものです。ただし、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費及び宿泊費を個別に算出し、これを合算した金額を上限とすることとします。
次に、「（８）転居費について」です。
これまでの移転料に代えて規定するものです。これまで赴任等により引っ越しをした場合、距離に応じた定額の旅費を移転料として支給していましたが、実費額を支給することとします。
次に、「（９）旅行役務提供者への旅費の支払について」です。
既存の制度では、旅行する職員本人に対してのみ旅費を支給していましたが、旅行業者等と契約し旅行する場合、当該旅行業者等に対して支払うべき金額について、旅費に相当するものとして支払えることとします。
最後に、「（10）旅費の返納について」です。
条例や旅行命令に反して旅費を受け取った場合、旅費を返納しなければならない旨を定めます。また、この金額について、当該職員に支払う給与や旅費から差し引くことができることとします。
その他、改正前の本条例別表第一を引用している条例について、文言の整理を行います。
施行日は、令和８年４月１日とします。
なお、改正後の鎌倉市旅費支給条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用することとし、施行日前に出発した旅行については、改正前の条例の例によります。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 御説明ありがとうございました。これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○森委員 １点だけ、宿泊費について、一応上限は定められておりますけれども、最近ビジネスホテルなんかでも時期で値段がバーンと上がったりするのが多くなっていると思うので、この改正後の金額でも、間に合わないことがあるんじゃないかなと思います。実質的にこのただし書というか、アとイに書いてあるような、これに該当した場合は、それの上限というのは基本的にはないという、そういう理解でよろしいのでしょうか。
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○椎谷職員課担当課長 おっしゃるとおり、実際にその金額、上限金額でない場合については公務の円滑な運営上支障のない範囲、及び条件について検索し、その結果から、最も安価な宿泊施設を選択する場合についての上限の金額については定めておりません。
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○志田委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○志田委員長 次に、「議案第110号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○森（啓）総務部次長 議案第110号鎌倉市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
議案集（その２）、71ページを御覧ください。
本条例は、本市の行政文書や保有個人情報の情報公開審査請求にかかる諮問の調査審査を速やかに進めていくため、鎌倉市情報公開・個人情報審査会にかかる審査委員の人数を増員しようとするものです。
鎌倉市情報公開・個人情報審査会は、実施機関の諮問に応じて審査請求について調査審議するための、審査会です。
本市では、現在、委員５人一組の審査体制で、行政文書や保有個人情報の情報公開審査請求について諮問の審査をしておりますが、本市では、近隣市と比べて審査請求が多く、また、その数も年々増加傾向にあります。
さらには、令和７年度では、現在の諮問18件に加えて、新たに約20案件の追加が予定されており、このことから、令和８年度当初では、40件以上の諮問案件を審査していく必要があります。
一方、現状では多数の審査案件の審査を開始するまでにも相当な期間を要しており、さらに審査開始後も１件あたり６か月程度の審査期間を要するなど、現行体制においては、答申を出すに至った諮問は、年間で８件から10件程度の状況です。このため、今後、多くの諮問案件について対応していくため、部会を増やすなど審査体制を強化する中で、審査委員の人数を現行の「５人以内」から「10人以内」に変更し、審査を適正にかつ速やかに実施するために、本条例の規定を改正するものです。
なお、施行期日は、令和８年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 御説明ありがとうございました。
これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○志田委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、納税課、資産税課を除く総務部及び会計課所管部分について、第40款観光費及び第45款土木費、第５項土木管理費のうち、いずれも総務部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 それでは、予算内容について説明いたします。
予算説明書は64ページを、内容説明は16ページから22ページを御覧ください。
第10款総務費、第５項総務管理費は88億371万7000円で、第５目一般管理費のうち給与等管理事務に係る経費は、職員の旅費などを、人事管理事務に係る経費は、人財マネジメントシステムに係る委託料などを、職員研修事務に係る経費は、職員研修旅費などを、職員厚生事務に係る経費は、職員の健康診断に係る委託料などを、コンプライアンス推進事業に係る経費は、ハラスメント相談専門員報酬などを、職員給与費は、総務部のうち統計担当を除く総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課及び契約検査課、文化観光部のうち産業課ふるさと寄附金担当、都市調整部のうち公共施設課再編担当及び管財課、並びに会計課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務部のうち総務課、財政課、職員課、コンプライアンス課及び契約検査課、文化観光部のうち産業課、都市調整部のうち管財課並びに会計課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
内容説明は24ページから25ページを御覧ください。
契約事務に係る経費は、電子入札共同システム推進費等負担金などを、検査事務に係る経費は、工事などの完了確認、検査に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は67ページにかけまして、内容説明は31ページから33ページを御覧ください。
第10目文書広報費のうち情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、統合内部事務システム保守料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費などを計上いたしました。
内容説明は34ページ、35ページを御覧ください。
第15目財政会計管理費のうち財政事務に係る経費は、財務書類の作成に係る経費などを、会計事務に係る経費は、公金の収納・支払いに係る経費などを計上いたしました。
予算説明書は69ページにかけまして、内容説明は36ページから41ページを御覧ください。
第20目財産管理費のうち財産管理事務に係る経費は、城廻市有地擁壁補強工事を始めとした市有地の管理に係る経費などを、庁舎管理事務に係る経費は、市庁舎の維持管理に係る経費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の修繕に係る経費などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、特別会計への繰出金を、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書は71ページにかけまして、内容説明は47ページ、50ページを御覧ください。
第25目企画費のうちふるさと寄附金推進事業に係る経費は、ふるさと寄附金運用代行業務委託料などを、公共施設再編事業に係る経費は、公的不動産利活用に係る事業者選定支援業務委託料を始めとした公的不動産の利活用等に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は72ページを、内容説明は65ページを御覧ください。
第40目公平委員会費、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は122ページを、内容説明は242ページを御覧ください。
第40款第５項観光費は４億9837万円で、第10目観光振興費のうち観光施設整備事業は、公衆トイレ等維持修繕料などを計上いたしました。
予算説明書は126ページを、内容説明は254ページ、256ページ、257ページを御覧ください。
第45款土木費、第５項土木管理費は17億827万6000円で、第５目土木総務費のうち設計事務は、石綿含有保温材等調査業務委託料などを、職員給与費は、都市調整部のうち公共施設課管理担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、都市調整部のうち公共施設課の会計年度任用職員の人件費を計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○志田委員長 これより質疑に入ります。
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○水上委員 まず、20ページのコンプライアンス推進事業なんですけれども、コンプライアンス推進のためにこのような旗振りをする事業は大切であると思っております。効果としては「事務ミスや不祥事を未然に防止し」と書かれておりますけれども、具体的にはどのような取組をされる予定でしょうか。
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○森（啓）総務部次長 事務ミスの防止につきましては、現在、まず、コンプライアンス推進委員会を設けておりまして、年間を通じてそれらのコンプライアンス推進に向けての計画をつくっております。あと実際には、その中で事務ミスを起こさないような取組としましては、各課にチェックリストの作成などの啓発や、あとコンプライアンス推進ニュースというものを年４回発行しておりまして、その中で事務ミス防止のための啓発等そういったものの周知を行っております。
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○水上委員 続きまして、34ページの財政事務のところで代表質問でも伺ったんですけれども、新たな財源創出についての質問でございます。先日、代表質問の市長答弁では、中・長期的な課題に対応するためには多様な手法で財源を確保していく新たな歳入が必要であるとの認識を示されておりました。最速で令和９年10月からの導入開始を目指している宿泊税以外にも、新たな資金獲得を積極的に行うべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
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○財政課長 新たな歳入の確保については宿泊税のほか、検討中のものはございます。必要性は非常に感じているところではございますが、現時点で何か具体で、これをいつからというところまでは議論としては進んでいないような状況でございます。
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○水上委員 確認なんですけれども、もし何か、これまで市が取り組んできた財源を生み出すという視点で、何か、そういったものに取り組んだ事例があれば教えていただければと思います。
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○財政課長 一つ挙げられるのは広告事業かなと思います。施設に広告を掲載することで広告を入れたりですとか、あとは封筒ですとか、車両に広告を掲載してその広告料をいただいて歳入確保としているところでございます。
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○水上委員 現時点で今、様々検討中というところも出ておりましたが、今、出ているアイデアが、もしこういったアイデアも今、検討中ですということがあれば教えていただければと思います。
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○財政課長 種々、アイデアというか情報というのは得ているところでございます。一つ新たなというところではないんですけれども、地方債についてのデジタル化、デジタル証券による地方債の発行というところが国でも今、検討されておりますので、そういったことが法改正などを行われれば、鎌倉市でも実施の可能性はあるかなということで検討の視野には入れているところでございます。
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○水上委員 続きまして37ページの庁舎管理事務のところなんですけれども、市民にとって誰もが利用しやすい市庁舎であることが大切と考えております。庁舎内のバリアフリー化の現状と、令和８年度で、何か取り組むことがございましたら教えていただければと思います。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 バリアフリー化についてなんですけれども、トイレの入り口の案内だとか、それから点字の工事、取付けなど、これまで行ってきていまして、あと、外構でも令和７年度においては、点字の設置など取り組んできたところです。それから庁内においても、点字の設置を取り組んできていて、今後、また、御意見聞きながら進めていきたいというところでは考えていますが、令和８年度今、これだというようなものは特に決まっていないところでございます。
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○水上委員 以前に、階段の縁に色のコントラストをつけるといった、そういった提案もあったと思うんですけれども、そちら検討具合、進捗状況など、もしありましたらお願いします。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 視覚的なバリアフリーということで、階段に色をつけるということも検討していまして、以前は、コロナ禍のときには、コロナ禍で距離を空けるというときに、それを活用して色のバリアフリー化にも努めてきました。そこのところについては、令和８年度の実施の予定は今のところないんですけれども、階段周りのところに、壁の色とか、ちょっと天井とかも修繕する必要があるのかなとは考えていますので、それに併せて検討を進め、着手するかについて検討を進めていきたいと思います。
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○水上委員 続きまして、242ページの観光施設整備事業も質問しても大丈夫でしたでしょうか。では、ちょっと質問させていただきます。オーバーツーリズム対策として公衆トイレの管理は非常に大切であると認識しております。公衆トイレについては、施策や設置に当たっての計画は観光課、日々の清掃が環境保全課、改修や修繕は公的不動産活用課となっているかと思います。令和６年度の予算委員会でも納所議員から質問しておりますけれども、公衆トイレの一元化というところで、管理するという考えはあるかどうか、ちょっと現体制のままで特に支障がないということでいいのか、そういったお考えを確認いたします。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 確かに、令和６年度のときに御指摘いただいて、それまでも３課で取り組んできたところではあるんですけれども、そういった御指摘いただいた上で、より一層の連携を重ねて、お互い補っていくというところで、この３課の体制というのは引き続きにはなりますけれども、御指摘いただいたことを課題にして、今後も続けていきたいと考えております。
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○吉岡委員 50ページの公共施設再編の問題について質問させていただきます。一応、これは再編計画の見直しが令和６年３月だったかな。令和５年度にたしかやっていらっしゃって、その比較というのが出されているんですけれども、やはり基本は、財政問題とか、人口減少とか、いろいろ総合的な判断は必要なんですけれど、地域で市民の皆さんが安心して暮らし続けられる町のイメージからすると、やっぱり地域を大事にした計画が私は必要だといつも思っているんですけれども、その辺で、この見直しに当たってね、いろいろな今、課題、見直されたところと、残されたところとあるんですけど、どのような基本的な考え方を持っているのか伺いたいと思います。
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○上林公的不動産活用課担当課長 公共施設再編計画の見直しにつきましては、令和７年度から令和８年度にかけて今、進めているところでございます。内容につきましては、先ほど吉岡委員おっしゃったように、令和６年３月に一度、時点修正という形で見直しを行いましたけれども、この令和７年度から令和８年度にかけましては、もう少し抜本的なといいましょうか、具体的な見直しをしなければいけないということで今、進めているところでございます。
再編計画は、40年という長い期間でございますので、今、大体12年が終了して残り28年間の計画をこれから進めていく中で、この12年間でなかなか、うまくいった部分もあれば、なかなかうまくいかなかった部分もあると。その辺りを今、整理しているところでございます。
今後、具体的にどのような方針で進めるかというのは、今、策定委員会も第１回目が終了して、その委員の先生の御意見も踏まえてまとめているところではありますが、吉岡委員がおっしゃったように、地域にあるべき公共施設の姿であるとか、防災面もある、まちづくりもある、そういったところの視点も踏まえて、じゃあ、どのように方向性を位置づけなければいけないかというのを、今、考えているところでございます。
公共施設につきましては、もちろん地域に根づいてなきゃいけないというものも、学校も含めてあると思いますが、一方で、なかなか具体、場所がいいところに全て公共施設が配置されているという現状でもありませんので、公共施設を使ってやらなきゃいけないサービス、もしくは公共施設という建物によらずとも、もっと利便性のいい場所にサービスという面では細かく分散できるのかとか、そういったことも含めて、これからしっかりと考えて、令和８年度中の見直しを進めていくということで考えてございます。
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○吉岡委員 今、交通問題とかも、大変バス便が減ったりとか、動きにくい状況が出てきている中でね、やっぱりなるべくなら地域で歩いていけるというぐらいの場所で、歩いていくといっても難しいんですけど、そういうものが必要かなと思っていますので、やっぱりこのいわゆる利便性や、どうやってみんなが利用しやすくなるのか、そこはね、今の交通政策や何かのところも非常になかなか今、課題が大きくて出にくくなっている状況がありますので、その辺も踏まえていただきたいというのが一つと、もう一つは今、どちらかというと複合化の方向を今、ずっと基本に考えていらっしゃると思うので、そこを別に否定するものではないんですが、例えば、今、拠点校の構想についてはまだそのまま残っているんですけれど、やっぱり学校施設自身は今、いろんな機能が、学校での機能というのがやっぱりまた、加味されてきたり、それから少人数学級の問題があったり、やっぱり学校施設はそれなりに使う状況が私は増えてきたのかなと。そんな広くはないですし、いわゆる拠点校に集約するという方向は、ちょっと検討すべきかなと思いますし、そこは先ほど消防署の関係もあったんですが、やっぱりそれぞれやっている現場の声をきちんと反映していくべきかなと思うんです。学校のいろんな状況から見ても、本当に機能をもっと強化していかなきゃいけないような状況が今、あってね、いるのかなと思うんですけれども、その拠点校構想、そこに全部、いろいろ行政センターから子供の関係、老人の関係、生涯学習、図書館ですかね、それを全部入れてしまうという考え方は、ちょっと見直していくべきかと思うんです。やるのでしたらきちんとした、それなりの規模と配置が必要かなと。それでは拠点校はちょっとかなり厳しいんじゃないかと思うわけなんですけれども、そこら辺はいかがですか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 地域拠点校につきましては、もともとの今、再編計画の中にうたわれていることではございますけれども、現実にそれが今、現状では一つも達成されていないという状況でございます。これには、地域拠点校に選定された学校の建て替え時期とか、そこに集約しようとしていた建物の集約時期がなかなか合わないということと、これまで学校の建て替えがなかなか進んでいなかったという現状もあったかと思います。今後、今、学校整備計画も策定されまして、今後、いよいよ学校の改修であるとか、改築であるというものが、具体的に進めなければいけないというときに、なかなか、吉岡委員おっしゃったように地域拠点校というのは、全て一律で同じようなものをそこにまとめていくというのは現実的にはかなり厳しいと私も認識してございます。
一方で、やはり先ほど歩いていけるとおっしゃっていましたが、地域の学校というものはやっぱり、これから地域のコミュニティーをつくる上で一つ大きな公共施設の核となる場所であるということも私は思っておりますので、今、現実的に第一小学校の改築の問題も進めておりますが、こういった建物を一つのモデル校として、そこに何でもかんでもまとめるというよりは、学校の建て替え改修に合わせて、その地域にある公共施設のストックがどんなものがあるのか、また、そこを集約なり、まとめていくことによって、どんな効果があるのか、もしくはまとめることによってあまり効果がないのか、こういったことも一個一個やっぱり今後考えてやっていくというほうが、現実に即しているのかなと考えていることでございますので、この１年間の見直しの中で、地域拠点校というものの在り方も含めて、しっかりもう一度考えながら進めていきたいと考えてございます。
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○吉岡委員 やはりちょっと見直していくべきかなと。学校によってはね、かなり広く取れる可能性もあるかもしれませんけど、やっぱりちょっとかなり厳しいかなと思います。実際は拠点校の候補学校は、一応出されてはいるんですけれども、なかなか進んでいないのが実態だと思います。ですから、やはり今、行政センターの中に、今、いろいろな、例えば図書館とか、生涯学習センターなんかが配置されているわけなんですけれども、やはりそこら辺の今後使い勝手とかね、今、構想では、窓口機能は本庁舎しかないという今、計画になっていますから、そういうのも含めて、行政センターの機能の問題も含めてね。やはりきちっと位置づけて、それで見直しをしていく必要があるのかなと。今、ちょっと心配な声があって、例えば、今、青少年会館は２か所は一応なくす方向ですよね、この計画の中では。だけれども、青少年の居場所とか、今、子ども会館が結局学童に入れ替わったということで、子ども会館は今、なくなってしまったということでは、やはりその辺の青少年、子供たちの居場所のことも含めて、やっぱり複合化を図るのかどうかも含めて、機能はきちんと残しておくべきだと思うんですよね。「わかたま」とか言っているけれど、やはり青少年会館も活用している方から聞くと、やっぱり普通はね、夕方ぐらいから使える。昼間はほとんどそれは使っていないかもしれないんですけど、そこはちょっと青少年会館なくすというのはどうなのかなとか、やっぱりそういうことも含めて、きちっと見直ししていただきたいし、現場の意見を聞いていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 これから見直しをする際に、今、吉岡委員がおっしゃったように、一つやっぱり建物の機能と施設というものをしっかりと分ける必要があるのかなと思ってございます。何か建物がなくなると、その中のサービスごと全部なくなってしまうというような、こういった考え方も一つあるかもしれませんが、青少年会館というもし建物が、仮にですけれども古くなってなくすという場合に、その建物がなくなるイコールその中の機能まで全部なくなってしまうというのは、またちょっと私は違うのかなと思ってございます。我々は建物を持ち続けると、当然ながら建てるときの経費ではなくて、その後の維持管理まで全て、何十年も負うという面では、それを全て持っていくのは将来に向けてかなり大きな負担があるだろうというところがこの再編計画のスタートでございますので、この辺りは財政面も含めてしっかり考えると同時に、一方で各所管課がやっているサービスというのは、じゃあ、今後何が必要なんだというところはしっかりと聞いた上で、仮に公共施設がなくてもサービスをしっかり続けられる体制があるのか、もしくは今後も引き続き公共施設の中でやる必要があるのか、この辺りはしっかりと整理した上で、これからもしっかりと見直しを行っていきたいと考えてございます。
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○吉岡委員 今、例えば、子ども会館を児童館のそういう法律に基づいて指導員とか、だけど今、例えば、子育て支援で、特に乳幼児の居場所の問題では、今は町内会館借りてやっていらっしゃっている。それはやっぱり指導員の配置、いつもいるわけじゃないから。やっぱりそこはどうするのかというのは、非常に場所の問題と、その体制、そこは大事な課題かなと思いますので、やっぱりすごく市民にとってどうなのかというところで、現場の声、みんなの声をやっぱりきちんと聞いてね、多分、いろんなそれぞれの方から聞いてはいらっしゃると思うんですけど、なかなか皆さん、その場になってみないとね、ここがなくなっちゃうとか分からないですよ、みんな。だからやっぱりそこは、きちんと市民がどうね、だから、地域ごとに聞くとか、やっぱりそこはもう丁寧にやっていく必要が、市民の声を聞くのと、今、いわゆる現在やっている部署の声を聞くのと、両方必要だと思うんですけど、今後どういうふうにそれはされていくつもりですか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 再編計画を見直す際には、もちろん市民の方の声もたくさん聞きながら組んでいくということは、もうこれも重要だと思ってございます。
これから令和８年度には、いわゆるオープンハウスというものをつくって、現在の予定としては本庁舎も含めて各支所に我々職員が出向いて、そこに来庁された方から直接的に、再編計画に関する意見を聞くということもしようと思っています。
従来は行っていたウェブアンケートみたいなものも駆使しながら、できるだけ多くの広い方の意見を取り入れた上で計画をつくっていくということが大事だと思っておりますので、この辺りは幅広く聞きながら進めていくということで今、考えてございます。
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○中村（て）委員 まず、18ページの職員研修事務についてですけど、職員育成アクションプログラム、令和６年４月から始められて、職員の年数に合わせてちゃんとプログラムが組まれていていいなと思っております。
その中で、研修旅費なのですが、令和６年の決算を見ると166万円ほどの決算内容で、そのぐらいになるのかなと思ったら、今回996万円以上がついているのですが、この研修旅費というのはどういうものに充てられるのかと、このすごく倍増している理由というのをお伺いしたいと思います。
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○内田（彰）総務部次長 第９節の研修旅費についてでございます。こちらについては、令和７年度の当初予算からは逆に下がっているという形にはなるんですけれども、先ほど中村委員におっしゃっていただいたように、この決算という意味からいきますと、今現在、自治体国際化協会、通称クレアというのですけれども、そこに職員を派遣しております。
その職員が令和７年度からロンドン事務所に行っておりまして、それが研修という扱いになるため、この研修旅費が増えているというものになります。
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○中村（て）委員 続いて、22ページの会計年度任用職員の給与費になります。
この中の統括女性相談支援員２人が、会計年度なので、これから国で推進していてつくかなと思っておりますが、実際にこの統括がするような業務というのは今のところどういったものが想定されているでしょうか。
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○椎谷職員課担当課長 こちらの職につきましては、令和６年４月に施行されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の基本方針として、女性相談支援員の処遇改善、育成、体制強化が上げられております。
そのため、本市の女性相談支援員のうち指導的立場の者について、統括女性相談支援員として位置づけることにより処遇を改善し、体制を強化することで、そういった目的のために設置をしたものになります。
業務内容としましては、女性相談支援員としての業務に加えまして、統括的な役割として、各女性相談支援員への助言及び指導、育成を行うものになります。
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○中村（て）委員 資料でも女性相談の状況、お出しいただきましてありがとうございます。この内容としてもすごく、もう令和４年以降すごく倍増していっている件数だとか、またＤＶ相談など複雑化というのも見えてくるところではあります。
そこでお伺いしたいのですが、今回、会計年度職員として統括女性相談支援員がつくことになりますが、現在、福祉職採用もされているかと思います。今のところ、なかなか採用状況が多くならないのかなというような印象もあるのですが、ここの統括のところを、福祉職を担ってもらうというようなお考えとかはあるのでしょうか。
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○内田（彰）総務部次長 今現在、福祉職の採用というのは進めているところでございますが、基本的には、こどもみらい部及び健康福祉部、そういった部署に配置していくということを考えておりまして、現状としてこの女性相談支援員として配置するということは考えていない状況でございます。
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○中村（て）委員 お考えとして、福祉職の専門性というのはかなり高い必要性がある部署かなとも、相談内容かなと思いますが、今後そういった常勤の職員という形で入れていくというようなお考えというのはございますか。
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○内田（彰）総務部次長 申し訳ありません。女性相談支援の部分で、そこで福祉職常勤として配置していくかどうかという、そういった議論というのは、特段今はしていないところでございますので、そこら辺というのが実際に福祉の現場を預かる者たちから出るのかどうか、そういったところもあるかと思いますので、そこはちょっと様子を見ながら、進めさせていただければと思います。
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○中村（て）委員 続いて47ページ、ふるさと寄附金推進事業のところなのですが、私がちょっと業務内容を分かっていないところなんですけど、これも決算、ふるさと寄附金運用代行業務委託料が11億円となっていますが、令和６年度決算を見ると、８億7000万円ほどだったんですが、これが上がっている理由と、運用代行というのはどういうことを委託先はしているのかというのを伺えたらと思います。
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○財政課長 まず、委託料の増についてなんですけれども、こちらは寄附見込額が上がっております。それに伴う委託料の増額ということになっております。
運用代行の部分でございますが、いわゆる中間業務と言われるものを行っている者に委託を、委託料を払っているものでございまして、ポータルサイトで受け付けたものの返礼品の発送業務ですとか、各事業者とのやり取りですとか、寄附者からの問合せ対応など、委託を実施しているものでございます。
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○中村（て）委員 続いて、242ページの観光施設整備事業、これもちょっとトイレのことでお答えできる範囲でと思うんですけれども、昨今、鎌倉高校前だったり小町通りのトイレの問題というのは、数年前から言われていることですが、今回、その辺の整備、新しくトイレを造るという予算は入っていないかなと思うのですが、その辺の計画とか方向性というのはどうなっているでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 今回、新たな設置についての予算というのはありません。これまでの観光トイレの中の改修に向けた設計などということを盛り込んでおります。
トイレの必要性については、先ほど水上委員の御質問にもありましたとおり、観光課が政策的・配置的なものということと、それから清掃については環境保全課、そして修繕、改築とかに当たっては、公的不動産活用課が担っております。
３課で情報共有をしながら、必要性についても考えていきながら進めていきたいと考えております。
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○中村（て）委員 そうしたら、また観光課にもお伺いできたらなと思います。
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○志田委員長 それでは、午前中の質疑はこの程度にとどめさせていただいて、再開は13時10分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。休憩します。
（11時45分休憩 13時10分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○森委員 まず、18ページの職員研修事務の第19節安全運転セミナー負担金、こちらについて伺いたいと思うのですが、この安全運転セミナーというのは何人に受講してもらっているのでしょうか。
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○内田（彰）総務部次長 令和７年度の受講者数ということでよろしいでしょうか。少々お待ちください。今、出させていただきます。
すみません。お待たせしました。ちょっと今、令和７年度の受講者数というのがすぐ出てこないところでございますが、実際この令和８年度予算としては全部で30名受けていただく予定でおります。この30というのは実際に知識としての安全運転を学ぶものということと、あと実際に希望者によっては、実際に運転する、外にも出てもらうといいましょうか、車を運転する。そういった実技も行うという、そういった内容で予定を組んでいるところでございます。
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○森委員 その対象者というのは、希望で募るのでしょうか。例えば事故が起こった人なんかを対象にするのか、それについて教えてください。
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○内田（彰）総務部次長 対象といたしましては、一つはまず前年度に、公務において車の事故を起こした方、あとそれプラス、実際に職務上、現場に出ることが多いような職場、そこら辺については、公募をかけて、公募といいましょうか、各部に公募をかけて、受講者を募っている、そういったものになります。
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○森委員 令和７年度のこれまでの公用車の事故実績というのは何件ぐらいあるんでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 交通事故の件での件数のお話になります。バイクと車というのがちょっと分かれてはいなくて一緒にはなってしまうんですけれども、令和６年度の実績、これが１年通じての実績になります。こちら38件です。
それから令和７年度に入りまして、これ１月末までの件数なんですけれども、26件ということになっております。
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○森委員 毎定例会ごとに事故の報告をいただいていますけれども、結構事故多いんだなという印象なんですよね。ですので、こういう安全運転セミナーなんかを、もっと対象を広げて、その事故防止につなげるべきじゃないかと思うのですが、それについてお考えを伺います。
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○内田（彰）総務部次長 今現在も実際に事故を起こした、事故を起こしてしまった方プラス、あるいはそういった今後車を運転することが多いような職場について対象を広げながら行っています。
また、その内容というのも知識的なものだけではなくて、そういった、先ほど話したように、実際に車を運転してみる、希望者がいればそういったこともしておりますので、そこら辺は、やはり今後も事故をなくしていく、予防的なことも含めてこの安全運転セミナーというのはしっかり行っていきたいと考えております。
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○森委員 ぜひ、職員の人の身を守ることになりますし、市民の安全を守ることになりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それで次は、47ページのふるさと寄附金推進事業のふるさと寄附金運用代行業務委託料、先ほど説明ありましたけれども、この金額というのは、寄附額が増えればこの額も増えていくというそういう理解でよろしいですか。
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○財政課長 委員御認識のとおりでございます。
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○森委員 これ令和８年度は寄附見込額が33億円ということですが、これだと委託料が11億7500云々という、そういうことで、これは寄附額が膨れれば膨れるほど委託料が増えていっちゃうというのは、どういう率で増えていくのかという、その辺の、増え幅の、増減率というのですかね。それは均等に、均等にというか、どういう増え方をするのかちょっと伺いたいと思います。
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○財政課長 基本的には、寄附額が増えるのに比例して委託料も増えていくというものになりますが、総務省でこのふるさと寄附金の制度のルールがございまして、経費率が50％を超えてはいけないというものがございますので。
寄附に対しておおむね３割程度が返礼品相当になりまして、残りの２割が経費ということになりますので、もちろん寄附額が増えるにつれて、その分経費というのは増えてはいくんですけれども、基本的にはその５割の中は超えないような、そんなような制度になっております。
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○森委員 あと、令和７年９月末で業者のポイント付与というのがなくなったと思うんですよね。そのポイントがなくなったことによって、この業務委託料が下がるということはあるのでしょうか、ないのでしょうか。伺います。
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○財政課長 現時点でポイント制度がなくなったことによって、委託料が下がったという動きはございませんが、ただ、総務省でもちょっとこの部分の経費が少しかかり過ぎているということを問題意識として捉えておりますので、先ほどお伝えした全体の経費率５割を今後下げていくというようなお話がございますので、ちょっと将来的にはもう少し下がっていくのかなとは見ております。
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○森委員 ポイントがつかなくなった分、個別にその業者に対して、値引きの交渉をするとか、そういうことはされていないのでしょうか。
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○財政課長 現時点では、そういったような交渉はできていないところではございます。
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○森委員 このふるさと寄附金については、やっぱりやらないとほか取られちゃうからやらなきゃいけないのだけど、やればやるほど経費がかかるという、何かちょっと腑に落ちない制度だなという印象はあります。
ちょっとここは終わりまして、次に公共施設再編事業、50ページに移りたいと思います。
先日の代表質問でも、この公共施設再編計画について今後どうするかということをお聞きしましたが、その際に公共施設再編計画を、この令和８年度末をめどに見直しを行うということを伺いました。
その際に、公共施設に限らず、より利便性のよい場所で質の高い公共サービスを提供するなど、新しい時代の市民ニーズと公共施設に求められる機能について整理するとともに、まちづくりや防災面、地域コミュニティーなどの視点も含め、最適な施設配置となるよう検討していくという、そういう御答弁をいただきましたが、これは具体的にどのようなことを考えているのか伺います。
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○上林公的不動産活用課担当課長 これは令和８年度中の見直しの中でまた具体的には検討してまいりますが、一例としましては、公共施設の中ではなく近隣市においても、例えば図書館が、あえて公共施設の中ではなく、駅前のビルの１階のフロアをそのまま全て貸し切って、利便性の高いところで、人も集まれるような場所で図書館を運営しているという例もございます。
こういったところで、施設と機能というのは分離というのを掲げておりますので、あえてその公共施設でなくても、もうちょっと利便性のいい場所、いい場所で質の高い公共サービスが送れる場合には、そういったことも十分検討に値するのではないかということで、具体的にどこをどうするというのはこれから検討していきますが、一例としてはそういったことを考えているということでございます。
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○森委員 今後、民間の施設なんかも借りながら、機能面での集約を図っていくということだと思うのですが、これまでの公共施設再編計画の考え方だと、どこどこの施設を廃止して、どこと統合してというような、そんな方針だったと思うんです。
確かに今ある公共施設の数を今後維持していくということは、やっぱり難しいことだと思うんですけど、ただ、これまでの再編計画だと、「ここは閉鎖します」という発表をすると、地域の住民の方の反対運動なんかが起きて、陳情が出たりとかで、結局、その意向を酌んで残したりとか、そういう形で、思うようにこの再編計画というのは進んでこなかったのではないかなという印象を持っています。
やはり今後、その公共施設の再編計画を進めるに当たっては、その進め方がやっぱり重要になってくるのではないかと思います。
地域住民の方に、ここの施設は閉鎖するけれども、ここと統合して利便性は失われませんよとか、その事前の周知とか、そういう広報なんかがやっぱり重要になってくると思うのですが、今回の令和８年度の見直しに当たっては、その辺の周知とか、市民の人に理解を得るためにどのようなことをお考えになっているのか伺います。
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○上林公的不動産活用課担当課長 森委員のおっしゃるように、施設再編という言葉をそのまま捉えると、施設をなくす、機能もなくしていくようなイメージにも取れますので、なかなか総論の部分では賛成をいただけるんだけれども、個別具体の建物の話になってくるとちょっと難しいという部分があるのは、これはもう事実だと思ってございます。
先日行われた策定委員会の中でも、委員の方からは、やはりどうしても再編計画というとマイナス面がどうしてもクローズアップされるんだけれども、一方で、しっかりと建物がまとまっていく、もしくは新しくなることによって、機能であるとか利便性が高まっている事例というのも全国にたくさんありますと。
そういう面では、今後市民の皆様に夢ばかり語るというのはまたちょっと違うんですが、しっかりと建物が新しくなる、更新される、まとまっていくことによって、どんな利便性が、いいことがあるんだということもしっかりと訴えていくことも必要だろうということも言われております。
この辺り、我々もしっかりやっていかなきゃいけない中では、これからオープンハウスであるとか、様々市民の意見を聞くときにも、そういった部分も織り交ぜながら、しっかりと再編計画の意義というものを理解していただくとともに、これが、例えば第一小学校の改築が近々に行われる際には、そこを一つのモデルとして。
やはり地域のためになるような施設整備、複合化、どの程度やるかをこれから検討してまいりますけれども、学校と一緒にどんなことができるのかということもしっかり考えながら、やはりプラスの例というのもつくっていかなきゃいけないと思っていますので、その辺りもしっかり見据えながら、令和８年度は、見直しについては考えていきたいと思ってございます。
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○森委員 今後、個別の施設の再編も進めていくということと併せて、なぜ今後再編計画を進めなければいけないかという、そういう根本的な部分を市民の人に理解してもらうことがやっぱり必要になると思います。
現在、この施設数を10年、20年維持するにはこんなに費用かかるとか、何かそういうもっと個別の再編というか、再編計画の必要性というものをもう少しその市民理解を深めるべきじゃないかと思うのですが、その辺についてはどうというお考えでしょうか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 市民周知に関しては委員のおっしゃるとおりだと思っております。
今、我々見直しをする中で、委託している事業者と一緒に今、進めてございますけれども、今まさにおっしゃったような、平成27年に再編計画スタートする前には、意義とかそういったものは十分時間をかけて説明をしたと思いますが、やはり12年たったこの期間で、そういった意義というのもなかなか浸透が薄れているという現実もあると思います。
この辺りで再度、なぜ我々がこういった再編計画というのをつくり、進めているのかという部分を、いま一度分かりやすくまとめた、例えば動画的なものとか、そういったものをしっかりと作って、市民の皆様に先ほど申したオープンハウスでしっかり見ていただくとか。
あとは、ホームページの中で常にそういったものを見ていただく方法をつくるとか、そういったところでいま一度、なぜこういった再編を進めるのかという部分は、今後１年、それからその先もかけてじっくりと市民の方には分かっていただくような手法を取っていきたいと思ってございます。
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○森委員 新しい再編計画を楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
それで、同じところで、扇湖山荘、あと梶原四丁目、この令和８年度の取組について伺いたいと思います。
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○上林公的不動産活用課担当課長 扇湖山荘につきましては、令和７年度中は公募を行った優先交渉権者の方と１年間詳細協議というのを進めてまいりました。
本来の予定としましては、令和７年度中に詳細協議を終えて、本契約ということを考えておりましたが、扇湖山荘、これまで長きにわたって使われていなかったという部分で、１年間、建物の保存であるとか、あとは例えばインフラの部分であるとか、そういった部分を検討する際に、今は少し時間がかかるということもこの１年間の中で分かってまいりました。
このため、１年間かけて行ってきました詳細協議を今少し延長したいという申出が、優先交渉権者の事業者からあったものですから、令和８年度も引き続き、いましばらくの間、建物の保存、それから、これから何十年にわたる経営をどのようにしていくかという部分を、もう少し時間をかけて協議をしようと考えてございます。
それから梶原四丁目の用地の関係でございますけれども、これは引き続き民間利活用に向けて検討を進めているところでございますが、一方で神奈川県企業庁が野村の用地の中に上水の配水池を造りたいという協議もこれも引き続き行ってございます。
上水の配水池につきましても、鎌倉市民に水を送るという大事な役割を、インフラを担っておりますので、基本的にはこれを前向きに協議をしつつ、一方で、残った部分の用地については、市でどういった利活用ができるのか、この辺りの法令面の整備というのが、いま少し時間がかかるのかなと思ってございます。
このため令和８年度につきましては、できるだけ早く、この辺りの２つの法令面の整備も含めた上で、配水池の整備、それから民間利活用の方策についても、一刻も早くまとめていきたいと思っているところでございます。
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○森委員 扇湖山荘については、業者の方と協議延長するということですが、これはどうなのですか。前向きに捉えていいものなのか、それともちょっと活用が難しいからなのか、それについて伺います。
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○上林公的不動産活用課担当課長 今、おっしゃった双方の面があるかとは認識しています。扇湖山荘がやはり市街化調整区域の中にあり、しかも敷地が広いということと、あとは建物がこれまでかなり長い間使われてきていないという面では、やはりそれをもう一度使える状態に戻すまでの時間というものも、かなりかかるということがまず１点と。
それから、整備を行った上でやはり、我々としては長期間にわたって、しっかり使っていただきたい。その中で、一定の市民利用というのでしょうか、公共的な利用もしていただきたいというお願いもしておりますので、事を急いで、やはり整備をしたのはいいんだけれども、その先がなかなか続かなくなるというのは、事業者にしてもそれは望んでいないと。
自分たちのこれからの体制もしっかり考えた上で、やはりしっかり整備をして、それが長期間にわたってしっかりと保っていくということを考えて、今少し、その会社の体制も含めて、あとは整備の方法も含めて、ちょっと検討の時間をほしいということになってございますので。
我々決して後ろ向きに捉えているわけではなくて、もう少し時間をかけてさらにじっくりと、これから保っていくための計画を、我々と一緒に練っていきたいと考えているところでございます。
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○森委員 今の検討が仮に駄目になっちゃった場合の、Ｂプランというのですかね。次の方策というのは何か今、お考えみたいなのはあるのでしょうか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 現状で、それが難しかった場合のプランというのを持ち合わせているわけではもちろんございません。
繰り返しになりますが、なかなかこれまで利活用できてこなかったのも市街化調整区域もあり、用途がかなり限られた中で使っていただかなければいけないという部分では、本当に一つ難しい事業だなとは思ってございます。
ただ、現在の一緒に考えていただける事業者の方も、その辺りの難しさも十分理解しながら、今、進めているという面では、繰り返しになりますが、これをしっかり保つための準備をもう少し頑張りましょうということで我々と話しておりますので。
何とか現状では、この事業をしっかりと多少時間かかってもしっかりしたものにつくり上げて、扇湖山荘をもう一度、市民の皆さんに見ていただけるような施設にするために取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○重黒木委員 まず、17ページの人事管理事務についてお伺いをさせていただきます。
第13節の人事給与システム子ども子育て支援金対応業務委託料の865万7000円について、ちょっと詳細お伺いします。
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○椎谷職員課担当課長 こちら、令和７年８月から令和８年９月の債務負担行為を設定させていただいているものになります。子ども・子育て支援金の掛金負担金の項目の追加に対応するための改修という形になります。
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○重黒木委員 次、18ページの職員研修事務についてお伺いします。意図の「チャレンジ精神あふれる職員」、これの定義ってございますか。
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○内田（彰）総務部次長 ここの「チャレンジ精神あふれる」というのが明確に定められているというものではないんですけれども、やはり今、この先行きというのは非常に不透明な時代において、いろいろ新しいことに挑戦していかなければいけない。
そこに、決して後ろ向きというか、立ち止まるのではなくやっぱりそこにしっかりと向き合っていこうと、そういった精神を持った職員となるのかなとは考えております。
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○重黒木委員 続けて、研修費についてお伺いしますが、ちょっと先ほど別の委員から質問がありましたので、この研修成果の成果指標についてお伺いします。
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○内田（彰）総務部次長 今、現状として、成果指標として、実際に研修を実施、そしてそれに参加という形にさせていただいているところであります。
なかなかここら辺の指標というのを設けにくいという、研修の成果ということの指標の設けにくさというのはすごくあるのかなと考えておりまして、今現在としてはそういう指標を設定しております。
ただ、やはり最終的には、このイコールとなりにくいのかもしれないですけれども、やはり研修等を受けていくことによって、いろんな知識を持つことによって、それが職務に反映されていく。その結果として、やはり人事評価というのも上がっていくということは本来望ましい形かなとは考えております。
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○重黒木委員 次、21ページの職員給与費についてお伺いします。
令和７年度から約２億6000万円増になっておりまして、ちょっと大きいところでいくと、退職手当が大きいのかなと思うんですけれども、それ以外に何かございますか。
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○椎谷職員課担当課長 退職手当につきましては、定年延長の関係で、退職者が多く出る年とそうではない年とありますので、そこでかなり毎年度増減があるという形になっております。
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○重黒木委員 通勤手当のところなんですけれども、新規で駐車場代の支給が増設されたり、あと３月14日にＪＲの改定、かなり上がると思うのですけれども、その辺も加味されているということでよろしいでしょうか。
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○椎谷職員課担当課長 おっしゃるとおりで、通勤手当の新規で駐車場手当が出る部分についてと、それから運賃改定がある部分について、こちら両方とも反映した形での予算を上げさせていただいております。
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○重黒木委員 次に、24ページ、25ページ契約事務と検査事務のところを併せて伺います。
まず、予算審査資料（その２）準備していただいてありがとうございます。その中で、随意契約の一覧表とそれに伴う二次発注先の受注金額を出していただきました。
ちょっと個別にやるとあれなので、ちょっと１点だけお伺いさせていただきたいんですけど、例えば広報かまくら制作業務委託料、タウンニュース社で2281万6200円なんですけれども、「広報かまくら」の作成ということで、広報は、多分作成できる企業はかなり多いと思うんですけれども、これは随意契約２号の「競争入札適さない」になっていまして、これの理由をお伺いします。
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○小関契約検査課担当課長 今、重黒木委員おっしゃった広報かまくら制作業務委託、これ２号ということで、原課からの広報からのコメントなんですけれども、いわゆる公募型のプロポーザルを実施したということで、それでもって選定するということでこの形になっています。
補足して説明いたしますと、要は金額だけじゃなくて、内容だとかそこら辺のプレゼンも含めて点数をつけてやるという、それがプロポーザルという形でございます。
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○重黒木委員 あと二次発注先の件で、下請再委託先のところで、回答拒否という社が何社かあるんですけれども、その理由とその認識についてお伺いします。
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○小関契約検査課担当課長 回答拒否なんですけれども、例えば一般の委託ですと契約書のひな形、契約検査課で示しておるんですけれども、契約書の中にいわゆる再委託の一括、一括して外部に全部丸投げというか、そういうのは駄目だよと。
ただ、一部を投げる、どこかにお任せするというのは、事前に市の承認を得れば大丈夫で、できますという形になっております。
いわゆる再委託のところ、主におっしゃっているのは金額のところかなと思うんですけれども、やはりいわゆる企業の内部のいろいろな事情だとか、そこら辺から幾らで外部に任せたというところまでは、外には明かせないということで、それ以上はこちらからは求められないという状況で、こういう回答を得たという状況でございます。
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○重黒木委員 金額はちょっとＮＤＡとか結んでいる可能性もあるので難しいかもしれないんですけれども、社名ぐらいは全然出してもいいのかなと思うところです。
そうすると、意図のところで、「透明性の確保」であったり、「公正な競争の促進及び適正な契約事務の執行体制の確保を図るため」とありますが、その辺ちょっと、回答拒否があってもこれは問題ないということでしょうか。
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○小関契約検査課担当課長 基本的に工事にしても、あと一般の委託にしても、いわゆる民法上の630、ちょっとすみません、失念しましたけれども、請負契約に当たるということでございますので、請負契約の場合は、基本的な考え方に立ちますけれども、要は市でつくった仕様、こういう形のものを作ってくれと。
その途中経過は問わないよというところが基本的な考え方ですので、その仕様のとおり、仕様と違ったものを作られてしまったら困るんですけれども、仕様のとおり、完成品を納品していただくというところで確認ができれば、基本的にはそれに対する対価を支払ってまずくはないと認識しております。
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○重黒木委員 成果物があればよいということですね。
そうしたら、資料（その２）の42ページです。
ちょっと１点だけお伺いしますが、予算審査資料（その２）の42ページで、川喜多映画記念館スクリーン及びスピーカー等設備修繕で、一次発注先が657万2300円になっておりまして、二次発注先が250万円と約50万円で大体300万円なんですけれども、一次発注先が650万円で、二次発注先が300万円で差額が350万円あって、業務内容がこれを同じに見えるんですけれども、こういうのはどう考えたらよろしいでしょうか。
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○小関契約検査課担当課長 今、重黒木委員の御質問なんですけれども、申し訳ございません。ここまでの中身、業務内容のところはこれ記載のとおりかと思うんですけれども、細かくそこまでのちょっと突っ込んだ形では、私ども把握しておりませんので、申し訳ございません。
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○重黒木委員 では最後、25ページの随時検査（抜き打ち検査）ですね。抜き打ち検査はどのくらいの頻度で行うというか、何件行っているのでしょうか。
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○松下契約検査課担当課長 随時検査、令和６年度なんですけれども、実際に随時検査やった件数は、23件やっております。令和７年度、これ１月30日までですけれども、随時検査18件やっております。
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○重黒木委員 その抜き打ち検査で何か発見されたりとかはございましたか。
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○松下契約検査課担当課長 まず、随時検査の意味です。抜き打ち検査ということで基本的な工事の、例えば看板がちゃんと出ているかだとか、作業員が安全帯をつけて作業しているか、ヘルメットをつけて作業しているか、そういうまず基本的なところを中心に見ております。
そういう意味では、必要な看板が出ていないところが幾つかありましたので、それをその場で御注意する。あとは場内整理とか、そういうものを御注意するということは何件かございました。
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○重黒木委員 事項別明細の次の項目に移らせていただきます。
32ページの文書管理事務のところでございます。
第13節の文書印刷等業務委託料のところで、令和７年度では1756万9000円で、令和８年度は1828万2000円ということで増額になりますが、令和６年の決算のときに、今後ペーパーレス化が進むので、減額されていくという御答弁をいただいているんですけれども、ここ増額になっている理由をお伺いします。
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○森（啓）総務部次長 こちらは、文書印刷等業務委託料でございますが、こちらは印刷に係る、いわゆる人の派遣に関する委託となります。
今回４名の方の委託がありまして、令和７年度までにつきましては、長期継続契約の中での単価のそれを５年で割ったもので、今回令和６年になりまして、更新になりますので、今後、長期継続契約をする中での単価を割ったものの差分が増額となっているところでございます。
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○重黒木委員 次、47ページのふるさと寄附金推進事業についてお伺いします。
別の委員からあったので、ちょっと端的にお伺いさせていただきます。令和６年度の寄附額が24億9000万円で市民税の流出額が14億円以上ありまして、経費や人件費を引くと１億3000万円の赤字であるという御答弁があったんですけれども、損益分岐点はどのタイミングと認識、想定していますか。
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○財政課長 流出額との損益分岐点についてなんですけれども、先ほどの経費については一定額というところで見込みが立つんですけれども、どうしても鎌倉市民の方がどれだけ外に、他市町村に寄附をするかというところが、なかなかこの額だというところが見込みづらいというところがございます。
基本的にはふるさと納税市場自体がどんどん、例年大きくはなってきておりますので、それに伴って鎌倉市民の方がほかに寄附をするという額も増えていくのかなとは見込んでおりますので。
市場規模の伸びに追いついていくような形で寄附を集められていれば、現状の収支、今、マイナスにはなってしまっているんですけれども、収支ぎりぎり、マイナスかプラスぐらいに持っていけるところにはいけるかなと思いますので、今の予算額、令和８年度でいうと33億円を確保できれば、同程度の収支には持っていけるかなとは考えております。
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○重黒木委員 次、242ページの観光施設整備事業についてお伺いします。
第11節の大船駅東口公衆トイレ修繕料のところで、進捗についてお伺いします。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 こちらの大船駅東口公衆トイレについては、令和７年度、今年度について、改修ということで、外周、外壁がとても傷んでいたというところと、それから水回り関係、そこも傷んでいたので、まずは第一段階として令和７年度に改修いたしました。
その後、洋式化という課題が残っていますので、令和８年度に入りまして、洋式化に向けて取り組んでいく。修繕料は、内容はそういった内容になっております。
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○大石委員 まず最初に、16ページ、給与等管理事務についてお伺いをしたいと思います。
第１節の特別職報酬等審議会委員報酬10人という、こちらについて伺いたいんですけれども、審議会はちなみに年に何回開催しているのかお伺いいたします。
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○椎谷職員課担当課長 こちら、年に何回というような回数は特に決まっておりませんで、市長が諮問した場合に、審議会を開催するというものになります。直近でいいますと、令和元年に開催したのが最後となっております。
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○大石委員 ということは、この報酬10人は令和８年度に向けてですが、審議会が開催されなくてもお支払いをしているということで間違いないでしょうか。
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○椎谷職員課担当課長 こちら、委員会を開催しなかった場合については、報酬の支払いはございません。
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○大石委員 あとは、ちなみに何について議論をすることがあるというか、どのような具体的に審議会があるのか教えていただけますでしょうか。
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○椎谷職員課担当課長 こちら、審議の内容としましては、特別職の給料、それから議員報酬、それから政務活動費について審議していただくというものになります。
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○大石委員 続いて、次、17ページ人事管理事務についてお伺いいたしますが、人財マネジメントシステム活用支援委託料というのが5000万円ほどありますけれども、これはちなみにどのようなシステムなのかお伺いいたします。
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○内田（彰）総務部次長 こちらの人財マネジメントシステムにつきましては、職員の、例えば得意分野であるとか、あるいは人事評価のこと、結果、そういったものをデータベースとして集約していくものになります。
それを行うことによって、その職員の特性等を踏まえながら、最終的には人事配置とかにも反映することによって、職員のやる気、モチベーションのアップにもつながると同時に、行政運営の効率化向上にもつなげていきたいと、そういった意味でこのシステムを導入しているところでございます。
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○大石委員 こちらの費用が結構、令和７年度に比べると令和８年度はかなり予算が大きくついているように思うんですけれども、これシステム改修とか、システム利用料、何にかかる費用か、もう少し具体的にお願いいたします。
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○内田（彰）総務部次長 こちらはシステム改修というよりも、実際にこのシステムというものを使って、どういったものを行っていくか、やはりそこに大きな重点があるのかなと考えております。そういった意味での業務委託となっております。
今年度、令和７年度でいきますと、職員のいろんなスキルであるとか、特技というのを取り込むということを行ったり、あるいは職員のパフォーマンスを発揮するためのエンゲージメント、よくエンゲージメント調査というものがあるんですけれども、今回それを行いました。
あるいは、今まで自己申告というふうに行っていた、そういったキャリアプラン、今年からキャリアプランと名称も変えたんですけれども、そういったものを職員が実際入力して、職員課なり、あるいは上司とも共有しながら、その職員の育成につなげていくと、そういったことを令和７年度は行いました。
令和８年度は、こういった今までやってきたことをベースとしながら、実際に、じゃあ、鎌倉市としてどういった人材が必要になってくるのかと、人材ポートフォリオという言い方をするんですけれども、その必要な人材の質とか量を定義する、そういったことを行ったり、今後の人材戦略、そういったところをやはり作成していく、策定していこうと。
そういった業務をこの人材ネットシステムを使いながら行うという意味で、かなり今後の職員の、今後の人事戦略、人材戦略を策定していくというところになり得るため、かなり注力する部分ということで、予算も大きくなっているところでございます。
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○大石委員 ということは、かなり大きな予算をかけていますけれども、それによって期待される効果としては、今後の職員の、人材のアップというか、もうちょっと具体的にそこを教えていただいてよろしいですか。
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○内田（彰）総務部次長 大変失礼しました。
今後、やはり、ここの職員がモチベーションを持って仕事に取り組んでいく。当然、仕事に取り組んでいくことによって、市民サービスの向上にもつながる。
そういったところを目指して、そのためには、やはり鎌倉市として人材をどういうふうに活用していくのか、活用といいましょうか、育てていくのか、そこら辺はやはりやっていかないといけないだろうということ。
あるいは、その職員がどういうふうに自分自身がキャリアを描いていけるのか、そういったこともやはりきちんと決めて提示して、では、こういう職場であれば自分もこういう活躍はしていけるのではないか、そういったところも職員自身が考えていけるようにしていきたいと考えてはいます。
人事、人材戦略というところをかなり幅広い部分はあるんですけれども、そういったことができるようにしていければなと考えております。
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○大石委員 ごめんなさい。私がちょっとまだ理解不足かもしれないんですけど、システム改修とかシステム利用料ではなくて、そのキャリアアップのために、活用支援委託をするということ。
これ、人対人でキャリアアップしていくというか、どういうものなのか、もうちょっと詳しく教えていただいてよろしいですか、すみません。
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○内田（彰）総務部次長 すみません。ちょっと抽象的なお話になってしまって大変申し訳ございません。
人財マネジメントシステム活用支援委託と書いているのでちょっと分かりにくい部分はあるのかなと思いますが、要は人財マネジメントシステムを活用して、そういった人材ポートフォリオであるとか、人事戦略、あるいはキャリアプランを策定していくということで、ちょっとコンサルも入っていただきながら行っていこうとしているものになります。
すみません。その部分が抜けていました。
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○大石委員 ということは、結構この支援委託料というのは、コンサル料という認識でよろしいでしょうか。
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○内田（彰）総務部次長 コンサルも入っていただきつつ、実際にそのシステムも当然それに応じた拡充というのも行っていかなければいけないと考えておりますので、そこら辺が一体的に盛り込まれたものとなっております。
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○大石委員 続いて、次が職員研修事務についてお伺いをいたします。
研修費一般についてなんですけれども、令和７年度における自主研修費の助成の利用件数というのを通信教育研修費助成金、自己開発研修費助成金、自主グループ研修費助成金それぞれについて、利用件数をお分かりでしたらお願いします。
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○内田（彰）総務部次長 まず、通信教育研修費助成金ですが、こちらにつきましては、令和７年度は受講実績としては19名になっております。
ただ、すみません。全ての方が受講を終えられたかどうかというのはちょっとというところもあるんですけれども、申込みとしては19名の職員から応募がありました。
次に、自己開発研修費助成金ですが、こちらにつきましては、令和７年度の実績としては６人の方に対して助成金を支払っているということになります。
あと、自主グループ研修費助成金につきましては、３グループから申出がありまして、これはまだ年度が終わっていないので支払ってはいないということになります。
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○大石委員 何かイメージより、何か鎌倉市職員全体の人数からすると、ちょっと少ないんじゃないかなと思うんですけれども、あともう一つお伺いしたいのが、鎌倉市職員の自主研修費助成要綱の助成金の額についてお伺いしてよろしいでしょうか。
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○内田（彰）総務部次長 自己開発研修、自主研修なんですけれども、自己開発研修と通信教育と自主グループ研修がございまして、対象経費の２分の１の額で２万円を超えない額というのが対象となっております。
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○大石委員 スキルアップしていくことに助成をということなんですけど、この限度額２万円って、結構私は少ないなという印象なんですけれども、例えば簿記３級の、例えばですけれども、合格コースというのは、目安は３万円ぐらいかかって。
ただ、簿記３級はそんなにスキルとしては高くないと思うんですけど、２級になると目安として７万円から10万円ぐらい。簿記１級となると、さらに12か月コースみたいな形になるので10万円から20万円ぐらいかかるということなんですけど。
ちょっとスキルアップを目指すとか、先ほど人財マネジメントシステム活用の支援のお話でもありましたけど、そういったことを職員に求めていくなら、もう少し助成金の額が２万円が上限、２分の１で２万円というのは、正直ちょっと少ないように思うんですけれども、増額する予定は今現在あるのかどうかお伺いしてよろしいでしょうか。
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○内田（彰）総務部次長 それぞれの研修の区分ごとに、今この２万円という上限を設けているところですけれども、今現在としては特段、その額を、上限を上げていこうという予定はございません。
ただ、今回、予算等御確認いただけるとおり、例えば自己開発研修費のように、実際令和７年度の実績もありましたので、来年度は予算をきちんと確保しておこうということで増やしたりとか、そういった対応はしているところでございます。
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○大石委員 続いてお伺いしたいのが、庁舎管理事務についてお伺いいたします。
37ページなのですが、第13節ですかね。本庁舎総合管理業務委託料というのが、令和７年度当初予算は3311万4000円だったのが、令和８年度は増額と、かなり増額となっておりますが、業務内容がどのように変わったのかお伺いいたします。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 こちらの業務なんですけれども、庁舎内の機械整備、それから清掃といったものが含まれております。
令和７年度で、一応令和８年度の６月までで一旦長期継続契約が終わりまして、業者の見直しになります。
それによる見積り徴収したときの増額というのもあるんですけれども、庁舎の機械整備に少し力を入れていきたいなというところもありまして、機械整備の人を１名増やして対応していきたいというところから増額に至った次第でございます。
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○大石委員 見直しがあることと、庁舎の機械整備に１名増員したいということの増額というのは理解しました。
続いて、同じ第13節のコールセンター運営業務委託料というのも、令和７年度の当初予算3916万円から増額となっておりますけれども、ここは、業務内容はどのように変わるのか、お伺いしてよろしいでしょうか。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 こちらについては、コールセンターの業務ということで、令和７年７月から、２課から10課に増やして行ってきております。こちらについては、システムを少し充実しまして、そちらの額が若干増額になっております。
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○大石委員 システム充実とかを増やすことによって増額ということを理解いたしました。
続いて、先ほどほかの委員からも、ちょっと質問があったのですが、ふるさと寄附金推進事業について、すみません、お伺いさせていただきます。47ページですね。
ここのところ、私たちの会派でも、代表質問でもちょっと取り上げさせていただいたのですが、事業内容のところに、「ふるさと寄附の申出を受け付けるとともに、希望する寄附者に向けて、地域特産品を発送する」と書いてありますし、「地域特産品開拓をする」という言葉も、その上になりますけれども、あるのですが。
私たちの地場産業に関連した返礼品を考えていただいてはどうかということに対する答弁が、「前向きに検討します」と、「取り組んでまいります」という答弁だったかと思うんですけれども。これ予算でいうと、そのような取組はどこになるのか、お伺いしてよろしいでしょうか。
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○財政課長 地域地場産品の開発というところにつきましては、市の職員が行う部分と、こちらの運用代行業務委託料のところ、中間事業者とともにやってまいりますので、この部分に含まれているということになります。
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○大石委員 続いて、公共施設再編事業のことについて、50ページですね。私もちょっとお伺いをしたいんですけれども。
公共施設再編計画見直し支援業務委託料ということで、2640万円ということなんですけれども。これ、なぜ委託しないといけないのかというのを改めてちょっと説明していただいて、市ではなくて、あえて委託しないといけないのかを説明いただければと思います。
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○上林公的不動産活用課担当課長 この支援委託業務につきましては、令和７年度から令和８年度にかけての債務負担行為ということで行わせていただいております。
基本的にはコンサルの方に入ってもらって、大きなところといたしましては、やはりデータ整理ですね。例えば施設整備をするときに、鎌倉市が持っている公共施設の基本的な施設のデータみたいなものを収集して、それをまとめてもらうとか、あとは今現在行ってもらっている委員会の支援というのを受けてございます。
あとは、これから行います市民周知の部分でも、オープンハウスその他の、例えばですけれども、パネルの制作であるとか、例えば動画みたいなものの制作というものも担っていただいております。
当然ながら、再編計画をこれからどのように進めていくかという中心の部分は、職員が汗をかきながらやらなきゃいけないと思ってございますが、その裏で、計画をつくるときの、先ほどの繰り返しになりますが、データ整理とか、そういった部分には、かなりの労力、時間がかかるという部分になっております。
こういった、職員ではなかなかふだんの業務内容ではできない部分を事業者に助けていただいて、期間内で計画の見直しを行えるということで、委託を今しているということでございます。
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○大石委員 何となく、鎌倉のことは鎌倉のことをよく知っている職員で、しっかりと計画を立てていくことがとても大事じゃないかなと私は考えているんですけれども、今のお話から言うと、データ整理にかなり労力を要するので、委託というのが必要だという認識で間違いないでしょうか。
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○上林公的不動産活用課担当課長 もちろんデータ整理というのは、かなり鎌倉市全体の、例えば施設の利用者数や平米数、そういったものを暦年でまとめている、経過も含めてまとめているというのがございますので、この辺りは非常に大きなことだと思いますが。
委員がおっしゃるように、計画自体の中身を委託事業者が決めていくというよりは、我々の計画のやり方に沿った形で、この計画の中身を、例えば文書化していくとか、外に見せるための何かパネルを作っていくとか、そういった側面的な手伝いをしていただいているという認識ですので。
何かその方たちが計画をつくるというのではなくて、あくまでも市の職員の我々の思っていること、それから市民の方から聴取する意見なんかも踏まえて、計画をまとめるときのお手伝いをいただいているという認識でございます。
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○大石委員 市の職員の思っていることとか、市民の声を中心にしつつ、それに準ずる形でという委託だということは理解しました。
では、もう一つ、公的不動産利活用に係る事業者選定支援業務委託料という形で3226万3000円。こちらは、この土地利活用の、重なるかもしれないけれども、なぜ、あえて委託しないといけないのかの説明もお願いいたします。
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○上林公的不動産活用課担当課長 こちらの公的不動産利活用に係る事業者選定支援業務委託料につきましては、想定といたしましては、梶原四丁目ですね。野村用地の公募に向けた準備の委託をする予定として予算を計上しているところでございます。
ただ、一方で、この野村に関しましては、まだ、なかなか利活用の方向性というのが最終的に決まっておりませんので、これも令和７年度から令和８年度にかけた債務負担行為で予算を計上しておりますが、まだこれは契約はしていないという状況でございます。
実際には、野村をこれから、仮にですが公募をかけていて、その公募をかけるときの条件であるとか、あとは公募の内容、それから例えば契約方法、こういったところは、かなり入り組んだ法令面で確認しなければいけないこともたくさんございます。
あとは、例えば公募をするときの市場の、ある意味、調査であるとか、そういったことも含めて考えていただくというところでの支援業務ということで、予算を上げさせていただいているところでございますが、現状、まだそこの契約には至っていないというところでございます。
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○小野田副委員長 それでは18ページ、職員研修事務に関しまして、先ほど大石委員から質問があったんですけれども、その上の部分、資格取得負担金、これについてお聞きになっていなかったと思うので、私、ここをちょっとお聞きしたいです。
どのような資格の負担金になっていて、人数的には何名ぐらいなのかということをお願いいたします。
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○内田（彰）総務部次長 こちらの資格取得負担金につきましては、一級建築士の資格を取得するための、実際にいろんな専門学校へ行ったりと、費用が非常にかかるかと思いますけれども、そういった一級建築士資格を取得するための支援を行うための助成金となっております。
人数としては、１人上限80万円で、二人分ぐらいを想定しているというものになります。
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○小野田副委員長 下の３つを含めまして、やはり職員のやる気につながってくると思いますので、ぜひ進めていただけたらと思います。
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○志田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○吉岡委員 意見で、公共施設再編計画の見直しについて。
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○水上委員 新たな財源創出について、意見です。
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○森委員 公共施設再編計画の進め方について、意見です。
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○大石委員 自主研修費助成について、これも意見です。
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○中村（て）委員 意見で、女性相談支援体制について。
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○事務局 意見の確認をさせていただきます。
まず、吉岡委員から意見で、公共施設再編計画の見直しについて。続きまして、水上委員から意見で、新たな財源創出について。続きまして森委員から意見で、公共施設再編計画の進め方について。続きまして大石委員から意見で、自主研修費助成について。最後に中村委員から意見で、女性相談支援体制についてでよろしいか御確認をお願いいたします。
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○志田委員長 事務局の朗読のとおり確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
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○志田委員長 次に、「議案第102号令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○田邊公的不動産活用課担当課長 議案第102号令和８年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明します。
議案集（その２）、30ページを御覧ください。
第１条歳入歳出予算の総額は、それぞれ１億8330万円です。
初めに、歳出について説明します。
令和８年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は60ページを、令和８年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は417ページを御覧ください。
第10款公債費、第５項公債費、第５目元金は１億8080万円で、元金償還金は、公共用地先行取得事業債の元金償還金を、第10目利子は250万円で、支払利子は、公共用地先行取得事業債の支払利子をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について説明します。
予算説明書は58ページに戻ります。
第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は１億8330万円で、先ほど歳出で説明しました、元金償還金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はありますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
職員入替えのため暫時休憩いたします。
（14時13分休憩 14時24分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、納税課及び資産税課所管部分、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について一括して説明をお願いいたします。
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○財政課長 それでは、予算内容について説明いたします。
予算説明書は76ページを、内容説明は79ページ、80ページを御覧ください。
第60目諸費のうち市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国・県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書は79ページにかけまして、内容説明は81ページから83ページを御覧ください。
第10款総務費、第10項徴税費は７億8375万4000円で、第５目税務総務費のうち職員給与費は、総務部のうち納税課、市民税課及び資産税課の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、納税課、市民税課及び資産税課の会計年度任用職員の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システム機器等の賃借料などを計上いたしました。
内容説明は84ページから88ページを御覧ください。
第10目賦課徴収費のうち、徴収事務に係る経費は、市税の徴収に係る経費などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを、市民税賦課事務に係る経費は、当初賦課事務補助等にかかる労働者派遣委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、軽自動車税賦課事務に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、評価替えに係る不動産鑑定業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は80ページから85ページにかけまして、内容説明は94ページから97ページを御覧ください。
第20項選挙費は7348万4000円で、第５目選挙管理委員会費のうち職員給与費は、選挙管理委員会事務局職員を兼務する総務課統計担当の職員の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを、第10目選挙啓発費、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを、第25目県知事及び県議会議員選挙費、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、令和９年４月に執行予定の県知事及び県議会議員選挙に係る経費を計上いたしました。
内容説明は98ページから100ページを御覧ください。
第25項統計調査費は4593万円で、第５目統計調査総務費のうち職員給与費は、総務課統計担当の職員の人件費を、会計年度任用職員給与費は、総務課の会計年度任用職員の人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に係る消耗品費などを計上いたしました。
予算説明書は87ページにかけまして、内容説明は101ページから103ページを御覧ください。
第10目諸統計費のうち職員給与費は、総務課統計担当の委託統計調査事務に係る超過勤務手当などを、会計年度任用職員給与費は、総務課統計担当の会計年度任用職員の人件費を、委託統計調査事務に係る経費は、統計調査事務に係る調査員報酬などを計上いたしました。
内容説明は104ページ、105ページを御覧ください。
第30項監査委員費は5475万2000円で、第５目監査委員費のうち職員給与費は、監査委員事務局の職員の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○水上委員 95ページの選挙事務についてなんですけれども、投票率の向上のためにも、誰もが投票しやすい仕組みづくりは重要だと考えております。
令和７年には、各投票所への投票補助具の配備、また投票支援カードの同封など、投票のしやすさの推進が図られてきたと思っております。令和８年度におけます投票のバリアフリーについて、何か計画や準備していることがあれば聞かせていただきたいと思います。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 バリアフリーに、そのものずばり当たるかというところはちょっと難しいのですが、県議会議員選挙の予算の中で、車椅子をある程度の数、購入する予定ですので、そうしたことで投票しやすい環境づくり、こういったものに努めてまいりたいと考えております。
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○中村（て）委員 同じく95ページの選挙事務に関して確認なのですが、第13節の、今回、選挙標準化システム導入業務委託料というものが入っているかと思います。これについて、詳しくいただければと思います。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 自治体の業務システムに関しまして、これは、言わば自治体ごとに仕様が様々ございまして、これを統一化して効率的な運用をしようと、端的に申し上げればこのような形なのですが、その中に選挙システムも含まれておりまして。
選挙システムは、選挙人名簿を作る者と、それから投票所で投票者の投票などを管理するシステム、大きく分けて２つに分かれてございますので、国が示す基準、仕様に基づいて、今、鎌倉市が使用しているシステムを改修していく、そのための委託費でございます。
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○中村（て）委員 96ページの啓発活動、やはり先ほど水上委員からも、投票率というのを上げていく必要がある。選挙にたくさんの方が参加していただくというのは大切なことかなと思います。
その中で、やはり啓発をしていくというのもすごく大切なことかと思うのですが、令和８年度はどのような啓発、実際に令和９年度に選挙があるかと思うのですが、その間の１年間、令和８年度、どのような啓発をしていくかというのがあれば、お聞かせください。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 具体的にこれというところまでは、まだ決めておりませんけれども、私ども、鎌倉市明るい選挙推進協議会といった団体と協働して、選挙啓発活動を行っておるところですので、令和８年度、それから来る令和９年度の統一地方選挙に向けた啓発活動、こういったことについて、どういうものをやっていくのかというのは、今後、詳細を詰めていくような形になると思いますけれども。
基本的には、今、主権者教育の一環として、中学校ですとか高校で、出前授業といったものをやってございます。これは、引き続きやっていくつもりでございますし、あとは、選挙に関心を持っていただくために、日頃から広報、周知、選挙制度に関するお知らせみたいなものを、もう少し積極的にできないかということで、その辺りを、課題感としては持っているところですので、そうしたものも含めた活動といったものを今後やっていくものと考えています。
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○中村（て）委員 実際に、そういった啓発活動をされて、中学校や高校へ出前講座等をしていて、やはり手応えとか、そういった啓発がうまくいっているなという手応えがあるという事例はありますか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 すみません。ちょっと資料を確認させていただきたいので、お時間いただきたいと思います。
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○志田委員長 暫時休憩いたします。
（14時33分休憩 14時34分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 失礼いたしました。去る３月４日に、御成中学校で出前授業、模擬投票をさせていただきまして、中学３年生で140人の方たちを対象に、実際、架空の御成町の町長選挙ということで、本格的に、実際に投票所で使用する機材等を使いまして、こういった取組をさせていただきました。
やはり、実際の詳しいところは伺ってはいないんですけれども、やはり実際の選挙の雰囲気ですとか、そういったものを体験していただいたということで、私どもとしては、それなりの成果といったものがあったと考えておりますし、やはり中学３年生ということで、もうあと２年、３年もすれば、実際に本物の投票というものをしていただくことになると思いますので、そうした時期に備えた貴重な体験をしていただいたと考えております。
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○中村（て）委員 すごくいい取組で、小さな頃から選挙に触れるとか、そういった考える機会というのを持っていただくのは、とてもいいかなと思いました。どんどん啓発に取り組んでいただければと思います。
あと、ちょっと戻るんですが、徴収事務のこと、84ページになるんですけれども、徴収事務、本当にいろいろなことがあって大変かなと思うのですが、ちょっと私が分からない、第11節の徴収用文具等消耗品費が265万円となっているのですが、これは徴収事務で、消耗品の事務用品とか、このぐらいかかるようなものなのでしょうか。
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○納税課長 こちら、徴収事務という小事業名になっておるんですが、いわゆる滞納整理、差押えなどというようなイメージが一番強くあるかとは思うんですが、そういったことだけの、中身としてそういったものだけではなくて、例えばですけれども、窓つき封筒は督促状を送るときにも使用しますし、納付書が紛失しまったので再発行してくれという御依頼を受けたときに、再発の納付書を送るときに使ったりもします。
そういったものでありますとか、あとは法人の経済活動、例えばこの法人が破産してしまったなどという情報が載っているニュースペーパー的なものがあるのですが、そういったものの購読費用であったりとか、そういったもの。
あとは、不動産の競売情報を、情報誌としてあるんですけれども、そういったものも含まれているものとなりますので、このぐらいの金額になっております。
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○吉岡委員 今、84ページのところでお尋ねしますけれども。前に、やっぱり滞納なさった方が、いわゆる複数、国民健康保険もそうだし、結構複数で滞納されて、にっちもさっちもいかなくなって、ちょっと御相談を受けたことがあるんですけれども。
やっぱり、その辺の滞納、なるべく自立してやっていただけるために、その辺はどのような連携というのですか。いわゆる滞納整理のところに行くと、もう差押えとかになってきちゃうと思うんですけれども、そこら辺はどのような連携をされていますか。
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○納税課長 相談者の方の個々の御事情や御状況に合わせて、必要だと判断というか、生活再建に向けて、こういった相談窓口に御案内するのが必要だなと思われる方には、インクル相談室などへの引継ぎというか、連携などを取って対応しているところです。
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○吉岡委員 滞納になると１か月でも、もう利息が物すごく増えていっちゃうみたいな。国保なんかもそうなんですけどね。ですから、ちょっとそこになる前に、何とか再建していくということをしないと、きっと大変なことになるなと。今、そこはインクルで、前は消費者連絡会、消費者保護の関係でも、ちょっとそういう対応をしていたような気がするんですけれども、今、インクルということでやっていらっしゃるのですか。
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○納税課長 そのようになります。
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○吉岡委員 本当に払いたくても払えないような人の立場では、少しやっていただきたいなと思います。
それと、さっきの選挙の関係なんですけれども、やはり今、手紙というのですか、封書というか、そういうのでは、要介護５じゃないと、たしか、そういう投票できないですよね、要介護５じゃないと。
やっぱり例えば具合悪く、入院されたりとかという場合、突然選挙だという場合には、大きな病院だったら、多分、投票所、そういうのがあると思うんですけれども、なるべく、投票していただけるように、要介護５じゃなきゃ駄目なのかとか、ちょっと、もう少しその辺は改善が必要なのか、私、分からないので。
ただ、行きたいという人が、大抵、要介護５ぐらいだと、多分、状態としては、かなり寝たきりのような状況になっているのかなとは思うんですけれども。
やっぱり、その辺は、例えば病院だったら、大きな病院は、多分、そこでの投票というのはできると思うんですけれども、そういう病院というのは、あんまりないだろうし、何しろ、みんなが選挙に行けるようにするための、ちょっと改善ができないのかなと思ったものですから、その辺についてのお考えを伺いたいです。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 吉岡委員がおっしゃっているのは、郵便等による不在者投票という制度の対象の拡大ということになるのかなと思います。現在、介護度でいいますと、要介護５までなのですが、これを要介護３までに拡大してほしいというところの法改正の要望というのは、もう以前からずっとしてきておりまして、市としては、法改正の要望を県内のほかの選挙管理委員会とともにやってきたという経過がございます。
実際、こういった制度に該当しないと、今、なかなか投票所に行くことができない方のための投票機会というものがないという現状でございまして、やはり、そこは制度改正、法律面での制度改正がないと、なかなか広がっていかないと、そういう認識を持っています。
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○吉岡委員 それは、実際、国に要望しているということで分かりました。
あと、投票所なんですけれども、投票所の入り口とかそういうのは、車椅子や何かで移動、前はたしか、どこか市営住宅の投票所だったかな。
やっぱり、そこもバリアフリーにしていただいて、スロープにしていただいたりしたんですけれども。やっぱり、その辺は、具体的には、今、投票所そのものが、全体がバリアフリーになっているんですかね。ちょっとそこら辺の課題は何かないのですか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 鎌倉市の選挙のときの投票所、期日前投票所は市役所の本庁舎講堂を、第三分庁舎にありますし、あとは４つの支所の中の部屋をお借りしてやっていると。
あと、選挙の当日になりますと、市の施設以外の、例えば町内会館だとか、学校の体育館とか、そういった施設をお借りしているので、必ずしも選挙のための施設ではございませんので、なかなか、その場その場の選挙のために、できるだけ投票しやすいように、バリアフリーの考え方で手当をしているところなんですが、全て完璧にできているかというと、それはなかなか、そうですとは言えない、そういった現状でございます。
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○吉岡委員 すぐには、なかなか厳しい側面はあると思うんですけれども、そういう目線で、どうしたらいいかということは、ちょっと検討していただきたいと改めて思うんですけれども。
いわゆるバリアフリーという点では、障害を持っている方の選挙の仕方とか、そういうのも大分いろいろ変わってはきたとは思うんですけれども、ひとつ何か伺ったのは、要するに、自分がどこに投票しているのか分かっちゃうみたいなね。
要するに、多分、目の不自由な方だと思うんですけれども。ちょっと、そういうことは、もうちょっと何とかならないかみたいな、それをうまくどうしたらいいのかというのはありますけれども。
自分としては、それを人に知られたくないけれども、介助者がいて、分かっちゃうみたいなね。嫌だなというのがあったんですよ。そこは、なかなか難しい課題かもしれないんですけれども、そういう訴えを受けていませんか。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 選挙が近くなったり、選挙のときに、そのような御相談は、確かにございます。
ただ、投票所の職員に対しては、投票の秘密という原則があるということは、マニュアル等で伝達をしておりますので、実際、投票は投票記載台の枠の中でしていただくものですので、投票していただく方から、ほかの方は離れていただいて投票していただくというような、そうした運営をするように、選挙管理委員会からも、投票の従事者ですとか、あとは付添いに来られる方に関しても、そういったお願いをさせていただいているところです。
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○森委員 85ページの債権管理事務について伺います。
未収債権は、現時点で件数、額、どれぐらいあるんでしょうか。
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○納税課長 市全体で、令和６年度決算値で未収債権額が13億円弱、おおよそ12億9500万円です。件数としては、おおよそ２万9000件弱となります。
こちら延べ件数になっている中身としては、複数の債権に滞納、お納めいただいていないものがある方も含まれている数字となっておりますので。
債権によっては、期別もそうです。例えばですけれども、これ、例えばの話になりますが、国民健康保険料で、令和７年度の第９期と第10期をお納めいただいていないという方も、それで人としては同じですけれども２件というカウントになります。
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○森委員 これまでの推移というんですかね。ここ数年の件数、額をつかんでいらっしゃるでしょうか。
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○納税課長 未収債権額については、緩やかに右肩下がりです。あまり大きく減少ということはない状況にあります。
件数ですが、件数の推移というのは、ちょっと手持ちにデータがない状況です。申し訳ありません。
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○森委員 額は下がってきているということなのですが、この未収債権というのは、債権所管から移管を受けた、結構、回収がハードルが高いものだと思うんですけれども、その債権に対して、公売とかいろいろされていると思うんですが、具体的にどのような手だてを取っていて、もし、それで回収不能なものについては、どのような手続というか、処理を行うのか教えてください。
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○納税課長 まず、未納されている方に対しては、催告書などのお手紙を送ることによって、納付のお願いではないんですけれども、納付勧奨を行っております。
と同時に財産調査を行い、判明した財産があれば、それについて差押え処分において換価、一つには公売、それから差押え財産が不動産などであれば、公売という手法により換価して、未納のほうに充てるということになります。
他方で、調査をしても財産が判明しないということでありましたらば、それは法令等の規定に基づき、徴収停止、不納欠損ですね、いわゆる。これは債権として有効なものではない、回収できるものではないという判断をして、欠損処分をするという流れになります。
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○森委員 その不納欠損のある分って、年度で大体幾らぐらいの金額になるのですか。
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○納税課長 令和６年度の決算値で、およそ１億9000万円となります。
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○森委員 この金額というのは、毎年同じぐらいになってくるんですか。要は、新たな未収債権が載ってきて、その金額が、この不納欠損で消えていくというような、そういう感じなんですかね。その辺の、幾ら未収債権が増えて、不納欠損が幾らになるか、その辺のバランスがどんなものなのか教えてください。
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○納税課長 今、委員おっしゃっていただいたように、新しく、未収債権全体もほぼ横ばいではありますので、緩やかに右肩下がりではあるんですが、ほぼ横ばいでありますので、新しく未収に載ったもので、いろいろ調査等をするんですけれども、取り切れなかった、取り切れないというか、回収、これはもう、ちょっと実質不可能だなというものが、ほとんど同じぐらいの額で落ちてしまっているという、そういうのはもう順繰りというのですか、だんだんといいますか、そういう状況にはあります。
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○森委員 仮にそうだとしても、先ほどおっしゃっていただいた12億9000万円ぐらいの未収債権というのは常にある状況だと思うので、やっぱりこの部分にもっと手を入れていかなきゃいけないと思うのですが、この令和８年度、いろいろ計画がありますけれども、これらに加えてもっと強力に、この債権回収に打つ手というのは何かお考えはあるのでしょうか。
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○納税課長 例えば、税について言いますと、これは何度かお話をしたことがある話なんですが、現行の税制度を否定するものではないのですが、前年の収入に対して税額が決まってくるということが一つあります。
こちら側の理屈とすれば、こちらの理屈というか、税制度の趣旨からすれば、もうそれを納めるだけのものを既に手にしているんだから、備えておきなさいよということになろうかと思うのですが、実際の生活においては、なかなかそのような意識を持って全ての方に対応いただくというのが実際には難しいところがあると感じておりますので。
どうしても一定程度、これは公平性ということからあってはならないですし、それを看過することは我々の立場としてはできないんですが、現実的には、やはりある程度のところ、岩盤のようにどうしても入っていけないところというのが実際にはあるというのが現状です。
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○森委員 私も、福祉の面から、本当に厳しい人から取り立てろということを言っているわけじゃなくて、やっぱり税の公平性ということで、あるのに払わないという人がいるわけじゃないですか。そういう人には、もっと強く手を突っ込むべきだと思うんですけれども、その辺についてお考えを伺います。
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○納税課長 この辺りについては、しっかりやっているという自負はあります。数字的なことを言いますと、一番ではないので、どこという話ではないのですが、税の徴収率で言いますと、県下の自治体で上の下ぐらいに位置しておりますので、もちろん目指すべきところは100％だというのは重々承知の上ですが、やるべきことはできていると考えております。
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○大石委員 まず、第10項ですね。83ページ、徴税費ですかね、についてお伺いをいたします。
第19節の地方税共同機構負担金というのが、令和７年度は1742万円の予算計上に対してかなり、令和８年度は2229万8000円と増額しておりますが、この負担金の額は、どういう計算で決まっているのか説明をお願いいたします。
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○納税課長 こちら、まず委員の御質問、直接なお答えの前に、地方税共同機構というものについて御説明いたしますと、地方税法で規定されているものでして、地方団体が共同運営をするという組織になっております。
こちらの組織が、ｅＬＴＡＸというインターネット上で地方税の申告や納付などができるシステムを運営しております。そちらの改修が、令和８年９月に改修が行われる予定があります。主にその関係で、令和７年度に比して令和８年度の負担金が増額しているという内容になります。
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○大石委員 組織があって、ｅＬＴＡＸの改修が令和８年度９月にあるから増額しているということなのですが、これは２年に一度とか、そのような定期的なもの、どのような仕組みか、もう少し詳しくお願いします。
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○納税課長 年に一度とか決まった周期で改修が行われるわけではないです。昨今、様々な電子化をしております一つのあれですけど、電子化しております。それに対応するために、システムを改修する、必要に応じてシステムを改修している。
どのタイミングで、どの辺りというのは地方税共同機構で判断している話なので、深い中身のところについては、すみません、分かりかねるのですが、必要な改修を、必要という時期に行っている。その費用を全国の自治体で案分して、平等に負担をお願いしますという、イメージで言いますと、そういうようなものですね。
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○大石委員 地方税共同機構という組織で決めている、案分した分を支払っていると。電子化に対応して、それが昨年、令和７年度より令和８年度は上がっているということで。
ということは、もうどんどんＤＸ化とか、そういうのが進めば、さらに令和９年度、令和10年度というのは、どうなんでしょうか。過去の推移とかを見ても上がっていく可能性が高いという認識でよろしいでしょうか。
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○納税課長 そのように考えております。
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○大石委員 続いて、別の87ページ、軽自動車税賦課事務についてお伺いしたいと思います。
軽自動車税賦課事務というのは、いわゆる原付バイクなどのオリジナルナンバープレートを選んだ方の税収額に関係してくると思うんですけれども。
ちなみに鎌倉市のオリジナルナンバープレートについては、オーバーツーリズム対策に取り組んでいる状況を鑑みて、令和８年１月30日をもって交付を停止していると伺っていますけれども、今後どのようにしていく予定なのか、お伺いいたします。
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○市民税課長 原動機付自転車、原付バイクのオリジナルナンバープレートについて説明いたします。
これまで、いわゆる鎌倉高校前駅のデザインであることから、こちらを観光スポットとして推奨していると受け止められかねないことから、本年１月に交付を一時中止しております。
今後も、かなり鎌倉の方々には愛されたデザインでもあるかとは思っておりますので、いわゆるオーバーツーリズムが解消されたとき、またそちらの再開等の検討になるのかなと考えております。
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○大石委員 オーバーツーリズムが解消されたときというのは、例えば今なんかですと、かなり外交事情によって、具体的には、例えば中国の方の観光客が減っていて、ある一定程度落ち着いているといろいろな方からお聞きしているんですけれども。
じゃあ、令和８年度中のどこかで、また同じデザインで発行するということ、可能性があると受け止めてよろしいですか。
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○市民税課長 具体的な時期等々は全く未定でございますが、あくまでも一時的に交付を中止しているという状況でございますので、またそのときの判断になろうかなというところです。
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○大石委員 結構、この軽自動車税の、先ほどこの税収って結構２億円ほどあるので、あのデザインだからこそ、鎌倉市のあのプレートをつけたいということで選ばれた方が、あのデザインが停止することによって増え続けることは、停止していたらですけれども、なくて減る一方になってしまうと、その税収も減ってしまうので。
私はなるべく早く、その点は時期を考えるか、あるいは別のデザインにするという可能性があれば、それを進めるほうがいいのではないかと思うんですけれども、別のデザインを考えていたり作成するという予定は、ちなみにあるのでしょうか。
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○市民税課長 まず、軽自動車税についてなんですけれども、御指摘のとおり約２億円の歳入というものがございます。こちらは、あくまでも原動機付自転車だけではなくて、原動機付自転車が約3500万円程度、残りが軽自動車、いわゆる軽ですね。こちらの車体の課税となっております。
一方の原動機付自転車なんですけれども、オリジナルナンバーと、また通常の無地のナンバープレート、こちらはどちらかの選択制であったものを、現状は通常の標準の無地の原動機付自転車の標識を交付しているという現状でございます。
よって、このオリジナルナンバーだからということで、原動機付自転車を購入するとかしないということの判断にもなるとはちょっと考えてはおりませんし、あくまでも鎌倉市に原動機自転車を定置場というんですけれども、そちらに止めた場合に鎌倉市のナンバープレートが交付されるという制度になっておりますので、オリジナルナンバープレート自体が歳入の増減に影響するとまでは考えてはいないところです。
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○大石委員 私は、「鎌倉市」と書いてあるあのナンバープレートの、と思っていたのですが、では、私も軽自動車に乗っているんですけれども、横浜市のナンバーで花博のデザインなんですけれども、あれも、では鎌倉市のこの種別の軽自動車税の中に横浜市のナンバーでも含まれているという認識で間違いないですか。
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○市民税課長 そのとおりでございます。
いわゆる660ccの軽自動車、こちらは鎌倉市内に、いわゆる主な駐車場と申しますか、そちらの定置場というんですけれども、そちらにあれば、鎌倉市の課税、鎌倉市の歳入となります。
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○大石委員 ちょっと私も誤解していた部分がありましたので、よく理解いたしました。
ただ、原動機付自転車のオリジナルデザインも、結構評判がいいので、一時的に停止ということで、まだいつから再交付するかは決まっていないということなんですけれども、前向きに検討していただければと思います。
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○志田委員長 ここで答弁訂正がありますので、杉納税課長よろしくお願いします。
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○納税課長 先ほど吉岡委員の御質問にありました消費生活相談、消費生活センター、今はインクルになっているんですねという御質問のうち、そのようになりますとお答えいたしましたが、これは、あくまで納税課にも納付相談、納税相談などで、この方はそういった生活再建についての相談が必要であろうと思われる方についての連携先としては、インクル相談室ということで、そういう意味合いでお答えしたものです。改めて確認させていただきます。
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○志田委員長 吉岡委員、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
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○重黒木委員 79ページの市税等過誤納還付金のところで、この市税等の「等」の部分に何が含まれるかお伺いします。
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○納税課長 市税等の「等」の中ですが、市税還付金というのは、主には修正の申告を行うことなどにより、結果として納め過ぎてしまったという税金分をお返しするというものになります。
「等」のところは、市税ではなく、所得税のところでの、すみません、少々お待ちください、申し訳ございません。
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○志田委員長 暫時休憩いたします。
（15時09分休憩 15時10分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
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○納税課長 お時間いただきまして失礼しました。ありがとうございます。
主に、一つは還付加算金ですね。還付金に係る利息のようなイメージになります。
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○重黒木委員 次に、95ページ、96ページ、97ページの選挙関連でお伺いをさせていただきます。
まず、明るい選挙推進協議会ですね。ちょっとホームページを拝見しますと、「明るい選挙推進運動とは」のところで、「選挙違反のないきれいな選挙を行うこと」とあります。あと、会員ですね。会員が約50名参加する組織とあります。
12月定例会でも御指摘させていただいたんですけれども、選挙違反が、やっぱり結構目につくなというところがありまして、そうすると、この鎌倉市明るい選挙推進協議会補助金は適切なのかどうかをお伺いします。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 明るい選挙推進協議会、会員の皆様に関しては、日頃の啓発活動ですとか、あと選挙のとき、期日前投票所の投票立会人も担っていただいている、そういう活動もされています。あと、選挙に関する啓発の意味合いもありまして、機関紙というものも発行しておりまして、そうした形で公正・公明な選挙の運動と活動をしているところでございます。
選挙管理委員会としましては、政治や選挙に関する意識や投票率の向上、こういったものを選挙管理委員会と協働して行っているということになりまして、こういった活動は有用と考えて、補助金の支出についても妥当であると考えております。
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○重黒木委員 期日前投票所の商業施設への設置について、予算等を組まれているのか、今後の予定についてお伺いします。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 期日前投票所の商業施設の設置に関する予算というものは、令和８年度予算では計上してはございません。ただ、期日前投票の現状について少しお話しさせていただきますと、やはり選挙に関して、投票される方のうち、期日前投票を利用される方がかなり増えているということが言えます。ですので、そうした投票しやすい環境を整備していくという観点からは、期日前投票所を今後、増設していくということは、これは必要であろうと考えております。
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○重黒木委員 最後でございます。投票用紙に、ハングルで記入された票が有効になるとお伺いしているんですけれども、ハングルに限らず、日本語以外で書いた場合に、有効票になるのかどうかお伺いします。
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○藤田選挙管理委員会事務局長 選挙の投票の際、簡単に申し上げまして、選挙の立候補者の名前ですとか、政党の名称、もしくは略称といったものを記載してくださいという、そういった趣旨でございますので、記載の内容にもよりますけれども、基本、原則としては、それ以外のものに関しては、無効になるおそれがあるというお答えにさせていただきます。
ただ、実際、開票所においての開票管理者の最終的な決定をもってというところが、これが基本になりますので、今の御質問に対して、こうですよというところまでは、なかなか申し上げにくいところであります。
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○小野田副委員長 １点だけですけれども。88ページの固定資産税等賦課事務についてお聞きしたいと思います。
固定資産税の金額は、納税通知書、こちらに記載されていて、それで判断するということでよろしいでしょうか。
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○資産税課長 そのとおりでございます。納税通知に記載されております。
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○小野田副委員長 納税通知書に記載されていると。となりますと、固定資産の中には、課税評価額が、土地だと30万円未満、建物だと20万円未満だと評価されないと、ゼロ評価となる場合があるんですけれども、その場合、どのように記載されますか。
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○資産税課長 免税額と申しますが、その金額は納税通知書には載ってございません。
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○小野田副委員長 納税通知書に載っていないということは、そういった場所とか、そういった物件だけお持ちの方は、固定資産税はかかっていないということは知らないわけですね。
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○資産税課長 縦覧という制度がございますので、その中で免税額の部分というものは知ることができます。課税台帳ですね。
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○小野田副委員長 課税台帳を見れば分かるということですね。
何でこういうことを申し上げているかといいますと、実は、2024年４月１日に、登記の関係の法律が変わりまして、相続した固定資産ですね。これを登記していないと10万円以下の過料になるという法改正になりました。で、そもそも、そこの物件を持っていると分かっているんであれば、これは法務局に行けば分かるわけなんですね。で、課税台帳を見に行くかといったら、課税台帳を見に行くよりも、そっちを見に行ったほうが早いわけで、法務局に行って初めて、実はゼロ評価だけど持っているということが判明することがあるわけですよ。
そうなりますと、結局、登記していないまま、次の代、次の代と行ってしまって、そして今の罰則に触れてしまうということがあろうかと思うんですけれども、ゼロ評価の場合は、その通知をする、ほかに不動産物件をお持ちであれば、そこにゼロのところがありますよと書けばいいんですけれども。でも、それしかない場合には、ほかに知りようはないんでしょうか。
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○資産税課長 資産税課としては、やっぱり課税するということがありますので、それ以外の方に対して何か通知するというすべというんですかね、は、ちょっと持ち合わせてはございません。
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○小野田副委員長 ただ、課税はしていても、たまたま評価がゼロであったというだけの話であって、ゼロですよということ、要するに課税評価額が100万円ですよとか、課税評価額がゼロですよということで、金額が違うだけで、それがゼロだから通知しないんだとなると、今のような法に触れてしまう可能性の人も出てきてしまうと思うんですけれども、その辺は、いかがお考えでしょうか。
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○資産税課長 ちょっと繰り返しになりますけれども、あくまで課税するということは、資産税課の目的というか、役目ですので、それ以外の課税しない方に対して、何かこっちで御通知できるかというと、なかなかそれは難しいのかな、難しいというか、やるすべがないのかなと考えております。
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○小野田副委員長 ただ、その土地とかをお持ちだということのデータは、お分かりになっているわけですか、そちらでは。
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○資産税課長 データは、こちらでは持ち合わせておりまして、免税か課税かということの判断をさせていただいております。
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○小野田副委員長 それでしたら、分かっているんであれば、免税だったらゼロですよということで、恐らくそんなに件数はないと思うんですよ。
実際に私が知っている例としましては、共有で墓地を持っていて、そして、もう何代もそこの土地を持っているということを知らなかったと。で、今さらになって、そこの墓地は共有で持っているということが判明して、誰も知らない、要するに非課税ですからね。
ということで、今から直そうと思っても、その土地の墓地の共有の所有者がもうお亡くなりになっている。もしくは、お一人の方なんかは、破産宣告を受けていて、もう全部決着がついた後で、やっぱりあったということになって、もうどうにもならない状態になってしまっているので、今後また、今後そういったことが増えないように、ゼロ評価であるならばゼロですよということが、もし送っていただけるとうれしいかなと思うんですけれども、御検討の余地はないでしょうか。
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○資産税課長 あくまで納税通知書を送るということですので、納税しない部分についてのみ送るということは、ちょっと考えづらいと思います。
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○小野田副委員長 そういった都合もあるんでしょうけれども。ただ、そういった問題が発生しているということだけは、ちょっと認識しておいていただければと思います。
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○志田委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入替えのため、暫時休憩いたします。
（15時21分休憩 15時26分再開）
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○志田委員長 再開いたします。
次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、共生共創部及び東アジア文化都市事業担当所管部分について、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、いずれも共生共創部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○企画課長 議案第99号令和８年度鎌倉市一般会計歳入歳出予算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費、第15款民生費、第５項社会福祉費、第35款第５項商工費、及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち共生共創部及び東アジア文化都市事業担当所管部分について、その内容を説明いたします。
なお、機構改革に伴い、所管が変更となる事業につきましても、併せて説明いたします。
令和８年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は64ページ、65ページ、令和８年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は15ページを御覧ください。
第10款総務費、５項総務管理費、５目一般管理費は30億84万4000円で、式典等事業にかかる経費は、市政功労者表彰、市民栄誉表彰記念品購入費などを、内容説明は21ページから23ページにかけまして、職員給与費は22億7575万8000円のうち、政策部各課、文化観光部文化課及び国際交流課の人件費を、会計年度任用職員給与費は４億7910万7000円のうち、政策部成長戦略課、企画課、デジタル戦略課、広報課、市民相談課、文化観光部文化課の会計年度任用職員の人件費を、秘書事務に係る経費は、交際費、自動車使用料などを計上しました。
予算説明書は64ページから67ページにかけまして、内容説明は27ページから30ページにかけてとなります。
第10目文書広報費は３億4231万8000円で、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の製作及び配布に係る経費などを、広聴事業に係る経費は、グラフィックレコーディングの作成に係る謝礼などを、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを、建築等紛争調整事業にかかる経費は、建築等紛争調停委員会の委員報酬などを計上しました。
予算説明書は68ページから71ページにかけまして、内容説明は48ページ、49ページとなります。
第25目企画費は24億647万3000円で、企画総合計画事業に係る経費は、市民参加型共創プラットフォーム運用等業務委託料などを、行政経営事業にかかる経費は、執務環境改善什器等購入費などを計上しました。
予算説明書は70ページから73ページにかけまして、内容説明は57ページ、58ページとなります。
第31目情報化推進費は７億3112万8000円で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク運用保守業務委託料、ガバメントクラウド環境構築業務委託料、パソコン等賃借料などを計上しました。
予算説明書は72ページから75ページにかけまして、内容説明は66ページから70ページにかけてとなります。
第50目文化振興費は１億1795万7000円で、平和推進事業に係る経費は、へいわの学校実施業務委託料などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバルの実施に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、ニース市姉妹都市60周年記念事業実施委託料などを、文化行政推進事業に係る経費は、伝統文化伝承事業実施業務委託料などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、指定管理料などを計上しました。
予算説明書は74ページ、75ページ、内容説明は72ページ、73ページとなります。
第55目芸術館費は４億7350万7000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、指定管理料や光熱水費などを、鎌倉芸術館大規模修繕等事業に係る経費は、非常用発電機制御盤等修繕料などを計上しました。
予算説明書は74ページから77ページにかけまして、内容説明は74ページから76ページにかけてとなります。
第57目市民活動推進費は１億3246万3000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、緊急一時保護施設拡充支援事業負担金などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費のうち、犯罪被害者等への支援に係る法律相談等報償費、カウンセリング委託料、緊急一時避難場所等使用料、見舞金、日常生活等負担金の一部を計上しました。
予算説明書は88ページ、89ページ、内容説明は106ページとなります。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は58億8711万3000円で、共生社会推進事業に係る経費は、市民講座講師等謝礼などを計上しました。
予算説明書は118ページ、119ページ、内容説明は232ページ、233ページとなります。
第35款第５項商工費、第５目商工総務費は9220万5000円で、職員給与費は、6691万3000円のうち、市民防災部市民安全課消費生活担当の人件費を、会計年度任用職員給与費は、2404万2000円のうち、市民防災部市民安全課の会計年度任用職員の人件費を計上しました。
予算説明書は118ページから121ページにかけまして、内容説明は238ページとなります。
第15目消費生活対策費は68万5000円で、消費生活事業にかかる経費は、エシカル消費推進アドバイザー等謝礼などを計上しました。
予算説明書は152ページから155ページにかけまして、内容説明は361ページとなります。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は８億8200万1000円で、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は指定管理料など、内容説明は362ページ、職員給与費は、３億9986万9000円のうち、文化観光部文化課の人件費を計上しました。
予算説明書は160ページ、161ページ、内容説明は379ページ、380ページとなります。
第35目文学館費は７億8013万1000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、収蔵品管理業務委託料、維持管理業務委託料などを、文学館大規模修繕事業に係る経費は、本館改修及び増築等工事請負費並びに工事監理業務委託料などを計上しました。
以上で説明を終わります。
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○志田委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありますか。
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○水上委員 まず、27ページの広報事業についてなんですけれども、市民に必要な情報を届ける広報は重要な事業と認識しております。第14節のＬＩＮＥツール使用料について質問でございます。
一度に多くの情報が配信されるため、かえって情報を見逃してしまうという声も聞きますが、この点については、どのようにお考えでしょうか。配信に当たって大切にされていることは、どんなことでしょうか。
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○広報課長 ＬＩＮＥの配信につきましては、市政情報を市民の皆様に直接お伝えする重要なツールであると捉えております。情報の発信の回数ですとか頻度につきましては、基本的には、同じものについては重複して発信しないようにということでルールを設けております。ですので、そのほかのもろもろの情報については、必要な情報ということで市民の皆様にお伝えをしているというところでございます。
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○水上委員 続けて、神奈川新聞、朝日新聞の２社分の記事複写使用料が計上されております。具体的に、どのような活用をされているのかお伺いいたします。
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○広報課長 こちら表示上は、神奈川新聞、朝日新聞というふうな表示になっておりますが、「等」の中には、東京新聞、毎日新聞、読売新聞も含まれてございます。この５社の新聞情報につきましては、本市に関わる情報につきまして、クリッピングという形で切り抜きをしまして、庁内に配布をしております。その配布に当たって、使用料として必要な費用を計上しているものとなっております。
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○水上委員 今５社であるということで、承知いたしました。質問の趣旨としては、２社だけだと、新聞社によって報道の仕方が異なるという場合もあるので、偏った情報発信にならないかというところの懸念があったんですけれども、それでは記事の内容によって、精査、選別、選択してという形で活用されているということでよろしいでしょうか。
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○広報課長 鎌倉市に関する情報については、５社全ての記事を切り抜いて、庁内に配付をしているというところでございます。
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○水上委員 別の質問なんですけれども、ちょっと企画課に聞きたい質問で、歳入についての先ほどちょっと財政課に質問した内容だったりするんですけれども、ここでは新たな財源についてというところでの質問したいと思ったんですが、この場で今、質問しても大丈夫でしょうか。ちょっと先ほどと重なるところもあるんですけれども。
代表質問でも伺ったんですけれども、この新たな財源の創出についての質問ですが、先日の市長の答弁では、中長期的な課題に対応するためには、多様な手法による新たな歳入確保が必要との認識を示されておりました。最速で、令和９年10月からの導入開始を目指している宿泊税以外にも、新たな資金獲得を積極的に行うべきと考えておりますけれども、こちらについて、企画課としての見解を述べていただきたいと思います。
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○企画課長 企画部門としましても、やはり、今年度当初予算を800億円を超えたという中では、新しい財源確保というのをやっていかなければならないと思っています。もちろん、これまでもふるさと納税を、もう10年程度前になりますけれども、そういったものを始めたのも、当時の段階で、やはり新しい財源確保が必要な中で進めてきた取組でございます。
先ほど財政課長も、広告収入等々いろいろやってきているということを申しておりましたけれども、我々企画部門としても、もちろん国の補助金も、今までと同じように計画書を出せば通るというのではなくて、かなりストーリー性というものも求められてきているところもありますから、そういったところも工夫もしていかなきゃいけないということで国庫補助も取っていきますし、やはり、法定外目的税をはじめとしました、様々、民間支援の活用、例えばですけれども、ＳＩＰなんかも、過去、研究も鎌倉市でやってきてますので、実例は少なかったですけれども、研究してきました。そういった研究も引き続き行いながら、歳入確保というのは進めていかなければならないと、企画としても考えております。
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○水上委員 もし、現時点で、新たな財源を生み出すために検討している何か具体的なアイデアとかが、もしあれば聞かせていただきたいと思います。
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○企画課長 ちょっと今、具体的な形というのは、すみません、お答えできるほど煮詰まったものというのはありません。研究を続けておりますけれども。申し訳ございません。
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○水上委員 それでは、ちょっと別の質問に移らせていただきたいと思います。
続きまして、平和推進事業のところで、66ページのところでございますけれども、平和意識や基本的人権の尊重といった大切な考えを醸成していく平和推進事業は、重要な取組だと思っております。このへいわの学校（修学旅行）を実施するとのことですけれども、この企画、内容について教えていただきたいと思います。
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○文化課長 へいわの学校（修学旅行）につきましては、戦後80年の節目の年ということで、令和７年度に初めて実施したものになります。その後、報告会等も実施しまして、非常に子供たち、いろいろ経験を積まれて、非常に平和意識について学ばれて、また、後の報告会では、市民の方にもそれを報告したということで、非常に手応えを感じているところでございます。
令和８年度につきましても、そういった経緯を踏まえて、同じように広島に派遣をして、また経験を生かして、同じように実施して、さらに深い学びができるような組立てができればと思っております。
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○水上委員 修学旅行という形ですと、一部の児童・生徒の体験に、それだけ切り取るとそうなると思うんですけれども、そこからこの平和意識や基本的人権の尊重といった考えを、どのように、ほかの児童・生徒、ほかの市民の皆様にも波及させていく、そういった計画、狙いとしてはいかがでしょうか。
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○文化課長 今回の報告書につきましては、冊子でまとめまして、ホームページで公開しているほか、あと、各学校にも、今、配付を進めております。そういったところで、学校でも見ていただいて、皆さん、へいわの学校に参加された子供たちが、また学校で、そういった話をしていただく形で広めていっていただければと思っております。
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○水上委員 続きまして、68ページの都市連携事業についてお伺いいたします。
鎌倉市は、平和都市宣言や鎌倉市民憲章にも記されているとおりに、世界の人々と友好を結ぶ平和都市としての誇りを持っていると思っております。令和７年度は、この東アジアの文化都市2025の開催都市にもなりました。世界が混沌としている今だからこそ、この国際交流の重要性は一層高まっていると感じております。
令和８年度から新たに設置される国際交流課について、この第13節に記載のある交流事業の内容を御説明いただきたいと思います。
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○文化課長 今回新たにニース姉妹都市60周年記念事業の委託料ということを、ひとつ計上させていただいていまして、こちらニース市との姉妹都市60周年というのが令和８年になりますので、そういったところでニース市との交流事業とか、あるいはニース市との姉妹都市ということを広く市民に周知する、そういった企画等を考えておりまして、それの委託料というものになります。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 東アジア文化都市事業のレガシー事業として、令和８年度に青少年国際文化芸術交流事業の派遣業務委託料と招聘業務委託料、これをそれぞれ計上してございます。こちら、派遣に関しましては、鎌倉の青少年を中国のマカオ、湖州、そして韓国の安城市に派遣をするための費用。逆に、招聘に関しましては、中国のマカオ、湖州と安城から、それぞれ鎌倉に青少年が来ていただくための交流費用ということで予算措置をしてございます。
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○水上委員 こちらのページの効果としては、この地域の国際化を進めると記載がございますけれども、実際に海外の方と交流できるのは、市民の一部に限られると思います。この一部の人だけの事業にとどまらないように、直接交流の機会がない市民も含めて、世界平和、多文化共生、相互理解といった世界市民としての意識を醸成して、この事業の主体者として関われるアプローチがあるといい。そういったアプローチが必要じゃないかなと考えますけれども、何かお考えはありますでしょうか。
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○文化課長 先ほど少しお話ししましたニース市との周年事業につきましては、鎌倉市で市民の方を呼んで、何かしら、シンポジウムだとか、そういったことも今考えておりますし、あと、この後あります青少年の交流事業につきましては、姉妹都市のニース市から青少年を招待して、市民との交流というところも考えております。その中では、一部の人というか、限られているところも、やっぱり側面がありますので、例えば報告会等、そういったところで、市民の方にも幅広く参加していただくようなこともできればと思っております。
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○水上委員 それでは、ちょっと別の部門にいきまして、文化行政推進事業ですね。69ページについてですけれども。
今回の予算案の提案説明の中で、市長が鎌倉の歴史や文化を後世に引き継ぐことの重要性を述べられておりました。伝統的な文化、芸術を守り発展させる取組は、非常に大切だと考えております。
一方で、実際に文化活動をされている団体の方からは、活動を継続するための資金がぎりぎりであるという、そういった声も直接伺っております。各団体の皆様の声を、今後も、ぜひ丁寧に聞いていただいて、文化芸術活動が持続できる予算を計上していただきたいと思っておりますが、こういった予算の計上の在り方についての考えをお聞かせください。
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○文化課長 鎌倉市から文化団体につきましては、市民文化協会に対する補助金等を実施しているところでありますが、なかなか市の財政状況を増額するのは難しい状況にございます。今後は、そういった市民の文化活動が、経済的に何かしらメリットがある、そういった民間の力とか、そういったものを活用して、経済への好循環といったものの仕組みづくりを今後できればと考えております。そういった形で、文化の振興というのができればと思っております。
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○水上委員 続きまして、72ページの鎌倉芸術館管理運営事業についてですが、慢性的な赤字体質から脱却して、有効な利活用を含めた黒字化への道筋を明確にすることを求めたいと思います。市長は、先日の代表質問への答弁で、経費の削減や収入増を図る方策について話し合う場を設けていると述べられておりました。改善に向けて、具体的にどのようなことを考えているのか、そういったところを聞かせていただきたいと思います。
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○文化課長 指定管理者と毎月打合せ等を行いまして、経営改善に向けての話合い等もしているところです。いろいろ経費の削減と、あと、できるだけお客を呼べる、そういった企画はどういったものがあるかという、そういったところも意見交換をしているところになります。
令和８年度につきましては、新たな指定管理の選定というところもありますので、そういった中では、持続可能な運営ができる形が取れる内容での選定というものを考えていければと思っております。
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○水上委員 鎌倉芸術館が、芸術文化振興において重要な役割を担っていることは間違いございませんので、今後とも引き続きよろしくお願いします。
続きまして、74ページの男女共同参画推進事業について質問いたします。
非常に重要な取組だと思っております。こちらに効果として、「あらゆる分野に男女が対等に参画する」と記載がございますが、具体的にここまで進めるという数値目標は設定しているのでしょうか。
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○小川共生共創部次長 一応、こちらの効果のところには、男女が対等に参画というところなんですけれども、今、時代背景もそうですし、困難女性支援法が昨年の４月１日から施行されまして、やっぱり女性に対する、女性が、ちょっと格差があって、女性が政策的、例えば審議会の女性、男女比率ですとか、あと職員の管理職比率ですとか、大事な場面で女性が政策判断に加わる。ジェンダープランの中にも、そういった記載をしています。
目標数値としては、庁内の委員会等の男女比、審議会等ですね。そういった男女比がどちらかが10分の４未満にならないように努めるという目標を立てています。令和７年４月１日現在で、72.2％になっております。これは令和６年４月１日現在が69.2％ですので、
上がっている状況です。
で、この目標自体は、やっぱり100％を目指しているところなんですけれども、まず令和８年４月１日現在に、令和７年４月１日現在、72.2％を上回る、そういった目標が達成できればと考えております。
すみません。もう少し、いろんな目標はあるんですけれども、一応、一つ例を挙げると、ここかなというところです。
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○水上委員 鎌倉市では、特に女性管理職が少なく、部長以上のほとんどが男性という現状があると思います。女性管理職の登用に向けて、どのような環境整備を進める予定であるのか、お聞かせください。
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○小川共生共創部次長 具体的には、一応、所管が職員課に、人事のことになりますので、そういったところにはなるんですけれども、一応、機会を捉えて全庁的に、我々職員、女性の職員、周りにいっぱいいますので、チャンスがあれば、管理職になれるよとか、そういった声かけをしたり、周りに少しずつでも広げられたらいいなと。あんまり効果的ではないことなんですけど、続けていきたいと考えています。
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○水上委員 次で最後になります。106ページの共生社会推進事業でございます。
共生社会の実現を推進するこちらの事業は、令和７年度と比較しまして予算が大幅に減額されております。推進力が弱まるのではないかという懸念も持っておりますけれども、減額の理由と、令和８年度の取組内容について聞かせていただきたいと思います。
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○小川共生共創部次長 今、新しく市民相談課で担う共生社会推進事業につきましては、令和７年度予算と比べますと、同額になっています。で、福祉総務課と合わせて、共生社会推進事業としていたので、全体では、ちょっと減額しているように見えるかと思うんですけれども、この市民相談課の所管の部分については、令和７年度と同額、同規模の予算規模になっています。
令和７年度は、共生社会推進事業としましては、東アジアの事業と一緒に共生社会の推進というところで、株式会社ヘラルボニーの建長寺で実施した事業、そういったところを、今回、共生社会推進事業ということで、ここの予算の執行はないんですけれども、実施したところです。
令和８年度は、ちょっとまだ確定してはいないんですけれども、引き続き、共生社会の推進という、その次のテーマに決めて実施していきたいと思っております。
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○森委員 まず、68ページの都市提携事業について伺います。
先ほど令和８年度も東アジア文化都市事業の続きがあるようなお話を伺いましたが、今、中国といろいろな問題で、なかなか交流が図れないような状況ですけれども、そういう中で、この令和８年度の東アジア文化都市の事業をどのように進めていくのか、伺います。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 中国との関係のお話でございます。昨年の閉幕式の状況もありましたが、やはり中国との関係でいきますと、こちらからも、令和８年度の事業に関しまして青少年の交流を継続しませんかという投げかけを、実は、１月の中旬に、こちらからしてはいるところではございます。
それに対して、マカオからは、早急に返事はしたいというお返事自体はいただいたんですけれども、それ以降、お返事はいただけておらず、また湖州市に関しては、特にまだお返事がないという状況ではございます。
ただ、やはり、この東アジア文化都市事業というものは、政治の部分では、なかなか難しいことはあるかもしれないが、やはり文化という切り口で、自治体同士、草の根の交流をすることが大事だろうというコンセプトになっておりますので、やはり中国の関係に関しましても、こちらから継続して投げかけをして、何とか振り向いてもらえるように声かけを続けていきたいと考えております。
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○森委員 これって３か国がそろわなきゃやらないのか、それとも、中国が参加しなくても、日本と韓国で交流は、この予算内でやるのか、その辺について伺います。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 せんだって韓国安城市では、東アジア文化都市事業のレガシーということで、友好協定を締結した経過もございまして、中国が、もし今回の事業に、なかなか乗るのが難しい場合でも、韓国安城市とは継続して交流を続けていきたいと考えております。
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○森委員 文化のことは政治とは別に進めていただきたいと思うんですけれども。
次に、お隣、69ページの文化行政推進事業について伺います。
流鏑馬用地賃借料、計上されております。これは、私、聞いていたのは、いろんな流鏑馬の団体が使える馬場だということで聞いていたんですけれども、そのとおりでよろしいか伺います。
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○文化課長 こちらについて、神奈川県から関谷にある県有地をお借りしまして、鎌倉市に本拠を置く流鏑馬団体に転貸という形で、今、整備を進めているところでございます。
こちらについては、基本的には鎌倉市に本拠を置く流鏑馬団体が利用するという形なんですが、ほかの団体から、そこも使いたいというお話があれば、これについては協議をしていきたいと思っております。
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○森委員 話があれば使えるということですが、実際、ほかの団体で利用した実績ってあるんですか。
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○文化課長 まだ整備している段階でありまして、まだ馬場としても使っていないというところですので、まだ、そういったものがないという状況です。
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○森委員 じゃあ、積極的に、ほかの団体にも開放して、その馬場を使ってもらうという、そういう考えでよろしいんですかね。
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○文化課長 話があれば、真摯に対応できればと思っております。
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○重黒木委員 15ページの式典等事業からお伺いをさせていただきます。
第８節の名誉市民章60万5000円等々ありますが、この名誉市民章のみの費用なのか、ほかの記念品費などを含むのか、お伺いします。
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○吉田共生共創部次長 こちらの予算につきましては、名誉市民章のみの予算となっております。
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○重黒木委員 名誉市民なんですけれども、今現在８名で、平成19年が最後と認識しております。２月の総務常任委員会で今、検討すらしていないという趣旨の御答弁があったかと思うんですけれども、今回、予算計上されているということは、検討委員会なりなんなりされるということでよろしいでしょうか。
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○吉田共生共創部次長 名誉市民なんですけれども、学術、技芸その他文化の振興ですとか、あと、地方自治の進展に貢献され、その功績が卓絶で、世の敬仰を受けるという方が対象となってくるわけですけれども、そういった方、具体的にはノーベル賞ですとか、文化勲章、こういったものを受賞された方が、今までの履歴で対象になってきていると。昨年も、実は鎌倉市民の方でノーベル賞の候補者になられた方が、実はいらっしゃったんですが、受賞されなかったんですけれども。
そういった方が受賞された際には、すぐに名誉市民として検討を進められるように、常に予算としては計上しているところでございます。
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○重黒木委員 次に、66ページの平和推進事業について、お伺いをさせていただきます。
先ほども別の委員から御質疑がありましたが、へいわの学校（修学旅行）についてでございます。令和７年度12名でしたが、令和８年度も同様でしょうか。
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○文化課長 同規模で考えておりますので、現時点では12名程度と思っております。
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○重黒木委員 報告書とかメッセージ、ホームページに出ておりますけれども、あれはすごくいいと思うので、しっかり、波及させていただきたいなというところでございます。
申込みの定員超過の場合、抽せんで市民が優先とありますけれども、そもそも市民だけでいいんじゃないでしょうか。
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○文化課長 できるだけ多くの方に行っていただきたいというのもありまして、特に最初でしたので、どれだけ応募があるか分からないという中で、市内在学の方も含めてということで、募集をかけたところでございます。
ただ、12名を超えた場合には、市民の中だけでの抽せんという形で、市民を優先しておりますので、市外の方が入って市民の方が漏れるということはないのかなというのは思っております。
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○重黒木委員 次に、68ページの都市提携事業についてお伺いをさせていただきます。先ほど森委員からもありましたので割愛しますが、ちょっと１点だけ。
派遣業務委託料を計上されておりますが、これ、例えばなんですけれども、オンラインとか招聘業務委託料に組み替えれば、それなりに安全なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 派遣の事業を招聘事業にというお話ございました。こちらにつきましては、韓国、中国、双方の国と協議をしながら、どのような枠組みで進めていくのかというところを、今、検討しているところでございますので、執行の段階で精査したいと思います。
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○重黒木委員 次に、70ページ、川喜多映画記念館等管理運営事業について、お伺いさせていただきます。
この指定管理料の4296万1000円のところですが、令和７年から特に増減もないので、指定管理者が持ち出して、無理をしていないのか、もしくは、逆に積算が甘かったのかというところは、いかがでしょうか。
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○文化課長 指定管理料を積算するときには、令和７年度から令和11年度までの５年間のトータルで、合計２億1485万5000円という形で積算しまして、それを５等分するというところになりますので、一応、５年間で必要な経費というのを均等に割ったという形にはなっております。
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○重黒木委員 それは理解するところなんですけれども、まあいいか。
72ページの鎌倉芸術館管理運営事業についてお伺いします。
第18節のコンサート用グランドピアノ購入費4423万1000円のところで、ちょっと私、ここは明るくないので、検索した限りだと、かなり高級なピアノに該当するんですけれども、これメーカー型番とか、新品、中古、選定理由をお伺いします。
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○文化課長 メーカーは、スタインウェイというメーカーになりまして、Ｄ−274という型番になります。1500人規模のコンサート場だと、この型番が一番適しているということで、これを選定しておりまして、また、スタインウェイについて、非常に評価が高く、こういう大規模なコンサート会場では、ほとんど導入するということで、鎌倉芸術館でも、こういったものが必要だというところで入れたものになります。今入っているのもスタインウェイというものになりまして、それの更新という形での選定というものになります。
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○重黒木委員 そうすると、これは購入ではなくて、レンタルした場合の損益分岐みたいなのを試算されているということでしょうか。
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○文化課長 レンタルという方式の利用形態というのはないということで、今回の購入ということにしています。
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○重黒木委員 最後、238ページの消費生活事業のところで、生活に関する苦情相談とか、この辺は何件か、あと推移についてお伺いします。
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○小川共生共創部次長 消費生活相談についてなんですけれども、相談件数が、令和６年度が1612件、令和５年度が1640件、令和４年度が1554件です。令和４年度から比べますと、少し増えている計算にはなりますが、令和６年度に少し、1640件、1612件なので、ほぼ横ばいという形になっております。
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○中村（て）委員 まず、22ページの会計年度任用職員給与費のところなんですが、今回、統括女性相談支援員が２名、配置されるようになりました。国の政策方針としてもよかったなと思うんですが。同じ女性相談員を統括するという立場になる方も、会計年度任用職員となります。で、今後、福祉職の採用が進んでいくと、ここのポジションが福祉職になる可能性もあるかなと思うんですが、そういう御希望や、そういう見立てというのはございますか。
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○小川共生共創部次長 今、福祉職との関係なんですけれども、そこは、ちょっと想定をしておりません。ただ、今、会計年度職員で、女性相談支援員を配置しているんですけれども、そこの相談員を採用するときの条件として、認定心理士ですとか、社会福祉士ですとか、介護支援専門員ですとか、福祉系の資格を持っている方。経験もそうなんですけれども、そういった方に来ていただいているので、ある程度、専門的な知識を有している相談員を、今、配置している、そういった状況です。
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○中村（て）委員 女性相談に関して、資料も提供していただきまして、本当にありがとうございます。件数も、昨年度は急に増えているだとか、問題の複雑化というのもあるので、そこがいいなと思います。
ただ、統括となると、全てを把握するのに常勤的に週に５日の勤務をしていたほうがメリットが高いのかなという思いもあるんですが、常勤職員のほうがメリットがあるということってありますか。
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○小川共生共創部次長 常勤職員にするということを、きちんと検討していないので、想定の話ではあるんですけれども、相談員、今５人体制で平日５日間、それぞれ週１日ぐらいの勤務になっております。で、令和８年度、強化しようとしているところが、毎日違う相談員ではあるんですけれども、そこで自分で、一人で抱え込んじゃうというか、困ったときに相談したいときがある。実際には、個別に連絡して、アドバイスをもらったりして、対応は実際にはしているんですけれども、ただ、そこは我々組織として、制度として、きちっと２人体制というのが週に２日間ぐらいは、令和８年度は、そういった形で強化したいなと思っているところです。
すみません、ちょっと、常勤職員の検討については、今後の課題かなと感じているところです。
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○中村（て）委員 想定の話でお答えいただきまして、ありがとうございます。
続いて、情報化推進事業、ページだと58ページになるんですが、生成ＡＩツール利用料が、今回から含まれているかなと思います。現在、生成ＡＩを使って行っている業務は、どんなものがあるかということと、今回のそのＡＩツールの利用料、どういったもので、どういった契約を何件ぐらいするのかというのを、どういう契約になるかというのをお伺いしたいと思います。
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○デジタル戦略課長 まず、来年度の契約のところからで申し上げますと、全職員が、このＡＩツールのものを使えるという状態に、今現在もそうなっているんですけれども、来年度もそういう形で、常勤職員が使えるような形になっております。
どういったものに使うのかというのは、今ちょうどハンズオン研修をかなり行っていて研究しているところなんですけれども、やはり、一番、今のところ使いやすいなと思っているのは、企画だったりとか、そういったものを、最初のどんな、アイデア出しとか、そういったものというのが、やっぱり一番うまくできるのかなというところとか、あと、やっぱり文章を作るのが得意ではあったりするので、長い文章を最初に作ってですね。ただ、職員にも、きちんと釘を刺しているところではあるんですけれども、個人情報は守らなくてはいけないところでありますので、そういった個人情報を入力しないとか、そういったところは守りつつ、様々な業務に生かしていきたいと考えております。
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○中村（て）委員 まず、生成ＡＩのグレードというのは何か。どのくらいのグレードかというのと、この生成ＡＩを使うことによって、業務負担というのは、なかなか数値化は難しいと思うんですけれども、実感としては、今の状況でどのような印象がありますか。
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○デジタル戦略課長 グレード感で言うと、やはり、今の世の中に出ていて有償版のものに比べると、やはり、そこは低いものになります。基本的に、やはり予算で見ていただけると分かるんですけれども、これ、今、567万円の予算で、１年間これを使えるということ。で、これが1000人以上の方が使うという形になりますので、そう考えると１人当たりの単価というのは、通常の今の生成ＡＩよりも、かなり、いろいろあるんですけれども、月額が何千円とか、１万円を超えるものもあったりしますので、そういったものというのは、やはり、まだ職員に少し早いのかなというところですね。まずは、やはりＡＩに対して慣れるというところから始めていこうと考えています。
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○中村（て）委員 続いて、69ページ、文化行政推進事業のところで、ちょっと、これ確認なんですけれども、第13節の旧前田邸の機械警備等が入っているんですが、この旧前田邸というのは、文学館のことを指しているという認識でよろしいでしょうか。
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○文化課長 こちらにつきましては、現在、文学館に入るところに、入り口にあります旧前田家住宅と呼んでいるところでございます。
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○中村（て）委員 続いて、74ページの男女共同参画推進事業のところなんですが、今回、女性相談員の研修と書いてありますが、これは統括の方、また違う研修が必要になるかなという印象があるんですが、統括女性相談員向けの研修等も、これには含まれているんでしょうか。
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○小川共生共創部次長 統括の相談員は、別の研修を受けるという想定は、今、していないです。相談員の研修というのは、アドバイスできる立場の方から研修を受けるというところもあるんですけれども、やっぱり、それぞれのケースを、こういうケースで、こういう対応をするとかという、そういうケーススタディーみたいなものが研修として、それが必要だなと思っていますので、統括の人も、一般の相談員の人も同じところで情報共有する研修を想定しています。
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○中村（て）委員 マネジメントのこととか、そういったことも、また必要になるかとは思うので、また、そこは御検討いただければと思います。
続いて、106ページなんですが、共生社会推進事業になります。
共生社会推進市民講座講師等謝礼があるんですが、令和８年度、先ほど、今後どういった研修だったり、講師を呼ぶかというのを検討していくというのがあります。共生社会を進めるに当たって、先ほどヘラルボニーの障害であったり、また高齢であったり、子供であったり、またＬＧＢＴＱ＋であったり、様々な分野があるかと思います。そういった方たちが、もうみんなで一緒に住んでいこうということが共生社会かなと思うんですが、計画というか、どういう形で、それを全て進めていくか。どういう形で、今年度は、この講師を呼ぶ、今年度はこの講師を呼ぶと、満遍なくされているのでしょうか。お伺いさせていただきます。
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○小川共生共創部次長 確かに共生社会の推進事業というと、今、中村委員おっしゃっていただいたように、かなり広範囲というか、いろんなテーマがございます。私どもで、今、ちょっとテーマにしようかなと思っているところは、ＬＧＢＴＱ＋の部分が、やっぱり、もう少し社会に受け入れられてというか、自然に受け入れて、目指すところは、普通に生活レベルでみんながそこは受け入れられるような、そういった社会を目指した啓発事業でしかないんですけれども、そういった啓発事業を考えていきたいなと思っています。
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○中村（て）委員 ＬＧＢＴＱ＋のところ、今回、パートナーシップ宣誓の件数の資料、令和２年からの資料をいただきまして、35件のパートナーシップ宣誓が結ばれていると伺いました。そこの啓発活動のところ、やはり、そこのところが、数年、少なかったのかなという印象があったので、また、そこも進めていくということで、こちらも、私も認識させていただきました。
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○吉岡委員 最初に、22ページの、いわゆる女性の統括指導員とか、いろいろあるんですけれども、これは会計年度任用職員ということでいるわけなんですけれども。結構、今は研修をしたりとか、いろんな様々なスキルが、非常に積み重なっていく場所なのかなと思うんですけれども、これはやっぱり、大事な、いわゆる相談業務で、いろんな例を受けながら、そこにアドバイスしたりするということになってね。会計年度任用職員でいいのか。やっぱり、市として、きちんとした位置づけで正規なら正規、障害者の分野の相談員もそうなんですけれども、そこも正規じゃないんだよね、窓口がね。だから、やっぱり、そこは、ちょっと、どうなんだろうと思いながら、今、研修したり積み重ねていると言ったら、そういうことを積み重ねていくことが、非常に大事なのかなと思うものですから、今これ会計年度任用職員のところにあるんですけれども、この問題については、もう少しちゃんと位置づけたほうがいいのかなと思ったんですけれども、そこら辺は、いかがなんですか。
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○小川共生共創部次長 先ほども御質問をいただいて、今、会計年度任用職員で、専門職なので、資格を持った方が今担っていただいています。相談員の中には、週１回なので、ほかの日に、ほかの相談業務を担っている方もいらっしゃってですね。そういった意味では、広く、ほかの場所での相談のスキルもありますし、そういったところで、今は、研修とか、そういうケーススタディーとかをやりながら、ほかの部署につなぐケース、子供関係ですとか、生活保護関係ですとか、そういった複合的な相談については、連携して相談を受ける体制を、今のところは取れていますので、今後、やっぱり今日、そういった直営の職員が担ったらという御指摘をいただいているので、そこも踏まえて、ちょっと、どうできるか分からないんですけれども、そこもちょっと視野に入れて検討・研究というか、していきたいなとは考えています。
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○吉岡委員 ほかの市町村に行ったときにも、いじめの問題とかで相談員の問題が、やっぱり出ていて、それが本当に、やはり会計年度というか、そういう感じなんですよね。だから、今、非常に複雑な問題を抱えている相談業務とか、すごく大事な、それを伝えていくというんですか。次の支援とかに伝えていったりするということも、多分、あるんじゃないかと思うので、ぜひ、その辺は現場として検討していただければなと思いますね。
それと、こども能、文化的なことでいくと、69ページでいくと、鎌倉こども能実施業務委託料とかとあるんですけれども、すごい、この頃思うのは、やっぱり、収入格差や何かで、子供がそういう文化的ないろんないいものに触れていくという点では、非常に大事な課題かなと思っているものですから。前は、多分、かなり学校で、例えば芸術館を活用して、みんなでいろんな文学にしても、それから演劇にしても、経験するということでやっていたんですけれども、やっぱり、そういう文化というところでも、学校との連携なんかもちろんありますし、それから芸術館の、今、運営の関係では、やっぱりなるべくなら、そういう機会を多くして、それで芸術館の支援にもなるような。そういう、せっかく、そういう芸術館があって、いろいろ重なっちゃって申し訳ないんですけれども、やはり、私は、すごく子供たちにそういういろんな、いいものを与えたいと、経験させてあげたいなと思うものですから、そういう角度で芸術財団だかいろんなところを活用してやっていくということは、どこで、やっぱり文化という点では文化なのかなと思ったものですから、ちょっと、そういう取組をしていってもらいたいなと。
やっぱり、鎌倉こども能実施業務委託料というのがあったものですから、もっと広められないかなと思ったんですけれども、いかがですかね。
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○文化課長 こども能だけではなくて、伝統文化伝承事業を夏に芸術館で実施したりだとか、芸術館だけではないんですが、いろんな各場所で実施したりとか、あるいは、芸術館の指定管理者では、文化庁が実施している文化芸術による子ども育成支援事業などを活用して、市内の小・中学校の生徒を招待して、コンサートを鑑賞していただくとか、そういったことも、いろいろ企画・実施しているところでございます。
また、子供の活動団体に対する減免措置とか、そういったことも含めて、子供たちが文化芸術、そういったものに、会場だけではなく、実際、携われる、自分たちもできると、そういった環境が、やりやすい環境というのも、併せてできればと思っております。
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○吉岡委員 先ほど、例えば市民の方たちの芸術文化とか、文化をいっぱいやるのに、補助金の問題が出されていましたけれども、今のお話ですと、例えば芸術館とか、そういうところに対しては、子供が使ったりするときは、減免制度があるということなんですかね。
だから、そういう、いろいろな鎌倉の市民の活動を保障するという意味でも、前は学習センターとか、そういうところも、たしか減免あった気がするんですけれども、今、芸術館なんかも減免というのはあるんですか。
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○文化課長 市内団体とか、そういったところの減免に合わすとともに、構成員の過半数が子供、青少年の方については、利用料の30％減免という、そういった制度も実施するところでございます。
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○吉岡委員 そこは、多くの団体が活動できるように、しかも、文化芸術財団の芸術館も、それで可能になるように、やはり、なるべくなら、空きがないように活用していただきたいと思っているんで、そこはよく支援するということの中身が、市民の文化の活用にもなるような、プラスになるような支援の仕方というのがあるんじゃないかなと思うので。
それと、一つは、今、文学館が改修をやっていますよね。今、芸術文化財団が、文学館の、たしか指定管理もやっていると思うんですけれども。そうすると、いわゆるやっていないときの支援というんですか、そこの財団の方の。いわゆる専門職とか、そういうのが、きちっとつないでというのかね。そこら辺は、どうなっているんでしょうか。
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○文化課長 文学館につきましては、指定管理という形ではなくて、市の直営で管理しているところなんですが、所蔵品の管理とか、そういったものの委託は、芸術文化振興財団にお願いしていますので、そういったところでの資料の継承とか、あるいは技術の継承というのは、なされていると思っております。
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○吉岡委員 そういうときには、じゃあ今、休館していても、そういう人たちは、ちゃんと社会で保障されているということでよろしいんですか。要するに、専門職の方が、ちゃんと継続的にできるようになっているのかどうか、そこら辺はどうなんですか。
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○文化課長 文学館で、今、常勤で、そういう職員が管理等をしておりますし、あと芸術館でも、そちらで、例えば鎌倉学とか、そういった形で文学館に関する企画とか、そういったことも行っておりますので、そういった形での継続性というのはあると思っております。
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○吉岡委員 それと、今、消費者の問題について、ちょっと。先ほど税金の関係で質問したものですから。
例えば、滞納の方が、やっぱり生活再建できるように、もちろん滞納のお金を払っていただきたいという、それはそれで大事なことなんですけれども、生活の再建とか、そういうのができるように、その方たちは今、税のほうはインクルに相談されていると。だけれども、ちょっと消費者との関係では、消費者相談の中には、そういう問題、いわゆる市民の皆さんの相談を受けて、いわゆる再建していけるような、そういう相談というのはあるんですかね。
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○小川共生共創部次長 消費生活相談、主に、例えば借入れですとか、融資を受けたい、あんまりないんですけれども、消費活動、消費行動の中でアドバイスをするという部分でつながれば、お受けしていますけれども、なかなか生活再建とか、困窮状態から抜け出すとか、そういった相談は、ちょっと消費生活相談ではないような気がしますね。
それは、すみません、消費生活相談じゃなくて、くらしと福祉の相談窓口で、１回お受けして、お話を聞いた上で、関係機関や関係部署とつなげて、解決に向けたアドバイスができたら、そういった動きは取っております。
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○大石委員 27ページの広報事業についてお伺いします。
代表質問で、Ｘの市役所の公式アカウントの認証、ブルーバッジの取得についてお伺いしたところ、これから取得していきますという答弁だったと思うんですけれども。ちなみに、令和８年度予算として計上しているのかお伺いします。
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○広報課長 お話ししたのが、ちょっと先日のことでございますので、令和８年度の予算には計上しておりません。
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○大石委員 ということは、令和８年度中には行われないという認識でよろしいですか。
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○広報課長 予算措置は、ちょっと今できていない状況ということになります。
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○大石委員 じゃあ、ちょっと繰り返しになりますけれども、令和８年度中にＸの公式アカウント、鎌倉市の公式アカウントで、ブルーバッジを取得することはないという認識で間違いないですか。
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○広報課長 現在のところ、課題の整理をしているところでございます。それが、もしも来年度中にかなったときに、来年度で、例えば流用とかで可能なのかどうかというところは、本来でしたら、予算措置をして執行するというのが原則でございますので、ちょっと現時点では、来年度中にということは考えておりません。
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○大石委員 あとは、市政番組放送業務委託料についてお伺いいたします。
ここにＪ:ＣＯＭ湘南・神奈川と書いてありますけど、こちら予算として498万3000円の予算が計上されているんですけれども。ちなみに、視聴者数というのは何人ぐらいか。費用対効果を確認したいので、分かりましたらお伺いしたいと思います。
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○広報課長 Ｊ:ＣＯＭ自体の視聴率というものが、ちょっとこちらの手元に、資料として御提供いただいていないんですけれども、ユーチューブでも同じ内容を配信させていただいておりまして、現在、放送している消防の特集がございますけれども、こちらなどは1000人以上の方が視聴いただいているということを確認しております。
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○大石委員 ユーチューブでも、ということは、もう一つ、次のところも伺おうと思ったんですけれども。もう一個下の鎌倉エフエムの予算も、665万3000円の予算計上していますけれども、この視聴者数というのも、そのような認識の人数ということでしょうか。何人ぐらいか、現状をお伺いしてよろしいでしょうか。
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○広報課長 鎌倉エフエムにつきましては、アナリティクスが提供されておりまして、必ず市の市政番組情報を聞いている時間にというピンポイントだけではないんですけれども、時間帯で、ピンポイントに調査をしている数字がございまして、推定ではございますけれども、ならしてみると、１回の放送当たり100人から150人ぐらいの方は聞いていらっしゃる接続数でございました。
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○大石委員 費用対効果を考えると、ちょっと、何か思ったより少ないなと思ったのが印象なんですけれども。
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○広報課長 今申し上げたのは、オンタイムで視聴している数でございまして、実際には見逃し配信の形で、後から聞くこともできますので、ちょっとそちらの数字は含んでいないものということになっております。
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○大石委員 じゃあ、次に、28ページの広聴事業についてお伺いします。
新たに第８節で、グラフィックレコーディング(こどもみらいミーティング用）謝礼というのが計上されているんですけれども、この背景、新たに予算が追加されている背景と理由について、教えていただきたいんですが。お願いいたします。
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○小川共生共創部次長 これにつきましては、令和６年度までは、「一日市長体験」として、小学生に市長になったという体験型の、そういった広聴活動を、広聴イベントといいますか、やっていました。令和７年度からは、「一日市長体験」というものを、教育委員会とも連携しまして、「こどもみらいミーティング＠市役所」というタイトルで、子供たちに、グループに分かれて、いろんな政策提案というか、を話し合って、提案をしてもらおうという、そういった趣旨の事業に切り替えています。
その中で、子供たちがグループに分かれていろんな話をした内容を、１枚の模造紙のようなものにまとめて、イラストと文字を使って、今日、全体で話した内容がこんな感じですというものを、デザイナーを想定して報奨費をお支払いして、やっていただこうかなというところで、予算計上しています。
実際には、ちょっと企画課でやったケースがありましたので。
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○企画課長 ちょっと補足をさせていただきます。令和６年度に新しい総合計画策定の過程の一つで、いわゆる前身のこどもみらいミーティングというのをやりました。その際に、子供たちに鎌倉の好きなところとか、鎌倉をこんな町にしてほしいなというグループワークをしていただいたんですけれども、その結果を、その場でグラフィックレコーディングにして、その絵をハンカチにプリントして、最後、お渡ししたんですけれども。やはり、かなり満足度が高かったという実績がありましたので、その延長で、新しい、「一日市長体験」の後任の形でもやっていくことが、お子さんたちへの満足度という点でも効果があると考えているところでございます。
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○大石委員 お話を聞いて、ちょっとイメージができたんですけれども。グラフィックレコーディング、いわゆるグラレコは、会議とか講演の内容を、文字とか、図形とか、イラストに用いて可視化する手法で、これ、市の職員が実施すれば、お金がかからないんじゃないかなと、私なんか考えてしまったんですけれども。じゃあ、そのハンカチにプリントしたりとか、そういったことが好評だったので、あえてデザイナーに関わっていただきたいから、今回、市の職員ではなくて、あえて予算をつけたという認識でよろしいですか。
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○企画課長 令和６年度の反省といいますか、感想的な答弁になりますけれども、本当に、当時２時間ぐらいのワークショップで、その場で本当に描いたのを、その場で絵にしていただく。これはかなり技術的です。すみません、ちょっと今、物はないですが、ホームページに、総合計画の結果を出していますけれども、実は、そのときに市長、教育長が御出席いただいて、市長の似顔絵をその場で書いていただいて、教育長の似顔絵を書いていただいてかなりビジュアル的にも、その子供たちの当日の思いを分かりやすく絵にしていただいた。これをちょっと、職員でやるというのは、かなりスキルが要ると思います。そういった点では、やはりプロの方のお力、当時も、我々もプロの方を使ってやった実績もありますし、お子さんたちの自分たちが話したものの、いわゆる具現化という意味では、やはりプロのお力はどうしても必要なものだと考えています。
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○大石委員 では、続いて、57ページの情報化推進事業についてお伺いさせていただきます。
まず初めに、第11節のＯＡ機器等維持修繕料ですとか、ＯＡ機器等備品修繕料というのが、令和７年度予算より、かなりそれぞれ増額されているんですけれども。どのような理由で増額になったのか、少し具体的に教えていただければと思います。
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○デジタル戦略課長 まず、これは何の修繕料かというところなんですけれども、基本的に多いのは、やっぱりパソコンの修理が多いです。で、今回、今、御指摘はいただいたんですけれども、ＯＡ機器等備品修繕料というのは、令和７年度とは同じ金額で、ＯＡ機器等維持修繕料が、令和７年度が32万円で、令和８年度、新年度が100万円とんでという金額になっているかと思います。
やはり、最近のモバイルパソコンが増えたということもあったりして、モバイルワークができているということは、職員の働き方としては、いい働き方ではあるんですけれども、それに伴って、パソコンをいろんなところに持っていったりしてしまうということで、やっぱり、ちょっと破損だったりとか、そういったことが重なってきている面もありまして、今年度、ちょっと、予算を増額で、予算計上をいたしました。
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○大石委員 あと、第14節のパソコン等賃借料というのも、かなり増額になっているかと思いますが、リースのよいところというのが、更新が手軽で、購入と比べると新しい機器が更新を頻繁にしていくならば、購入よりリースがいいと、一般的に言われておりますけれども。ちなみに、何年で更新していたりするというのは、パソコン等の機器、何年更新かというのは、お分かりでしたらお願いします。
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○デジタル戦略課長 ５年でリース更新しています。
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○大石委員 ５年以内でないとメリットが薄いというのは、ちょっと調べていたものですから、５年以内に更新ということで確認させていただきました。
続いて、第14節の静脈認証装置賃借料ですかね。58ページ。これについてお伺いをしたいんですけれども。
この静脈認証情報というのは何か、個人情報保護法に関係する、個人情報とされているので、市役所では、必要な個人情報を収集・保存するために、事務ごとに個人情報ファイル簿を作成したりとか、公表したりしていると承知しているんですけれども。これらの、こうした電磁的記録による個人情報の保存について、安全性の確保に必要な予算を計上しているのかどうか、確認したいんですが伺います。
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○デジタル戦略課長 今の静脈認証装置というのは、パソコンに入る際に、静脈を装置に当てて認証しているというものになります。基本的に、あとマイナンバー系の端末ですね。と、あとモバイル端末に対して、静脈で認証している。マウスに静脈なものがついていてというイメージで、していただけると。より入るときに、安全性を保つということで、そういったものを入れさせていただいております。
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○大石委員 続いてお伺いしたいのが、鎌倉芸術館管理運営事業についてなんですけれども。私も、ちょっと平日の夜に、とあるイベントで、この会議室を利用するために、平日の夕方というか、夜に行ったことがあるんですけれども、結構、閑散としているなという印象を受けました。で、管理している方から、もうちょっと、正規職員が今６人で回しているけれども、結構それが大変で、もう少し人を増やすことができないと、なかなか、こう、事業運営していくのが苦しいというのを、ほかの委員も指摘していたように、おっしゃっていたんですけれども。
この指定管理の予算は、令和８年度は、これ、決まっていると思うんですけれども、新たな指定管理をするに当たって、この辺をもうちょっと人への投資をしっかりするとか、そのような考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
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○文化課長 令和９年度からの新しい指定管理の選定につきましては、今後、募集要項等、作成するものなんですが、その内容と、あと指定管理料につきましては、現在の指定管理の状況とか、あるいは、他市、同規模の他館の状況、そういったものを情報収集しまして、今、かなり少ない人材、人数で回しているということも聞いていますので、そういったものも総合的に加味して、皆さんが利用に不便が生じない運営ができるよう、組み立てていければと思っております。
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○大石委員 ごめんなさい、先ほど、ほかの委員からも質問があったんですけれども、69ページの文化行政推進事業の中の、第13節鎌倉こども能実施業務委託料というのが予算計上されていますけれども、ちなみに、この鎌倉こども能という実施委託業で、何人ぐらいのお子さんが実際に参加したりとかしたのかというのは、何かイベントとかでありましたら教えていただきたいんですけれども。
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○文化課長 年度当初に募集をかけまして、大体、例年、20名前後のお子さんが参加されるものになります。毎月、大体２回程度、稽古を積み重ねてきまして、例年３月に発表会という形で、能舞台で講演をするという予定で、令和７年度につきましては、３月20日に実施する予定になっております。
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○大石委員 あとは、238ページもここでよろしいですかね。第19節のフェアトレード推進事業費補助金というのが、令和７年度は60万円の予算だったんですけれども、今回、９万円に減額されているということですが。令和７年度の実績と今後の方針についてお伺いしたいと思います。
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○小川共生共創部次長 フェアトレード推進補助金は、当初、20万円の補助額なので、３分の１なので60万円規模の事業に対して、３分の１補助で20万円を３件で、それで60万円という計算をしていたんですけれども。で、やっていく中で、そんなに大きな規模の事業が実際にはなくて、それで減額をしています。実態に合わせて減額しただけで、決して縮小しているというところではないんですけれども、令和７年度は、現時点で７件、申請が来ておりまして、金額的には１万円とか１万2000円とか、これは主に学童でやっている子供向けの事業の申請が多いです。
それで、ちょっと実態に合わせて、令和８年度は実態に合わせて減額をしているところです。
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○大石委員 あと、238ページ、第35款商工費。こちらについて、お伺いさせていただきたいと思います。
いわゆる、今、旧統一教会のことについてですけれども、いわゆる、ちょっと消費生活事業ということですが、いわゆる霊感商法に関する消費者の相談についてなんですけれども、消費者庁によると、いわゆる霊感商法に関する相談件数というのは、全国で1162件となっていて、また今回、東京高等裁判所で世界平和統一家庭連合、旧統一教会ですかね。この解散命令が出たことで、教団に弁済を求める人が増えるんじゃないかと、日本経済新聞なんか３月５日のものなんですけれども、法の周知や相談しやすい環境づくりが重要だという記事も目にしたんですが。
そういったことが予測されますが、旧統一教会を含めて、いわゆる霊感商法に関する消費者相談について、令和８年度は、どのように取り組んでいく予定なのか、お伺いしたいと思います。
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○小川共生共創部次長 まず、旧統一教会につきましては、消費者庁から通知が来ていまして、これ不服申立てがされるか否かにもかかわらず、清算手続は直ちに開始されますという通知が来ています。裁判所が選任した清算人が、債務の弁済等を行うこととされているということで、ただ、まだ清算人が決まるまでは、ちょっとまだ、そこは報道とか、そういったところを見てくださいという御案内をするように、そういった適宜確認するよう案内してくださいという、そういった通知が来ています。
それ以外の霊感商法については、ここ数年、その相談は、ほとんど、ほとんどというか、そういった霊感商法の相談はないのが実情です。
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○大石委員 じゃあ、鎌倉では、そんなに問題に、件数が少ないのでということで確認させていただきました。
では、最後に、379ページの文学館管理運営事業についてお伺いをいたします。
この文学館ですけれども、令和５年度から休館していて、長い期間にわたって、結構、本館の建物を使わないことによって、劣化がかなり進んでいるのではないかなと危惧しておりますが、本館の建物の劣化対策に対する予算はどうなっているのか、お伺いいたします。
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○文化課長 文学館につきましては、市で管理・運営をしておりまして、維持管理の管理業務とか、あるいは機械警備の管理、あるいは空調の整備保守点検業務等々、適正な管理運営を行っておりますので、劣化は全くないというわけではないんですが、大幅な劣化で改修困難になる、そういったことはないように努めているところでございます。
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○大石委員 ということは、ちょっとごめんなさい、改めて伺いたいんですけれども。劣化対策に対する予算というのは、特に組んではいないということで、劣化については、どうなんでしょうか。
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○文化課長 本当に空調が壊れたとか、あるいは水道管が破損するとか、そういったところについては、都度、もちろんそこで働いている人もいますので、改修をしているところでございますし、また、今回の大規模改修についてのそういった劣化の改修も含めて、大規模な改修をするということになりますので、工事の竣工したときには、劣化等全て、保存と改修は進んでいるというものになります。
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○小野田副委員長 まず、66ページの平和推進事業につきまして、こちらは、先ほど皆さんからもちょっと御質問がございましたが、へいわの学校ということで、修学旅行に行っていて活動が報告がされていてすばらしいなと思いましたが、第８節の出前講話講師謝礼ということで、これ、あれですね、以前、鎌倉芸術館での部屋の中で、何かやった講座があったと思うんですけれども、それらの内容かと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○文化課長 鎌倉芸術館の集会室で行ったホームルームという形で、また、ちょっと出前講話というのは、市内の小・中学校に戦争体験者とか、あるいは国際活動を行っている方が、平和に関する意識醸成を目的として、お話をしていただくものになりますので、ちょっと別ということになるんですが、ただ、目的としては同じものになります。
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○小野田副委員長 先ほど、ほかの方からもちょっとお話があったんですけれども、へいわの学校というのは、非常に企画としてはいいかなと思うんですけれども、ただ、やっぱり限定された人数になってしまうので、ぜひ、出前の出張講話であったりとか、今おっしゃっていただいた鎌倉芸術館での内容のものであったりとか、そういったものを広めていっていただきたいなと思いまして。また、講話をしていただくのが、遺族会の方なんかだと、実際にお金をかけずに来ていただけるという方もいらっしゃいますので、その辺、検討されたらいかがかなと思っておるんですが、いかがでしょうか。
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○文化課長 へいわの学校の中で、市民向けの報告会だとか、あるいはへいわの映画祭とか、そういったいろんな今、プログラムを考えているところでありまして、その中で、いろんな講師の方をお招きしてお話をしていただくというのは、当然、やっているところでございます。
遺族会の方のお話って、厚生労働省とかでも、そういった派遣する事業って聞いておりますので、そういったものを活用しながら、実施できればと思っております。
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○小野田副委員長 いろんな戦争とか体験者の方、なかなか、どんどん少なくなってしまって、講師の方、なかなか選べなくなってしまっていますので、早めに対応、よろしくお願いいたします。
続きまして、68ページですね。都市提携事業です。こちらなんですけれども、東アジア文化都市2025鎌倉市で行われまして、「引き続きレガシー事業として実施する」ということが書かれております。第13節でも、青少年国際文化芸術交流事業派遣業務委託料ということで上げられていますけれども、こちらは、今回は、青少年ということで限られていますが、今後やっぱり青少年に限っての内容になるんでしょうか。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 レガシー事業の御質問でございます。今回、青少年という切り口で進めております。東アジア文化都市事業をきっかけとして、これから継続していくんですけれども、やはり、こういう交流事業、都市間の交流に関しましては、持続的にしっかりと成果を積み重ねていくことが大事かなとは考えておりますので、まずは青少年という分野から始めてみて、実績を重ねながら徐々にいろんな分野に広げていければと考えております。
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○小野田副委員長 それでは、今回は青少年という切り口で行ったけれども、今後は、別にそこに限定されるわけではないということでよろしいでしょうか。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 まずは青少年を主軸に捉えて進めていくというところでございます。あとは、当然、中国、韓国とも協議を重ねながら、どういう分野で交流するのかというところは必要かと思います。
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○小野田副委員長 実は、私に、ちょっとお話が入っておりまして、獅子舞の団体ですね。これがマカオに行って、マカオで獅子舞を披露していたら、韓国のプクチョンサジャノルムという団体があって、そこの人と交流が、もう既に生まれて、日本でやりたいんだというお話をいただいているというお話も来ていますので、我々の知らないところで、実は交流はもう既に始まっているということがあるので、ちょっと、ぜひ今後はその辺も視野に入れて、御検討いただけたらと思うんですけれども、いかがですか。
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○勝東アジア文化都市事業担当課長 韓国の安城市との交流でございますが、せんだって鎌倉市と韓国の安城市が協定を締結しましたが、これ、主な分野としましては、文化芸術、特に伝統工芸、伝統芸能に関する部分の交流促進、あとは青少年の人材育成、交流促進に関するところ、こういった協定を結んだ中で、来年度に関しては、まず青少年交流を進めていきましょうというお話はしているところでございます。
繰り返しの答弁にはなりますが、こういった実績を重ねながら、徐々に様々な分野に広げていけるようにしていきたいとは考えています。
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○小野田副委員長 恐らく、そういったつながりができてきてくれることを望んで始めたことで、実際に始まっているということなので、大事にしていかないと、せっかくついた火種が消えてしまってはいけないので、よろしくお願いいたします。
じゃあ、続きまして69ページですね。文化行政推進事業に移らせていただきます。
先ほどもちょっとお話がありましたが、伝統文化伝承事業実施業務委託料が、令和７年度の718万円から400万円と、かなり減額になっているんですけれども、この辺は、どのようなお考えで減額になっているんでしょうか。
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○文化課長 令和７年度につきましては、東アジア文化都市事業ということで、韓国とか中国の楽器に触れてみようとか、韓国と東アジアのコンサート、そういったもので一時的に増やしたという経緯がございます。なので、例年どおりに戻すというところではあるんですが、伝統文化伝承事業って、非常に重要な施策の一つと思っておりますので、こちらについては、引き続き続けていければと思っております。
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○小野田副委員長 一時的に増やしたということで、昨年の東アジア文化都市ということで分かりましたけれども。ぜひ、これ一度、こういった伝統文化って、途絶えちゃうと、後で復活するのが大変なので、確かに今現在、能であったりとか、鎌倉彫であったりとか、いろんなメジャーなものもありますけれども、意外とマイナーなものもありますので、大事に育てていっていただきたいと思います。
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○吉岡委員 今、小野田副委員長とか、ほかの方もおっしゃっていた平和事業との関係なんですけれども、多くの方に、子供たちに触れてもらいたいなというのがあって、今、出前の、これは前から出前というのはいろいろやっていて、各学校が受け入れてね。被爆者の方から何かいろいろお呼びしているんですけど、これは今、全部の学校でやっているんですかね。すごく、それが意外と大事かなと思うんですけれども、どうなんでしょう。
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○文化課長 市内の小・中学校から希望をいただきまして、そこにマッチングする形で派遣をしているところでございます。令和６年度については年間８件、令和７年度については９件という実績になっております。
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○吉岡委員 いろいろ、ちょっと障害を持っている方のそういうお話とかも、やっぱり受入れの場所によって、学校の、ちょっと違うんだということで、やっぱりそこは、ぜひ学校と教育委員会とも連携して、やっぱり全てのところで受け入れて、話を聞いていただくという、それが今すごく大事かなと思うものですから、その辺、どうですかね。
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○文化課長 改めて、校長会とか、あるいは教育委員会に周知をさせていただいて、できるだけ出前講話がたくさんの学校でできるよう、その学校に合わせて、こちらも派遣できるよう調整していきたいと思っております。
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○志田委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、質疑を打ち切ります。
御意見はありますか。
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○重黒木委員 意見で、都市提携事業について。
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○水上委員 意見で、１つ目が、新たな財源創出について。２点目が、文化活動の活性化について。３点目が、鎌倉芸術館について。４点目が、国際交流について。
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○中村（て）委員 意見で、共生社会の戦略的な推進について。
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○小野田副委員長 意見で、１点目が、様々な平和推進事業を考えることについて。２点目が、今後の国際文化交流について。
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○事務局 意見の確認をさせていただきます。まず、重黒木委員から意見で、都市提携事業について。水上委員から意見で４点ございまして、１点目が、新たな財源創出について。２点目が、文化活動の活性化について。３点目が鎌倉芸術館について。４点目が国際交流について。中村委員から意見で、共生社会の戦略的な推進について。小野田副委員長から意見で、２点ありまして、１点目が、様々な平和推進事業を考えることについて。２点目が、今後の国際文化交流について、でよろしいでしょうか。
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○志田委員長 事務局朗読のとおり確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、来る３月９日（月）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の一般会計予算等審査特別委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
令和８年（2023年）３月６日
令和８年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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